滝沢市議会 2021-06-25 06月25日－議案質疑・討論・採決－05号
確かに災害、インフラが生きていればなのですが、災害のときの有効な通信手段にもなろうかと思いますので、そこのところは十分に念頭に置きながら、検討してまいりたいと思います。
確かに災害、インフラが生きていればなのですが、災害のときの有効な通信手段にもなろうかと思いますので、そこのところは十分に念頭に置きながら、検討してまいりたいと思います。
令和２年４月に策定した個別施設計画においては、道路、上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別に施設の将来像、方向性を示したものとなっております。今回策定した個別施設計画は、各課等において定量評価や施設の現状と課題、災害危険区域などを踏まえ、施設別の方針を取りまとめた計画になっております。
第３に、情報システム基盤については、行政サービスを支える重要なインフラであることから、加速する国のＩＴ戦略の動向を注視しながら、デジタル社会の実現に向けた対応を図るとともに、高度化、複雑化する外部の脅威から行政情報の安全を引き続き確保してまいります。
そこで、再生可能エネルギーなどのインフラや、新しい技術開発資金をシフトし、経済の成長につなげる国や地域が増えています。日本では、このような考え方は、まだまだ少数派ではありますが、企業の間ではこのグリーンリカバリーの考え方に賛同し、事業を具体的に推し進めているところも増えてきています。
2000年代以降に進められてきたスマートシティーの構想は、主にエネルギーマネジメントを目的としたスマートコミュニティでしたが、技術の革新的な変革による先進技術の進化や、デバイスの低価格化、無線通信やＡＩ技術等の急速な進歩を背景とした都市インフラ、施設運営全体の最適化や、企業や生活者の利便性、快適性向上を目指すより幅広い分野のスマートシティーの実現が進められてきました。
私から、インフラ系に対して、橋梁長寿命化計画を推進中のこの時期、個別施設計画を基に箱物の適正管理を具体的に推進するスタートのこの時期、そして総合感冒、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の罹患者が同時期に多数想定される冬到来前のこの時期に対し、一部画像を使い、１つ目として橋梁長寿命化計画により得られた具体的効果の確認、２つ目として個別施設計画を踏まえた箱物に対する具体的な施設別方針の明確化、３
なお、個別施設管理計画では、道路、上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別ごとに計画を策定するものとしております。現在の進捗状況につきましては、個別施設計画全てにおきまして素案を策定しており、今後計画案を確定し、公表していきたいと考えております。
第３に、情報システム基盤については、行政サービスを支える重要なインフラであることから、安全の確保と円滑な運用に努めるとともに、効率性、経済性に配慮した適正なシステム調達に引き続き取り組んでまいります。 第４に、持続可能な財政運営については、住民自治を支える財務体質の構築に向けて、自主財源の拡大に向けた取組を推進してまいります。
そのほかのインフラの整備であるとか復旧であるとかというステージも当然出てくるのですけれども、これにつきましてはもともと火山については経験がないところもありまして、どれをどのようにやったらいいのかというのは机上でしか今お答えできない状況でございますので、そのときは臨機応変さというものが必要になってこようかと思います。
内部環境としては、マンパワーの不足の中で、事業の選択と集中を進める必要があるとともに、柔軟な発想力が求められていること、社会保障やインフラの維持コスト増により独自政策のための財源が減少していることが挙げられております。
また、地方財政の点では、税収面に大きな影響を及ぼしており、高齢化による社会保障費の増加、公共施設やインフラ施設の維持等も重なり、行政サービスの水準の検討が余儀なくされてきています。さらには、地域コミュニティにも大きな影響があると考えており、地域の防災力、伝統文化の継承などに影響があるものと考えております。
また、水道などのインフラがかなり傷んで、復旧に時間がかかると思いますが、早期の復旧を期待するものでございます。 一方、昨日はスポーツ界から、ロシアの地からうれしいニュースもありましたので、被災地の方々を初め、日本国民の方々に大きな勇気と元気を与えたものと感じております。私もきょうは元気に質問に入りたいと思います。 それでは、通告に従い、３項目について質問いたします。
一方、社会的インフラ整備、公共施設整備において、バリアフリー、ユニバーサルデザインを考慮した取り組みは、バリアフリー法などにも規定されているところであり、道路改良事業における歩道整備については、岩手県のひとにやさしいまちづくり条例に基づいて、幅員、勾配の基準を確保するとともに、点字ブロック表示も実施しているところであります。
交流拠点複合施設、滝沢中央小学校、滝沢中央スマートインターチェンジの３つの施設は、市民交流の拠点、次世代を担う子供たちの教育基盤、高速道路の利便性の向上により地域活性化をもたらす交通基盤として、現状の課題解決とともに将来にわたって滝沢市の価値を高める重要な施設インフラと考えております。
１点目は、30年度中には滝沢中央スマートインターチェンジが供用される予定となっていますが、それにより交通量が増加するなど、現在のインフラでは対応できなくなることも懸念されますが、都市づくりのビジョンを伺います。 ２点目は、自然災害に強い安心安全なまちづくりとありますが、河川改修事業の計画を伺います。 次に、一人一人が学ぶ喜びを実感できるまちを目指すについて伺います。
それについて、社会的インフラの整備も当然必要でございますが、地域で支えるということがとても大切になってくるというふうに考えてございます。 これについては、今そういった体制がもうとられているかというところは、まだまだでございます。
ただ、その後、皆様の記憶にもあるかなというふうに思いますが、トンネルの天井板の落下事故とか、そういうインフラの安全ということに目を向けるようになりまして、防災安全という部分ができてございます。 ちなみに、市町村が内示を受ける場合は、社会資本整備総合交付金の通常分と、それから防災安全、そして橋梁維持補修の分で３本立てでまいります。
さらには、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故を契機に、更新、統廃合、長寿命化などの計画や財政負担を軽減、標準化することが必要であるとして、平成25年11月にはインフラ長寿化基本計画を定めること、翌26年４月には公共施設等総合管理計画の作成の要請が総務省から各市町村に出されたところです。