釜石市議会 2022-12-13 12月13日-02号
仮に国籍条項がなかったとして、悪意を持って入庁した外国籍の職員が、例えば自分の国に機密情報であるとか、あとは個人情報などというものを流出させることということは、インターネットが発達した今の時代においては、物すごく簡単なことなんですよね。
仮に国籍条項がなかったとして、悪意を持って入庁した外国籍の職員が、例えば自分の国に機密情報であるとか、あとは個人情報などというものを流出させることということは、インターネットが発達した今の時代においては、物すごく簡単なことなんですよね。
その内容といたしましては、まず1点目は釜石市情報セキュリティポリシーの理解度向上を目的とした研修の実施、2つ目は情報資産の分類に従った取扱いの徹底、3点目はインターネット系のパソコンで取り扱う情報管理の徹底、4つ目は個人情報を取り扱う情報システムの状況把握と管理、そして5つ目はインターネットメール送信時のシステム設定ということを行うことといたしました。
また、従来、医療用抗原定性検査キットについては、薬局医薬品として薬剤師による指導の下での販売に限られていたところですが、一般用抗原検査キットとして8月30日現在で3品目が国から承認されており、インターネット等で購入し、セルフチェック用に使用できるようになっております。
近年のインターネットや携帯電話、タブレット等の普及は、社会の情報化、グローバル化をさらに推し進めていくものと推察をいたしています。その情報化社会は、これまで世の中にはなかった新しいコミュニケーションの形をつくり出す一方で、小・中学生をはじめ青少年の人間関係の在り方そのものにも、大きな影響と変化を与えているのではと考えますが、現況についての認識をお尋ねいたします。
また、情報資産の取扱いについてでありますが、釜石市情報セキュリティ委員会において、これまで以上にセキュリティー対策の向上を図るよう、インターネット接続系における個人情報の取扱いや電子メールの取扱いについての議論を重ね、職員一人一人の意識向上、行動変容につながるための対応策を講じております。
また、庁内のネットワーク環境は、総務省のガイドラインに従い、マイナンバーや住民基本台帳を取り扱う個人番号利用事務系、国・県・地方公共団体が接続しているLGWAN接続系、インターネットに接続しているインターネット接続系の三層に分離しております。
◎資産管理課長(千葉博之君) 寄贈を受ける基準、また処分する基準ということでございますが、答弁でもお話ししたとおり、今回改めて整理していく中で、そもそも管理台帳に登録されていないというものも明らかになってきておりますので、それらについて整理した上で、詳細が分からないものについてもインターネット等で情報収集するなどして、作品名とか作者、あと可能な限り取得額についても把握した上で、あと一方では、市民の文化活動
インターネットを活用した、外国の子供たちとの交流活動も可能な限り実施し、一層のグローバル化が進む中で子供たちが世界へ目を向ける機会としてまいります。
法律の中でそういう規定がされている、それから今、情報として流れているインターネット等でもそういったことが書かれていますよね。それに対するコメントをいただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) ちょっとお待ちください。 資産管理課長。 ◎資産管理課長(千葉博之君) 指定管理者制度の関係についてお答えいたします。
しかし、そのホームページ、私も、インターネットなど不得意で分からないんですけれども、自分でやってみました。避難所にたどり着けません。最初開いたところに、避難所のホームページに行けば分かりますよと書いてありますけれども、どこにそのペットがどうとかこうとかと書いてありますか、教えてください。答弁願います。 ○議長(木村琳藏君) 生活環境課長。
また、授業にICTを活用すること自体が目的となってしまうことや、インターネットを使うことでのトラブルに巻き込まれること、健康被害が発生することなど、懸念されることが多々あります。導入後から現在までの期間は短いものの、実際開始してからの児童・生徒への影響についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 市長。
2つ目は、インターネットでの閲覧です。一般財団法人資産評価システム研究センターが公開している全国地価マップを検索すると、釜石市の固定資産税路線価はもとより、全国の固定資産税路線価を御確認いただけます。
まず、地域情報化基盤整備についての御質問ですが、当市では、平成22年3月に、平成22年度から平成27年度までの5か年の計画として、第三次釜石市情報化計画を策定し、総務省が進めていた地域情報通信基盤整備推進事業を活用して、市内に光ファイバー網を整備し、平成23年3月に、ブロードバンドを活用したテレビ視聴及びインターネット利用を開始するなど、市民サービスの向上を図ってまいりました。
現在は、気象庁をはじめ、テレビ、ラジオ、インターネット等で、早くから多くの気象情報が得られる状況であります。また、岩手県による危機管理型水位計の設置や当市における簡易気象計、ポテカ(POTEKA)の設置など、従来よりもきめ細やかな気象情報の収集手段が整備されておりますので、これらを市民自らが活用し、御自分の判断で避難行動に結びつくような取組を進めてまいりたいと存じます。
そのために、英語の授業や外国語活動の時間での言語や文化の理解をはじめ、インターネットを通じた他国の児童・生徒との交流などを行ってまいります。 学校教育を充実させるためには、指導に当たる教職員が健康で元気に働くことができ、教職員が子供に向き合う時間を確保することが重要です。
国は、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる仕組みであるIoTやビックデータ、日常生活において急速に普及している人工知能・AI、ロボットなど、中核となる技術革新である第4次産業革命の社会実装により、幅広い分野の産業の現場のデジタル化や生産性向上を進め、様々な社会課題を解決できる持続可能な社会システムSociety5.0の実現を掲げ、各種関連施策を展開しています。
そちらの中でも、個別相談、個別サポート、インターネットによる情報発信、併せて住居という部分で空き家を活用した相談なども考えてございます。 あと将来的に、あわせて起業創業の支援、人材をシェアするというような形も発展的には考えていきたいと考えてございます。
QRコードを利用した見守りについてですが、インターネット上に専用伝言板を設け、徘徊が心配される高齢者を発見した人が、身につけているシールに表示されたQRコードをスマートフォン等で読み取り、専用伝言板にアクセスし、直接家族とのやり取りができるシステムで、全国でも多くの自治体が取り組んでいるシステムと認識しております。
各款ごとの主な事業につきましては、第2款総務費には、新型コロナウイルス感染症対策に伴うネットワーク利用形態の変化に対応するため、会議室等で庁内LANやインターネットが利用できるようネットワーク環境の拡充を図る情報管理システム経費や、平田第6仮設団地の解体撤去に伴い、当該仮設団地に設置されている平田みんなの家を解体撤去する平田みんなの家解体事業、小佐野コミュニティ会館の老朽化に伴い、今後の施設の在り方
あと、インターネット環境の有無などの確認はどのようにされたのか、お聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木誠君) ただいまの御質問にお答えいたします。