一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
仮にエリアごとに、スポット的にここからここまではメタルケーブルで、ここからここまでは光ケーブルだということがあったとしても、そういったものは社会インフラとしてのセキュリティ上詳細には示してはならないという指導もいただいていると、そのようなことの話もありました。
仮にエリアごとに、スポット的にここからここまではメタルケーブルで、ここからここまでは光ケーブルだということがあったとしても、そういったものは社会インフラとしてのセキュリティ上詳細には示してはならないという指導もいただいていると、そのようなことの話もありました。
やっと周回遅れで情報インフラの整備がなされようとしていますが、土地に根差した、地域に根差した農林業の振興、周辺部の経済対策について伺います。 大阪府、そして北海道では、自衛隊医官、看護官の災害派遣が要請されました。 医療崩壊が始まったと理解しています。
２つ目には、情報化の基盤インフラである光ファイバの整備の経過とこれを生かした具体的な取り組みについて伺います。 先の６月議会において、超高速情報通信基盤整備事業は、本年度と来年度の２カ年事業として事業総額41億円を超え、国の補助金22億円を民間事業者に交付し、市内の約5,000世帯の光ファイバ未整備地域の解消を図る事業として実施が決定しました。
情報化の進展は、新型コロナウイルス感染症による仕事、学 校、医療を初め生活全般の変化をもたらし、一層そのスピード が上がり、新しい日常生活への転換が求められている (1) 情報化が急速に身近になっている現状への認識と今後の一 関市の情報化への対応をどう考えているか (2) 情報化の基盤インフラ
今まで一関市では、このような情報のインフラが整っていないというようなところで、幾らかでもこういうことがあれば市民の生活にとっていいなというようなことについては考えてこなかったのでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
そこで、新型コロナウイルス感染症の対策として、藤沢病院が整備する必要があると認識している事例、インフラは何か、また、その導入に向けての課題は何かお伺いします。 国は令和２年度補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の実施に伴い特別定額給付金として、国が定める基準日、令和２年４月27日において、住民基本台帳に記録されている市民１人につき10万円の給付を決定しました。
９、仕事は在宅勤務、通勤は医療、インフラ、物流など社会機能維持のために空けておいてくださいということです。 10、会話はマスクをつけて。 この要請が出されました。 これがこの国のスタンダードなら、市内の恐らく、３割以上は最初からはじき飛ばされます。 私どもは、脆弱な情報インフラの中で戦う手段を持たず、新型コロナウイルスに向き合うことになります。
高齢者福祉等福祉分野 ・ 地域づくり（祭り・地域協働体） (2) 新しい生活様式について伺う ・ 新しい生活様式とは何か ・ 導入によるメリットデメリットをどう考えているか ・ 感染第２波、第３波への備えは ・ 施政方針・総合計画への影響は ・ 戦うための武器としての情報インフラ
2040年問題でもやはりインフラの拡充、充実というのは、更新というのが一番取り沙汰されているところで、本当に一気になったら10億円ではとても足りない状況だと思うので、早目にやっていかなければいけないと思うのですけれども、いかがでございますか。 ○議長（槻山隆君） 鈴木下水道部長併任水道部長。
当市において、昨年の台風19号の影響は、道路や河川、農林畜産、公共土木施設などインフラにおいて、最終的に15億7,430万8,000円に上る被害を受け、住宅においても一部損壊、床下浸水がありました。 この台風19号の被害によって、改めて必要な事前防災及び減災、迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することの重要性が各地で認識されるようになりました。
これがこのまま推移していくと、地域の経営基盤が弱体化すること、それから医療・介護人材の不足による問題がさらに深刻化すること、老朽化するインフラへの対応も難しくなります。 これらを初めとする経済社会、環境など多くの面で課題が顕在化、深刻化していくことが想定されるところでございます。
公立・公的病院は民間病院の立地が難しい不採算地区の医療の確保や地域と連携した医療を担っており、地域住民が地域で生活できる定住インフラとして不可欠な役割を果たしています。 一関市においても、国民健康保険藤沢病院がその対象病院と公表されたことから、地域では唯一の医療機関がなくなるのではとの大きな不安が広がっており、住民や医療関係者に不信と混乱を招いています。
建設系の公共施設同様、インフラとしての水道施設についても老朽化に伴う更新や規模の見直しなどが喫緊の課題と考えております。 市民生活に不可欠な社会基盤である水道事業における更新や統廃合に関する計画の策定と対応の状況についてお知らせ願います。 続きまして、3項目めのスポーツ振興からの交流人口拡大について質問いたします。
次に、インフラ整備について伺います。 今回の台風19号により、避難勧告、避難指示が実に市内14河川に出されました。 時間最大雨量が栗駒で51ミリ、津谷川地区42ミリ、大原地区が25ミリ、他の観測地点では20ミリ前後となっています。 累計でも栗駒が326ミリ、津谷川地区が228ミリ、他の観測地点では100ミリ代前半の降雨量でした。
・避難行動要支援者名簿登載者のうち、台風19号による避 難勧告・避難指示対象地区内の人数は ・避難行動要支援者に対する避難行動の推奨、支援はど のように行われたか ・避難支援等関係者と連携した個別計画の策定状況は (3) 令和元年 10 月 12 日に避難勧告、避難指示を出した地 域のインフラ
まず、第１段階の準備期としてでございますが、政府決定からおおむね４年を見ているところでございまして、この期間は道路や港湾などのインフラ整備や住居などの外国人生活環境整備のため、整備にかかわる人やモノが東北に集積される段階というふうにしております。
ここ数日前に決裁をしたものでございますけれども、分散型エネルギーインフラプロジェクトというのがあるのです。 小型木質ガスのプロジェクトなのですけれども、そういうものが現にございまして、これらも市全体の計画の中で、総合計画の中でどうそれを組み立てていくか、そういうことをしていけば、私はしっかりとした形ができ上がっていくものというふうに思っております。 ○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
事業所が閉鎖した跡地に新たな企業を誘致するという考えは、現にインフラ整備が整っている土地であることなどから、一般論とすればごく自然に成り立つものでございますが、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の跡地については、これからの一関市の発展を考えた場合には、さらに別の視点から検討していくべき土地であると私は認識しております。
また、各種のインフラも変わってございます。 例えばＡＩ化でありますとか、電算、さまざまな業務サポートシステムの改善、セキュリティーの向上などがございます。 そのコストでありますけれども、実際地方交付税なども委託をするということが前提での交付税の配分になっております。 したがって、委託をしないとすれば、その分は税自体でもって充てていかなければなりません。
企業の撤退や廃業が相次いでいる今現在の一関市でございますので、例えば移転してこられた企業に対しては、何らかの形でこのふるさと納税を使って費用を補填するとか、あるいは観光に力を入れるというような観点で考えれば、今現在整備がまだ行き届いていない通信インフラを整備するとか、あるいは人口減少に歯どめをかけたいという思いで子育て世代へ一定期間の補助金をどんどん出してしまうとか、そういったインパクトのある施策が