令和２年９月１０日（木曜日） 午前１０時開議 日程第１ 議案第７０号 令和２年度紫波町一般会計補正予算（第５号） （予算決算常任委員長報告） 日程第２ 議案第７１号 令和２年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （予算決算常任委員長報告） 日程第３ 議案第６９号 紫波町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
町の対応といたしましては、転入された外国人向けに、英語等による生活情報ハンドブック等を役場庁舎窓口に配置しているところですが、外国人の方が地域で不安なく生活するための支援策について、今後、現状を踏まえて検討する必要があるものと考えております。 今議会に上程しております第三次紫波町総合計画では、多様性あるまちづくりを新たなまちづくりの基本理念として掲げております。
子どもが将来にわたってよりよく生きていくために、地域社会への見守り意識啓発、保護者に対する学習的啓発と併せて、子どもたちに対する視点とともに養育者である保護者の困難さにも寄り添い、支援する体制の強化を進めてまいります。 最後に、教育大綱の基本施策３に対応する、生涯学習・社会教育について申し述べます。
これは本町においても同様であり、人口減少は地域経済を縮小させ、社会生活のサービス低下を招き、さらなる人口流出を引き起こす悪循環をもたらすことにもなりかねません。 こうした少子化への対応として、町では結婚を希望する人が希望する時期に結婚できるよう、出会いや婚活支援に取り組んでおります。
例えば、保育士さんがいないのか、いるのか、その辺は事情はその園によっていろいろあると思いますけれども、年齢に沿った保育ができる保育士さんがちゃんと基準、基準というか、設置になっていれば入れたのに、そこの部分が何歳の部分は入所できなかったというような以前の事例もありました。
10款２項小学校費、２目教育振興費の右説明欄、準要保護児童就学援助費500万6,000円の増額は、支給児童数の増に伴い、増額するものでございます。 35ページへお進み願います。 10款３項中学校費、２目教育振興費の右説明欄、準要保護生徒就学援助費520万円の減額は、支給生徒数の減に伴い、減額するものでございます。
その中から私どもは施策、事業を実施するその段階におきまして、その利害関係者である町民の皆様がいらっしゃる、担当課においてはそのお話を重ねながら次の計画、もしくは改定などに取り組んでいると思います。その計画でありますれば、改定というのは５年に一度とか、そういったことで見直しがされる。その機会には、確かに計画を改定する段階において市民参加を実施している、それが政策形成過程というふうに理解しています。
それから、経過措置を10年に延ばした理由ということですけれども、この10年という数字につきましては、平成24年に国の子ども・子育てに関する大きな改正案がありましたけれども、その際に小規模保育園であったり、放課後児童クラブ、それから保育所等のその基準を市町村において条例で定めるということになりましたが、その際に児童福祉法において、国の定めた基準に従うべき基準と、それから参酌するべき基準ということできちんと
2018年からケアプランのチェックや生活援助の届け出制が始まり、国の給付抑制の仕組みがあります。自立支援、重度化防止の取り組みで、専門職による介護サービスから住民ボランティアによる支援に移行を国が採点・評価し、成績によって自治体へ交付金を配分する事業も始まっています。利用者や家族の対応より、財政面のほうにならないか、注視することが必要です。
保護者や地域が、学校とともに子どもたちを育むものだから、留意すべき事項に入っていると思います。 計画案の、切磋琢磨、他者との意見の練り合わせが教育に必要で、一クラス20人以上、クラス替えが望ましいとして複式を解消するという部分が強く出されるたびに、小規模のよい面は否定され、保護者を心配させる面がありました。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君） 続きまして、特別会計の関係のご説明を申し上げます。 議案第25号 平成31年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。 特別会計予算書の１ページをごらん願います。
実際には現場は楽ではないというのも承知しておりますが、やっぱり待機児童の状況についても現場とも協議をしまして、まず、先生方の人数としては基準どおりの配置にはなると思います。２人戻ってきますし。
その一つに生活保護基準引き下げ問題について質問します。 政府は、ことし10月から生活保護基準引き下げを実施し、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費が削減されております。この引き下げは平成25年に10％引き下げて以来のもので、今回の引き下げは３年かけて最大５％引き下げるものであります。
これらの塀について詳細調査を行ったところ、１校は控え壁の間隔が基準に満たないことが判明し、対策を施す予定となっております。もう１校につきましては基準は満たしていたところでありますが、劣化が見られることから撤去する方針で検討しているところであります。現時点では、立入禁止措置、児童保護者への注意喚起を促し、安全対策を講じているところであります。
三つ目に、国保税が高いために、低所得世帯では国保税を払うと生活保護基準を下回る現状があると考えます。介護保険制度はこのような場合、境界層措置が設けられておりますけれども、国の制度として整備を求めるとともに、町として減免措置を講じるようにできるか伺うものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
30年度４月から75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の６回目の保険料率の改定が行われます。今回、岩手県後期高齢者医療広域連合が示した保険料は、前回と比較して平均で年約2,400円、そして約5.9％増加するというのが報道でありました。これは、特例軽減措置の縮小や廃止による影響から、高齢者世帯に負担がかかるものであります。
また、当町においても紫波町介護保険料減免基準により、災害、所得減少、生活困窮を理由とする減免規定を設けております。対象となる方々につきましては、その基準に沿って軽減を実施するものでございます。 次に、第７期介護保険事業計画の方針についてお答えをいたします。 今後は、75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、介護が必要となる高齢者や認知症高齢者の増加と介護の担い手となる世代の減少が見込まれております。
社会構造や就労形態、生活スタイル等の変化により保育のニーズはますます高まり、かつ多様化しています。子育て支援の充実、子どもたちの心豊かな育ちを実現するために、就学前の児童施設の再編整備について、総合的な検討を進めてまいります。 第２は、保護者が子育ての悩みを乗り越え、子育ての喜びを実感できる場や機会の創出であります。