紫波町議会 2020-06-04 06月04日-02号
アメリカでも地球温暖化の「不都合な真実」というような本が2018年に発刊されまして、ベストセラーになっているというようなことがありまして、地球温暖化といいますけれども、宇宙のほうから地球の気温を計ると、0.3℃ぐらい体感できるかどうかぐらいしか上昇していないという見方をしている人もいますし、この地球の温度というのを一番左右しているのが空に浮かんでいる雲です。
アメリカでも地球温暖化の「不都合な真実」というような本が2018年に発刊されまして、ベストセラーになっているというようなことがありまして、地球温暖化といいますけれども、宇宙のほうから地球の気温を計ると、0.3℃ぐらい体感できるかどうかぐらいしか上昇していないという見方をしている人もいますし、この地球の温度というのを一番左右しているのが空に浮かんでいる雲です。
国ごとの排出削減目標としてEUは8%、アメリカは7%、カナダと日本は6%の削減を課せられました。 日本は排出量、取引などの数字合わせで目標達成したが、アメリカは2001年3月末に議定書から離脱し、カナダも2007年4月に6%削減の断念を発表、2011年12月に離脱を表明するなど世界全体の足並みはそろっていませんでした。
それで、肝心なアメリカは脱退しておりますので、大変なことであるだろうなと思っておりますけれども、例えば、脱炭素社会に対して当町の取り組みとしてはどのように、そして、それを住民の皆様にどのように浸透させていくのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 中田産業部長。 ◎産業部長(中田秀男君) 脱炭素社会の取り組みをどのように町民にお伝えしていくかということでございました。
この最大の問題は協定によるアメリカからの牛肉や豚肉、乳製品など輸入急増が日本の農畜産業に重大な影響を与えるというものであります。この岩手県は全国有数の畜産県です。輸入関税の引き下げで、特に牛肉などで農業生産額が大きく減少すると言われております。町への影響をどのように捉えているのか伺うものであります。
その中でアメリカのシステムから学ぶ解決方法とは、アメリカンシティーマネージャー制度、すなわち経営はその道のプロに委託する。自治体経営は自治体経営のプロに委託するという方法です。シティーマネージャー資格としては公共経営修士、公共政策修士、都市計画修士、パブリック・アフェアーズ等があります。これは研究の余地があり、現時点では内部で経営手腕のある人材を育てる。
初めに、先月17日から25日までの私のカナダ・アメリカ訪問についてご報告を申し上げます。 まず、昨年の2018女子バレーボール世界選手権におけるカナダチームの事前合宿の誘致に引き続き、東京オリンピックでの事前キャンプの誘致を強く推し進めるため、アメリカ、シカゴにてカナダチームのジュリアン・ブシェ強化部長と面会をしてまいりました。
アメリカのTPP離脱に伴うこのたびの日米貿易交渉では、関税引き下げによる牛肉などへの影響が懸念されております。既に交渉が進行している状況でありますので、今後の交渉の動向を注視するとともに、必要に応じて、国・県に対し国内対策の充実を要望してまいります。 次に、2点目の家族農業の町の施策についてお答えをいたします。
賛成119という国の中で6カ国は反対ということで、棄権が40ほどあったようですけれども、この反対にした国というのはもちろん大きなところで、アメリカとかニュージーランドとかそういう、オーストラリアとかになりますけれども、この状況で日本が棄権したという意味は、やはりできれば大規模と、機械化も進めてということで今走っておりますので、国の考え方とすればなかなか小規模に対する理解というのは得られないのかなというふうに
それはイタリアとかイギリスとかフランスとか、そういう子どもさんたちでございましたが、その対応した受け答えの話をしたり、それからその方々に対してのこちら側の意向とかを通訳したのは、何とその方は実はアメリカの大学に進学したわけでございますが、体調を崩してしまいまして途中で断念して日本に帰ってまいりました。
輸出先は香港、シンガポール、アメリカ、タイ、ニュージーランド、ベトナム、カナダとおっしゃっておりました。ですので、例えば紫波町にその伝染病が発症したということになりますと、20キロ管内は移動できないということになりますので、岩手畜産流通センターも含まれます。ということになると、まず岩手県は、もうダメージは大変なことになります。
