紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
近年は、若者の出会いの場はインターネット上が主流になり、出会い支援協議会における相談件数は年間約20件でありますが、相談者と直接会って相談を受けることで人と触れ合い、気持ちの通じることを強みと捉え、丁寧に相談に応じていると伺っております。
近年は、若者の出会いの場はインターネット上が主流になり、出会い支援協議会における相談件数は年間約20件でありますが、相談者と直接会って相談を受けることで人と触れ合い、気持ちの通じることを強みと捉え、丁寧に相談に応じていると伺っております。
２款１項１目14節工事請負費の右説明欄、彦部佐比内地区光回線活用実証実験工事費122万9,000円の増額は、彦部佐比内地区の公共施設などへ光回線を敷設し、インターネット環境の地域への効果を検証しようとするものでございます。 15ページへお進み願います。
◎学務課長（葛博之君） せんだって、当教育委員会におきましても家庭のインターネット環境に関するアンケートを実施いたしました。それによって、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の実態把握に努めたところでございます。結果といたしましては、インターネット環境がない、もしくはできるんですけれども子どもには利用させていないというご家庭が約15％ございました。
インターネットの環境を整えるとか、あるいは店の衛生環境を向上させるとか、いろいろな取組がございまして、この申請の手続については商工会のほうできめ細かく支援をしているという状況にございます。そういったものを現在考えております。
流通の部分ということで一番、先ほどのご発言にもございましたように、インターネット等を活用した販売促進、そういった形を個人の方ができる、または町ではなくて民間の事業者さんが主体となって発信できる、そういったところの力を常に支援していきたいというふうに考えております。
環境といたしましては、インターネットのようでございます。Ｗｉ－Ｆｉのウェブルーターというものを一つ各家庭に付ければ、大きな工事も要らないということで、費用的にも、インターネットをやられている方から見れば、非常に格安と。インターネットをやられていない方にしてみれば、今までの有線放送と同じぐらいの費用は発生するんだろうなというような形、内容でございます。
ただ、この情報活用能力については、ＮＩＥ、新聞の教育だけではなくて、インターネットの情報や様々な情報をトータル的に判断して、それを活用していくというような取組になると思います。 ○議長（武田平八君） ６番議員。 ◆６番（佐々木純子君） 本当にまさしくそのとおりだと思います。
情報端末の普及により、各種メディアの視聴時間の増加やＳＮＳ上でのトラブル、インターネット依存等、様々な問題が散見されます。学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実、各教科等における情報モラル指導、望ましい集団活動等を通した正しい規範意識やソーシャルスキルの育成を図ってまいります。
インターネット音声放送についてご質問でございます。町ではパソコンや携帯電話等を持たない情報弱者は約460世帯と推定されている。その世帯に対して災害情報や町からのお知らせなど有線放送に代わるインターネット放送による情報システムを導入する考えはないか伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） インターネット放送についてお答えいたします。
２款１項１目一般管理費、19節負担金、補助及び交付金の右説明欄、彦部佐比内地区ＡＤＳＬ事業費補助金330万4,000円の減額は、彦部佐比内地区のインターネット光回線開通に伴う補助期間の終了によるものでございます。 17ページへお進み願います。
いろいろと内閣府とか経産省とか、いろんな資料とかインターネット等に載っておりますけれども、やはり、各市町村でこの実施のというか、取り組みの月が違っているということもあってお聞きしたわけでございます。 住民税非課税者に対しては８月上旬に送ったと。
次に、彦部・佐比内地区における光ブロードバンドサービス、いわゆるインターネット光回線の整備についてご報告をいたします。 本日、ＮＴＴ東日本岩手支店より、同地区において10月１日からサービスの提供を開始するとの発表を受けました。
当時の社会のいろいろな立場の人が歌を寄せているという意味では、今のインターネットに似ていますし、現代版ネットの掲示板のようにも感じます。 その中でも、令和の出典となったのは、巻第５、梅花の歌32首の序文であります。
19ページ下段から20ページ下段までの改正条例第５条は、平成30年度改正条例で新設された大法人の申告書の電子的提出の義務化について、インターネット障害や災害の発生により電子的提出が困難となった場合において、電子的提出の義務を解除する措置を加える改正を行っております。
まず、議員定数を20人から18人に削減するときに、定数を削減してもインターネットの発達もあり町民の声を聞ける、一つの常任委員会６人で対応できるということで、賛否が分かれましたが、議員定数18人という定数になったものと私は捉えております。今の委員会体制はそのときに想定されていたものと思います。
農水のインターネットで調べますと、膨大な資料は見れますが、では現実将来的な食はというこの部分の相談先はとなってきますと、なかなか難しいものがあるのではないでしょうか。 ということで、今総合的なＴＰＰに関する策として、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成ということで、４点が予算化しております。
また、町のホームペ－ジに防災マップを掲載し、いつでもインターネットを通じて閲覧できる環境を整えているほか、地域からの要望に応じて、職員または消防職員等が地域に出向き、防災訓練や講演等の機会に併せて避難場所等の周知を図っております。 最後に転入者の多い地域における共助の仕組みづくりについてお答えをいたします。
また、農林水産省のほうでインターネット研修ということで、ＧＡＰの研修を受けられるウェブサイトがございます。こちらのほうの周知のほうも町のホームページを使ってやっております。これら合わせて事業のほう、58％の研修ということになりましたが、思ったよりも少なかったというのが正直な感想でございます。
二つ目、ひとり暮らしや要支援者の情報弱者に対する伝達方法として、ローカルインターネット放送による伝達システムを開発している人が町内におり有効と考えるが、町の見解を伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 情報弱者対策についての１点目、情報弱者の実態把握の必要性についてお答えをいたします。
また、有線放送事業が終了する時点において、有線放送に加入していた世帯は全体の約３割の世帯でしたが、その中でも災害情報の入手先を有線放送だけに依存していた世帯は、インターネット環境がない世帯や携帯電話をお持ちでない世帯であります。 現在、町では、スマートフォンや携帯電話を持たない世帯に向けた情報発信の手段について、開発業者や既に導入済みの市町村から情報を得ながら、比較検討を重ねている状況であります。