金ケ崎町議会 > 2023-06-05 >
06月05日-01号

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  1. 金ケ崎町議会 2023-06-05
    06月05日-01号


    取得元: 金ケ崎町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  6月 定例会(第4回)            令和元年第4回金ケ崎町議会                定例会会議録議 事 日 程 (第1号)                      令和元年6月5日(水)午前10時00分開会        開  会日程第 1  会議録署名議員の指名日程第 2  会期の決定日程第 3  請願常任委員会付託日程第 4  一般質問       散  会〇出席議員(14名)   1番  青  木  俊  悦  君    2番  千  葉  良  作  君   4番  高  橋  美 輝 夫  君    5番  有  住     修  君   6番  巴     正  市  君    7番  阿  部  隆  一  君   8番  及  川  み ど り  君    9番  千  葉  正  幸  君  10番  山  路  正  悟  君   12番  千  田     力  君  13番  千  葉  和  美  君   14番  千  葉  正  男  君  15番  佐  藤  千  幸  君   16番  伊  藤  雅  章  君 〇欠席議員(1名)   3番  阿  部  典  子  君 〇説明のため出席した者       町        長     髙  橋  由  一  君       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君       教    育    長     千  葉  祐  悦  君       監  査  委  員     金  田  正  幸  君       総 合 政 策 課 長     千  田  美  裕  君       財  政  課  長     高  橋  宏  紀  君       会計管理者兼税務課長     高  橋  真 貴 子  君       住  民  課  長     佐  藤  茂  志  君       保 健 福 祉 センター     相  澤     啓  君       事    務    長       子 育 て 支 援 課 長     及  川  美 奈 子  君       生 活 環 境 課 長     鈴  木  敏  郎  君       商 工 観 光 課 長     高  橋  文  浩  君       農 林 課 長(兼)     阿  部  一  之  君       農 業 委員会事務局長       建  設  課  長     菅  原     睦  君       水 処 理センター所長     渡  邊     学  君       教 育 次 長(兼)     佐 々 木  健  一  君       学校給食センター所長       中 央 生 涯 教 育     佐  藤  政  義  君       セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員       事  務  局  長     小  澤  龍  也       局  長  補  佐     平  野  真  弓       主        事     滝  田  美  優 △開会及び開議の宣告 ○議長(伊藤雅章君) ただいまから令和元年第4回金ケ崎町議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は14人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 3番、阿部典子君は、欠席の届け出があります。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △諸般の報告 ○議長(伊藤雅章君) 諸般の報告を行います。 議長の報告は、印刷をもって配付のとおりでございます。 これで諸般の報告を終わります。 行政報告を行います。町長の行政報告は、ご配付のとおりであります。 これで行政報告を終わります。 △送付された付議事件の報告 ○議長(伊藤雅章君) 本定例会に送付された議案の報告を行います。 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、報告第1号 平成30年度金ケ崎町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから議案第20号 令和元年度金ケ崎町介護保険特別会計補正予算についてまで、報告1件、人事案件6件、条例案件5件、議決案件7件、補正予算3件、以上22件であります。 なお、議案の朗読は省略いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において10番、山路正悟君、12番、千田力君、13番、千葉和美君を指名いたします。 △会期の決定 ○議長(伊藤雅章君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。 お諮りいたします。本定例会会期は、本日から6月10日までの6日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から6月10日までの6日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。 お諮りします。議案調査、委員会審議等の都合により、6月8日、6月9日の2日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。 したがって、6月8日、6月9日の2日間を休会とすることに決定いたしました。 △請願常任委員会付託 ○議長(伊藤雅章君) 日程第3、請願常任委員会付託を行います。 本定例会に受理した請願は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。 これより請願について紹介を求めます。 請願第2号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願紹介を求めます。 7番、阿部隆一君。           〔7番 阿部隆一君登壇〕 ◆7番(阿部隆一君) 朗読して提案いたします。 請願第2号、2019年5月23日。金ケ崎町議会議長、伊藤雅章様。請願者、岩手県労働組合連合会議長、金野耕治。胆江地区労働組合連合会議長、岩崎郁郎。 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願。           (以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略) 以上。 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願紹介議員、阿部隆一。 以上、採択してくださるようにお願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 次に、請願第3号 教職員定数改善……           〔「暫時休憩」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩いたします。            休憩(午前10時10分)                                                    再開(午前10時12分)
    議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、請願第3号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについての請願書の紹介を求めます。 14番、千葉正男君。           〔14番 千葉正男君登壇〕 ◆14番(千葉正男君) 14番、千葉正男です。請願第3号を朗読をもって説明いたします。 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについての請願書。金ケ崎町議会議長、伊藤雅章様。請願者、住所岩手県奥州市水沢佐倉河字後樋120―1。氏名、岩手県職員組合県南支部支部長、三好浩史。紹介議員、千葉正男。           (以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略) 以上で説明を終わりますが、同僚議員のご賛同をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤雅章君) 以上で請願紹介を終わります。 お諮りいたします。請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。 したがって、請願・陳情文書表のとおり常任委員会付託と決定いたしました。 △一般質問議長(伊藤雅章君) 日程第4、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 7番、阿部隆一君。           〔7番 阿部隆一君登壇〕 ◆7番(阿部隆一君) 7番、阿部隆一です。ただいまから一般質問いたします。よろしくお願いします。 1、絶滅危惧生物の保護文化財担当体制強化を。岩泉町は2009年、町内の安家川や小本川に生息する淡水二枚貝「カワシンジュガイ」を町文化財保護条例に基づく「町の天然記念物」に指定した。これを採取すると、町文化財保護条例違反で5万円以下の罰金、または科料に処せられるという。 本町には、カワシンジュガイやマツムシソウなど絶滅が危惧される希少生物が生息しており、その保護が課題になっている。議会は、町内の生物多様性保護という視点で、生活環境課の協力を得て、これらの生息状況を調査してきた。現在モリアオガエル生息地、ミズバショウ、ヒイラギなどを町の天然記念物に指定しているとのことであるが、保護体制は必ずしも明確でないようである。 町文化財保護条例は、町指定有形・無形文化財、町指定有形・無形民俗文化財、町指定史跡名勝天然記念物、町選定保存技術保護等を定めている。これらを毀損した場合は5万円以下の罰金または科料許可なく現状変更した場合は3万円以下の罰金または科料等の罰則も規定している。 以下、質問する。 (1)、カワシンジュガイとマツムシソウを町天然記念物に指定し保護してはどうか。 (2)、現在の町指定有形・無形文化財、町指定有形・無形民俗文化財、町指定史跡名勝天然記念物、町選定保存技術の主なものは何か。それぞれの名称、存在する場所等はどこか。 (3)、国、県、町指定文化財や希少生物の調査、研究保護教育観光への活用、伝統芸能や芸術文化活動支援などを総合的に担当する部署を設けるべきであると考えるが、いかがか。 2、国保税1世帯1万円以上引き下げを。ことしの3月議会で町長は、「現時点での国保税見直し判断は非常に困難であり、今後の財政状況を見て検討する。18歳未満均等割については、国の動向を注視しつつ、町としてどのような支援制度が可能か検討していく」と答弁した。 基金と繰越金合計で3億円以上の財源があり、1世帯1万円以上の引き下げは可能と考える。 一方、18歳未満の子供がいる国保世帯は、農業後継者や青年営業者が多いと思われる。18歳未満均等割減額は、このような方々を励ますことになると考える。 以下、質問する。 (1)、2018年度の繰越金は幾らになる見込みか。また、ことしの4月末の基金は幾らか。 (2)、今年度の国保税を減額すべきと考えるが、いかがか。 (3)、国保以外の医療保険料は、所得割(使用者5割負担)のみであり、家族が何人ふえても変わらない。国保は、家族数により保険料が変わる。子供がふえるごとに罰金のように税金がふえる均等割は前近代的な制度である。ゼロ歳も負担する国保の均等割は少子化対策に逆行する。基金を活用し、18歳未満均等割2万6,000円を大幅に減額すべきと考えるが、いかがか。 (4)、国保未納世帯に対してどのような対応をしているか。 3、就学援助制度の周知徹底と充実を。4月3日、NHKは、沖縄県教育委員会が就学援助を周知するためテレビラジオでコマーシャルを流したこと、東京都板橋区は小中学生がいる全ての家庭に就学援助を利用するかどうかに印をつけて提出してもらう「希望調査書の全員提出」を取り入れ、支援から漏れる家庭が出ないよう工夫しているということ。横浜市は、年に3回、就学援助の利用を呼びかける「お知らせ」を発行して必要となったときに速やかに利用できるよう工夫していることなどを報道した。子供貧困対策として、周知を工夫している自治体がふえているようである。 日本子供貧困率は13.9%で、17歳以下の子供の約7人に1人が経済的な困難状況にあると言われている。本町の実態も例外ではないと考える。 2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律成立したが、対策は余り進んでいない。 本町の就学援助を受けている児童生徒数は、毎年約90人ぐらいである。貧困率と比較すると、その利用率は非常に小さい。その原因の一つに周知不十分があると考える。 2017年12月議会で「子供貧困実態調査を」という質問に対し、町長は「来年度実施を考えている」と答弁した。 