宮古市議会 2021-03-04 03月04日-03号
3点目に、平成29年3月に策定した宮古市公共施設等総合管理計画では、公共施設及びインフラ施設の40年間の経費見込みを試算した結果、公共施設においては、更新費用の49%削減を目標に掲げています。昨今は、自然災害の復旧・復興関連も含め、公共施設の建設が続いております。当初計画が現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えます。
3点目に、平成29年3月に策定した宮古市公共施設等総合管理計画では、公共施設及びインフラ施設の40年間の経費見込みを試算した結果、公共施設においては、更新費用の49%削減を目標に掲げています。昨今は、自然災害の復旧・復興関連も含め、公共施設の建設が続いております。当初計画が現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えます。
これを今無償でいろいろ講座を提供していらっしゃるらしいのですけれども、市としてこういったある種インフラとして、ICTに関する知識というのは、市におけるインフラ、公益的なものとして、幾らか市としてのサポートができるのではないかなというふうに思うのですけれども、考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。
沿線市町がまちづくりの一環として駅の橋上化による利便性向上を図る中において、インフラ面でも相対的にまちの魅力が劣るということは避ける必要があるのではないかと考えているところであり、花巻市が引き続き住む場所、働く場所として選ばれるまちづくりは重要であると考えております。
全国の公共インフラは、高度成長期に集中投資されましたが、その多くが寿命を迎え、自治体の財政を圧迫しています。震災前の本市も同様でありました。しかし、我がまちに再建された公共施設は、長寿命化などによる維持管理費、将来負担の軽減策が条件でありますが、大きな犠牲の上に立った本市の財産であると感じます。 県営の津波伝承館を併設する道の駅は、コロナ禍でも多くの方の来場でにぎわいを見せています。
「生活基盤が充実したまちづくり」につきましては、市民生活の安全性と利便性の向上を図るため、生活インフラを計画的に整備、維持管理してまいります。 市道は、計画的な修繕や長寿命化対策を実施し、地域から要望の多い生活道路の維持管理に努めてまいります。また、令和元年台風第19号により被災した箇所につきましては、検証委員会の検証結果に基づき、復旧完了に向け計画的に工事を進めてまいります。
第3に、情報システム基盤については、行政サービスを支える重要なインフラであることから、加速する国のIT戦略の動向を注視しながら、デジタル社会の実現に向けた対応を図るとともに、高度化、複雑化する外部の脅威から行政情報の安全を引き続き確保してまいります。
全国の例を見ますと、建設会社や建設業協会で動画を作成し、道路や水道施設などの社会インフラを住民のために造るやりがいを訴えるものが増えていると思います。長く住民の生活の役に立つことは、そのまま生きがいにも通じるものと思います。どう人手を確保していくかについては、市としても後押しをしていくことが大事であると考えます。市長にお伺いします。 1、今冬の除雪事業の状況について。
人口の推移や利用意向を踏まえ、整備効果にも配慮し、施設定員は80人から90人規模を想定しており、担当課の案や委員からいただいた意見を基に幾つかの候補地をピックアップし、法的規制や立地条件、インフラ整備の状況、周辺環境などの条件を整理し最終的な絞り込みを進めてきております。
残念ながら、山に集中して林業に関わるインフラが整備されていないのが現実でありますので、この辺のところについてやっぱり国策的に考えていかなければならないということなのだろうと思いますが、いずれエネルギーが枯渇することも将来的には予測されるとすれば、日本が持つ最大の資源の一つは林業、森、林であるというふうな部分を着目しながら、税の投入というふうな方向を国家的、国民的に認めてもらえるような状況をつくっていかなければならないと
産業・経済・医療・防災など市民生活に欠くことのできないインフラ整備につきましては、市内道路整備を進め、橋梁、トンネル等の施設の長寿命化など安全で快適な都市基盤を整備してまいります。安全・安心で歩いて楽しいにぎわいのあるまちづくりを進めるため、令和5年度の完成を目指して市道末広町線の無電柱化に取り組んでまいります。
そこで、再生可能エネルギーなどのインフラや、新しい技術開発資金をシフトし、経済の成長につなげる国や地域が増えています。日本では、このような考え方は、まだまだ少数派ではありますが、企業の間ではこのグリーンリカバリーの考え方に賛同し、事業を具体的に推し進めているところも増えてきています。
1の目的ですが、防災減災国土強靱化の推進等安全、安心確保のため道路施設の長寿命化や近年激甚化する災害に対応する道路インフラの局所対策を図るものでございます。 2番の事業概要でございますが、市道槇木米内線ほか4路線の道路改良、下門松橋ほか1橋、そのほか橋梁点検等の橋梁補修、市道運動公園線ほか13路線の道路補修等を予定してございます。
仮にエリアごとに、スポット的にここからここまではメタルケーブルで、ここからここまでは光ケーブルだということがあったとしても、そういったものは社会インフラとしてのセキュリティ上詳細には示してはならないという指導もいただいていると、そのようなことの話もありました。
2000年代以降に進められてきたスマートシティーの構想は、主にエネルギーマネジメントを目的としたスマートコミュニティでしたが、技術の革新的な変革による先進技術の進化や、デバイスの低価格化、無線通信やAI技術等の急速な進歩を背景とした都市インフラ、施設運営全体の最適化や、企業や生活者の利便性、快適性向上を目指すより幅広い分野のスマートシティーの実現が進められてきました。
そういう状況があったからこそ、様々なインフラ整備も進んだわけであります。そういうものも含めて、やはり我々がこれから伝承していかなければならないものを、我々もまた旧市庁舎跡地の公園整備にもしっかりそのモニュメントを表して、みんなで忘れないということはしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) これをもちまして、畠山茂君の一般質問を終わります。
本県の北上市のある会社は、在宅患者に酸素ボンベを届ける仕事が本業ですが、東日本大震災のとき、在宅患者が広域搬送や想定外の避難先に移動した経験から、トレーラーで運べる40フィートコンテナを改造して、太陽光をベースにした電気と生活水は循環利用でインフラを自給して、避難所と仮設住宅にできる移動式のコンテナ「レスキューブ」というのを開発いたしました。
また、釜石市は、インフラ、地場産業、自然エネルギーといった、ほかの市町村にはない恵まれた環境があります。これらを駆使した複合施設とすることで、採算面も考慮しながら、温浴施設の可能性が広がるような感じがしますが、この観点も踏まえ、答弁をお願いを申し上げます。
道路環境の充実については、奥州市道路整備計画に基づき、幹線道路や通学路、地区要望のあった路線の整備を進めるほか、道路、橋梁、トンネルなどの公共インフラの維持管理を重点に定期的な点検と計画的な修繕による長寿命化対策を実施いたします。 また、国道4号水沢東バイパスなど国県道の整備促進や北上川無堤地帯の治水対策については、引き続き国・県に強く要望してまいります。
そう考えると、もはやモバイルデバイスは私たちの生活に欠かせないインフラとなりつつあります。 少々大げさに示していますが、アイフォーンやアイパッドは、私たちの日常の中で仕事にも入り込んでいます。ビジネスマン、ビジネスパーソンがアイフォーンやアイパッドを片手に仕事をすることは、よく目にします。企業なども従業員にデバイス端末を配付する動きも高まっています。