1175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古市議会 2022-02-14 02月14日-01号

産業経済・医療・防災など、市民生活に欠くことのできないインフラ整備につきましては、市内道路整備を進めるとともに、橋梁トンネル等施設長寿命化に取り組んでまいります。通学路交通安全対策を強化するなど、安全で快適な都市基盤整備してまいります。 安全・安心で歩いて楽しい、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、令和5年度の完成を目指して、引き続き、市道末広町線の無電柱化に取り組んでまいります。 

釜石市議会 2021-12-16 12月16日-04号

それは、現在の市勢の状況下で、まず1つには、想像を超える速さで進む人口減少、次に2つ目少子高齢化、間もなく高齢化率が5割になりそうな現況、3つ目として高齢者社会的孤立、そして4つ目、最近目立ってきたインフラ老朽化、そして5つ目として、人口減少に伴う行政サービスの限界の課題が指摘されまして、そのための改善策として、小型ながら簡潔できちんとまとまったイメージを抱かせたコンパクトシティ策を語っておられました

宮古市議会 2021-12-02 12月02日-02号

平成28年、令和元年の2度の台風災害からの復旧復興も着実に進展しており、道路等インフラ整備生活再建支援を進めております。 被災者の心のケアやコミュニティ支援などのソフト事業に関しましては、市民生活基盤として重要施策であることから、今後も切れ目なく長期的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 

陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日-02号

大きな項目の2つ目は、国土強靱化に係るインフラ整備について、3点です。まず、国土強靱化計画に係るハード整備予算についてです。我が国は、地理的、気候的特性などに起因して、自然災害を受け続けてきました。近年は、数十年に1度、経験したことのない規模などで表現されるような、想定を超える地震や風水害による大規模災害が頻発しています。  

陸前高田市議会 2021-09-22 09月22日-06号

先日大手新聞全国版で、本市について、インフラ公共施設の重い維持費と報道されましたが、被災地努力のことが書かれておらず、残念でもありました。確かに大規模改修など管理維持費負担は大変です。例えば震災直前の2年間、市営体育館高田松原野球場の大規模改修があって、それを合わせて事業費は7億円、ほとんど借金だったそうです。

陸前高田市議会 2021-09-09 09月09日-04号

本市の小学校及び中学校において、インターネット接続環境インフラに問題はないか、またその問題把握をどのように行って改善に努めているのか、答弁を求めます。  次に、ソフト課題です。経済産業省は、Ed Techを導入するための補助金を設けていますが、複数年制度ではないため、学校や自治体予算がないと、次年度以降は継続しては使えなくなってしまいます。

宮古市議会 2021-09-07 09月07日-02号

したがって、何か私が体調悪くなって、県立病院から例えば個人病院に行ったらまた同じ検査されたと、ちょっと例が違うかもしれませんが、そういうふうにならないよね、今回の調査というのがしっかりと調査をやっていますので、そこから後は、社会変化人口変化だとか環境変化だとか、特に三陸沿岸道路全線開通、それから宮古盛岡横断道路全線開通、これは大きな当時の調査時点ではなかった社会インフラ整備完了があるから

釜石市議会 2021-06-23 06月23日-03号

次に、政府が進める温室効果ガス排出削減取組は、釜石にとって労働力インフラ等の潜在能力を生かしたビジネスチャンスにつながると、そう思っております。今後、施策予定計画には、釜石の強みをしっかり入れた計画とし、釜石市の市内企業活性化や新たな企業の力も借りて、積極的に取り組むことが必要ではないかと考えております。釜石市としての考えをお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 生活環境課長

陸前高田市議会 2021-06-18 06月18日-04号

しかしながら、東日本大震災からの復興期間であれ、COVID―19パンデミック禍のさなかであれ、歴史文化は重要な社会インフラとして捉えるべきであり、総合計画推進に当たり、これに係る政策及び施策の展開を停滞させるべきではないと考えます。この地域の歴史の上に文化を明確に位置づけ、社会を構想する力が弱くなってはならないという認識を改めて共有する時期にあると明言いたします。  

宮古市議会 2021-06-01 06月01日-03号

それで、立地適正化計画については、ご存じのようにインフラ維持にかかる行政コスト削減と、また、それを目的に、2014年に改正都市再生特別措置法ができたわけですけれども、自治体は、まちづくり設計図立地適正化計画を策定し、居住誘導区域都市機能誘導区域を設けることとし、導入した自治体には補助金税制優遇など、国の支援が受けられる制度となっております。

釜石市議会 2021-03-09 03月09日-02号

東日本大震災の大津波から10年、被災者の住居や社会インフラ整備され、市民生活も何もなかったような日常が漂っております。しかし、最大の被害を被った基幹産業水産業は、不安定な波がその振幅を強め、漁業者の気勢を阻害している状態にあります。特に近頃は、地球規模における温暖化が、海水温の上昇をはじめ、漁場環境及び生態系に大きな影を落とし、三陸沿岸漁業に厳しい結果をもたらしております。 

陸前高田市議会 2021-03-05 03月05日-05号

しかしながら、電力社会生活を支えるインフラであるとともに、誰でも使うものだからこそ未来に続く仕組みでなければならず、環境の保護や持続可能なまちづくりを進める上でも重要な要素の一つであることから、まちづくり総合計画やその他各種個別計画において、再生可能エネルギーの利用を促進していくこととしているところであり、市といたしましては引き続き市民の皆様への情報提供や周知を図りながら、電力地産地消に向けた取組

滝沢市議会 2021-03-05 03月05日-一般質問-02号

令和2年4月に策定した個別施設計画においては、道路上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別施設の将来像、方向性を示したものとなっております。今回策定した個別施設計画は、各課等において定量評価施設の現状と課題災害危険区域などを踏まえ、施設別方針を取りまとめた計画になっております。 

花巻市議会 2021-03-04 03月04日-04号

国では、過去の大災害を教訓として、甚大な被害発生による長期間の復旧復興を図る事後対策から、最悪の事態を念頭に平時から備えを行うため、防災減災国土強靭化のための3か年緊急対策に基づき、防災のための重要インフラ等の機能維持と、国民経済生活を支える重要インフラ等の機能維持として平成30年12月に閣議決定し、平成30年度から令和2年度までの3年間、約7兆円の予算確保し、全国の重要インフラ事業を実施