陸前高田市議会 2021-03-19 03月19日-07号
ふるさと納税が今年度3万6,000件、7億円以上も寄せられ、来年度は8億円を予定しているようです。本当に大事な財源だと思います。また、これまでの交流を通じて、新しい企業による新しい事業も予定されています。全国の皆さんとのつながりがこれからも本当に大事になっていくと思います。 以上のことを申し上げ、議案第31号、令和3年度一般会計予算の賛成討論といたします。
ふるさと納税が今年度3万6,000件、7億円以上も寄せられ、来年度は8億円を予定しているようです。本当に大事な財源だと思います。また、これまでの交流を通じて、新しい企業による新しい事業も予定されています。全国の皆さんとのつながりがこれからも本当に大事になっていくと思います。 以上のことを申し上げ、議案第31号、令和3年度一般会計予算の賛成討論といたします。
今回、ふるさと納税、イーハトーブ花巻応援寄附金が、大変な額を多くの方々から頂戴することになりまして、本当に感謝に堪えないところでございます。国内において、また国外においても比較的経済が豊かな、いわゆる富裕層と呼ばれる方々は一定数おられるわけでございます。花巻市は、そのような方たちを呼び込める力は存在しているのかと考えたときには、いささか答えに困る気がいたしております。
ほかにもいろいろあると思いますし、実際、これがふるさと納税からの寄附金を充当していく基金になるのかなと、私も認識しておりますので、やはりそれが、ふるさと納税自体が、毎年確定して金額が入ってくるというものでもないと思いますので、やはり計画的な運用というものに努めていただきたいですし、子育て世代のニーズというのが、比較的、何ていうんでしょう、時代時代によって変化しやすいものでもあるということもあるので、
この要因についてちょっと詳しくお話しいただきたいのですが、ふるさと納税寄附金の影響かと思われますけれども、どうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 今回、財政調整基金からの繰入金を16億2,163万2,000円の減額としてございます。
そこはふるさと納税でノートパソコン配って問題になったところなんですけれども、ただ、そこには雇用も生まれていますし、経済効果抜群だったと。
次に、自主財源確保に向けた施策についてでありますが、令和3年度におきましては、令和2年度に引き続き、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進に努めるとともに、自主財源の約8割を占める市税につきましても、中長期的な施策の展望に立って、中心市街地の形成や既存市街地の活性化に取り組み、定住、交流人口の増加や産業振興を図ることによって、個人、法人市民税や固定資産税等の税収の確保につなげていきたいと考えております
ロボティック・プロセス・オートメーション、ちょっと横文字で私も苦手なんですけれども、このロボティック・プロセス・オートメーションというのは簡単に言うと、従来人間しか処理できないとされていた定期的な事務とか計算業務を行う技術のことだということで、このロボティック・プロセス・オートメーションを例えば導入している宮古市の人口に近い3つのちょっと先進事例で言うと、鹿児島県の奄美市では人口が大体4万3,000人なんですけれども、そこではふるさと納税
やっていて、やっていて、相手の業種に、言葉悪いですが、だまされたわけですから、だまされないためには、やっぱり目と目を見て話ししないと、それで昨日よかったのが、ここまでいろいろやってくれているから、ちょっと余剰金が出るからふるさと納税を雫石にその会社でやりたいという話をいただいて、これは本物だなという、まだ安堵しているところです。ですから、今後そうやって進めていきたいと思っています。
これは今年のふるさと納税が好調であると、28億5,000万円ぐらいです、今超えました。そういうことがあって、その半分が市の財源になるということになりますので、それもあるのですけれども、そこであまり減っていない状況にはあります。したがって、油断はできないのですけれども、財政は悪くないのです。
カキ、養殖ワカメ、ホヤ、ホタテ、天然物の魚介類など、高値の取引、そして本市を応援してくれる来訪者やふるさと納税の返礼品でも、本市の海産物の人気は驚くほどです。 令和元年度のふるさと納税、寄附全体の件数は2万3,282件、金額で4億1,035万円、その中で農林水産業、商工業等の振興のために寄附していただいた件数は3,153件、6,154万円で、返礼品に海産物を選んだ人は多いと伺っています。
そのほかに、生産者の新たな販路として、ふるさと納税にも市内の農畜産物を生産者及び事業者の皆様から返礼品として御提供いただき、御好評をいただいております。 例えば、国内外で様々な賞を受賞したエーデルワインのワイン、本年度は昨年度の数字、正確には言いませんけれども、1倍では利かない、2倍までいきませんでしたけれども、相当量が増えています。
このようなところで、予算編成においては、まず地方交付税において前年度を上回る交付額が決定されたこと、そして今年度も好調でございましたけれども、ふるさと納税などをその歳入欠陥の部分に充てるというところで、歳入予算編成を進めてきたというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) それでは、今回新しい生活様式に沿ったものはございますでしょうか。
ふるさと納税につきましては、財源を確保しながら地域課題の解決に向けた施策を推進していく有効な手段であることから、受け入れる寄附金の使途を明確化し、その活用状況も広く周知、PRすることで、当市を応援してくれる寄附者との持続的な関係性の構築に向けて取り組んでまいります。
2款1項3目財政管理費、ふるさと納税事務は実績見込みにより減額するものでございます。 2款1項5目財産管理費のうち財産管理事業は実績見込みにより減額するほか、旧箱石小学校解体工事に充当していた地方債を公共施設等総合管理基金に財源補正するものでございます。 庁舎管理事業から、3ページに移っていただき、市勢振興基金積立金までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
関係人口につきましては、本市に関心と愛着を持ち、何度も繰り返し訪問され、市民と交流を続けている方や、ふるさと納税に協力いただいた方など、本市と関わりを持ち続ける「陸前高田思民」の方々とのより一層の関係深化を目指し、交流を深める様々な企画の実施・運営をしていくほか、新たな関係人口の創出・拡大を図るため、ホームページやSNSなどによる情報発信など、関係深化と裾野拡大に向けた取組を進めてまいります。
また、市内の観光や物産の各資源の情報を収集、蓄積し、ふるさと納税等に活用するとともに、地域資源の情報発信により交流人口を拡大することによる経済効果を生み出すことで、市内事業者の経営力の強化、雇用の確保に努め、地域の潤いにつながる事業を推進してまいります。
1点目は指針の考え方は、それから2点目は地域と行政の役割分担について、3点目は企業版ふるさと納税の取組みについて、以上の3点をお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川佐議員の2件目のご質問にお答えをいたします。
最後に、企業版ふるさと納税の実績と今後の取組みについてであります。 企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略の着実な推進に向けて、企業から自治体への寄附を促進するために設けられた制度であります。
都市プロの知名度向上というふうな部分について、目標はあるのかということでございますけれども、この部分については担当のほうからお話を申し上げますが、私としては一つの考え方として、十分に予算には反映されていないというご指摘は受けるかもしれませんけれども、やはりふるさと納税の金額なんていうのは、ある意味では一定の切り口としてはご支持をいただいている量を数量的に判断できるという意味では必要なことなのかと思っております
本条例案は、宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる事業に対し、企業版ふるさと納税があった場合に当該事業を実施する財源として活用するため、基金を設置しようとするものでございます。この基金は地方自治法第241条に基づいて設置するもので、基金の管理及び処分に関し条例で定めるものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。