なお、学校教育法第19条は、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定している。 本町が就学援助を次のように改善してきたことは評価できる。 ①、新入学用品費増額と入学前3月支給。 ②、所得基準生活保護世帯の1.2倍に拡大。 ③、中学生への体育実技用具費4,000円支給。 ④、中学生への部活動費は運動部と吹奏楽部は年2万円、文化部は年5,000円支給。 ⑤、修学旅行費の限度額廃止。 ⑥、PTA会費、生徒会費も補助対象に。 ①は、国の増額が主な理由であるが、②から⑥は一般質問を契機に実現した。 以下、質問する。 (1)、今年度、就学援助を受けている児童生徒数は何人か。学年ごと及び全体の人数、全体の利用率はどうなっているか。 (2)、周知の方法はどうしているか。今後、改善する予定はあるか。 (3)、子供貧困実態調査結果発表はどう考えているか。 (4)、中学生新入学用品費は、制服、運動着、かばん、運動靴を購入できる6万円に引き上げてはどうか。対象者は1学年10人程度なので、予算総額を約13万円ふやせば実現できる。国基準額は最低基準であり、指定されているこれらを準備しないと事実上入学できないので、学校教育法第19条から見ても配慮する必要があると考える。 (5)、生徒会児童会)費、PTA会費、給食費には上限が設定されている。その上限を撤廃し、実費支給とすべきでないか。 (6)、実施要綱で、就学援助の申し出が可能な方は、下記①~⑦のようになっている。これに所得基準を明記してはどうか。また、所得基準を北上市並みに1.4倍以下に引き上げてはどうか。①から⑦は省略します。 4、下水道料金値上げ計画への疑問。町長は施政方針で、「下水道事業については、独立採算を原則とする公営企業として一般会計に依存せず、健全かつ持続可能な事業経営を目指すために、経営改善と料金の見直し等について、町民及び関係者等へ説明しながら対応する」と述べた。 下水道事業予算書によると、2017年度の企業債固定負債合計額は70億6,456万円、18年度は67億1,311万円(前年比マイナス3億5,145万円)、19年度は63億5,839万円(前年比マイナス3億5,472万円)である。一般会計から繰り入れてきた4億数千万円は、利子支払いを含めた起債返済に充てられ、順調に起債が減少していると考える。本町下水道普及率(17年度末人口普及率93%、県内3位)が高いので、一般会計から相当額繰り入れ、利用料金を据え置くことは町民全体の生活環境改善、福祉向上に資することになると考える。利用料金を値上げし、一般会計からの繰入金を減らすことで、さらなる町民全体の生活環境改善、福祉向上につながることが明らかにならないと、理解を得ることは困難であると考える。 以下、質問する。 (1)、一般会計からの繰入金は、2017年度4億4,500万円、18年度4億3,200万円、19年度4億1,300万円と減少している。また、計画では2027年度に3億9,500万円(17年度よりマイナス5,000万円)になっている。17年度程度の繰入額を維持すれば、値上げは必要ないのではないか。繰入金減少の理由は何か。 (2)、17年度第2回町民懇談会で、16年度決算で予定より使用収入の伸びがあったこと、経費節減等で16年度から17年度への引き継ぎ額が予定より多くなり、作成中の中期計画の見直し、精査が必要となり、18年度の料金は据え置くとの説明があった。 ①、16年度決算で予定より伸びた使用収入は幾らで、その理由は何か。 ②、16年度から17年度への予定より多くなった引き継ぎ額は幾らで、その理由は何か。 (3)、本町下水道農業集落排水を含めて)普及計画策定時の2019年度の予測町人口は何人であったか。 (4)、ことしの12月議会に値上げ条例を提案、来年度から値上げしたいということであるが、12月までの住民説明会、議会への説明など今後のスケジュールはどう考えているか。 (5)、昨年度の第2回町民懇談会資料によると、2020年度前年比20%程度、23年度前年比15%程度の値上げ予定となっている。計画どおりになると、20立米使用の場合、現行3,800円が来年度4,560円、23年度5,244円となる。その結果、上水道料金は県内で最も安いが、上下水道合計料金は、県内最高水準となる。来年度の値上げ予定額は幾らか。また、値上げは来年度1回で終わりか。値上げによる収入増は、年間総額でどのくらいになる予定か。 (6)、「経営改善と料金見直し」の経営改善とは具体的にどのようなことか。 (7)、値上げによって減少させる一般会計からの繰入金の使途はどのように考えているか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 7番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 初めに、カワシンジュガイ及びマツムシソウの保護についてお答えをいたします。当町では、平成27年3月に策定いたしました生物多様性かねがさき地域戦略におきまして、カワシンジュガイ、ヤマメやタナゴとの共生関係に着目し、以降生物多様性シンボルとして保全に向けた生息調査を実施してまいりました。調査では、複数の農業用水路においてカワシンジュガイの稚貝を含む個体群の生息を複数確認するとともに、生息地の一部では共生関係にあるタナゴの生息も確認しておるところでございます。 マツムシソウにつきましては、高谷野原地内において自生しており、現在は住民団体が自主的に保全活動をいたしております。自生地では、マツムシソウのほかにもさまざまな草原性の植物の生息が確認されており、当該地は環境の豊かさを示すシンボルとして捉えておるところでございます。 県内におけるカワシンジュガイ、マツムシソウの保全状況天然記念物への指定につきましては、岩泉町と野田村におきましてカワシンジュガイが天然記念物に指定されておるところであります。岩泉町におきましては、天然記念物指定の経過は、安家川において業者によるカワシンジュガイの大量採取が発生したため、安家川漁協からシンボルが取られていくとの相談を受けまして、乱獲を規制するための手段として指定を実施したと、こういうことであります。 マツムシソウについては、天然記念物に指定している市町村はございません。 以上、当町並びに県内の状況を説明いたしましたが、当町におけるカワシンジュガイやマツムシソウの保全については、地域の生息環境全体を保全するという認識を地域住民と関係団体共有した上で保全活動に取り組んでいくことが必要だと、こう考えております。そのため、永続的な保全活動の必要性、重要性について、地域及び関係団体と協議を継続していくことが先決と考えております。そうした活動を続けていく中で、地域や関係団体の機運が高まった段階で指定を考えていくのがよいのではないかと現段階では考えております。 次に、文化財等を総合的に担当する部署を設けるべきではないかというご質問にお答えいたします。議員ご承知のとおり、町では文化財保護や伝統芸能等については教育委員会部局が、希少生物等については自然環境保全の観点から町長部局である生活環境課が所管をいたしております。社会状況が大きく変化し、過疎化や少子高齢化の進展等による地域社会の衰退によって地域文化の多様性の維持、発展が脅かされる状況にある一方、文化財等の保存、活用に対する期待はますます増大してきていると考えており、地域の魅力を生み出す貴重な資源保護し、次世代に残していくことが大変重要であると考えております。 文化財等の価値を住民に理解してもらわなければ守っていくこともできないと考えているところでございますので、文化財等を公開し、活用することは価値を理解する第一歩であると考えていることから、活用なくして保存はないと、こうも考えているところであります。 全国的には、地域資源を活用したまちづくりに取り組む機運が高まっているところであり、地域の魅力を生み出し、地域活性化への波及などの効果が期待できる文化財等の資源を活用した取り組みについては、町といたしましても率先して取り組んでいくべきものと考えておるところでございますが、一つの担当部署ではなく、教育委員会との緊密な連携のもと、役場全体として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国保税1世帯1万円引き下げをのご質問にお答えをいたします。初めに、平成30年度の繰越金の見込み額についてのご質問でございますが、現時点では約4,000万円と見込んでおります。また、4月末の基金残高については約2億8,400万円となっております。 2点目の本年度も国保税を減額すべきとのご質問についてお答えをいたします。平成30年度の決算見込みについては、さきに答弁したとおり繰越金を約4,000万円と見込んでおりますが、これについては歳入における平成29年度繰越金が約1億1,400万円と多額であったことから繰越金が発生したもので、単年度収支として見た場合は3,000万円を超す赤字が見込まれておるところでございます。 原因としては、ここ数年間で3回実施した国保税減税や、国保被保険者の減少等により国保税が年々減少しているためと考えております。 平成30年度の決算見込みでは、前年度に比較して3,000万円を超す国保税の減額を見込んでおります。また、今年度も引き続き国保税の減額が見込まれることから、当初予算基金から5,000万円を取り崩し、歳入を確保している状況でございます。仮に現状で1世帯1万円以上の国保税で引き下げを行った場合は、財源確保のため、さらに2,000万円ほどの基金取り崩しが必要となります。このような状況が続いた場合は数年で基金が枯渇し、安定的な財政運営が困難となり、国保税の引き上げが必要となると予想されるところでございます。 また、国保税の統一の時期、内容についてでございますが、現時点でまだ明確にされておりませんが、県では国保税の統一時期及び次期運営方針の策定に向けまして、検討、協議を行うためのワーキンググループを新たに設置し、今年度から議論が始まるところでございます。 以上のことから、現状での国保税の引き下げは困難ではありますが、今後数年間の決算状況や国保税の統一時期、税額等の方針が決定された際には、改めて検討したいと考えております。 3点目の基金を活用し、18歳未満均等割2万6,000円を大幅に減額すべきとのご質問についてお答えをいたします。初めに、町としても国保税の均等割については課題があると、そういう認識をいたしておりますし、そのため昨年度、国保制度改善強化全国大会におきまして、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを決議し、国に強く要望したことについては3月議会でも答弁をいたしておるところでございます。 次に、3月議会でどのような支援制度が可能か検討すると答弁をした結果についてお答えをいたします。財政支援を行う際には、どの程度の支援を実施するかは別としても、安定的な財源確保は必須となります。議員のご提案のとおり、基金を財源とした場合を検討したところでございますが、さきの国保税引き下げのご質問の際に答弁したとおり、現状では基金を安定財源にすることは難しい状況でございます。 このほかにも一般会計からの繰り入れを検討したところでございますが、この場合は法定外繰り入れとなり、国保被保険者以外の町民からの理解を得ることが難しいこと、また国では法定外繰り入れの削減を進めている状況でもございます。 以上のことから、18歳未満の均等割についての大幅な減額は困難と判断するところでございます。 なお、さきに答弁をしたとおり、町としても均等割制度については課題があると、こういう認識をいたしておりますので、一自治体で解決できる課題ではないことから、引き続き制度改正を国に対し要望してまいります。 4点目の国保の世帯に対してどのような対応をしているかについてお答えをいたします。国保未納世帯については、納税徴収員による臨時の訪問をいたしながら、10カ月以上国保税を滞納している方に対しましては、納税相談の通知を送付しております。納税相談に来られた方につきましては、納付状況により保険証、または短期保険証を交付いたしております。また、相談に来られなかった方についても、未交付状態が3カ月を超えないよう郵便等で短期保険証の交付もいたしておるところでございます。 次に、就学援助制度の周知徹底と充実の中の(3)のご質問子供貧困実態調査結果発表をどう考えているかについてお答えをいたします。この調査は、今年度策定を予定している2020年度から2024年度までの5カ年を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の基礎データとすることを目的に、平成30年12月に実施をしておるところでございます。よって、子供貧困実態だけに特化した調査ではなく、子供貧困実態に関連する項目も含めまして調査を行ったところでございます。調査結果を取りまとめ次第、公表する予定といたしております。また、調査により見えてきた課題については、今後担当課として検討を進めてまいります。 次に、下水道料金値上げ計画への疑問についてお答えをいたします。1つ目の一般会計繰入金を減少する理由についてでございますが、一般会計は町民税や地方交付税等が減少する一方、子育て支援、社会保障費、あるいは公共施設更新等の費用が見込まれるところであり、財政逼迫が生じてきております。そのような状況であることから、独立採算を原則とする下水道事業においては、受益者の負担による使用料金改定を行い、一般会計繰入金の減少に対応するものでございます。 2つ目のご質問の①の分でございます。