釜石市議会 2013-09-20 09月20日－04号
これらの結果に衝撃を受けた文部科学省では、2007年に約40年ぶりに全国一斉テストを実施し、2008年、2009年改訂の指導要領では約30年ぶりに指導時間と学習内容をふやすなど、学力重視の脱ゆとり路線にかじを切り始めました。
これらの結果に衝撃を受けた文部科学省では、2007年に約40年ぶりに全国一斉テストを実施し、2008年、2009年改訂の指導要領では約30年ぶりに指導時間と学習内容をふやすなど、学力重視の脱ゆとり路線にかじを切り始めました。
新聞報道でも指摘されているように、全員参加方式では自治体が全児童・生徒と全学校の成績を把握できるため、各学校の成績を公表する動きの加速や、点数競争で学力テスト対策に追われる傾向があるなどの負の部分が今後の大きな課題となります。当局は、これまでの学力・学習状況調査による結果を子供たちの学力向上に、どのように生かしてきたのかお聞きします。
ところが、受験競争により、テストの結果のみに目を奪われて、本来の子供の学びの姿を表出し切れていない子供も見られます。私たち学校教育に携わる者は、児童・生徒の学習の目に見える結果だけでなく、努力している姿をしっかり受けとめ、認め、児童・生徒の成長を子供とともに喜び感動することが大切であります。
３つ目に、学習状況調査は校内でじっくりと、しかも最重点課題として取り組むべきでありますが、一斉学力テスト以前と考えますが、見解をお伺いします。 ４つ目に、私は児童・生徒の学習集団づくり、教師集団の指導姿勢や指導技術の向上を目指し、校内研究に視点を置いた取り組みこそ重要と考えます。 次に、震災の復旧・復興まちづくりについてお伺いをいたします。 当市は今、極めて大切な選択をしております。
参加率が多くなっている背景に、学力テストの結果を授業改善に取り入れようとする動きがあると言われ、山梨県では各校の教諭らが採点し、正答率が低かった問題について学力回復をどう図るかを考え、市町村教育委員会は授業改善プランを策定するとしています。
学校教育では、新年度も全国一斉学力テストに参加を表明していることは、子供たちの真の教育の目的から見て、落ちこぼれの子供たちが生まれる差別と選別の教育につながる心配があります。
◆13番（菊池孝君） ことしは大震災がありまして、全国一斉学力テストが中止をされたということであります。ことしの10月に、全国一斉学力テストのテスト用紙、これが配布をされたというふうに聞いておりますけれども、当市にも、多分にこの学力テストの配布用紙が来たとは思うんですが、それをどのような対応、活用方法をとったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君） 総務学事課指導監。
対象となる子供は、小学校５年生を中心とする30名程度で、選考された子供たちはその後、中学校１年生までの間に行われる専門スタッフによるスペシャルスクールを通じて育成し、その後の中学校３年までの２年間で希望種目を選択、中央競技団体の協力を得ながら適性テストなどを行うプログラムとなっております。
当面は寄附金を財源として産業育成センターがキッチンカーを３台程度購入し、ちよだプラットフォームサービスに業務を委託して、テスト事業者による事業運営を行い、加えて市の補助金を財源に産業育成センターがキッチンカー４台程度を購入し、応募により事業者の選定を行ってキッチンカーを有償で貸し出して移動販売を行うものです。
現在、学校現場では、いじめ、校内暴力、不登校、発達障害、生きづらさ、学力学習意欲の低下、改訂学習指導要領や学力テストへの対応、貧困、教育費滞納、児童虐待、進学、就職難、教職員の多忙、健康破壊、精神疾患など、さまざまな困難な問題を抱えています。
昔の全国テストにおいては、都道府県別の格差をもたらす要因は都会と田舎という経済的・文化的格差であり、端的に言えば都会の子は勉強がよくできて、田舎の子はそうでなかったわけであります。豊かな都市部の子供たちの成績は押しなべてよく、さほど豊かと言えない農山漁村の子供たちの成績はよくありませんでした。
学校教育では、食育の観点から中学校の学校給食、全国一斉学力テストへの参加など、問題を感じるものもありますが、子供たちの貧困化が進む中、教育の原点を子供たちの人格の形成とし、教育を学校・家庭・地域のつながりの中で進める中、多忙となっている教師の環境を、教員間の横のつながりを重視していることは評価できるものです。
初めに、全国学力テストについて。 昨年まで悉皆調査であった全国学力テストは、ことしから対象が全体の３割ほどの抽出方式に変わりました。ただ、抽出方式になっても、当市では市独自に全校を対象に調査を行ったと思いますが、市内では何校が抽出に該当し、抽出方式によるデメリットはどのようなことなのかお尋ねいたします。また、市内の学校の調査結果はどうであったのか。
こういう中で、これまで行われてきた学力調査の結果でわかったこととして、全国学力テストの結果は社会的な貧困の問題と大きな関連性があるということがあります。学力テストの下位にある県の中では、持ち家の指数や生活保護受給率、保育料の滞納、給食費未納、離婚率、就学援助率などで顕著に貧困が進行している状況があると言われます。
自治体版市場化テストや協働化テストの実施、あるいは事務事業評価制度の導入や事業仕分けがそれであります。また、無駄に気づきにくいといわれる行政機構の体質と、これまでは当たり前で通った慣例や組織、気風をどう刷新させていくのかも大きな課題でありますが、今後の取り組みと行政評価の進め方、事業仕分けの導入、監査業務の強化の必要性についての所見を求めたいと存じます。 産業の振興についてお尋ねいたします。
「ちょうど学力テストが始まったときに、岩手県というのは全国で全教科最下位だったんですね。そこで生まれたのが教育振興運動なんです。岩手県が最下位を脱出するために、学力向上のために教育振興運動というのが提起されて、その結果が現在、まず小学校段階では全国標準を上回る、こういうようなところに来たんだと思う。
ことしに入り３度目の全国学力テストがあり、10月には岩手県の学習定着度状況調査がありました。これらのテスト、調査のそれぞれ対象となる児童・生徒や科目の相違はありますが、実施の結果から全体を通してうかがえる市内児童・生徒の傾向とその対策についてお尋ねいたします。
2007年から当市も参加し、３回実施されてきた全国一斉学力テストは、新政権の誕生で見直しをされる方向で進められています。川端達夫文部科学相は10月９日の会見で、「個々の学校がその成績を上げることだけに競争し合うみたいなことになっては意味がない、その点数だけを上げるということは本来の教育目的とは違うだろうということも懸念としては持っています」と学力テストの問題点に触れています。
全国学力テストによれば、岩手県は、小学生より中学生の方の学力が落ちてきていますが、この結果をどうとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、幼児から小学１、２年までの運動が将来の健康やスポーツのレベルアップにつながると思いますが、当市でもこの年齢の体力強化に取り組むべきと考えますが、当局はどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
全国学力テストは、全国的な状況把握、課題を明らかにする目的で2007年から小学６年と中学３年を対象に国語と算数、数学の２教科でそれぞれ基礎知識を問うＡ問題と、活用力を調べるＢ問題の２種類を実施してきました。全国学力テストの結果と年収の相関関係を裏づけるデータの公表は初めてですが、結果によりますと、知識の活用力を問う算数Ｂの平均正答率は年収による差が最も大きかったとしています。