雫石町議会 2018-06-11 06月11日－一般質問－02号
就労支援継続施設としては、利用者と雇用契約を結び、給料が支払われる就労継続支援型Ａ型事業を実施している事業所が１カ所、雇用契約を結ばず、利用者に就労の機会を与え、就労に必要な知識の習得や能力の向上を目指し、工賃の支払いを受けながら利用する就労継続支援型Ｂ型事業を実施している事業所が２カ所ございます。
就労支援継続施設としては、利用者と雇用契約を結び、給料が支払われる就労継続支援型Ａ型事業を実施している事業所が１カ所、雇用契約を結ばず、利用者に就労の機会を与え、就労に必要な知識の習得や能力の向上を目指し、工賃の支払いを受けながら利用する就労継続支援型Ｂ型事業を実施している事業所が２カ所ございます。
まず、お試し住宅につきましては、現在も定住促進住宅で雫石お試し住宅をやっていますけれども、そちらについては当然利用者の方は自由に朝食、昼食、夕食、好きなところで食事をとっていただくということで、そういうお試し居住を利用された方の朝食ということまで想定はしておりません。
園芸特産では、国の産地パワーアップ事業を活用し、ＪＡ新いわてがネギ集出荷施設と花卉集出荷貯蔵施設を進めておりますが、ネギの選別、調整、出荷に係る労働時間の短縮など、出荷コストの削減により、肥培管理に注力した一層の品質向上と面積拡大で産地化を促進し、本町の主要３品目のキュウリ、トマト、ネギを中心に各品目の生産振興を推進してまいります。
利用者の減少傾向につきましては、人口減少や少子高齢化といった全般的な要因のほかに、利用者が亡くなったり、病気等により利用できなくなったり、在宅サービスの利用や、高齢ドライバーの増加、民間病院バスの利用増などが考えられております。
加えて、人口減少に対応した当町の土地利用を推進するための国土利用計画、農業振興地域整備計画、都市計画マスタープランについて、整合性を図りながら見直すとともに、新たに居住機能や都市機能の誘導方針を定めた立地適正化計画を作成するため、関係課における検討を進めてまいります。
第６条から第８条は、施設の利用許可等の規定で、利用の許可及び利用制限、許可の取り消し等について定めるものでございます。 ８ページをお開き願います。上から９行目、第９条は、施設を利用する場合の料金の納入について、利用者が納入する料金を別表の範囲内で指定管理者が定めることを、第10条は利用料金を指定管理者の収入として収受することを定めるものでございます。
実際には他の地区と同様の公民館等々ありますけれども、同じような考え方で地域の方々も交流できる、あるいは一般の方も通行する間にそこを利用できる、いろんな形で利用できる範囲の施設というふうに理解しておりますので、その中で今回のこの備品の計上につきましては、これまで町でもさまざまな公共施設を造ってきている経緯の中で、同様の備品等々も当然ご用意をして、それで利用をその後に考えながらやってきているということで
その事業者向け産直そのものについては、毎年度数値的には販売額は拡大しているところでございますので、そういった地元への農産物の販売と利用という部分については拡大してきているかなというふうに思っております。
また、温泉地の廃湯からヒートポンプで熱を取り出し、暖房に利用したり、地下水の熱エネルギーを利用して作業小屋やハウスの冷暖房に利用することも考えられます。 町民による再生可能エネルギー利用を促進し、地域におけるエネルギーの供給や流通のあり方を変えることは、地域内のエネルギーの有効活用や地域経済の活性化、さらには温室効果ガスの削減につながります。
提案理由でございますが、地域の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー事業の適正な実施及び町民による主体的な再生可能エネルギーの利用の促進を図るため、この条例を制定しようとするものでございます。 ８ページをお開き願います。制定条例案についてご説明いたします。
２点目の当町の遊休農地についてのうち、当町の遊休農地の状況についてですが、遊休農地を確認する手段として、農業委員会は農地法に基づき、農地の利用状況と実態を把握し、遊休化している農地の解消と有効利用を図ることを目的として、毎年１回農地利用状況調査を行うことが義務づけられております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、鴬宿運動場はその利用のしやすさから、野球競技やソフトボール競技を中心に毎週のように利用されているものの、宿泊を伴う各種大会やスポーツ合宿の誘致が十分とは言えない状況であることから、地元鶯宿温泉はもとより、町内の宿泊施設が潤うような観光と連動した地域経済の活性化対策を早期に検討する必要があると考えております。
○議長（前田隆雄君） 日程第６、議案第１号、雫石町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について及び日程第７、議案第２号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての２件を一括議題といたします。 順次提出者の提案理由の説明を求めます。総務課長。
ＤＭＯのほうでは、観光庁が規定した日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すことを根底に明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人と書かれてあります。定義というか、規定ですが、こういった法人ですから、複数あると思いますが、公募の方法としてはどういったやり方で周知するのか、確認させていただきたいと思います。
収支状況については、収入支出とも約4,200万円となっており、収入内訳は町からの指定管理料1,300万円のほか、ふん尿処理施設利用料約623万円、処理運搬運賃約496万円、堆肥販売代金約874万円に、棚卸し堆肥分と指定管理者であるＪＡ新いわての繰り入れ等となっております。支出内訳は、水分調整剤等資材費が約576万円、人件費約1,875万円、管理費約1,680万円などとなっています。
御明神や西山地区は来年の統合が決まりましたが、厚生労働省のガイドラインでは、利用者、利用児童１人当たりの面積が1.65平米以上が望ましいと書かれてあります。そうしますと、余裕教室の状態等、変動が生じることが明らかです。
そういう方と調整をしながら、これぐらいの規模であれば金額、あと面積、あるいはどういうプロポーザルであれば業者がこれを施工できるだろうかというところで、今回の要綱を遅くまで検討して作成させたというものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ７番。 ◆７番（川口一男君） 俺は、その説明では納得できないのです。
まず第１でありますが、農水省が平成28年４月に示した農業委員会法改正の全体像を見れば、農業委員会の業務の重点は農地利用推進を明確にし、農業委員の選任方法の変更、あるいは農地利用最適化推進委員の新設があります。また、農地中間管理事業を推進するときに農業委員会と農林課との業務一体化が、そうした中で進めたほうが効率的、実務効果が期待できると思っております。
次に、町民ニーズに応じた施設設備の具体的内容、また既存施設の有効的な利用方法の具体的内容についてですが、人々のライフスタイルや価値観が多様化する中で、運動、スポーツ活動においても活動場所や時間帯、種目などの多様化が進んでおり、町民の運動習慣の定着に向けた取り組みを進める上で、これまで以上に利用者のニーズ把握に努める必要があると感じております。
１点目の米30年問題についてのうち、直接支払廃止、生産調整見直しへの対応についてですが、平成30年産から米の直接支払交付金10アール当たり7,500円の交付は廃止となります。しかしながら、生産調整は、国による行政主導から生産者及び生産者団体による需要に応じた米生産の取り組みとして継続されます。 また、転作に係る畑作物及び水田活用の直接支払交付金は継続実施されます。