2016年度決算で予定より伸びた使用収入についてでございます。2016年度使用料金の予算額2億7,289万1,000円に対しまして、調定額は2億8,310万8,000円となっております。1,021万7,000円の増額となったところであります。 増額の理由は、公共下水道及び農業集落排水地域におきまして、新築等による水洗化世帯が予定を上回った結果でございます。 次に、2つ目の2016年度から2017年度への引き継ぎ額についてでございますが、2016年度から2017年度への引き継ぎ金は、当初予算額4,011万8,000円に対し、実績が6,022万4,000円となり、2,010万6,000円の増額となっておるところであります。 増額の理由としては、使用収入が見込みを上回ったことが、さらに修繕費用が見込みを下回ったと、これがその理由として挙げておるところでございます。 3つ目の普及計画策定時の予測の町の人口についてでございますが、下水道事業経営計画の検討を実施した2016年度、これは平成28年度でございますが、その時点での2019年度町の予測人口は1万5,687人を見込んでいるところでございます。 4つ目の下水道料金改定に伴うスケジュールについてでございますが、6月の町民懇談会説明、8月から9月にかけまして、下水道利用者を対象に地区説明会を行う予定でございます。その後、11月下旬に議員全員協議会及び町下水道運営協議会条例改正案の説明を行ってまいります。さらに、2月、3月には料金改定周知のためのホームページや広報、チラシ等によりお知らせをいたす予定でございます。 5つ目の下水道料金の改定率及び収入増額についてでございますが、来年度の使用料金改定率は前年度対比で20%増を予定いたしております。また、改定の回数については、現在の見通しでは、令和5年度に2回目の改定を予定いたしておるところでもございます。 なお、下水道経営状況を適宜評価、検証を行いながら、適正な料金単価の設定を行う必要があると、こう考えております。 来年度の料金改定により、年間の料金収入増は、前年度比約5,000万円を見込んでおるところでございます。 6つ目の経営改善の具体的内容についてでございますが、1つは経営基盤の強化として使用料等の収入確保、事業運営に係るコスト削減、2つ目として、投資の合理化として計画的な投資と長寿命化対策農業集落排水処理区の公共下水道への接続、機械設備更新時の新技術の活用、3つ目としては、危機管理体制の強化による安全で快適な下水道サービスの提供を考えておるところでございます。 7つ目の値上げについて、減少させる一般会計からの繰入金の使途についてでございますが、値上げによる一般会計減少分の繰入金の使途は、繰入金減少の理由と同じでございますが、子育て支援あるいは社会保障費、公共施設更新等の費用として見込んでおるところでございます。 以上で7番、阿部隆一議員のご質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁願います。           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕 ◎教育長(千葉祐悦君) 7番、阿部隆一議員の1件目、町指定文化財及び町指定史跡名勝天然記念物等に係る名称及び存在する場所等についてのご質問にお答えをいたします。 令和元年5月1日現在、町指定文化財につきましては、有形文化財19件、無形民俗文化財14件、記念物12件の合計45件ございます。無形文化財と有形民俗文化財及び町選定保存技術の種別に該当する指定文化財はございません。 主な指定文化財につきましては、有形文化財で西部地区にある四脚門、功徳山観音寺の伝聖観世音菩薩像、無形民俗文化財では平泉流細野念仏剣舞、長志田念仏鬼剣舞、三ケ尻神楽がございます。また、史跡では三ケ尻地区の奥州道中一里塚、永岡地区の大林城跡、天然記念物では西部地区のモリアオガエルの繁殖地、西部地区及び永岡地区のミズバショウ群生地などがございます。これらの詳細につきましては、金ケ崎要害歴史館ほか町内各施設で配布している金ケ崎町文化財ガイドに掲載をしているところでございます。 また、本資料には国指定、国選定、国登録、国設定及び県指定の文化財につきましても掲載しておりますので、町民の皆様にご一読いただけるよう引き続き努めてまいります。 次に、3件目、就学援助制度の周知徹底と充実に係るご質問にお答えいたします。1点目、今年度就学援助を受けている児童生徒数は、小学校1年生4人、2年生8人、3年生6人、4年生5人、5年生8人、6年生8人、中学校1年生7人、2年生11人、3年生7人となっており、小中学校全体では64人で、利用率5.3%となっております。 次に、就学援助制度の周知方法についてのご質問にお答えいたします。在籍する小中学校児童生徒の保護者に対しましては、学校を通じて、また次年度入学児童を持つ保護者に対しましては、就学時健康診断の際に制度周知のための文書を配付しております。さらに、町のホームページにも本制度について掲載し、町内外の皆様にも広く情報を発信しているところでございます。 今後も周知を継続し、保護者や住民の皆様が就学援助制度に対する説明を希望された場合は、より具体的な説明をするよう努めてまいります。 次に、中学校の新入学児童生徒学用品費についてのご質問にお答えいたします。議員ご説明のとおり、学校教育法第19条に、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されておりますことから、全ての児童生徒が経済的な困難を抱えることなく、平等環境学校生活を送ることができる支援は必要であると認識しております。 これまで一昨年度に支給額を約2倍に引き上げ、昨年度から支給時期を入学前に変更するなど、保護者の立場に立って改善してまいりました。現時点では、支給額を増額する予定はございませんが、児童生徒の状況や、国、県の動向などを引き続き注視してまいります。 次に、生徒会費、児童会費、PTA会費及び給食費を実費支給とすべきとのご質問にお答えいたします。中学校生徒会費と小中学校のPTA会費につきましては、支給上限を下回っていることから、実際は実費支給となっております。また、小学校児童会費は、集金していない状況にあります。そして、給食費は上限額が年間給食費と同額になっており、実質実費支給となっております。 以上のように、現在は実費支給となっておりますことから、現時点では上限撤廃の必要性は低いと捉えているところでございます。 次に、実施要綱に就学援助の対象となる所得基準として、生活保護世帯の1.2倍未満であることを明記し、また所得基準を1.4倍未満に引き上げてはいかがかというご質問についてお答えをいたします。 保護者向けの配付文書には、生活保護世帯の1.2倍未満という数値は明記しておりませんが、金ケ崎町児童生徒就学援助事業実施要綱の第3条には、生活保護法に規定する需要額を基準として得た数が1.2倍未満であるものと明記しております。生活保護法に規定する需要額については、世帯収入家族の構成など、さまざまな要素により算定されることから、具体的な説明なしで生活保護世帯または就学援助の申し出が可能な世帯となるのか、本人が確認するのは難しいのではないかと捉えております。 そこで、これまで同様、繰り返しさまざまな場で就学援助制度を周知し、教育委員会事務局に問い合わせが寄せられた場合は、丁寧に説明しております。 また、保護者学校個人面談等で就学援助に関する説明を希望された場合に、後日に改めて教育委員会事務局担当者が具体的に説明するなど、きめ細かな対応に努めてまいります。 また、基準につきましては、昨年度1.2倍未満に引き上げております。また、今年度は修学旅行の支給上限を撤廃するなどの改善をしているところでございます。さらに、基準を引き上げることにつきましては、今年度の支給状況を踏まえ、必要に応じて調査研究をいたしたいと考えているところでございます。 以上で7番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) まず、この文化財のことについて再質問いたします。 マツムシソウは、一昨年議会が共催したときに、県から学芸員の方が来て説明されたのですけれども、群生しているのは金ケ崎だけだそうです、県内では。非常に貴重なものだというふうなことを、そこで改めて認識したわけです。したがって、これは緊急に天然記念物に指定して保護して、財政的な面も含めて支援をしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。 答弁では、地域や関係団体の機運が高まった段階で指定を考えるということですけれども、これはやっぱり町が指導して、機運が高まるようにするのが町の役割ではないかなと思うのですけれども、その辺についてもう一度答弁お願いしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長鈴木敏郎君) ご質問にお答えいたします。 昨年の議会における現地調査におきまして、学芸員の説明において、金ケ崎町のみで群生していて非常に貴重だというお答えを聞いているので、至急指定をするべきではないかというご質問でございました。ここのマツムシソウにつきましては、地域住民の方を中心に保全活動にご尽力いただいておりまして、昨年度は企業のご協力をいただきながら、草刈り等も実施しているという状況でございます。実際は、耕作地の中にある群落地という形になっておりまして、周辺の耕作地との兼ね合いでありますとか、地域全体の保全をどのようにしていくかという部分で、まだまだ課題があってハードルが高いのかなというふうな部分もございまして、今年度も生活環境課において地域の住民の方々といろんな形でご協議をしながら、どういった保全策がいいのか、あとはどういった活動がいいのかというのをご相談させていただきながら、前に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上で終わります。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) この天然記念物教育委員会で、生物多様性は生活環境課というふうに分かれているようなのですけれども、それを一体になってこれを対応しないと、なかなか保全がうまくいかないのではないかなと思うのです。 (3)で担当する部署を設けてはどうかという質問に対して、答弁では、簡単に言うと、役場全体で取り組んでいくと。この役場全体で取り組んでいくという町長の答弁なのですけれども、余りにも漠然としているわけです。役場全体といっても、どこの課が中心になって文化財保護文化芸術活動に対する援助なりなんなりをやっていくのか、そこはやっぱり明確にしたほうがいいのではないかと。芸術文化協会といういろんな文化活動をやっている団体もあるわけで、そういう団体文化祭等いろんな活動をやっているわけですけれども、そういう方々の相談の窓口とか、あるいは指定した民俗文化財の中でも、後継者がいなくて風前のともしびになっているところもあるやに聞いております。そういう方々に対する相談とか援助体制とか、そういうのを町全体で、有形文化財だけではなくて無形文化財、あるいはそういう無形文化財にも入らないけれども、文化活動全体、町として担当する、そういう部署が必要ではないかと提案しているのですけれども、この役場全体というのはどこが中心になるのでしょう。 ○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(千田美裕君) では、ご質問にお答えいたします。 町長が答弁しておりますけれども、基本的には文化財関係につきましては教育委員会、あとは自然保護とか天然記念物関係につきましては生活環境課ということで所管を決めております。基本的にそういうところで決めておりますけれども、連携が必要な場合、議員さんがおっしゃられるとおり、その担当課だけで処理し切れない、もしくは連携が必要だという場合には、文化財関係であれば教育委員会が主となって、自然保護とか天然記念物関係の保護に関する場合であれば生活環境課が主体となってさまざまな関係課と連携をとりながら進めるというふうな形になっておりますし、今後もそのような形で考えているところでございます。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) 指定されないような文化団体もたくさんあるわけですね。例えば合唱とか民謡とか踊りとか、いろんなサークル活動、町民が盛んにやっている団体もたくさんあります。発表会等も、合唱なんかもやっているようですけれども、そういう団体の相談窓口というのですか、芸術文化協会というのもあるのですけれども、そういうのはどこが担当しているのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。 ◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。 芸術文化関係につきましては、当中央生涯教育センターが所管をいたしております。