ところが、カナダでは258%、オーストラリアは205%、フランス129%、アメリカが127%、ドイツ92%、イギリス72%と、ほとんどが100%に近いあるいは200%を超えているという現状でございます。 この中で、この日本の立ち位置、この問題を解決していくためにはICTという、今横文字でなかなか私も認識しづらいんですが情報通信技術、この活用がささやかれております。
皆さんご存じのようにアメリカではトランプ新大統領が誕生いたしまして、TPPの見通しはなくなりました。かわって2国間協議のほうに流れはシフトしているように思われます。これに対抗するにはより強い農業をつくっていくことが必要と考えます。規模の面及びそのコストの面から見て、この限られた農地を効率的に活用していくためにも、今回開催され新たに新設される農地利用最適化推進委員の果たす役割は大きいと考えます。
この中には、都市労働者・学生のインターンシップということで、このインターンシップというのはアメリカで始まった制度というふうに聞いております。一定期間において研修として働き、将来に関連する就業体験をするということでございますが、日本では見学的な方向が多い中で、海外では参加型が主流ということでございますが、当町におきましては参加型を取り入れながら実施しているというふうに思っております。
また、アメリカの故ノーマン・カズンズ博士も、精神神経免疫学の分野の研究でがん治療における生への意欲の重要性を訴えておりました。 2006年にがん対策基本法が成立してから、ことしで10年を迎えます。制定の翌年、がん対策推進基本計画(07年~11年)によって本格化しました。基本計画では、初段階から緩和ケアの実施や放射線治療の普及などを重点課題として対策を強化されてきております。
現在、アメリカでは大統領選挙がとり行われておるわけではございますが、その大統領候補の中にも、TPPに反対する大統領候補がおるわけでございます。そして、アメリカでもTPPに反対する党の運動が起きておるところでございますので、このことについて、私は継続的に審議をしていくべきだというふうに思うものであります。 以上のことを申し上げまして、この意見書を提出することに反対の討論とさせていただきます。
以前、紫波町議会と農業委員とそれから農協の3者で農業新聞の編集長の講演会を聞きに行ったときに、さきに自由貿易協定を結んでいる韓国では、アメリカと結んでいる韓国では、地産地消の学校給食がどのような状態になっているんですかというふうに聞いたときに、企業が国を訴える訴訟をおそれて、学校給食の学校給食法というその中に、地場産を使うという言葉を取って、オーガニックに変えたというふうにそのときに聞きました。
住民に番号をつけ、民間分野で広く使われているアメリカや韓国で、大量の個人情報漏れやなりすまし犯罪が続発している事実を直視すべきであります。 さまざまな情報が個人番号カードに集積されることは、国による個人情報の掌握強化、国民監視につながるとの批判の声も上がっております。
これは、原則としてあらゆる関税と非関税障壁を撤廃するTPPが、力の強いアメリカなどのルールを各国に押しつけるものとなっていることです。 日本国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、断じて容認できるものでないと考えるものであります。TPP問題について町長はどのように受けとめているのか見解を伺うものであります。
また、政府は10月20日、TPP交渉で合意した関税撤廃の全容を公表しており、日本が11カ国から輸入する農林水産品と工業品にかけている関税については、全品目の約95%を撤廃するとし、一方、アメリカやオーストラリアなど11カ国が日本産の農産品や工業製品にかけている関税は、99%以上が撤廃される予定となっていると説明しております。
よって、請願の1つ目の、自衛隊が地理的限定なく世界のどこへでも出かけ、アメリカなどの戦争を支援することはできません。国際平和支援法、新規の例外なき国会事前承認や国連決議、国連決議のある国際共同対処事態でしか自衛隊は後方支援はできないこととしております。また、後方支援活動は戦闘の行われていない現場でしか実施しないとなっております。