釜石市議会 2000-03-02 03月02日－01号
鵜住居地区の生活道路整備につきましては、用地買収及び市道鵜住居46号線の拡幅改良など、11年度から本格的に事業着手しましたが、当地区での円滑で安全な交通の確保と、より住み良い環境づくりを目指し、早期完成に向けて取り組んでまいります。 また、市民生活、産業活動などに寄与する一般道路につきましても、計画的に整備を推進してまいります。
鵜住居地区の生活道路整備につきましては、用地買収及び市道鵜住居46号線の拡幅改良など、11年度から本格的に事業着手しましたが、当地区での円滑で安全な交通の確保と、より住み良い環境づくりを目指し、早期完成に向けて取り組んでまいります。 また、市民生活、産業活動などに寄与する一般道路につきましても、計画的に整備を推進してまいります。
子供たちには、土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域での生活体験や自然体験、文化・スポーツ活動など、有意義で幅広い活動や体験を行ってほしいと期待しております。 このため、教育委員会としても、子供たちの活動の機会と場の拡大や情報提供のあり方等について、保護者や地域の方々の御意見を伺いながら調査研究を進め、実施に向け努力したいと考えております。 次に、新学習指導要領についてであります。
○議長（平野牧郎君） 市民生活部長。 （市民生活部長 佐々木紀夫君 登壇） ◎市民生活部長（佐々木紀夫君） 私からは、印鑑証明等窓口業務の出張所における取り扱い状況について申し上げます。 印鑑証明のほか戸籍の謄・抄本、住民票及び戸籍の附票の写しの交付につきましては、本庁、江釣子庁舎、和賀庁舎のほか、旧北上地区の８つの出張所及び和賀町の２つの出張所で取り扱っております。
３項生活保護費、１目生活保護総務費 994万 3,000円の減額補正でございますが、２節から４節までは給与改定によるものでございます。 次に、４款衛生費、１目保健衛生総務費 732万 8,000円の補正でございますが、２節から４節までは同じく給与改定によるものでございます。
今、市民の生活を守る自治体の役割は、ますます重大となってきております。釜石市はフィリップスの突然の閉鎖、 300人の解雇、新日鐵の合理化と不況の影響から立ち直れないでおり、地域経済と市民生活をますます苦境に追いやり、倒産、転廃業、人口流出に歯どめがかからない状況で推移しております。
○議長（蛇口原司君） 吉田生活福祉部長。 〔生活福祉部長 吉田 武君登壇〕 ◎生活福祉部長（吉田武君） 介護保険についてのご質問にお答えします。 第１に、国での見直しをどのようにとらえ、どのように対処する考えかとのご質問にお答えします。
○議長（平野牧郎君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐々木紀夫君） ただいまの交通安全母の会連合会活動費補助金の50万円は、チャイルドシートの貸出事業を母の会でやるということで、それに対する助成でございます。
議員、御指摘のような史跡・遺跡調査などの広域的取り組みは、共通する歴史や文化を広く保護し、次世代へ継承できるという観点からも、大変有意義な御提言と存じますので、それぞれの市町の文化財保護の基準や特質を踏まえながら、連携が図られるよう検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（畠山幸治君） 柳原保健福祉部長。
このことは、親や親にかわる保護者が自身のストレスをコントロールできずに不安定な気持ちで暮らし、そのいらだちを子供にぶつけてしまうという感情の未成熟が直接の理由だとしても、ただ、その背景には核家族化や都市化が進み、子育てや日常生活に関する地域社会のネットワークの変化による孤立に加え、長引く不況による家族関係の悪化なども影響していると指摘されているのであります。
○議長（蛇口原司君） 中洞市民生活課長。 ◎市民生活課長（中洞惣一君） このチャイルドシートの事業につきましては、貸し付けを目的ということではなくて、レンタルをしながらチャイルドシートの着用の普及を図ろうというのが目的でございます。したがいまして、対象者全体にレンタルをするということではなくて、約30％ぐらいの見込みで準備をしようということで進めております。
そして、この際、評価の基準として、市民の生活実感の変化、市民の満足度の増加を可能な限り直接的にとらえる視点を取り入れようとするものでございます。 すなわち、これまでの事業量、あるいはその結果生まれた施設の数によって行われてきました政策評価から、これを一歩前進させ、事業の実施の結果により市民の生活がどのように変化したのか、その変化量を指標として政策評価し、政策形成に生かしていくものであります。
ホームヘルパーの派遣手数料は、ホームヘルパーの派遣を受ける世帯から利用世帯の階層区分に応じて派遣手数料を徴収しておりますが、国が定めるホームヘルプサービス事業費用負担基準が改正されたことに伴い、これに準じて手数料の額を改定しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。お手元に配付しております議案第４９号資料もあわせてごらんをいただきたいと思います。
当市においては、痴呆症の高齢者や障害者の人権を擁護し、自立した生活を援助するこれらのサービスについてどのようにお考えかお伺いをするものであります。
河川は日々の生活や文化と深くかかわるところであり、自然豊かな安らぎのある水辺環境の保護と創出への市民の要望は強いものがあります。国においてもそれらのことを配慮し、展勝地水辺プラザや和賀川河川敷の整備に努力していただいていることはまことに時宜を得たことであり、関係者に敬意と感謝を申し上げるものであります。
日本の食料安全保障、環境保護の必要を考慮し、ＷＴＯ農業協定を改定すること。国民の食生活の基本となる米及び主な農産物を例外なき自由化から除外すること。ＷＴＯセイフガード協定を活用し、セーフガード（緊急輸入制限）を機敏に発動すること。国民の健康を守るため、ＷＴＯ衛生植物検疫協定を改定すること。
次に、鵜住居地区生活道路の促進についてお聞きいたしますけれども、先ほど鈴木議員からも質問ありましたけれども、この種の問題は20年前に都市計画整備事業として、平田地区と検討、比較して、鵜住居地区に位置づけられました。の経過があり、この鵜住居地区の道路整備計画が18年経過した時点で鵜住居地区生活道路整備事業として名称を変更し、市の単独事業として予算化計上されました。
また、保育料については岩手県が東北一高いという問題を以前にも指摘してきましたが、去る５月26日、わが党の斉藤県議が同席した対県交渉では、「各市町村がそれぞれ定めるもの」といった従来の認識は変えませんでしたが、徴収基準額表の改善を国に要望することで保護者の負担がふえないようにしたい旨の答弁があったと聞いております。
それに集団登校に旗を持って保護者がついておりましたが、もし何か事故等あった場合はだれが責任を負うのでしょうか。この誘導しているその父母、保護者なのでしょうか。その辺についての見解。
○議長（蛇口原司君） 吉田生活福祉部長。 〔生活福祉部長 吉田 武君登壇〕 ◎生活福祉部長（吉田武君） 少子化対策についてお答えいたします。 近年、我が国においては少子高齢化が急速に進んでいますが、こうした少子化傾向は我が国の社会経済に大きな影響を与えるのではないかと懸念されております。