花巻市議会 2004-03-19 03月19日－06号
また、日本政府は一貫して全頭検査と特定部位の除去が必要と主張しているが、それに対しアメリカではＢＳＥ感染のリスクが高いへたり牛を重点的に調べることで検査は十分機能しているという立場を変えていない状況である。 請願項目に関しては、記１の「関連製品」の範囲が不明確であるが、２から５の事項は既に実施済み、あるいはこれから実現していただきたい事項であるということでした。
また、日本政府は一貫して全頭検査と特定部位の除去が必要と主張しているが、それに対しアメリカではＢＳＥ感染のリスクが高いへたり牛を重点的に調べることで検査は十分機能しているという立場を変えていない状況である。 請願項目に関しては、記１の「関連製品」の範囲が不明確であるが、２から５の事項は既に実施済み、あるいはこれから実現していただきたい事項であるということでした。
政府は、アメリカ政府の求めに応じ、自衛隊をイラクに派遣しつつあります。イラクでは、占領軍が連日のように襲撃されるなど、いまだに戦闘状態が続いています。また、アメリカ、イギリス政府がイラク戦争を引き起こす際に最大の大義としていたイラクの大量破壊兵器は、アメリカが派遣した調査団によって存在しなかったことが明白になりました。
牛丼で大騒ぎとなったアメリカのＢＳＥ問題、そして今国内で大変心配されております高病原性鳥インフルエンザなど、国民は食料の安全性を重要視し、国内産食料を要求いたしているのでございます。ところが、農業所得はこの10年来降下の一方であり、平成14年の県内農業所得は１戸当たり約79万円まで減少し、翌15年は冷夏に見舞われた凶作でございます。
そういうことを考えますと、公共の施設というものは、やがてはヨーロッパ、アメリカのように禁煙で当たり前な時代が来ると思っております。ただ、これは日本でございますので、市民の皆さんの理解を得ながら進めていかなければならない点もあるので、一回にはいかないと思いますが、方向性とすれば、近い将来必ずそうなると思っております。 ○議長（三上敏君） 野沢三枝子君。
ＮＩＥとは、御承知のことと思いますが、学校で新聞を教材にして勉強するという学習運動のことで、1930年代にアメリカに始まりました。日本では、教育界に新聞界が協力する形で、財団法人日本新聞協会において1989年から組織的な取り組みが始められました。現在では、ＮＩＥ全国センターを横浜情報文化センターの中に設置してこの運動を進めているところであります。
昨年１２月にアメリカでＢＳＥ感染牛が発見され、日本政府はアメリカ産牛肉の安全性が保証されないとして輸入停止をしております。 日本でＢＳＥが発生した平成１３年９月の当時、生後２４カ月齢未満の牛は発症しないと言われていましたが、食の安全のため日本は全頭検査を実施し、今日に至っております。
アメリカ追従の日本小泉内閣は、イラク復興支援特別措置法によって、武装した自衛隊を派遣しようとしています。フセイン大統領を拘束した現在でも、イラク全土で戦闘状態であり、自衛隊がイラク人を殺したり殺されたりする危険性は極めて高い状況にあります。このような状況を自分の目で確かめ、最終決断をしようと公明党神崎代表が視察中であります。また、自民党内でも慎重意見も出る、このような状況にあります。
参考人からは、アメリカは国連の総意をないがしろにし、大量破壊兵器が存在するとしてイラクに侵攻したが、いまだに大量破壊兵器は発見されていない。武力で抑えるということもあり得るかもしれないが、そこからは平和は生まれないと思う。日本人外交官２名が犠牲になるなど、テロ攻撃が激しくなる中での自衛隊派遣には反対であることから、国に対して意見書を提出してほしいとのことでありました。
同じように、琵琶湖の100倍もあるはずの湖の面積が３分の１に減少したり、あるいはアメリカの穀倉地帯の一つであるグレートプレーンズでは、地球最大規模の地下水槽があり、それを利用した農業生産が行われていましたが、地下水が低下し、結果的に耕地面積が減少しているのであります。このほかにも似たようなことが世界じゅうから報告されております。
それから、自衛隊派遣はアメリカに対する支援だけであり、反対だ。それから、自衛隊派遣は反対であり、陳情を採択すべき、こういう御意見がありました。 それから、２つ目であります。
