釜石市議会 2016-03-10 03月10日－05号
質問の最後に、待機児童について２点ほどお伺いします。 出生数は減少しているのに、待機児童はふえています。待機児童数が減少していくのは当たり前だと思うのは私だけでしょうか。それと幼稚園、保育園と毎年ふえており、さらに定員数もふえており、それでもさらに待機児童数は負けじとふえている。この現象は何なんでしょう。
質問の最後に、待機児童について２点ほどお伺いします。 出生数は減少しているのに、待機児童はふえています。待機児童数が減少していくのは当たり前だと思うのは私だけでしょうか。それと幼稚園、保育園と毎年ふえており、さらに定員数もふえており、それでもさらに待機児童数は負けじとふえている。この現象は何なんでしょう。
具体的には、若者の交流機会や独身者の出会いの場となる釜石◯◯会議や多様な婚活イベントの開催に加え、待機児童の解消など子育て環境の充実を図るため、新たな施設整備を含めた保育の受け皿の確保や保育所等に兄弟同時入所をした際の第２子以降保育料無料化による経済負担の軽減など、結婚から出産、子育てまでのライフステージに応じた切れ目のない支援策を引き続き展開してまいりたいと存じます。
さらに、特定教育・保育サービス促進事業につきましては、恒常的な待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プランや釜石市子ども・子育て応援プランに基づき、認可保育所整備や保育士確保へ支援することにより、安定的な保育の場の提供に努めてまいります。 基本目標３は、「生活の安心が確保されたまちづくり」であります。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 待機児童解消に向けた取り組み状況について、御報告をさせていただきます。 初めに、鈴子地区に予定しておりました認可保育所開設の計画変更についてであります。 札幌市に本社を置く株式会社プライムツーワンが、鈴子町に認可保育所を開設する計画の認可を受けるべく、岩手県と事前協議を進めてまいりました。
このプランでは、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域での子ども・子育て支援の充実を図っていくことを目的に策定されており、重点施策３では、情報提供方法、内容の充実を挙げられています。
また、被災した小・中学校の校舎建設を進めるとともに待機児童の解消に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。 ４つ目は、産業の再生と雇用の場の創出であります。 水産業再生の核となる魚河岸地区魚市場の供用開始に向けて整備を本格化させるとともに、魚市場背後地への水産加工業等の集積と水産系物流機能の活用を図りながら、水産業の六次産業化を進め、活気ある魚のまちづくりに取り組んでまいります。
当市におきましては、保育士不足対策として市が実施する研修を受講した方を保育従事者と認定し、Ｃ型保育所を設置し、待機児童の解消対策として実施されております。また、市外から保育事業者の受け入れをすることによって、当市の待機児童もある程度の解消が見込まれるものと考えますが、現在の待機児童の現状と今後の見通しについての所見をお聞かせください。 生活困窮者自立支援についてお尋ねいたします。
当市の待機児童は震災前にはほとんどゼロで、年度末の多いときに15人から20人ほど待機してもらうといった状況であったと聞いておりますが、今年度は４月の時点で27人、現在は50人ほどの待機児童がいると公表されています。 また、待機児童として公表されない隠れ待機児童という言葉があります。
この事業は、待機児童を解消し、女性が働きやすい環境をつくり、女性の社会進出にもつながると、効果ができる事業ということで、私も期待しております。この事業を行うための背景、待機児童の状況及び保育園の児童数など、どのような事業を行うのかお伺いをいたします。 ○議長（海老原正人君） 子ども課長。 ◎子ども課長（高橋千代子君） お答えいたします。
第３款民生費には、待機児童対策のため、小規模保育の実施に必要な改修費等に対して助成する保育サービス促進事業や、応急仮設住宅の集約化計画に伴って、仮設住宅間で引っ越しをする世帯の負担を軽減するため、引っ越し費用の助成などをしようとする応急仮設住宅移転事業を計上しております。
保育士の確保、待機児童の増加あるいは町なかに子育て支援センターの設置が望まれるなど、課題は山積いたしています。 初めに、保育サービスの充実についてお尋ねいたします。待機児童の解消についてでありますが、昨年秋から行っているＣ型保育事業についての保育の質も含めた現況をお聞かせ願います。
震災以降、当市において保育所入所待機児童が増加した要因の一つに保育士不足があります。今年度はその解消策として、国の待機児童解消加速化プランに参加した上で、新制度の地域型保育の前倒しの取り組みである小規模保育事業Ｃ型を実施しているところであります。
さらに、私立幼稚園の耐震化改築整備費補助や待機児童解消のための地域型保育の設置を推進してまいります。 基本目標の３は、「生活の安心が確保されたまちづくり」であります。 仮設住宅への生活支援や生活環境の整備、災害復興公営住宅の整備を重点的に進め、生活の安心を確保し、より暮らしやすいまちの実現を目指す必要があります。
具体的には、保育所の待機児童解消と育児休業や正規雇用者の育児短時間勤務などのワーク・ライフ・バランスを両輪として進められてきました。それは、正規雇用者同士の共稼ぎ夫婦に対しては効果を上げています。しかし、少子化の実態を見ますと、出生率低下の９割は、未婚化によってもたらされております。 意識調査を見ますと、若者たちが結婚したくなくなったわけではありません。
さらに、若者の出会いの場づくりや地域の将来を担う人材育成を図るとともに、子育て環境の充実として、第２子以降の保育料の無料化や待機児童の解消に向けた小規模保育所事業の実施、被災した学童育成クラブなど本施設整備を行うなど、子育て世代の経済的負担の軽減と、子育てと仕事の両立を支援する体制にも充実に努め、定住対策の推進を図ってまいります。
国は平成27年度から本格的に始まる子ども・子育て支援制度の中で、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域での子ども・子育て支援の充実を自治体が実施主体となり、総合的・計画的に推進することとしています。
まず、この小規模保育事業を行う理由ということですけれども、これにつきましては、保育所の待機児童の受け皿を確保するという理由でございます。現在、仕事を持っていて保育所に入れなくて待機している方は今20人、内定をもらったり求職活動をしている方などが10人、現在合わせて30人が待機となっております。
親が安心して働き続けるためには、病後児保育、その充実、これは待機児童の解消とセットで考えていく必要があると考えますが、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君） 子ども課長。 ◎子ども課長（高橋千代子君） 病後児保育につきましては、仕事を休むことが困難な方が利用しているという状況にあります。
また、子育て支援としての市独自の取り組みとして、幼稚園や保育所に子供が同時入所する場合、第２子以降の保育料の無料化を実施しており、また、待機児童の解消に向けた小規模保育所事業の検討など、子育て世代の経済的負担の軽減と子育てと仕事の両立を支援する体制の充実を図りながら、子育て環境の整備を推進しております。