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) そういうふうに縦割りでやっているわけですね、それぞれ一生懸命やっていると思うのですけれども、私の提案は、やっぱり文化財だけではなくて文化活動全般も含めて、文化財を含めた担当部署というのを明確にして、コントロールタワーになって町の文化活動全体を見て引き上げていくという、そういう担当部署が必要ではないかなと思うのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) それでは、私のほうからお答えいたしますが、議員の思いはそのとおりだと、あるいはそう思っている方もいっぱいいるのかなと、こういう感じはいたしますが、やはり行政の面から見ますと、専門的に進める、あるいはそういう対応能力を高めるということになりますと、今担当しているような形で進めるが、連携と強調と、こういう点におきましては、仕事はやはり住民あるいはそういう団体のために利益になるように対応しなければならないと、こう思いますので、仕事は専門性と中身の質の向上と、こういう点から見れば今までどおりだと。しかし、連携協調が足りないと、こういう部分もご指摘なのかと思いますので、そういう部分については対応できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) 余り時間ないのですけれども。 マツムシソウについては、地域でもさまざまな活動で盛り上がっているということですから、早急に天然記念物に指定する方向で、いろんな団体あるいは所有者等と話し合いをしていったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺の調整は生活環境課がやるのでしょうか、それとも教育委員会がやるのでしょうか、それとも2つの課で担当してやるのでしょうか、その辺具体的にお願いします。 ○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長鈴木敏郎君) お答えいたします。 マツムシソウの保全関係の部分で、中心になって動くのは生活環境課になると思います。先ほど申し上げているとおり、地域とのいろいろな協議とかそういった部分を進めながら機運の醸成を高めていって、最終的に天然記念物を仮に申請するというような部分では、申請の中身を調整するのは生活環境課、あとは指定をするのは教育委員会というような役割分担で進めていくことになるかと思います。 以上で終わります。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) 余り時間がないので、また9月に質問しますので、よろしくお願いいたします。 就学援助について、特に指定されているのが非常に、5.3%ですか、今年度は。適用されている子供が非常に少ないのですけれども、実際に就学援助を希望して、その基準に合わないということではねられたというのですか、適用にならなかった子供さん、家庭というのは何人ぐらいいるのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 教育次長。 ◎教育次長佐々木健一君) お答えいたします。 約になりますが、希望されて、今回基準に合わず、なれなかったというご家庭は約15ほどあります。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) それにしても、この5.3%というのは非常に低いと思うのですけれども、本町保護者経済状況が非常によくてこうなっているというのであればいいのですけれども、昨年北上市が1.4に引き上げたのです。その理由を聞いたらば、1.4に上げないと、その前の年まで適用になっていた家庭が適用されなくなると。これは、生活保護基準が下がったのでそういうふうになったということなのです。そのために1.4にしたと。それでも北上市もまだ低いのですけれども。そういうふうに、生活保護基準が下がったために、1.2にしても適用にならないのかどうか、この15人の方々はそうなっているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういうふうにならないように、いろんな適用する場合の条項、質問の朗読では省略したのですけれども、①から⑦まであるのですけれども、これは多分そういうふうな方々も救済するために、この①から⑦までいろんな基準を設けたと思うのです、当時は。でも実際には教育委員会の担当者も人事異動でかわっていきますから、当初こういういろんな基準を設けたのは失うというのですか、実際にはもう担当者がかわれば所得基準だけを見て考えていくという、機械的に対応するということになるのではないかなと思うのです。その15人の方が結局ならなかったというのですけれども、その方々の理由というのはわかるでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 教育次長。 ◎教育次長佐々木健一君) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、1.2という基準が1.3や1.4というふうに幅を広げますと、やっぱり該当になる家庭もございます。そのあたりも、その1.2を1.3、1.4と幅を広げることによって対象の家庭をふやすという考え方もございますし、また今1.2の中で基準に当てはまっている方々の、例えば上限を撤廃して、実費にして、より手厚くするという考えもございますので、それだとどちらがいいのかというあたりも考えながら、他市町村の状況も踏まえながら、調査研究していく必要があるなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。 ◆7番(阿部隆一君) ぜひこれは検討していただきたいと思うのです。多分北上市だったと思うのですけれども、本町のように①から⑦までは全部なくして、所得基準だけにした自治体があったと思います、1.4ですよね。それだけが唯一の基準で、市の現状を考えるというふうに実際した、多分北上市だったと思うのですけれども。そのようにしたほうが非常にわかりやすいのではないかなと思うのですので、ぜひそういうふうに検討をしていただきたいと思います。 最後、2分ぐらいしかないですけれども。この下水道の問題については、12月提案ということですので、今度の答弁をもとに9月でも質問したいと思いますけれども、93%の町民が下水道を利用しているわけです。一般会計といっても一般会計は町民の財産ですから、下水道料金を値上げするということは、事実上町民にとってみれば住民税が引き上げられるということになるのではないかなと思うのです。だから、そういう点から見ても、この値上げについては慎重にしていくべきだと思いますし、一般会計からの繰入金を減らせば、当然苦しくなるわけです。今年度も昨年度に比べて繰入金を3,000万円ぐらいですか、減らしたわけですけれども、そうすれば当然苦しくなっていくわけですから。この辺の経営のあり方とか、そういうことも含めて十分慎重に考えてもらいたいと思うのですけれども。 93%の町民の利益になるような、多分一般会計の施策というのは私はないと思うのです。そういう点では、この下水道料金の値上げというのは、慎重に考えていくべきではないかなというふうに思っています。何か答弁がありましたらば、これもまたさらに9月で議論したいと思っていました。 ○議長(伊藤雅章君) 時間ですので、時間内で答弁。 水処理センター所長。 ◎水処理センター所長(渡邊学君) お答えします。 料金の改定については、6月の町民懇談会で、あとはその後の地区説明会等においていろいろな意見を参考に検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) これで7番、阿部隆一君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。            休憩(午前11時20分)                                                    再開(午後 1時30分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 ○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。 9番、千葉正幸君。           〔9番 千葉正幸君登壇〕 ◆9番(千葉正幸君) 9番、千葉正幸であります。通告しておりました質問事項、町長並びに教育長にお伺いいたします。 まず1点目は、まちづくり基本条例の制定についてお伺いをいたします。憲法保障されている地方自治を公平、平等に進めるために、誰が町長になろうとも変わらぬ基本を定め、民主的に行われるよう、町民とともに英知を結集してまちづくり基本条例を制定すべきと考えるが、町長の考えをお伺いいたします。 2点目、SDGs、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズと読むのだそうですが、2015年9月、国連サミットで全会一致で採択された持続可能な開発のための2030年行動計画に記載された2016年から2030年までの国際目標のことでありますが、持続可能な世界を実現するために17のゴール、169の小目標、ターゲットが設定されておりますが、自立を標榜している当町といたしましても、まちづくり計画全体に取り入れ、あるいはニセコ町のように、ニセコ町環境未来都市構想というような形で国の指定を受けてつくっているところもございますが、国連に加盟している192の国が一斉にこれに取り組み始めているところでございますので、当町としても推進すべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。 3番目といたしまして、環境行政の推進であります。SDGsの17の中に何点かアイコンが入っておりますけれども、当町といたしまして、自然保護と活用の強化を今図るべきではないかなと。きのう示されました町民懇談会の資料を見ますと、環境のカの字も入っておりません。あるいは「自然保護」というような言葉もありません。これは、入れて町の強力な重要課題として取り上げて進めるべきではないかと私は考えます。 自然が失われていく現状を直視して、保護活用を強化すべきと考えますが、植物動物保護、とりわけ県道久田笹長根線の六原幼稚園から農業大学校に行く道路、県道ですが、北部地区センターに入る間の水路が土側溝で、これを保護したらいいのではないかという話が出まして、県の土木がコンサルを頼んで調査したところ、赤石堤からの水、その源流である蟹子沢の清い水のせいもあってか、調査した結果、マルタニシ、オオタニシ、ヒメヒラマキミズマイマイ、ヨコハマシジラガイ、マツカサガイ、マシジミ、これはカワシジミのことだと思いますが、マメシジミ、ヤマサナエ、ゲンジボタル、それの餌になるニナガイですか、というようなものが採取されました。県では、3案もつくって、土側溝のままやる、それからその中間のやつと、全く無視してやるという3案がありますが、もし保存されないようなときは、穴持堤にこの動植物を移設したらどうかという案まで出ているわけです。これは、やはり地域の賛同も得ながら、幼稚園も近いのですし、そういう生物が生きていけるような環境をつくるということが重要ではないかと思います。 それから、今申し上げました穴持堤にも同じような動植物がありますし、とりわけここはザゼンソウの群落地でありまして、和賀の「ざぜん草の里」などよりも規模が大きくて見応えのあるところでございます。 また、千貫石堤のキャンプ場から2キロぐらい西側に行ったところの左側に広大な湿地帯がありまして、ミツガシワ群落地が存在するわけであります。さらに、そこから1キロぐらい西に行ったところにも、モリアオガエルの大量の産卵の跡が見受けられまして、これは保護していくべきだと。多分教育委員会が指定している西部地区というのは、ここも入るのかどうかわかりませんが、三角点の西側のところにあるモリアオガエルのことを言っているのではないかと思いますけれども、そういったような調査を十分にされて、保護、活用を図る。 例えば木道をつくって展望するとか、散策できるようにするとか、そういったようなものを、文化財の指定を受ける受けないは別にして、保護、活用を図っていくべきだと私は考えます。 さらに、高谷野堤の西側のヨシの生えているところはサンクチュアリー化して、子供たちが触れ合えるような状況にする。あるいは里山は保存する、保存樹木の指定をするといったようなことを積極的にしていかないと、定住構想で女性が住みよいまちをつくると、女性座談会の資料の真ん中に「女性にとって魅力的なまちを創る」と、こう書いてありますが、女性だけではなくて、例えば我が家に来ていたツバメがこのごろ来なくなりました。影響は何だろうかと思ったら、カラスなどの天敵に対して防御するために来ないのではないかと思いますが、カラスも膨大な数に膨れ上がっているわけです。女性だけが住みよいまちではなくて、ツバメが安心して卵を産めるような金ケ崎にしていきたいものだなと私は考えるわけです。 限られた予算と人の配置の中で急激に進めるというのも大変ですが、ぜひここは力を入れていただきたいなと思います。 次に、ごみ対策の強化、いろんな面を質問したいのですが、とりわけ私がこの質問書を書く前には、余りマスコミに話題にならなかったのですが、このごろプラスチックごみの問題が非常にマスコミでも取り上げられて、バーゼル法の改正により、輸出入の規制が強化されたことによって返される、あるいは受け入れられないというような状況が出てまいりました。 東南アジア中国は、世界のごみ捨て場だと、こう言われてきましたが、やはりごみを出す側の責任も私は強いのではないかと思いますので、この際、根本的にごみを出さないような仕組み、例えばドイツに行ってホテルに泊まれば、手ぬぐいも歯磨きも歯磨き粉も出てこないわけです。日本は至れり尽くせりです。私が今生活をして1週間買い物して、袋に入れているごみなどは、物すごい量になってしまいます。