金ケ崎町議会 2024-12-09 12月09日－03号
もし料金を値上げするのであれば、低額に抑えて、それらの定住対策を十分に何らかの形で子供たちの教育のこととか給食とか、定住のインフラの整備を同時にすべきだと私は思います。その意味からいえば、もう少し時間をかけて丁寧に住民の方、利用者の方々と話し合って納得の上で行うというのが民主主義のルールだと私は思うので、この条例改正案に反対する次第でございます。
もし料金を値上げするのであれば、低額に抑えて、それらの定住対策を十分に何らかの形で子供たちの教育のこととか給食とか、定住のインフラの整備を同時にすべきだと私は思います。その意味からいえば、もう少し時間をかけて丁寧に住民の方、利用者の方々と話し合って納得の上で行うというのが民主主義のルールだと私は思うので、この条例改正案に反対する次第でございます。
また、道路改良事業や橋梁長寿命化事業、公共下水道事業など、インフラ施設整備に約260億円の事業を見込んでいるところであります。 事業の推進に当たっては、総合計画や財政計画との整合を図るとともに、策定済みの公共住宅等長寿命化計画など、他の関連する計画との整合を図りながら、長期的な視点を持って計画的に行ってまいりたいと考えております。
そういう単年度の収支は大事でございますが、長期的に見て経営が安定するようにしなければ、こういうインフラの基盤整備というものを継続化することは非常に難しいと、こう思っております。そのことが十分伝わるようにと、こう努力はいたしてきたところでございますので、その状況等についてはご理解をいただきながらと、こう思うところであります。 ○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
経常経費が増加することで投資的経費は削減となり、インフラの維持管理も厳しい時代がもしかして30年後の大船渡市かもしれません。したがって、緩やかな集約型の都市構造を目指す必要があると考えております。立地適正化計画の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
日本政府が設置したＳＤＧｓ推進本部が2016年12月に決定した実施指針については、持続可能で強靱、そして誰一人取り残されない、取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンといたし、そのビジョン達成に向けた取り組みの柱として、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ
ただ、そういった復興状況によって、なかなか使い道が定まらない土地があることは事実であろうと認識しているところでありまして、今後のインフラの整備、あるいは付近の復興状況等を総合的に勘案しながら、課税の有無について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
道路環境の充実については、奥州市道路整備計画に基づき、幹線道路や通学路、地区要望のあった路線の整備を進めるほか、道路、橋梁、トンネルなどの公共インフラの維持管理を重点に定期的な点検と計画的な修繕による長寿命化対策を実施いたします。 また、国道４号水沢東バイパスなど国県道の整備促進や北上川無堤地帯の治水対策については、引き続き国・県に強く要望してまいります。
環境やインフラを破壊し、多くの人命を脅かした地震に加え、近年の台風、豪雨は、発生するたびに過去最強、観測史上初と言われ、勢力が増大してきております。 先般猛威を振るった台風19号は、河川の氾濫が相次ぎ、大規模な浸水被害等が各地で発生、東北でも想定を超える事態となりました。
インフラも大事ですけれども、しかしやはり食の部分というのは大事だと思います。そういう健康であればこそ、私たちも次世代にしっかりした引き継ぎをできる、そういう取り組みをできるものと考えます。ぜひこれについては情報収集をしていただいて、身近に使われやすい薬品でありますので、さらに注視をして、明確にここは安全なのだということまで突き詰めて、先進例となっていただきたいと考えます。見解をお願いいたします。
これらの復興関連事業につきましては、公共インフラはもとより民間事業所の再建等幅広く行われたことによりましてさまざまな面で地域経済を支えた結果、平成28年度の当市の人口１人当たりの市民所得が294万円と震災前を大きく上回り、県平均も超える水準に達しております。
金ケ崎はインフラは進んでおりますけれども、女性にとって魅力とは何かということについては、まだまだ課題解決しなければならないのがあると、こう思っております。これだという決め手はないかと、こう思いますが、これは町民総力挙げて、あるいは企業の皆さんとの連携の中でそういう場面をつくらなければならないだろうと、こう思っております。
このように、釜石市のポートセールスによって今後も順調に荷物が増えると想定した場合、コンテナ置場や倉庫など附帯のインフラが足りなくなるのではないかと想定されます。したがって、港湾のインフラ活用についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾振興課長（引屋敷英人君） それでは、港湾のインフラ活用についてお答えいたします。
しかしながら、立地に当たっては、アクセスや立地場所、水や熱などインフラの問題、そして何より商圏を含めた採算面から実現には至っていない状況となっております。
このような情勢の中、国連において採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの目標13に気候変動及びその影響を軽減するために具体的な対策が設定されており、地球温暖化による影響は農業生産、生態系保全、エネルギー供給やインフラなどあらゆる分野に及ぶことから、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスを抑制する緩和策と、気候の変化に合わせた農作物の栽培や自然災害に備えるなどの対応策によって
◆１７番（松本尚美君） だから、整備というから、普通、普通と言うとちょっと申し訳ないんですけれども、工業団地なり工業用地なり作業用地として、１区画何㎡ありますといった場合は、ここに至る通路とか、要するに道路、それから水道であるとか下水道であるとか、そういったインフラが整っているというのが私の理解なので、整備というのは、そういう意味で整備されているというふうに理解したものですから、単に更地になっているだけということですから
特にも公共建築物の維持管理経費はもとより、上下水道の管渠等の維持管理費に係る公営企業への出資金や施設の維持管理費に係る一部事務組合への負担金などのほか、道路や橋梁等、インフラ施設の維持補修費の増などへの対応は今後の健全な財政運営を行う上で課題の一つであると認識しております。
町有地活用基本計画の具体化を図るため、同社の設立準備と並行して町有地への移住促進に向けたマーケティング調査や、町有地活用事業の基本設計及び資金計画の作成に向けた調査事業を実施し、同社と当町の役割分担を明確化しており、同社の事業構想の実現に向けた当町の役割として、上下水道の基本的インフラと、交流拠点施設である七ツ森地域交流センターを整備しております。
この事業は、地方単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するために創設されたもので、事業期間は平成３１年、３２年度の２か年、事業債の充当率は１００％、元利償還金の７０％を地方交付税措置するものであります。有利な財源の確保に努めている点を評価すべきと感じております。 今回の堀野、浄法寺地区雨水排水路整備の概要はどのようなものでしょうか。
２項目めとして、インフラなどの整備、継続した取組を着実にする施策に取り組みます。 道の駅はなまき西南については、本年秋頃のオープンを目指します。また、大迫中学校校舎改築事業も、グラウンド整備を行い全て完了させます。国の補助をお願いしていますが、補助が取れない場合には、過疎対策事業債を利用して完成させるということとしております。
国のインフラ長寿命化基本計画ができて、地方に基本方針をつくってくださいという要請があり、自治体はそれぞれ公共施設などの総合計画をつくったものであります。 そして、二戸市の建築物系施設保有状況を見ますと、２７８施設があることになっております。この施設は、施設ごとにその状況を把握して、維持、長寿命化、更新、用途変更、撤去、検討の６分類に分けられています。