一関市議会 2019-06-24 第70回定例会 令和元年 6月（第4号 6月24日）
また、各種のインフラも変わってございます。 例えばＡＩ化でありますとか、電算、さまざまな業務サポートシステムの改善、セキュリティーの向上などがございます。 そのコストでありますけれども、実際地方交付税なども委託をするということが前提での交付税の配分になっております。 したがって、委託をしないとすれば、その分は税自体でもって充てていかなければなりません。
また、各種のインフラも変わってございます。 例えばＡＩ化でありますとか、電算、さまざまな業務サポートシステムの改善、セキュリティーの向上などがございます。 そのコストでありますけれども、実際地方交付税なども委託をするということが前提での交付税の配分になっております。 したがって、委託をしないとすれば、その分は税自体でもって充てていかなければなりません。
企業の撤退や廃業が相次いでいる今現在の一関市でございますので、例えば移転してこられた企業に対しては、何らかの形でこのふるさと納税を使って費用を補填するとか、あるいは観光に力を入れるというような観点で考えれば、今現在整備がまだ行き届いていない通信インフラを整備するとか、あるいは人口減少に歯どめをかけたいという思いで子育て世代へ一定期間の補助金をどんどん出してしまうとか、そういったインパクトのある施策が
事業所の跡地は、アクセス道路でありますとか、上下水道といったインフラが既に整っている場所でございまして、土地としての展開の可能性が高いことから、さまざまな活用例がございます。 一般的な例としては、建物を壊さずに物流拠点や貸し工場、あるいは貸しオフィスとして活用するケース、それから建物を解体して住宅地、マンション、オフィスビル、ショッピングセンターなどに転用するケースというものもございます。
人員確保と市民の貴重な財産である水道インフラは、一関市が主体で健全な運営を目指すべきです。 以上の理由から、一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、水道事業予算の４件について反対するものです。 委員各位の御賛同をお願い申し上げ討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ８番、門馬功君。
（１）の国の平成３１年度当初予算の概要ですが、国は全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障を充実すること、消費税引き上げによる経済への影響の平準化のため、低所得、子育て世帯向けプレミアムつき商品券を発行すること、防災・減災、国土強靱化対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施するインフラ整備に対して地方財政措置を講ずることなどを盛り込みました。
ＩＬＣに必要な社会インフラの整備やまちづくりについては、地元自治体と民間の役割だと言われております。 現状のままでは、ＩＬＣ誘致が実現しても、まちづくりは厳しいものがあると思います。
2008年をピークに人口減少が始まってから10年、自治体が担う医療、介護、教育、インフラ整備などの将来構想づくりは待ったなしであります。 総務省の研究会は、急速な人口減少と高齢化に伴う諸課題について、2040年ごろに迫りくる課題を内政上の危機と位置づけております。
今後、花巻市のまちづくりのため、花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジや図書館などの新たな整備のほか、文化会館や小中学校など各種公共施設の長寿命化やインフラ資産の改修などの建設事業を計画しているところであり、こうした事業の実施に当たりましては、一種の補助金である国の交付金のほか、市債の発行を見込んでいるところであります。
◎都市整備部長（及川勝裕君） まず、駅前の関係につきましては、インフラ試算のほうも鋭意進めておるのですが、まだ先ほど申し上げた準備段階ということですので、いずれ先ほど申し上げたとおり11月を目途に考えてございましたので、その前にさまざま意見交換の結果等も持って議会のほうにも11月前に説明ができるように整理した上で御説明したいと考えてございます。 以上です。
都市部の災害に強いインフラを目指すということで下水道管、そういったところも接続部が外れないようなものを使用しているというような報道も見たことがあります。耐震化という観点で下水道管の状況を考えたことがあるのかお伺いしますとともに、不明水が減少したということですけれども、その減少量についてお伺いいたします。 ○委員長（遠藤秀鬼君） 三浦下水道課長。
緊急放送については、避難勧告等の発令や避難所開設など市からの緊急放送のほか、Ｊアラートが起動した場合の自動放送、国や県、インフラ・ライフラインの関係機関からの要請によるものがある。一般放送については、不特定多数の人に関係している内容で、広報等では時間的に間に合わない緊急性、公共性がある内容で、市関係各課のほか、国・県等関係機関からの要請があった場合に放送している。
先ほど契約管財課長が申し上げましたとおり、昨年度から今年度、平成３０年度において、まず全６００を超える箱物施設、あるいはインフラ施設も含めまして、個別に検証しているところでございます。将来その起債を活用するかどうかということにつきましては、現時点ではまだ検討してはおりません。
しかしながら、立地に向けては、アクセスや用地、採算性を含めた立地場所の問題や地権者との調整、水や熱などエネルギーやインフラの問題など、複数の条件、課題をクリアする必要があるため、現時点では立地に至っていない状況にあります。 現在も民間事業者との折衝を行っておりますが、当市としては、持続的な経営の観点から、今後とも民間活力を導入しての整備を第一に考え、継続して立地に向けた協議を行ってまいります。
２０１６年１２月に決定した実施指針においては、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済・社会・環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンを掲げ、「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康・長寿の達成」、「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」、「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備」、「省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」、「生物多様性、森林
アクセス道路であるとか上下水道、あるいは教育環境のインフラ整備、また、育児、保育環境の整備など、いわゆる生活環境要件、あるいは社会基盤の要件、この中には公共施設や公共サービスなどが必要となるものもございます。 このため、立地する自治体や周辺の自治体による支援が不可欠であるともされているところでございます。
◎都市整備推進室長（本間良春君） 今、各地区ですね、基本的には多目的広場ですとか、漁具置き場、あるいはインフラの道路整備が今、予算的についているところでございまして、まちづくり協議会等で図面のほうも示させてはきたところでございますので、今後、早期に発注していきたいなと考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
防潮堤や鉄道など、インフラの復旧は最終段階を迎えており、復興公営住宅の供給や宅地の造成も、やっとそのめどがついてまいりました。今後は本格的ななりわいの再生やコミュニティーの再構築など、地域や個人が抱える課題が細分化する中で、暮らしに直結する復興が求められてくるものと考えます。
また、先ほどちょっと答弁を漏らしたかもしれませんが、笠松小学校が仮に移転したという場合で、その残った場所をどうしていくかということも、これは全体の中で御意見をいただきながらも、市とするとインフラ資産マネジメントの中で全体検討をしていくということにはなると思いますが、今の竪川目運動場の新設統合という考え方の部分で、それは協議をする部分、御意見をいただく部分もあるかと思っております。 以上です。
国際連合大学が世界171カ国を対象に、自然災害に見舞われる可能性や対処能力を評価した世界リスク報告書2016年版によると、日本が自然災害に見舞われる可能性は４位となっておりますが、インフラ整備や対処能力、適応能力が評価され、17位となっております。 先進国では、アメリカの127位、イギリス131位、フランス152位などで、日本は際立って高くなっております。
１つ目、実施計画では、公共施設の将来更新費用の削減目標として「今後40年間の公共施設の更新費用を、49％（年間22億5,000万円）削減する」ことを掲げ、インフラを除く普通建設事業費は、年間16億2,000万円と見込んでいます。現在のところ、具体的な計画の実行性が見えてきませんが、現状と今後の実行見通しを伺います。