こういったようなものは、ライフスタイルの改善とか、あるいは生産者にも負担していただかなければ、根本的な解決につながらないのではないかと思いますが、今プラスチックごみのようなものはどうなっているのか。それから、これからどうしていくお考えか。一般ごみも減らすといいながら、横ばいの状況であるわけですので、根本的に取り組むにはどうしたらいいかということを町長にお伺いする次第であります。 4番目のエンパワーメントの考え方の導入であります。役場の仕事の仕方や職員研修にエンパワーメントの導入をしてはどうでしょうか。もっと欲を言えば、地域づくりの、まちづくりの、住民のエンパワーメントをも図るべきだと私は考えますが、この考え方を導入して成功している例としては、コーヒー店のスターバックス、あるいは星野リゾートなどはこの方式を取り入れて実績を上げているという報告もあるくらいであります。 長年町長を務めていると、やはり上意下達という形が出てきやすいのではないかと。町長に対して、「いや、町長、それは違うよ」と、「こういうこともありますよ」と、こういうふうに意見を具申できるようないわゆる町長の部下に対する権限の移譲、そのことによって職員が考え、企画する能力を高めるといったようなことが今必要ではないかと考えるので、その導入の考えがあるかどうかをお伺いする次第であります。 最後に社会教育の充実でありますが、全国的に社会教育が停滞していると私には思われるところでありますが、今日的重要性を認識して、各種リーダー養成、家庭教育、世の動き、生き方などなど機会の提供をもっと充実して図るべきではないだろうかと。 地域づくりにしても、地域公民館の「社会教育指導員」を「地域づくり支援員」と名前を変えましたが、内容的には何も変わっていないという現実があるわけです。ですから、もっと社会教育の役割を重要視して、若い人も参加する、大学教授とか、そういう人たちの知恵をかりることは構いませんが、町民が学びながら計画を構築していくようなこと等を思えば、社会教育の場というのは重要であると思いますので、その重要性に鑑み、教育委員会はもっと充実するお考えはありませんか。 以上、町長と教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 9番、千葉議員のご質問にお答え申し上げます。 第1点目のまちづくり基本条例の制定についてでございます。これまでの一般質問でも、千葉議員を初め議員の方々からご質問をいただいているところでございます。 国の三位一体改革以降、まちづくり基本条例自治基本条例等が全国の自治体施行、取り組みされておると。現在では、約370の自治体施行しておると、こういう状況でございます。当町でも、条例制定について検討してきた経過はございますが、さまざまな議論を経て制定を見送ってきたというところでございます。 町の目指す姿や基本理念については町民憲章に、町政運営の具体的な目標や町民、企業団体行政等が連携して取り組むための行動指針については総合発展計画に盛り込んでいるところでもございますし、これらを基本としてまちづくりを進めてきているところでございます。 しかしながら、今後の縮小社会における町民主体のまちづくりを進めていくに当たっては、町民と行政が同じ理念や原則のもと、それぞれの強みを生かした取り組みを進めていくことが重要であると考えており、新たな総合計画を策定する過程におきまして、その手段等について、町民の皆様と十分に議論してまいりたいと考えております。 次に、SDGsについてお答えをいたします。SDGsとは、議員がご質問、お話しのように、2015年に国際連合が加盟193カ国の全会一致で採択をした持続可能な発展のため2030年までに達成すべき開発目標でございます。SDGsでは、17の目標と、その目標にひもづく169のターゲットが掲げられておるほか、実施原則として普遍性や包摂性、参画型、統合性、あるいは透明性と説明責任の5つを挙げておるところでございます。 日本政府が設置したSDGs推進本部が2016年12月に決定した実施指針については、持続可能で強靱、そして誰一人取り残されない、取り残さない経済社会環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンといたし、そのビジョン達成に向けた取り組みの柱として、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、省・再生可能エネルギー気候変動対策、あるいは循環型社会、さらに生物多様性森林海洋等の環境の保全、平和安全・安心社会の実現、SDGsの実施推進の体制と手段の8つを優先課題として掲げております。 これらの優先課題やSDGsの目標は、当町が進めている持続可能なまちづくりに合致するものであるとともに、町民の生活の質の向上に資するものでございます。 例えば17の目標の一つである「住み続けられるまちづくり」につきましては、第十次総合発展計画の将来像や基本目標に定め、安全安心で快適なまちづくりに取り組んでいるところでもございますし、「すべての人に健康福祉を」につきましては、健康長寿を目指し、健康づくり生活習慣病対策などに積極的に取り組んでいるところであります。 その一方で、8つの優先課題の一つであります「あらゆる人々の活躍の推進」等につきましては、より一層取り組んでいく余地があると考えておりますので、次期総合計画の策定に当たりましては、SDGsを意識して進めてまいりたいと考えております。 続いて、環境行政の推進に対するご質問にお答えいたします。金ケ崎町内の貴重な資源である自然が失われていく現実を直視し保護活動を行うべきと、具体的な例をご提示いただきながらご質問を頂戴いたしましたので、その考え方等について述べさせていただきたいと思います。 まず初めに、植物動物保護についてでございます。植物動物保護は、カワシンジュガイやマツムシソウに関する保全のように、その種だけを保護するのではなく、関連する生態系全体を保全する必要があると考えております。このため、地域の生息環境全体を保全するという認識を地域住民や関係団体共有していけるよう、動植物保護意識の啓発に努めてまいります。 一般県道久田笹長根線六原地区の動植物の保全についてでございますが、当該路線の工事区域内には希少生物が生息しているとのことから、事業主体である県南広域振興局土木部におきまして、平成30年度に環境調査を実施しております。調査結果に基づく希少生物の保全対応の内容については、平成31年2月に関係地権者に説明会を開催したところでございます。県においては、地元有識者からの意見を参考に、希少な生物の生息、この環境に配慮しながら工事を実施すると、こういう認識に立っておると思っております。 次に、穴持堤の保護活用についてでございます。現在草刈りなど地域による保全活動が行われておるところであります。町としては、今後におきまして、地域による保全活動を後押ししてまいりたいと考えております。 次に、千貫石森林公園内に生息するミツガシワ群落地のモリアオガエル等の保護、活用については、生息地が県南地域内にあるということで、岩手県において管理をされておるところでございます。当町としては、今後も町内の貴重な動植物の保全、有効活用に関して県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、高谷野堤のサンクチュアリー化についてお答えをいたします。サンクチュアリー化の考え方、これにつきましては、公益財団法人日本野鳥の会ホームページで紹介をしている「人と自然の出会いの場」、あるいは「地域の自然保護の拠点」と解釈して、その点からお答えをいたします。 高谷野堤は、下流域の稲作栽培を支える水がめでもあるということとともに、その豊かな自然環境から、野鳥、植物、水生生物等多くの資源存在しておるところであります。現在改めて高谷野堤のサンクチュアリー化は想定しておりませんが、今後も貴重で豊かな環境として、地域と連携した保全策を検討してまいりたいと考えております。 次に、里山の保全についてでございますが、里山は豊かな生態系を育む環境の一つと考えておりますが、管理については所有者等により適切に実施をされなければならないものと考えております。今後におきましても、希少な動植物の生息地とされる里山に関しましては、地域と連携をした保全を検討してまいりたいと考えます。 最後に、保存樹木の指定についてでございますが、現在六原狐森地内のヒイラギ及び永岡地区永徳寺境内の杉並木が町指定天然記念物として指定をされております。また、城内諏訪小路重要伝統的建造物群保存地区におきましては、ドウダンツツジの生け垣など、環境物件として保存保全されている樹木がございます。現在これら以外の保存対象樹木はございませんが、環境保全を図るために必要に応じて検討してまいります。 次に、バーゼル法の改正によるプラスチックごみの輸出入の規制が強化されたことについてお答えをいたします。環境省では、バーゼル法改正による廃プラスチックの輸出が規制されたことを踏まえながら、国内資源循環体制を構築しつつ、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略として、プラスチック資源循環戦略を策定し、これに基づく施策を進めている、そういう方針がございます。 当町では、このプラスチックごみをリサイクル資源として回収し、東北の再生処理事業者におきまして、再資源化しているところでございます。国の方針に沿って、引き続き取り組んでいく考えでございます。 次に、ごみの減量についてでございますが、ごみの減量化を図るためには、町民及び事業者がこれまでの意識を転換し、みずからの生活や事業活動においてできるだけごみを出さず、そして再生利用を促進するものに見直しをしていくことが重要であると考えております。そのために、町民あるいは事業者に対してごみの減量化に関する啓発を徹底するとともに、啓発が効果的なものとなるよう公衆衛生組合等の関係団体とも協力をしていく必要があると考えております。 また、幼少期からごみの減量化に関する社会意識を育てるため、教育施設におけるリサイクル学習を積極的に取り組むべきだと、取り組む必要があると、こう考えております。 当町では、リサイクル率の向上とごみの減量化を促進させるため、資源とごみの分け方、出し方について、6生活圏ごとにごみに関する地区学習会を実施しているほか、自治会主体となった学習会や幼児、児童等を対象としたリサイクル教室を開催し、幼児の保護者に対してもごみ排出抑制の意識向上に向けて引き続き取り組んでまいります。 次に、仕事の仕方や職員研修にエンパワーメントを導入してはどうかというご質問にお答えいたします。ここで言うエンパワーメントについては、仕事に対する裁量と自主性を高め、職員のモチベーションが発揮されやすい環境を整えることと捉えておるところであります。 仕事に対する裁量については、事務の合理的かつ能率的な執行を図るとともに、責任の所在を明らかにするため、制度面からいえば、いわゆる代決決裁規程及び事務分掌に関する規則においてそれを定め、課長等において一定の裁量と自主性のもと、責任を持って各係における果たすべき役割をマネジメントしながら、業務を遂行しているところでございます。 課長等を含め職員個々が自主性を高め行動することは、職場の活力を造成するものでございますし、大切な視点と考えております。その上で、組織として足並みをそろえ、総力発揮できる仕組みづくりが大事な点となることから、組織として目標管理を通じ、職員個々が使命感を持ち、意欲的に行動できるよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、職員研修においては全ての職員の資質向上、能力開発の必要性から、採用時から各役職登用時において指定の研修を行うとともに、職員の自発性を大事にするため、公募による研修機会やeラーニングによる自己啓発の機会確保に取り組んでいるところでもございます。 これらの取り組みを通じ、職員の活力を育み、目標に向かって総力発揮できるよう仕組みづくり、あるいは風土づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。 以上で9番、千葉正幸議員のご質問に対する答弁といたします。終わります。 ○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁願います。           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕 ◎教育長(千葉祐悦君) 9番、千葉正幸議員のご質問にお答えいたします。 現在我が国における社会情勢は、大きな変貌を遂げまして、人口減少、少子高齢化グローバル化地方財政の悪化や地域コミュニティーの衰退など、さまざまな課題に直面している状況であることから、住民への学びの提供や地域課題の解決が必要になるなど、これまで以上に社会教育は、その重要度が増していると考えているところでございます。このことは、平成30年12月に中央教育審議会が答申をした「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」においても、人口減少など社会の大きな変化の中にあって、住民の主体的な参画による持続的な社会づくり、地域づくりに向けて、社会教育はこれまで以上に役割を果たすことが期待されていると明記されているところでございます。 