宮古市議会 2022-02-14 02月14日-01号
産業・経済・医療・防災など、市民生活に欠くことのできないインフラ整備につきましては、市内道路整備を進めるとともに、橋梁、トンネル等の施設の長寿命化に取り組んでまいります。通学路の交通安全対策を強化するなど、安全で快適な都市基盤を整備してまいります。 安全・安心で歩いて楽しい、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、令和5年度の完成を目指して、引き続き、市道末広町線の無電柱化に取り組んでまいります。
産業・経済・医療・防災など、市民生活に欠くことのできないインフラ整備につきましては、市内道路整備を進めるとともに、橋梁、トンネル等の施設の長寿命化に取り組んでまいります。通学路の交通安全対策を強化するなど、安全で快適な都市基盤を整備してまいります。 安全・安心で歩いて楽しい、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、令和5年度の完成を目指して、引き続き、市道末広町線の無電柱化に取り組んでまいります。
それは、現在の市勢の状況下で、まず1つには、想像を超える速さで進む人口減少、次に2つ目は少子高齢化、間もなく高齢化率が5割になりそうな現況、3つ目として高齢者の社会的孤立、そして4つ目、最近目立ってきたインフラの老朽化、そして5つ目として、人口減少に伴う行政サービスの限界の課題が指摘されまして、そのための改善策として、小型ながら簡潔できちんとまとまったイメージを抱かせたコンパクトシティ策を語っておられました
震災から10年が経過し、市内の震災復興、インフラ整備が一区切りを迎えました。 この間の市政運営は復興最優先を旗印に、市民、行政、議会が一致団結して釜石市の復興に取り組んできました。 復興最優先の陰で進捗が滞った事業を速やかに進める時期になったのではないでしょうか。
道路環境の充実については、奥州市道路整備計画に基づき道路整備を進めているところですが、現計画が令和3年度で終了することから、次期計画の策定と併せ、幹線道路や生活道路の整備、修繕を進めるほか、橋梁長寿命化計画をはじめとする各長寿命化計画に基づき、道路インフラの計画的な点検と修繕を実施してまいります。
平成28年、令和元年の2度の台風災害からの復旧・復興も着実に進展しており、道路等のインフラ整備や生活再建の支援を進めております。 被災者の心のケアやコミュニティ支援などのソフト事業に関しましては、市民生活の基盤として重要施策であることから、今後も切れ目なく長期的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。
大きな項目の2つ目は、国土強靱化に係るインフラ整備について、3点です。まず、国土強靱化計画に係るハード整備の予算についてです。我が国は、地理的、気候的特性などに起因して、自然災害を受け続けてきました。近年は、数十年に1度、経験したことのない規模などで表現されるような、想定を超える地震や風水害による大規模災害が頻発しています。
先日大手新聞の全国版で、本市について、インフラや公共施設の重い維持費と報道されましたが、被災地の努力のことが書かれておらず、残念でもありました。確かに大規模改修など管理維持費の負担は大変です。例えば震災直前の2年間、市営体育館と高田松原野球場の大規模改修があって、それを合わせて事業費は7億円、ほとんど借金だったそうです。
本市の小学校及び中学校において、インターネット接続環境のインフラに問題はないか、またその問題把握をどのように行って改善に努めているのか、答弁を求めます。 次に、ソフトの課題です。経済産業省は、Ed Techを導入するための補助金を設けていますが、複数年の制度ではないため、学校や自治体に予算がないと、次年度以降は継続しては使えなくなってしまいます。
したがって、何か私が体調悪くなって、県立病院から例えば個人病院に行ったらまた同じ検査されたと、ちょっと例が違うかもしれませんが、そういうふうにならないよね、今回の調査というのがしっかりと調査をやっていますので、そこから後は、社会の変化、人口の変化だとか環境の変化だとか、特に三陸沿岸道路の全線開通、それから宮古盛岡横断道路の全線開通、これは大きな当時の調査時点ではなかった社会的インフラの整備完了があるから
