陸前高田市議会 2019-06-21 06月21日－04号
陸前高田市独自の定住支援策でありますふるさと定住支援住宅助成金の事業は、移住して住宅を取得された方に最大100万円の商品券が支給される事業です。その実績はどのようになっているのでしょうか。 しかし、この制度には少し問題点もあると思っています。市外で被災し、国の生活再建支援金が交付されている方は適用されないことになっています。
陸前高田市独自の定住支援策でありますふるさと定住支援住宅助成金の事業は、移住して住宅を取得された方に最大100万円の商品券が支給される事業です。その実績はどのようになっているのでしょうか。 しかし、この制度には少し問題点もあると思っています。市外で被災し、国の生活再建支援金が交付されている方は適用されないことになっています。
○まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 市長からの指示もいただいておりまして、今年度からはいきがいづくり課のほうにふるさと定住係という係も、人員はふえていないのですが、係としてつくっていただいたということもございまして、じっくりと取り組める体制になったと思ってございます。 競争に巻き込まれるということは、消耗戦になってしまうと思うので、今後、過度にならない程度に取り組んでまいります。
また、本年度から新たに、まちづくり推進部いきがいづくり課の中にふるさと定住係を設けたところでございますが、これを機に見直しを進めるように指示をしておりまして、先進地視察やふるさと納税関連業者からの聞き取りなどを行いながら検討を進めているところでございます。
また、市内に移住された方の住宅購入費や改修費に対し、経費の５分の１以内で上限100万円を地域商品券で支援を行うふるさと定住支援住宅助成金を平成27年度から実施しておりますが、震災後に移住した遡及分を含めて14世帯と、制度の利用も少ないことから、その周知にも努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、空き家バンク制度の具体的な方法と時期についてであります。
本年４月から本市ではふるさと定住支援事業を実施しています。移住された方の住宅購入などに100万円の地域商品券を助成していますが、実施して６か月ですが、その取り組み状況はどうでしょうか。
第８款土木費には、雇用促進住宅平田宿舎を購入し、子育て世代や市外からの移住希望者へ提供する、ふるさと定住促進住宅取得事業を計上しております。 これらの財源として歳入には、歳出充当特定財源のほか財政調整基金繰入金により予算を編成しております。 ４ページをごらん願います。
これら重要課題へ対応する具体的な主な事業としては、雇用の創出に向けた中小企業振興対策事業や企業誘致の促進、防災力の強化としては、津波避難場所の整備や防災資機材の整備、また震災の教訓を伝承する東日本大震災アーカイブ事業、少子高齢化対策としての子育て環境の整備や各種補助制度の導入、子育て・人材育成に関しては、小・中学生を対象とした交流・人材育成事業、定住促進に向けたふるさと定住・移住促進事業などが挙げられます
特にも、地域の活力再生に向けて、ふるさと定住・移住推進事業及び三陸縦貫自動車道整備促進事業を拡充したほか、新魚市場開設を見据えて総合的な水産振興を図る、魚の復活・挑戦事業、畜産振興策として期待が膨らむ、北里大学連携ブランド牛創出事業、また、戦略的な交流人口創出に向けた、橋野高炉跡インフォメーションセンター建設並びに世界遺産登録推進関連事業、釜石湾観光資源活用事業、釜石ニューツーリズム創出事業及び道の
隣の遠野市でも、ふるさと定住推進室の中に、「で・くらす遠野」という推進組織を設置して、移住、定住政策を積極的に進めています。去年の８月には、２泊３日の日程で田舎暮らし体験ツアーというものも実施しております。 ところで、この花巻ですけれども、従来から閉鎖性、排他性が特に強くて、よそ者には住みにくい町であると昔から言われています。
◎総合政策課長（新張英明君） まず、ふるさと定住に関する御質問でございます。 まず数と根拠、それから市民の声があったのか、あるいは我々が一方的に決めたのかということでございますが、まず、この考え方の背景を説明させていただきますと、御承知のとおり、当市は昭和38年からずっと人口が減少基調にあったわけでございます。
第２款総務費には、定住の意思を持って市内に転入する方に、住居の確保に要する経費を助成する、ふるさと定住・移住推進事業、第３款民生費には、消防法の改正に伴い、福祉施設の消火設備の整備に助成する小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業補助金、第６款農林水産業費には、チリ大地震津波による被災養殖施設復旧事業補助金、並びに被災養殖稚貝購入事業補助金、第８款土木費には、地場産材の活用を促進することにより地域の産業振興
総務費の減は、鵜住居地区防災センター整備事業の終了などによるもので、このほか総務費には、新たに、ふるさと定住・移住推進事業、市庁舎耐震２次診断委託料、橋野高炉跡世界遺産登録推進事業並びに防災啓発広報車整備事業などを計上しております。 第３款民生費は、52億8658万5000円で、前年度を６億579万8000円、12.9％上回ったところでございます。
それから、３点目の定年に限らず、中途退職して帰ってこられる方々への就職あっせんということでございますけれども、まず岩手県とふるさと定住財団におきましては、岩手県内にＵ・Ｉターンを希望する方に対するこうしたサービスをしております。定期的な求人情報、就職情報の送付あるいは企業の人事担当者と直接面談できる岩手県Ｕ・Ｉターンフェア等を開催しているということがまずございます。
といいますか、基盤ができればいいなと思うんですが、じゃ継続した場合の予算はどうなるのかなと思ったりしながらお聞きしておりましたけれども、いずれ仙人峠道路とか基盤整備が完成するわけですけれども、まさに新しい釜石がいよいよ姿を見せるといいますか、そういうことになるわけですが、釜石の魅力を十分に発揮して、これが本当にＵ・Ｉターンのスタートとして成功されることを願っておるわけですが、１つだけ、Ｕ・Ｉターンのふるさと定住
次に、若者雇用の支援についてでありますが、若者、30歳以下の雇用の支援につきましては、盛岡市内にあるジョブカフェで求職の相談や紹介、求職支援セミナーなどを行っており、村としてはハローワーク盛岡やいわてふるさと定住財団が実施する就職面接会の案内などを村の広報紙に掲載するなどの協力をいたしております。
それからまた、あとは実はふるさと定住財団という組織がございますんですが、それも東京での技術者というようなＵターン者を対象にして、そういう求人ガイダンス等も行っておりますので、それには市内の企業に呼びかけまして我々も一緒にそういう募集活動に当たっているというところもございます。 ○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。