また、答申では社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりに向けた具体的な方策として学びへの参加のきっかけづくりの推進、多様な主体との連携、協働の推進、多様な人材の幅広い活躍の推進、社会教育の基盤整備と多様な資金調達方法の活用等の4点が重要ではないかと提言されており、今後当町が実施していく社会教育事業についても、これらを十分に考慮の上で事業展開をしていく必要があると考えているところでございます。 具体的には、地域の課題解決に向けた事業や家庭教育事業など、現在の社会状況に対応した事業を中心として展開しながら、学んだ成果を地域づくりの実践につなげることができるよう、議員からご提案のありました各種リーダーの養成などの事業をあわせて実施するよう努めてまいります。 そして、生涯教育の町金ケ崎町の理念に基づきながら、町民や地域から必要とされている社会教育を実践してまいりたいと考えているところでございます。 以上で、9番、千葉正幸議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) 答弁ありがとうございました。大体70%ぐらいは納得できるところでありますが、あとの30%の分についてお伺いをいたします。 まず、まちづくり基本条例についてでございますが、町長答弁は、総合計画の改定の段階を踏まえながら、町民と議論していくというお話もありました。前向きなのかな、やる気がないのかな、やる気があるようでないような印象を私は受けるのですが、それはなぜかといいますと、協働のまちづくり条例をつくると言ってから久しい時間がたっているわけです。今まで中央生涯教育センターが担当してきた。この間中央生涯教育センターに聞いたら、「いや、総合政策課に移りました」と、こういう答えが返ってきまして、そっちへ行ったりこっちへ行ったりを繰り返しているという状況で、一体協働のまちづくり条例というのはいつできるのでしょうか。やはり協働のまちづくり条例も、まちづくり基本条例も共通のものがたくさんあるわけですので、町長の考えを前面に出しても結構ですから、町民との議論を深めながら、まちづくり基本条例をやはり定めるべきだと。 そのモデルは、町長答弁ありましたように、全国に何百カ所とありまして、私が一番感心しているのは、北海道のニセコ町のまちづくり基本条例であります。ぜひここは、協働のまちづくり条例とあわせて、現在の時代の流れも入れながら基本条例をつくったほうがよろしいと思いますが、再度町長に意欲をお伺いしたいと思います。 それから、SDGsにつきましては、17のアイコンがあるわけです、目標が。それは、今やっている事業の中で、これは何番目のアイコンに匹敵する、これは何番目のやつだというふうに、その事業事業にアイコンをのせて、町民の理解も深めながら相互理解して、共通の情報の中で進めていくというのが大事ではないかなと私は思うわけです。 193の国連加盟国のうち、国連が今まで打ち出してきた政策というのは、貧しい国を何とかしようというので、その計画は貧しい国がつくるということだったのですけれども、今回は地球を維持していくための全部の国が同時に進めようとしている施策なわけでございますので、2030年の目標に向かって、やはりスピーディーに進めるべきだと。社会教育はもちろん、教育機能を駆使して子供たちにも参画をいただきながら、町民総じてこの目標に向かっていくという体制をできるだけ早く整えてほしいと。 願わくば、総合計画ばかりではなくて、内閣府に推進本部があって、モデル地区を指定して、今30ぐらいの都市モデル事業をしているわけですが、先ほどのニセコの例からいえば、ニセコ町環境未来都市構想という計画を立てて、国の応援を得ながらやっているという実態があるわけですので、どれかに必ず該当していることはそのとおりでございますが、前向きにみんな共通して、その目標に向かっていくということは大切だと思います。それこそ協働のまちづくりにイコールになると私は思いますので、もう一つ踏み込んで進めてほしいと希望するものであります。まず2点、これは関連性がありますので。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) どうもありがとうございました。まちづくりに関する名称は基本条例あるいは協働条例、いろんな表現はあると思います。やっぱりこのまちづくりは、私は今持続性の高い町金ケ崎を目指すと。そういう中では、そのよりどころになるのは、これ必要だと思っています。 町長の意欲と、こういうお話でございますが、金ケ崎町は昭和54年に生涯教育の町宣言をしたと。大きい人づくりに関するものはあります。その前に町民憲章を制定いたしたと。この町民憲章の力は、私は日本の1,700の自治体の中でも最も誇れる町民憲章であると、こう思っています。それが金ケ崎のまちづくりにもつながり、さらには産業教育、いろんな分野につながると、こう思っています。そういう意味では、そのよりどころになるものはできておると思っています。それを具体的に町民の皆さんと地域における課題、あるいはまちづくりにおける課題等含めて対応できるその指針あるいは基本につながるものが必要だろうということについて、協働条例についての話題は出してまいりました。担当が中央生涯教育センターから総合政策課に移ったとかと、こういうので、あっちゃこっちゃのような話を印象としてとられるかもしれませんが、やっぱり町全体ということで、協働だけではなくてもう少し地方分権、あるいは第32次地方制度改革で、これからの地域自治のあり方がまた問われています。それは、人口減少という大きな地域課題、自治課題に対する新たな取り組みと。 議員が再三おっしゃられております北海道ニセコ町は、そういう点ではすばらしいものをつくっていると思います。あそこの町長、片山さんと何回か会議で会って話はしております。やっぱり時代の変化に合った自分たちの条例、あるいはまちづくり、あるいは地域課題に対応する対応能力がなければ、それは幾ら条例をつくっても大変だなと、こういう話はしています。そういう中で幾つか参考、あるいは私からすれば、金ケ崎にふさわしい、これは検討すると、こういうことで、先ほどの答弁では地域の発展、尊敬の中でと、こういう話はしておりますが、既にもう今取り組んでいる部分もございますから、それをいい形でまとめて進めたいと、こう思っていますので、意欲についてはやると、こういう前提で物は考えております。 それから、SDGsにつきましては、先ほど答弁で申し上げておりますように、17の目標、169の項目に対して、それぞれの分野で金ケ崎は総合発展計画の中で触れておりますし、私の施政方針の中でも触れている部分がございます。ただ、分類上、議員がお話しされましたように、17の目標の中の169のこの部分はおよそ進んでいるが、この部分についてはまだこれからだなと、こういう部分はあるということで、先ほど申し上げましたように、より多くの人々が活躍できるような、そういうものはまだまだもう少し力を入れなければならないと。そういう点では、非常にこれからその項目に対する取り組みと、金ケ崎が取り組んできた今までの反省課題と今後の対応と。2030年という一つの期間、区切りがございますから、それに向けた対応は今後進めると、こういう前提で考えておりますので、議員がいろんな形でご提案をいただきますので、今後も積極的に建設的なご提案をいただいて、まちづくりの、あるいはSDGsを活用、達成できるような体制についてはお願いをしておきたいと、こう思います。 ○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) 町長、町民憲章条例の中身とは違うわけです。町民憲章は理念なのです。それを具体化する自治体の役割を明記するということです。ですから、町民憲章があるからいいというのではなくて、町民憲章も関連して生かしながら、その実現に向かったまちづくりの基本条例をつくるべきだというのが私が言っている趣旨でございまして、町長もそうお考えだと思いますが、町民憲章つくっているからいいというお考えであれば、これは考え直していただきたいと。 それから、総合政策課に移した協働のまちづくり条例は、一体いつの議会に上程をするのですか。私らの任期中なのでしょうか。それとも任期を越すのでしょうか。おおむねわかる範囲内でお答えをいただければ幸いでございます。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) 検討してまいったと、こういう経過はございますから、素材についてはございます。問題は、町民との合意形成をどうするかと、こういう課題がありますから、提案をしてすぐ「どうですか」と、こういうわけにはいきませんが、今まちづくり、地域づくりを進めていると。そういう中で、やっぱり必要性の高いもの、さらに普遍性の高いもの、そして時代に即したものということをもう少し吟味しなければならないと、こういうことでございますから、議員の任期中というのはいつのことを指すかわかりませんが、次に再選もされるだろうと、こう思いますから、立候補しなければ、ないと思いますけれども、そういうことを考えれば、議員の任期中という、そういう期限のくくり方ではなくて、やっぱり町民との合意形成が私は大事だと、こう思っていますから、提案をし、時間をかけながらもきちんとしたものをつくってまいりたいと、こう思いますので、いつまでにということは今の段階では申し上げかねるところがございます。 ○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) 私が聞いたのは、ここ1年や2年の範囲内のことではなくて、前から条例を出すと言っていて、いまだに出てこないわけです。そういうふうなことを繰り返していれば、町長の任期中に出せないのではないですか。一体目標をいつに捉えているのかというのをお聞きしたいのです。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) 議員お話しのとおりです。いつやるのだと、いつ実現するのだということは、私はPDCAの中ではやっぱり明確にはしたいと、こう思いますが、まだ内部の担当部署との関係は整理されていない部分がありますから、いつまでにというのは町長単独では申し上げかねるところがあると。ましてや先ほど議員がお話しされていましたように、職員の動機づけ、やる気と、こういう点から見れば、私は職員意識というものを大事にしながら行いますが、やはり時間的にそんなに長くはできないだろうと、こう思っています。 明確な話は内部ではいたしておりますけれども、まだここで確約できる状態ではないと、こう思いますし、また町民憲章とのかかわりについては、議員のお話しのとおりですから、私はそれがあるからいいのだと、こういうふうには言っていません。 また、3つの町宣言もいたしております。具体的な町の行動指針、町のビジョンというものは、そういう中でそれぞれうたっています。条例で制定するものと理念で理解してもらうものと両面はあると、こう思います。 ○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) 町長の考えはわかりましたが、町民の、あるいは地域づくりに携わる地区センターの職員とか、関係する人たちがどういうふうにやればいいのかというのをいまだにしっかりと踏まえていないという現実があるので、できるだけ速やかに町民とのコンセンサスも高めながら、早くできることを期待して次の質問に入ります。 環境問題ですが、とりわけ県道久田笹長根線の六原の件でございますけれども、答弁では県ではいい方法やるのではないかというふうな旨の答弁でございますけれども、県南広域振興局の土木の係では、そういう自然保護は私たちの任務ではありませんと。もしやられるのであれば、どういう形でか検討いただきたいというのが県のスタンスなのです。では、県の自然保護課に話しかけるという手もありますけれども、これは町の地域のことですから、地域の人たちの協力を得ながら、あそこを土側溝のままで管理できるような有志を集めて草を刈るとか、管理をするとか、それに町が少し支援をするとか、そういうことを目標に、町と県との話し合いをつけていただきたいと。土木の側からすれば、金のかからない一番安全な方法でということになれば、除外されるのではないかと私は心配しております。コンサルタントの報告でも、最悪の場合は移設しなさいという案まで出ているわけですから。それもないとは言えませんので、現実から何から、すんでいる付近の環境が、そういう動植物がすめる環境であることが定住対策地盤の一つにもなるような方向になさっていかなければならないと思うのです。どうですか、県とお話し合いをしていただけませんか。 ○議長(伊藤雅章君) 建設課長。 ◎建設課長(菅原睦君) お答えします。 六原地区の歩道設置につきまして、県から確認している内容につきましては、いずれ平成31年2月に説明会を開催して、この希少生物の保全に関して、保全をしながら歩道も設置するというような何案か案を提出している状況でございます。まだその方針的な案というか、施行方法というのは定まってはいませんので、今後はあと県とも話し合いを進めながら、どのような施行がいいのか、それは対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) 自然保護に関しては、建設課長の仕事の範囲内ではないわけですけれども、工事進行上関係があるから、関係する生活環境課も連携をして、あるいは文化財保護の関係もありますから、教育委員会のそういう担当の方とも連絡をとりながら、町のスタンスを示したほうがいいのではないかと思いますが、もう一度お答えを。建設課長でなくていい、町長に聞いています。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) 私も悩んでいました。