確かに災害、インフラが生きていればなのですが、災害のときの有効な通信手段にもなろうかと思いますので、そこのところは十分に念頭に置きながら、検討してまいりたいと思います。
次に、政府が進める温室効果ガス排出削減の取組は、釜石にとって労働力、インフラ等の潜在能力を生かしたビジネスチャンスにつながると、そう思っております。今後、施策予定の計画には、釜石の強みをしっかり入れた計画とし、釜石市の市内の企業の活性化や新たな企業の力も借りて、積極的に取り組むことが必要ではないかと考えております。釜石市としての考えをお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 生活環境課長。
しかしながら、東日本大震災からの復興期間であれ、COVID―19パンデミック禍のさなかであれ、歴史と文化は重要な社会インフラとして捉えるべきであり、総合計画推進に当たり、これに係る政策及び施策の展開を停滞させるべきではないと考えます。この地域の歴史の上に文化を明確に位置づけ、社会を構想する力が弱くなってはならないという認識を改めて共有する時期にあると明言いたします。
そして、物流というとやはり道路、インフラ、そういったことも含めて、今後県や国に要望を出しながら、そして我々の市にこのILCを持ってくるのだと、その努力を。我々は選ばれる側です。選ぶ側ではないのです。
公共事業には、インフラ整備による市民生活の向上という目的のほか、市内経済の活性化や雇用の確保といった側面があると認識しているところではありますが、一方で発注のための財源の確保、特にも市債の発行については、後年の財政負担に直結するものと認識をしているところであります。
それで、立地適正化計画については、ご存じのようにインフラ維持にかかる行政コストの削減と、また、それを目的に、2014年に改正都市再生特別措置法ができたわけですけれども、自治体は、まちづくりの設計図、立地適正化計画を策定し、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設けることとし、導入した自治体には補助金や税制優遇など、国の支援が受けられる制度となっております。
東日本大震災の大津波から10年、被災者の住居や社会インフラも整備され、市民生活も何もなかったような日常が漂っております。しかし、最大の被害を被った基幹産業の水産業は、不安定な波がその振幅を強め、漁業者の気勢を阻害している状態にあります。特に近頃は、地球規模における温暖化が、海水温の上昇をはじめ、漁場環境及び生態系に大きな影を落とし、三陸沿岸の漁業に厳しい結果をもたらしております。
宮古市は、市長も経営方針で述べたとおり、市を取り巻く環境、とりわけ交通インフラに関しては各種道路網の整備に伴い、本市から盛岡市、八戸市、仙台市までの移動時間距離が大幅に短縮。物流や人の交流促進のほか救命救急患者の搬送等、命の道路としての恩恵が一層もたらされ、その活用による市の発展が課題と考えます。
しかしながら、電力は社会生活を支えるインフラであるとともに、誰でも使うものだからこそ未来に続く仕組みでなければならず、環境の保護や持続可能なまちづくりを進める上でも重要な要素の一つであることから、まちづくり総合計画やその他各種個別計画において、再生可能エネルギーの利用を促進していくこととしているところであり、市といたしましては引き続き市民の皆様への情報提供や周知を図りながら、電力の地産地消に向けた取組
令和2年4月に策定した個別施設計画においては、道路、上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別に施設の将来像、方向性を示したものとなっております。今回策定した個別施設計画は、各課等において定量評価や施設の現状と課題、災害危険区域などを踏まえ、施設別の方針を取りまとめた計画になっております。
国では、過去の大災害を教訓として、甚大な被害発生による長期間の復旧・復興を図る事後対策から、最悪の事態を念頭に平時から備えを行うため、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づき、防災のための重要インフラ等の機能維持と、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持として平成30年12月に閣議決定し、平成30年度から令和2年度までの3年間、約7兆円の予算を確保し、全国の重要インフラ事業を実施