北上市議会 2019-12-11 12月11日－03号
また、公債費においてはインターハイ関連施設事業債やさくらホール整備事業債の償還終了まで、高どまりの状態が続く見通しとなっておりました。当市では合併以降継続して行財政改革に取り組み、人件費の抑制や業務の効率化に取り組んでまいりましたが、さらなる対策をとらなければ財源不足に陥る予測でありました。
また、公債費においてはインターハイ関連施設事業債やさくらホール整備事業債の償還終了まで、高どまりの状態が続く見通しとなっておりました。当市では合併以降継続して行財政改革に取り組み、人件費の抑制や業務の効率化に取り組んでまいりましたが、さらなる対策をとらなければ財源不足に陥る予測でありました。
インターハイ関連事業と黒沢尻西部区画整理事業に象徴されているようです。その後、インターハイが終わっても余り減らずに、さらにここ２年間で文化交流センターさくらホール建設事業など、大きな事業を進めてきたことが起債を増加させた理由です。平成３年度からの起債額は、12年間で156億円の増加となり、466億円となり、特別会計も含めると800億円の起債残高です。
これは、平成11年開催のインターハイ関連で、北上総合体育館が整備されたことに伴い、同種施設の重複を避ける意味から整理統合され、この体育館建設については今後とも計画しないこととしたことによるものであります。
今後の財政運営の方向につきましては、平成15年度にインターハイ関連施設の償還がピークを迎えることや、文化交流センター建設による借り入れがふえることを踏まえ、施設整備に当たっては、過度な市債に依存しないよう十分注意する必要があると考えております。
合併９年目を迎えた当市の平成11年度予算は、長引く経済不況による厳しい財政環境の中にあって、健全な財政運営に配慮しながら、総合発展計画に基づき、インターハイ関連事業や市街地再開発事業を初め、生活関連事業、産業振興、教育文化の振興と市民生活に配慮した積極型予算でありました。 当決算特別委員会は、この厳しい財政の背景を見ながら審査を進めてまいりました。
厳しい財政下での財源確保が難しい状況も理解できますが、インターハイ関連の大型プロジェクトが一段落した今、私は大型公共事業を見直し、当面の公共事業は生活、福祉、教育に密着した生活道路整備を重点事業として速急に取り組むべき課題と思いますがいかがでしょうか。
先ほどの西口開発や西南開発のほかに大型道路建設、そして合併建設計画による都南地区への投資、さらにはインターハイ関連の施設建設など、公共事業への投資が一気にふえたのでございます。この公共事業拡大こそが財界が平成の大合併を要求する最大のポイントであるとも言われております。
インターハイ関連の施設設備工事のために多額の工事費を要してきたのではないかと私は考えますが、11年度に入って、率直に言いまして一越しついたなという感じを持っております。 都市計画費では、工事費を見ますと、平成３年は６億1,000万円余りでしたが、平成７年は23億円近くと急激に膨らみ、９年度は43億7,000万円余りとなり、平成３年と比べると7.16倍になっています。
次の10款教育費、予算額15億 2,876万 7,000円、２億 2,291万 2,000円、12.7％の減でありますが、これは学校建設、インターハイ関連事業の完了によるものでございます。 11款の災害復旧費、予算額２億 4,379万 5,000円、１億 9,192万 3,000円と大幅に伸びておりますが、これは昨年７月の大雨災害の復旧費でございます。
当市の平成10年度予算は、長引く経済不況による厳しい財政環境の中にあって、健全な財政運営に配慮しながら、総合開発計画に基づき、インターハイ関連事業を初め、生活関連事業、産業振興、教育文化の振興と、市民生活に配慮した予算でありました。 当決算特別委員会は、この厳しい財政の背景を見ながら審査を進めてまいりました。
県内市町村におきましても、近年インターハイ関連施設の整備もありまして、地方債の発行額や地方債依存度は高い伸びを示してきております。 本市の一般会計及び特別会計の地方債残高の借入残高５４６億４，０００万円のうち、後年度によって地方交付税に算入させるものの残高は４２１億４，０００万円で、借入残高の７７％になっております。
都市計画街路につきましては、東北本線立体交差の舘曽山線の整備、インターハイ関連の山田・広表線の整備を進めてまいりましたが、今後は、上河原常盤台線等の整備を進める必要があると存じます。
合併７年目を迎えた当市の平成９年度予算は、長引く経済不況による厳しい財政環境の中にあって、健全な財政運営に配慮しながら、総合開発計画に基づき、インターハイ関連事業を初め生活関連事業、産業振興、教育文化の振興と市民生活に配慮した積極型予算でありました。当決算特別委員会は、この厳しい財政の背景を見ながら審査を進めてまいりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１ 一般質問 ⑥ ８番 鈴木健二郎君 １ 「みどりの基本計画」策定について （１） 計画のねらいと特徴 （２） 調査内容 （３） 関係団体、住民の意向の反映の仕方 （４） 緊急に行うべき保全対策 ２ 総合運動公園の管理、運営とインターハイ関連
また、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助金についても、市債の償還財源に充てるため所要の改正をしようとするものであります。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもって、当委員会に付託になりました案件についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同を賜りたくお願いを申し上げ、報告を終わります。
それから、庁舎建設についてでありますけれども、市は現在市街地の再開発問題、これまでもインターハイ関連の競技場の進出あるいは今後市民会館等の建設で莫大な経費の予定があるわけでありますけれども、市民の中からも不況で庁舎どころではないと、少なくとも凍結してその財源を市民の暮らしや福祉、教育に回すべきではないかという声が今圧倒的に多いというふうに私は思います。
将来にわたり健全財政を堅持していくためには、起債の依存度を極力抑制する必要があることから、平成10年度予算編成に当たっては、地方債を財源とした事業の精査を行うとともに、インターハイ関連事業もおおむね完了したことから、対前年度比52％減の29億円を予算計上したところであります。
また、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助金についても、市債の償還財源に充てるため、所要の改正をしようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。８番鈴木健二郎君。 ◆８番（鈴木健二郎君） 議案第23号について御質問いたします。
合併６年目を迎えた当市の平成８年度予算は、長引く景気の低迷等による厳しい財政環境の中にあって、健全財政を堅持しながら、総合開発計画に基づきインターハイ関連の事業を初め、生活関連事業、産業振興、教育、文化の振興、市民生活に配慮した積極型予算でありました。 当決算特別委員会は、この厳しい財政の背景を見ながら審査を進めてまいりました。