建設課が所管の部分と生活環境課が所管の部分があります。問題は、地域の人たちの協働の、協働というのは、これに対する考え方の共通性がどうなのかということがあります。議員がうんと心配されているのはそのとおりだと思いますので、県と協議をして解決できるようになればいいなと思いますが、県よりもまず地域の関係と、あとは建設課長言うように、工事の対応がどういう選択をするかと、こういう点だと思います。 また、ここに限らず、以外の地域においても土側溝がU字溝、コンクリートにならざるを得なくてなったという土地改良の関係、そういうところもありました。ですから、町が主体的にと言いながらも、地域の人たちが具体的に自分たちの自然保護に対する思いとか、いろんなものがなければ、これはやはり継続性もないし、一過性に終わると、こういうのはありますから、十分その辺は話し合いと了解をいただかなければならないと、こう思っています。 議員が地元の代表として、ぜひご協力とご支援をいただくように地域対応もお願いしたいと、こう思います。ありがとうございました。 ○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) 私も命ある限り協力を惜しまないつもりでございますし、町長が示しているまちづくりの女性に魅力的なまちばかりではなくて、ツバメが安心して卵を産める、トンボが泳ぐようにいっぱい飛ぶような安心して動植物がすめるようなまちというのもぜひ入れていただきたいなと思います。 それでは次に、ごみの問題に入りますが、プラスチックごみについては、今のところ影響はないかもしれませんが、港湾の荷物を送り返されたところは、プラスチックごみが膨大な量積み重なっていると。それがだんだんに地方に押し寄せてきて、プラスチックごみの処理というものが問題になる時期がもうそこまで来ているわけです。来たときに考えるのか、今から考えるのか、その辺の見通しはどうですか、生活環境課長。 ○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長鈴木敏郎君) お答えいたします。 プラスチックごみの関係で、産業廃棄物を中心とした廃プラが、俗に言う発展途上国の受け入れができなくて戻ってきているという状況にあります。現在一般廃棄物の廃プラにつきましては、町長がお答えしたとおり、順調に今の段階では回っていると。ただ、産業廃棄物に関しては、先ほどバーゼル法の関係でも出ましたし、報道でもかなり出てまいっておりますけれども、発展途上国の受け入れが困難ということでだぶついてきていると。国のほうでは、環境大臣も話をしておりますけれども、一般廃棄物のほうの焼却施設で処理をしたいというような話まで出てきておりますけれども、ただまだこれがきちっと決まった話ではないので、今後国とか県とか、そちらのほうの方針等を見きわめながら検討してまいりたいなというふうな考え方を持っております。 以上で終わります。 ○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) 基本的にはわかりましたが、町行政でやれるものとしては、例えば私が食料品の買い出しにコープに行きました。そうすると、レジのところで「袋必要ですか」と言われる。必要であれば3円とか、イオンも3円ですか。環境大臣のインタビューでは10円以内というお話でございますが、それの先手をとって金ケ崎町が買い物袋を全戸に配布するとか、それによって商店街の廃プラの利用を少なくするとか、先取りをするというお考えはございませんか。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) この件は、各自治体がそれぞれ取り組んできた独自のものがございます。金ケ崎もマイバッグを推奨した、そういうリサイクル等含めてごみを最小限にしようと、こういう活動を展開してきたところではあります。なかなかそれが定着しそうで定着しないで終わってしまったと、こういうのもあると思いますので、国は法律的な対応もすると、こういうことでございますし、議員が今お話しされましたように、買って配布ではなくて、これは自己で、家庭でと、こういう部分だと思いますので、大きいバッグを買えば、ある程度のものは入ると、こういう部分だと思いますので、そういう支援協力については町としてPRあるいは啓発活動の中でやっていかなければならないと思いますので、買って与えるのではなくて、そういう活動に住民が金ケ崎のリサイクル、あるいは3Rの活動の中で取り組んでいただければと、こう思います。 ○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。 ◆9番(千葉正幸君) このままいけば、日本もごみの山になる可能性がありますので、生産者の理解、消費者の理解、大量生産をして、大量消費をして、大量ごみを出すというシステムを少し変えなければならないと思うのです。そうすれば、町村会とか議長会とか、そういうところで動くとか、国に対する要望をするとかということも重要になってくると思いますので、ひとつ小さい地域の問題だけではなくて、世界的な問題として、SDGsの考えにも沿いながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それから、エンパワーメントについては、町長の方針はわかりましたが、現実職員が150人、特別職の人数が150人。臨時の方は、言われたことをやるというだけの話だと思うのです。それ以上のことをやれと臨時には言っていないでしょう。そうすると、やっぱり役場の職員それぞれが、そのセクションで企画能力を持つ、考えを深める、そういう体制でないと、町長が何ぼこういうあれで言っても、なかなか動きがとれないということになるのではないかと思いますから、町職員が動きやすい、生きがいを持って働けるような仕組みをぜひ構築、着手をしていただきたいと希望します。 最後に、社会教育ですけれども、かつて山路町長が生涯教育を構築したときに、まちづくりの挑戦は人づくりだと、こう言われました。それは、髙橋由一町長も同じだと思いますが、目標は同じでも手段、方法が違っていると私は思います。社会教育が果たす役割というのは、過去は重大なものがあったと私は認識をしております。 今清水寺の森貫主さんを呼んでお話を聞くこともいいことです。ですが、この人に払う金額は、私が想定するに100万円前後のお金を払うわけでしょう。そうしたら、中央公民館の講師謝礼は一円もないではないですか。補正予算にも出てきていないでしょう。何をもとに講師を、無料で講師を呼ぶのですか。それではだめです。そういう有名な人の講話も必要ですが、町民が地道に学ぶということを支援することになぜ予算をつけないのかと、私は非常に疑問でなりません。やはり社会教育によってまちづくり、人づくりをするということが十分浸透されれば、町長が強く言わなくても自然発生的に町民の側からいろいろな活動が出てくる、団体を結成するという動きになってくると思うのです。ですから、町長、次の補正予算に講師謝礼をもう少しつけてあげたらどうですか。 北部地区センターのことし1年間の活動を見ました。家庭教育学級と銘打って、たった1回の講演しか持っていないではないですか。1回で学級という話はないでしょう。そんな用語の使い方もわからない現場の人では困るわけです。やっぱり講座とか、4回、5回にわたってやるとか、体系的にやるとか、そういうふうな仕組みをつくって、もっと町民に呼びかける、若い人の参加が見える、そういう仕組みづくりをするべきだと私は思いますが、町長、教育長の考え、あと30秒ですが、15秒ずつ。 ○議長(伊藤雅章君) 教育長。 ◎教育長(千葉祐悦君) 今議員がいろいろお話しになった点については、私もそのとおりだなというふうに思っております。社会教育の最終的な目標は一体何かというふうなことを考えますと、確かに個人に帰着するものというふうなことだけではなくて、やはり最終的に目指すものというのは持続可能な活力ある社会をつくる、あるいは地域をつくる人材育成だろうというふうに捉えているところでございますし、それを実現するための一つの大きな鍵となるもの、いろいろなものがあるとは思うのですが…… ○議長(伊藤雅章君) 簡潔に願います。 ◎教育長(千葉祐悦君) はい。説明したいことはたくさんあるのですけれども、それでは今議員がお話しになりましたいろいろなことについて、これから再度また金ケ崎町の社会教育が推進するように、いろんな形で検討してまいりたいというふうに思っております。これからもひとつご協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) これで9番、千葉正幸君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後2時45分まで休憩を宣します。            休憩(午後 2時31分)                                                    再開(午後 2時45分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 ○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。 2番、千葉良作君。           〔2番 千葉良作君登壇〕 ◆2番(千葉良作君) 2番、千葉良作です。1点、新入生にランドセルをという質問事項ですが、その前に先日行われたマラソン大会のことで、私も選手として出たわけですけれども、そんなところで、非常に今までにないような大会だったなということを感じましたので、若干感想を述べて次の本題に入ります。これは、通告もしていませんので、答えは全く要りませんけれども、私の感想として、来賓として行った目と、それから自分が走った分のことでお話ししてみたいなという。 総体的に言うと、本当に今までとは何か違うなという感じがしました。何が違ったかというと、走ってみて、給水所がたくさんあるのですが、1カ所ふやしたという話もありまして、それも坂の下のほうにありましたので、大変元気づけられましたし、これはいいかどうかわかりませんが、それから私設の給水所が1つあったのです。今までは、そういうのはなかったような気がして、大したことではない、こんな小さいテーブルに置いて、飲む人は飲みなさいという程度ですけれども、1つあったのです。これは、また町民の意識として、そういうふうにやってみようかなという、応援するそういう気持ちがあったのかなというふうに思いますし、私は10キロのほうに出たのですけれども、ちょうどスタートから反対側のトヨタからもう少し行ったあたりでは…… ○議長(伊藤雅章君) ここで質問者に申し上げますが、一般質問で通告をされておりますので、極力その線に従って質問されるように希望します。 ◆2番(千葉良作君) では、そういうことでよかったなということだけ言って本来に入りたいと思います。 新入生にランドセルをということですが、少子高齢化が進み、新入学児童数が減少しております。町では人口増加も狙いながら、子育ての町金ケ崎を高らかに宣言して、さまざまな取り組みを行っていることは評価に値すると思っております。さらに、第2回金ケ崎町議会定例会において、金ケ崎町すこやか子ども基金条例が制定されました。1億円の基金をもとに創意にあふれた活動を展開するというもので、期待しておる一人であります。 制定の趣旨としては、「子供を安心して産み、育てることができる環境づくりを推進し、未来を担う子供たちの健やかな成長を支えるための安定した財源確保をするため、基金を設置し、条例を制定するものである」とうたっております。 町では、子育て支援策としていろいろな施策を行っております。例えば子どもの医療費助成とか妊産婦医療費補助とか、待機児童支援事業補助金とかチャイルドシート購入助成金など、ほかにもたくさんあるようですけれども、そういうふうな子育て該当者にとっては非常に手厚い制度になっているのではないかというふうに思います。 そこで、子育て該当者を含めて、この支援策が町内外や子供を取り巻く家族、それから地域に幅広く認知拡大するために、新入学児童へ町民からのプレゼントとしてランドセルを贈ってはどうだろうかというふうに思い、以下質問したいと思います。 1、この5年間の当町の出生数の変動は幾らでしょうか。 2、同じく新入学児童数の変動はどうでしょうか。 3、ランドセルのプレゼントというのは、この基金条例にも沿うものでしょうか。 4、ランドセル1個3万円ぐらいとすると、総額では幾らになりますでしょうか。今年度の入学生で試算すると幾らになるでしょうか。 5、今年度の基金活用の予定はどうなっているでしょうか。 以上、質問したいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 2番、千葉良作議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、5年間の当町の出生数の変動についてでございます。平成26年度は120人、その後は若干の増減はあるものの、ほぼ同数で推移をしてまいりました。平成30年度は102人と減少し、5年前と比較をすると18人、15%の減となっております。 新入学児童数の変動につきましては、平成26年度は142人、その後減少しましたが、今の平成30年度は140人となり、5年前とほぼ同数でした。しかし、今年度5月1日現在で122人となり、前年度と比較をいたしますと18人、13%の減と、こうなっておるところでございます。 