町としましても新しい生活様式等への対応と、感染症による意識行動変容を踏まえたテレワークの推進により、新たに本町に訪れる企業の誘致と移住定住の促進を図るため、本年度旧上長山小学校の無線ＬＡＮ環境を整備するとともに、民間施設におけるワーケーション環境の整備に対する支援に取り組んでおります。
また、就学援助制度の要保護及び準要保護に該当する世帯や障がいを持つ児童に対する保育料の減免制度を新たに設けるとともに、多子世帯への減免割合の拡充を行い、学童クラブを利用する保護者の負担軽減を図ってまいります。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶなどの家庭問題への対応としてＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図り、保護者に対し子どもとの関わり方や、相談窓口などをお知らせするパンフレットを配布するなど、引き続き啓発活動に努めるほか、要保護児童対策地域協議会の専門性を高め、各関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。
第２に、生活困窮者に対する支援については、最後のセーフティーネットとして生活の保障とともに健康管理の支援など、自立を助長するための生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。また、生活保護に至る前の段階である生活困窮者に対しても関係機関と連携し、地域の中で自らが望む生活を送ることができるよう自立相談支援事業等の各種事業を進めてまいります。
生活困窮支援につきましては、生活保護に至る可能性のある世帯の支援策として、自立のための相談や就労困難な人への段階的な支援を実施してまいります。 第３は、「豊かな心を育む人づくりの推進」についてであります。
４月１日には宮古市新型コロナウイルス感染症暮らし・経済対策本部を設置し、市民生活の安定と事業者への経済対策に取り組んでまいりました。
医療、介護、予防、生活支援、住まい、それを日常生活圏内で提供するため、例えば医師会との連携は非常に大事なものだというふうに解釈しております。現在、岩手西北医師会が取り組んでいる認知症の支援ネットワーク、それと在宅医療と介護との連携、これ名前として在宅ＢＯＸ医療ネットワークということで呼ばれています。
この事業につきましては、公園維持管理事業と同じように、既存遊具の日常点検、それから専門業者による定期点検、さらには詳細点検の結果から更新することになったと思いますが、その点検結果の判定基準、本市では判定基準というのは自作した経緯はないようなことを確認しておりますけれども、その点踏まえて、どのような判定基準をもってこの更新工事を行われたか、その点についてお伺いします。
さらに、地域包括ケアシステムを推進するために生活支援コーディネーターを配置とありますけれども、地域包括ケアシステムの推進はそれ以外にも多々あると考えますが、なぜ生活支援コーディネーターの配置のみ計画に反映されたのかをお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
◆１１番（山本和義君） 私からは、福祉灯油に関係して、それから生活保護費の関係、それから被災者医療費免除の関係で若干お聞きしたいと思います。
また、第１号事業は、訪問型サービスと通所型サービス等に分類され、さらにこれらのサービスは、保険給付に準ずる人員、整備基準等に基づいて指定事業所の有資格者等が専門的な支援を行う従前相当サービス、指定事業所等が従前相当サービスの基準を緩和した人員基準や設備基準等に基づいて支援を行うサービスＡ、住民主体のボランティア等の自主的活動組織が日常生活の支援を行うサービスＢなどの類型が設けられております。
議案第４号、二戸市税条例の一部を改正する条例では、（１）、軽減判定所得基準の改正の中身について。軽減判定所得基準の改正の中身はとの質問がございました。各軽減判定の所得が７割、５割、２割とあるが、その基礎控除が今まで３３万円だったものが４３万円になる。ほかに給与所得者がいた場合は、１０万円プラスになるというものである。
一関地区広域行政組合が岩手県に報告している認知症高齢者などの日常生活自立度調査でも、高齢化の進行により認知症の症状がある方は増加傾向が見られます。
大きな３点目、公共施設の使用料について、現行の料金、料金基準、改定の予定、支払い方法の見直しについて伺います。 公共施設の使用料はどのようにして決められるのでしょうか、使用料設定の基本的考え方を伺います。 あわせて、具体的に利用の多い２つから３つぐらいの施設について、それぞれは設置条例で定められていると思いますが、使用料設定の考え方を伺います。
また、保護者の皆様に対しましては、新しい生活様式を踏まえた以前の夏季休業中の生活に関わる花巻市ＰＴＡ連合会と共同の注意喚起文書や教育委員会で作成した市教育長メッセージ等を各家庭に配付し、御家族の皆様にも誹謗中傷や差別、いじめ等の防止について御理解と御協力をお願いしてきております。
１点目は、介護保険料基準額の見込みについてお伺いをいたします。 ２点目は、施設サービスのうち特に特別養護老人ホームの入所待機者数及び増床の見込みについてお伺いをいたします。 ３点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、国は省令改正を行い、総合事業の対象者を要介護者まで拡大するとしております。この対象者拡大について第８期事業計画にどのように反映されるのでしょうか。
◆11番（千葉敦君） 議案第７号ですけれども、提案理由等、あるいは条例の案文等を見ますと、基準を緩めるというように見えますが、基準を緩める理由はいかなるところからきているのかお願いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 千田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（千田嘉宏君） ただいまのご質問にお答えいたします。
また、そのことから見えてくるコロナ禍の市民生活の状況はどう見ているのでしょうか。 厚生労働省は、新型コロナの感染状況を踏まえ、生活保護業務における留意点に関して、相談者の申請権の侵害が疑われることがないよう、事務連絡を発出していると思います。コロナ禍の下、いよいよのとき、生活保護が役に立ってほしいと願います。最近の生活保護申請及び支給の状況はどのようになっているのでしょうか。