釜石市議会 2022-03-10 03月10日－04号
なお、その中にあって、特にも、被災した21地区の復興まちづくり協議会・地権者連絡会が、まちづくりに大きな役割を果たしていただいたものと考えております。
なお、その中にあって、特にも、被災した21地区の復興まちづくり協議会・地権者連絡会が、まちづくりに大きな役割を果たしていただいたものと考えております。
こうした状況に対し、観光による地域経済の振興と、市民が釜石市に住まう誇りを取り戻すことを目的とし、平成29年、復興まちづくり基本計画を上位計画とし、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とする釜石市観光振興ビジョン及び実施計画となるアクションプランを策定いたしました。
この表示方法には土地の合筆、分筆で住所が左右される等の問題点もあり、それが市民生活に不便を来したり、行政事務の非能率の原因にもなったため、その不都合を解決し、分かりやすく訪ねやすいまちづくりを目的とし、同時に郵便物を配達しやすいようにと合理的な表示方法を取り入れようとして施行されたのが住居表示に関する法律です。
前に述べたとおり、協働のまちづくりをより一層進めていくためには、その目的や方向性を市民と関係団体、行政が共有し、互いの立場や特性について理解を深めるとともに、協力し合いながらまちづくりを推進していく仕組みが必要であると考えているところであります。 このことから、市では現在協働に関する基本的な考え方等をまとめた「陸前高田市協働のまちづくり指針」の策定に取り組んでいるところであります。
３つ目は、高齢化率が上昇している本市において、持続可能なまちづくりを進めるためには、高齢者等の生きがいづくりも必要と考えますが、答弁を求めます。 ３項目めは、まちの活性化について伺います。１つ目は、本市の気候風土を生かしたまちづくりに取り組むことが必要と考えます。
山本市長は、今定例会冒頭において、「「宮古創生」工夫と挑戦で持続可能なまちへ」と題した令和４年度経営方針を表明され、魅力ある持続可能なまちづくりを牽引する柱として、第１に新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、第２に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、第３に持続可能な公共交通の構築の３点を据えられました。
お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈りし、安心・安全のまちづくりを推進する決意を込めて質問するものであります。 私の質問は、第１に介護認定者の障害者控除認定の利便性についてであり、第２に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであり、第３は深刻な不漁のもとでのサケ水揚げ増に向けた取り組みについてであります。 以下、通告に基づいて、順次、質問するものであります。
（市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 及川修一議員の御質問のスポーツを通じてのまちづくり及び空き家対策につきましてお答えをいたします。 本市出身のプロ野球選手、佐々木朗希投手の活躍により、市民の間では佐々木朗希選手を応援する会の設立に向けた準備も進んでいるところであり、スポーツを通じたまちづくりの機運は高まりを見せているところであります。
昨年３月には、復興まちづくりに引き続いて、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続的なまちであり続けるため、新たなまちづくりの指針となる第六次釜石市総合計画を策定し、目指すべき将来像の実現に向けた取組を始めたところであります。
次に、「まちづくり総合計画」に掲げる８つの基本目標に従い、主要施策について申し上げます。 第１に、「復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
昨年は、コロナ禍にあって様々な活動が制約された一方で、宮古のまちづくりが新たなステージに入ったことを実感した１年でした。復興五輪と位置づけられた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市でも聖火リレーが中心市街地を駆け抜け、盛り上がりを見せました。
まちづくりにも影響してくるわけですから。 以前には、近辺の盛土の関係では工事用の土砂を使いましょうかという説もあったわけですから、実際に今、市内の近隣の工事で出た土砂については、どこか近くの、近くと言ったって70キロ、80キロぐらいは離れているかもしれませんけれども、そういったところで残土処理をしているという実態になるわけですよね。
次に、先日、10月中旬、15日でございましたが、市内のとある町内会のまちづくり懇談会で「釜石市のまちづくりについて」と題した副市長のお話を伺う機会があり、その中で大変有意義で興味深いものがありました。
◎まちづくり課図書館長（川畑広恵君） 釜石で配布している読書ノートはこちらのようなものになっております。読書ノートは子供だけでなく、希望する方どなたにでも配布しております。また、夏休み読書チャレンジの商品としても配布しております。 令和２年８月から配布しておりますが、現在の配布冊数は、子供を中心に287冊で、配布人数は261人となっております。
、産業振興につながったことなど、復興まちづくり全般の推進に寄与したことに加えて、卒業した隊員がその後、一定数当市に定住したことが挙げられます。
この震災を契機として、市民の防災に対する意識やニーズが高まっていくことを意識しつつ、さきの震災を教訓として、市としてさらに災害に強いまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
現在県内におきましては、新型コロナウイルスの感染が抑えられているところでありますが、新たにオミクロン株も確認されたことから、今後の国、県の対応に注視し、感染防止対策を徹底しながら、コロナ禍の収束後を見据えた交流人口の拡大や地域振興に資する事業を推し進めるとともに、東日本大震災からの復興の完遂に向け、復興事業の総仕上げに全力を挙げて取り組み、まちづくり総合計画に掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる
今回の一般質問が、持続可能な地域防災の新たな在り方と、みんなが安心し、男女ともに子育てできるまちづくりにつながるようにとの願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。
東日本大震災から10年間の国の集中復興期間及び第１期復興・創生期間が終了し、今年度からの５年間は第２期復興・創生期間と位置づけられており、本市においては平成31年が初年度の陸前高田市まちづくり総合計画「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の前期基本計画期間５年の３年目を迎えています。
近年、豪雨や台風などによる自然災害が全国各地で頻発化、激甚化している中、将来にわたり誰一人として犠牲にならないまちづくりを進めることは、私たち共通の願いであります。 当市では、これからも震災の経験や未来の命を守る教訓をより多くの方々に伝えることにより、地域の防災意識、防災力の向上につなげていくこととしておりますので、今後とも皆様の御理解と御協力をお願いいたします。