雫石町議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
次に、３点目のまちづくり会社についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしの事業構想の実現に向けた町の役割として、これまで上下水道の基本的インフラと交流拠点施設である七ツ森地域交流センターを整備してきております。
次に、３点目のまちづくり会社についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしの事業構想の実現に向けた町の役割として、これまで上下水道の基本的インフラと交流拠点施設である七ツ森地域交流センターを整備してきております。
次に、２点目の町有地活用事業の目的と効果ですが、町有地14ヘクタール活用プロジェクトについては、総合計画推進モデルプロジェクト共同研究の受託者である早稲田大学がまちづくり会社を設立し、町はまちづくり会社が取り組む町有地開発及び運営に関与せず、町有地における役割分担として、道路、上下水道等の基本的インフラを整備することとした町有地活用基本計画及び事業スキームを取りまとめております。
これまでの経緯を生かし、町が整備した基本的インフラと七ツ森地域交流センターの活用を促進する新たな町有地の活用方針の検討を進めておりますので、今年度中には方針を決定し、議会も含めた町民の皆様にご説明させていただきたいと考えております。
このような情勢の中、国連において採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの目標13に気候変動及びその影響を軽減するために具体的な対策が設定されており、地球温暖化による影響は農業生産、生態系保全、エネルギー供給やインフラなどあらゆる分野に及ぶことから、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスを抑制する緩和策と、気候の変化に合わせた農作物の栽培や自然災害に備えるなどの対応策によって
町有地活用基本計画の具体化を図るため、同社の設立準備と並行して町有地への移住促進に向けたマーケティング調査や、町有地活用事業の基本設計及び資金計画の作成に向けた調査事業を実施し、同社と当町の役割分担を明確化しており、同社の事業構想の実現に向けた当町の役割として、上下水道の基本的インフラと、交流拠点施設である七ツ森地域交流センターを整備しております。
また、学校や公民館等の施設や水道、道路等のインフラ施設は、維持管理にかかる費用の増加が課題となっており、加えて空き家対策や老朽化した町営住宅の整備検討等、快適な生活環境の整備に向けた取り組みが求められております。
また、環境分野ではエネルギー施策の推進やごみの減量化、不法投棄の防止活動について、安全安心分野ではインフラの整備や長寿命化、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方によるまちづくり、防災体制の機能向上、危機管理対応能力向上について鋭意取り組んでまいります。
それから、インフラが老朽化してきていますので、ポンプは更新しました、約100億円かけて。自己負担分については、町からの特段のあれで、はっきりとは今データないのですけれども、数％でおさまったと。そして、それについてはあくまでも個々の農家が償還金として払っているわけですけれども、100億という大きなオーダーから比べれば、ごく少ない負担金で更新していただいています。
安全安心分野では、消防防災体制の強化や自然災害への備え、交通安全や犯罪への対策、インフラ整備の維持、交通体系の利便性確保、快適な移住環境の保全などが主たる課題と捉えております。
しかしながら、本プロジェクトにおける町の役割分担として整備いたしました道路、上下水道の基本的インフラと七ツ森地域交流センターは平成29年度で終了しており、これらの取り組みが計画どおり実施されたことで、株式会社ベアレン醸造所雫石工場が４月から稼働するなど、町の産業振興にも一定の成果があったと捉えております。
一方では、同事業計画のうち町の役割分担として整備いたしました道路、上下水道の基本的インフラと七ツ森地域交流センターは平成29年度で終了しており、これらの取り組みが計画どおり実施されたことで株式会社ベアレン醸造所雫石工場が４月から稼動するなど、町の産業振興にも一定の成果があったと捉えております。
３ポイント目は、町予算の自然増が見込まれる高齢者医療やインフラ修繕等のため、広域な広い土地なので、町の町道、いろいろお金かかるわけです。
さまざま今ご意見をいただいたところですけれども、それぞれの建物、利用者の方がいて、それぞれの利用者の方の方向を向きながら検討しなければならないと考えておりますが、まずその前提としては今たびたび各課長がお話ししておりますけれども、公共施設あるいは道路、上下水道等のインフラ、そういうものについて、これからどのように町民の皆さんに負担をしていただきながら、全体としてどのように運営していくかということを考えていかなければならないと
町の主体性というところですけれども、前回も、これまでも何回もご説明しておりますが、コミュニティネットさんを中心につくってきたスキームについては、民間主導でやるのだと、そして行政についてはあくまでサポート的なインフラ整備だというところで進めてきたところでございます。
誰が見ても住みたいと思わない場所に、立派な道路と上下水道のインフラを２億5,000万円かけて整備した土地に、用もない箱物がぽつんとあります。また後で詳しく述べますが、70棟も建てると豪語していたサービスつき高齢者住宅、これは一棟も建てられないでいることをただすと、ゼロから見直すことになるでしょうと平然と答える。町民の皆さんは、このような現状をどう思っているのでしょうか。
◆４番（岩持清美君） 今までの議会の中で、町費としてはインフラ整備以外は使わないというのを何年間も述べられてきましたが、しかしながら私この29年度決算の中から拾いますと、大体8,600万円ぐらい29年度町費出ているのです。そういうことについて、町長はどういうふうにお考えですか。先ほどの400万円足せば9,000万円超えますよ。 ○議長（前田隆雄君） 町長。
平成27年度、早稲田大学、コミュニティネットによる6,000万円を超える巨費の調査を経て、28年度から30年度までの事業計画が示され、まちづくり会社が設立されましたが、事業化は変更、延期を繰り返し、町が行ったインフラ整備と当初計画になかった拠点施設整備だけが進んでいる状態であります。
３、次に、人口減少時代のインフラ等の方向性について質問いたします。人口減少化時代のインフラや公共設備は、もうこれ以上増やすのではなく、今あるものを賢く利活用し、町民生活に支障を来さないようにしながら適正に縮小していかなければ、町は破綻に向かっていくと考えられます。 これを踏まえて、１つ目、人口減少化時代に即した今後のインフラや公共設備のあり方をどう考えているのでしょうか。
続いて、２つ目の項目ですが、七ツ森ヴィレッジにおけるインフラ整備について伺います。今年度以降、サービスつき高齢者住宅や障害者グループホームなどを順次着工の予定としているが、インフラ整備については町が負担するとしております。
１つ目は、マクロ的な視点から、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額を算出し、資産老朽化比率として把握することによって、公共施設に位置づけられている建物や工作物、インフラといった類型別や個別施設ごとに老朽化対策の優先順位、更新時期の平準化及びそれらの数や延長、延べ床面積における総量抑制等の全庁的な方針について検討を行うことや、未収債権においては貸借対照表の作成によってその全体額