イラク戦争はもともとアメリカがイギリスと一緒になって起こした先制攻撃であります。大量破壊兵器があるからということで起こした戦争でありますが、大量破壊兵器はいまだに見つかっておりません。国際法上からしてもこの先制攻撃というのは認められていないところでありますけれども、今イラクの状況を見ますと、まさに治安が乱れている状況であります。テロの拡大もあります。
「１月５日から15日まで11日間、アメリカでの生活を体験することができました。中学３年生だった私も、10カ月を経過し、新しい高校生活を送っています。今は釜石に滞在する海外の人たちとの交流もありますが、余り緊張せず打ち解けて会話できるようになりました。また、アメリカで知り合った友人とは、そのとき以来継続してＥメールでやりとりし、生きた文化を知り、本場の英語がとても役に立っています。
現にブッシュアメリカ大統領も認めておりました。小泉総理もけさのニュースの中では、これでイラク情勢が安全になるとは言いがたいと、こういうふうに述べております。それでも政府は、アメリカの言うがままに自衛隊を派遣しようとしており、去る９日の基本計画を変える考えのないことを決め、陸海空合わせて1,000人を超える大部隊を送る計画をしております。
この志木市のことをいろいろとお聞かせいただきましたが、この志木市の市長さんは多分県議会と市議会を経験されている方で、このシティマネージャー制度というのは自治法でどうかというのは疑問はあるとは思いますけれども、これ例えばアメリカの姉妹都市でありますホットスプリングスは市長がおってシティマネージャーがいて実質シティマネージャーが采配を振るっているというような状態でありまして、この自治法制度を尊重しながらいけばやはり
次に、私は、今年度の全国市議会議長会が主催いたします都市行政調査団の一員として参加させていただき、アメリカ、カナダを訪問調査してまいりましたので、その概要をこの場から簡単に御報告させていただきます。 視察先は、アメリカはニューヨークとワシントン、カナダはトロントと、それぞれ各地に３泊して、各テーマに沿った視察・調査を行いました。
月山に寒風山にあるような回転展望塔をつくって、アメリカが見えると、こういうようなキャッチフレーズでもって、朝日を見れば、朝、太平洋を眺めればアメリカが見える、こういうような月山からの展望塔をぜひ考えていただきたい。月山の観光開発については調査の報告書が出ておりますけれども、あの調査報告書を再度日の目を当てるものとして生かしていただきたい。そのセンターになるのが、私は出崎だと思っております。
３、関税水準については、アメリカやケアンズグループが主張する関税の一律・大幅削減を断固拒否するとともに、加盟国の過半数が支持している品目ごとに柔軟性を確保できるようＵＲ（ウルグアイ・ラウンド）方式が確保されること。 ４、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉については、食糧自給率の低い現状や将来の食糧需給に関する国民の懸念を十分配慮し、シンガポール方式を基本とすること。
アメリカでは、９月11日、同時テロによる被災２周年目の日を愛国の日にしたいといっております。９月１日が防災の日であり、関東大震災を教訓として、災害に備えようとの呼びかけで制定されたと言われております。私がここで制定を提起しているふるさとの日、これについて当大船渡市で取り組むことは、まさに全国に先駆けてのことでありまして、いわゆる新生大船渡に必要なアピールだとも思うのであります。
参考人からは、ＷＴＯ農業交渉では、日本は関税の適正な措置などについて提案してきましたが、アメリカケアンズグループという農業輸出国の提案が仮に採択になってしまうと、日本の農業に大きな打撃を受けるため、さまざまな運動を展開してきました。９月１０日からメキシコで開催された第５回閣僚会議では合意に達せず、本年１２月１５日までに交渉の新たな日程の確定を目指すことになりました。
世界の木材貿易輸入額は、アメリカ、中国に次いで日本が第３位で、日本は世界有数の木材輸入国であります。日本の木材総需要量は、１億1,000万立方メートルで、その８割を外材の輸入に依存しており、そのシェアは年々拡大傾向にあります。