次に、新入学児童へのランドセルのプレゼントは、この基金条例に沿うものかというご質問でございますが、町では子供を安心して産み、育てることができる環境づくりを推進し、未来を担う子供たちの健やかな成長を支えるために金ケ崎町すこやか子ども基金を今年度設置をいたしたところでございます。この基金は、町の積立金や寄附金等を財源といたしまして、子育て関連事業へ活用していくものでございまして、基金活用の考え方としては、国及び県の制度に基づかない町独自の施策による子育て関連事業を主なものとしておるところでございます。 ランドセルは、親も子も自分で自由に選びたいという声もあり、そのため一律にランドセルをプレゼントすることは子育て世帯のニーズに合った事業かどうか、慎重に検討した上での判断をしなければならないと、こう考えております。 また、1個3万円とすると総額は幾らかと、こういうことでございますが、今年度の入学児童数で試算をいたしますと366万円となります。 最後に、今年度の基金活用の予定はどうなっているかについてお答えをいたしますが、今年度の活用予定につきましては、議員お話しのとおり、子ども医療費助成などの事業に活用していくものでございます。この内容は、町広報5月号で町民の皆さんにもお知らせをいたしておるところでございます。 基金は、今年度からのものであり、今後5年間を目途に毎年財源の額や事業内容を検証しながら進め、活用結果等を広報などで町民の皆様にも報告をしてまいりたいと、こう考えております。 以上で2番、千葉良作議員のご質問に対する答弁といたします。終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 2番、千葉良作君。 ◆2番(千葉良作君) 非常にシンプルな質問で、答えのほうも単純明快で本当にありがたく思っています。 金ケ崎町でいろんな子育て支援をしているわけですが、ここでおさらいの意味でちょっとお伺いしますが、金ケ崎町で行っている子育て支援というその事業は、どういう事業をやっておるか、ちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。 先ほど町長の答弁にありましたように、広報で5月号にございますように、主な事業をそこで述べさせていただいております。例えば先ほど議員おっしゃいましたように、医療費の助成、子ども医療費助成と妊産婦の医療費助成でございます。 また、保育施設で働く保育士を応援しますということで、保育士就職支援助成金、保育士奨学金返還補助金、そして生まれたときに子育て世代へということでチャイルドシートの購入助成事業、金ケ崎町赤ちゃんの駅の事業、妊産婦サポートタクシー事業をやっております。 また、今年度から子育て支援活動補助金といたしまして、子育ての支援活動を行う団体への補助金も創設しております。 次に、保育料の負担軽減という形で待機児童支援事業補助金企業主導型保育施設利用支援補助金を行ってございます。 そのほかにこの基金から出しているものでは、たんぽぽ保育園整備事業補助金を32年度まで単独でやっていますので、この部分の補助金も該当いたしますし、あとは現在行っております、今年度は学童保育所と子育て支援センターへエアコンの設置を、今のところ町の予算でという形の部分はここの基金から出ていくという形になって、大体今年度で今のところ5,300万円ほどの部分を考えてなっております。 ○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。
    ◆2番(千葉良作君) 今たくさんの各種にわたっての支援事業を行っているわけですが、私孫も一緒に住んでいない、それから小さい子供もいないとなると、このせっかくの子供たちへの支援事業というのが一般的に何か、該当者と言ったら怒られますけれども、その近くのほうに、それから近辺の保護者の方々には、これはよく知れ渡って、いっぱいあるぞということはわかるのですけれども、何か広く町民、それから一般のそういうふうな老老世帯みたいな人たちに金ケ崎町のこの施策を広めるということがもっと必要ではないかなという気がしているわけです。そういう意味において、ランドセルというものの寄贈というのは非常に効果があるのではないかというふうに思っております。 ある町の広報をこの間見たのですが、やっぱりこれは町長が小学校の生徒の入学、中学校の入学時にランドセルを寄贈するということを公約して当選したというふうなことが載っていまして、それ見たときに、確かに医療費補助とか、それから妊婦さんへの補助とかというのは非常にわかるのですけれども、一般的にこのランドセルと見たときに、ああっというふうに思ったのです。この町長、なかなかやるなという感じがしたのですけれども、そういう意味からいって、子供たちにランドセルをプレゼントするということは、そういう効果が狙えるのではないかなというふうに……いいですか。 ○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩します。            休憩(午後 2時58分)                                                    再開(午後 2時59分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 どうぞ。 ◆2番(千葉良作君) そういうことで、子供たちが今何人おりますかという質問しましたが、減ってきて、ことしの入学生で122人。まさにどんどん減っている子供を金ケ崎町に呼ぶには、こういう宣伝効果のあると言ったら怒られますけれども、広く知れ渡るような、そういう施策というのもあっていいのではないかと。以前は給食の無償化の話も議会の中でも話題になっておりましたけれども、やはりそういうものがあるのではないかと思いますが、それはどうでしょうか、その効果たるものは。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。 私どもの広報活動が足りないのか、なかなか皆さん、町民の皆様に子育て支援の事業がわかっていただいていないというご指摘もあるのだとは思いますが、毎月広報の一部の欄に子育て情報を載せていますし、あとは全戸配布、子育て世代家族だけではなくて、皆さんに読んでいただきたくて「にこにこ子育て」というのを隔月ぐらい、2カ月か3カ月に1回出しておりますので、それは子育て世代でなくても各世帯行っている情報だとは考えております。 それでもなかなかという場合は、もう少し私たちの広報活動を充実しなければ、せっかくやっている事業が見えないのでは、自分たちも何か支援していないように見られるということはすごく残念なことだとは思っております。 ただ、それに関して、ランドセルを寄贈するという市町村は、情報としては何件か見てはございます。ただし、県内ではないようには感じましたが。それで、見ていますと、なかなか今の、先ほど町長が答弁したように、自分で自由に選ぶという形ではなく、あくまでも町のこの色とこの色とか、指定されたものという形での選び方なので、受け取るほうの側がどう思うかというところもよく考えてさしあげないと、なかなかこちらの押しつけだけになってはこの事業、うまくいかないのではないかなと考えております。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。 ◆2番(千葉良作君) そのとおりだと思います。何でもくれれば、それで喜ぶというわけでもありませんので、色や形や値段なんかもやっぱりいろいろあるかと思いますが。 今ランドセルも早目早目の注文になっているのです。私なんかだと、2月か3月になったら考えればいいかななんて思っていると、そんなものでは遅いというのですか、そういうふうな仕掛けになっていると。 あとは小学校1年生ではお下がりがあるかどうかわかりませんが、今若いお母さん方も非常に賢くなって、今ランドセルも丈夫になって、6年間使っても、また使っても一向に悪くないような使い方していますので。そういう意味からいくと、ランドセルというのは1回プレゼントすると、6年間しょって歩くと。6年間も少なくとも効果があるという、そういうふうな効果があります。 それから、金ケ崎町では小学校6年生で子ども育成条例、あれで教育長さんが子供たちを、6年生を表彰して、そして中学校に送り出してやるというふうなことになっているわけです。その出だしとしてこういう形をとるのも、私は子供たちを大事にするよという意味でいいのではないかなというふうに考えるわけです。 ランドセルそのものでなければならないかということではありませんけれども、ただ1個3万円ということでつければ、あとはそれにプラスするかマイナスするかはわかりませんが、そういう形で柔軟に対応できるのではないかなという気もしますが、そんな考えはどうでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) ここで、14番、千葉正男君は退席しております。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。 この基金は、今年度からの基金でございまして、今までいろいろな、今までやってきたことの事業にも単独のものにはつけている基金のものでございます。それで、物品の支給ということは考えていなかったのですが、先ほど議員さんのお話では、3万円を上限に助成するという意味なのかなとだんだんお話を聞いているとありますので、そういうことであれば、チャイルドシート的なことをお話しなのか、助成金でという形に話が行くのかというところがありますが、今年度まずは一応予算的にはベースをつくっておりますので、今年度の実績とか、いろいろ見させていただいて考えたいというところもございます。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。 ◆2番(千葉良作君) 来年度からすぐということになるかどうかはわかりませんけれども、いろいろ予算もありますから。ただ、今1個3万円とすると、366万円と、ことしの新入生で考えると。そうすると、そんなに予算的に高いものではないし、子供たちが、何といっても新入生が喜ぶのは、ランドセルをしょって、うちの中を靴を履いて歩き回って、そしてそのまま学校に行くという、親もそれを見て写真撮って喜ぶという、本当にランドセルというのは人生のスタートにとっては非常に強力な印象を与えるものではないかなというふうに思います。 そこで、予算的に見ても、やっぱり1個3万円というのは標準のような値段なようですので、もっと安いのもあるようですけれども、高いのは6万円とか7万円とかというのもあります。そんなのは余りあれですけれども、1個3万円ぐらいというと、ちょうど私見た範囲では適当な値段ではないかなというふうなことを考えて、こういう提案をしているわけです。 ただ、隣の北上市の人口といいますか、あれ見ていると、減っていないのです。減っても幾らか、本当に横ばいになっているような状態、ふえているのかなという気がしますが。そうすると、企業がどんどん来て、そして若い人がどんどん入ってきている、それを金ケ崎町に呼ぶと、こういう効果も私はあるのではないかなと。そうすると、この少子高齢化にも幾らか歯どめがかかる、そういうふうな効果もあるのではないかなというふうに思います。 さっき課長さんおっしゃいましたけれども、子育て支援策をいっぱいやっているわけですが、宣伝が足りないということを簡単にはおっしゃいましたけれども、なかなかみんなに浸透するには非常に内容的に難しいところがあるものがいっぱいあるわけですが、そういう制度を取り入れてみたらどうかなということを提案して、最後にお話を聞きたいと思うのですが、町長、いかがですか。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) 町長にと、こういうことでございます。今議員が提案されたのは、非常に大事な部分だと、こう思います。やっぱり子育てのあり方、それから金ケ崎町が抱えている課題にどう対応するかという点で一つの提案だったと、こう思います。 担当課長申し上げておりますように、今年度設置をしたと、こういう部分でございますし、その狙いは幅広くいたしておるところでございます。その対応については、これからの課題と思いますが、議員の思いについても検討材料の一つにしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) これで2番、千葉良作君の一般質問は終わります。 暫時休憩します。            休憩(午後 3時09分)                                                    再開(午後 3時10分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 お諮りします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後3時25分まで休憩を宣します。            休憩(午後 3時11分)                                                    再開(午後 3時25分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 ○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。 15番、佐藤千幸君。           〔15番 佐藤千幸君登壇〕 ◆15番(佐藤千幸君) それでは、2項目について質問いたします。 まず、町民文化会館の整備についてであります。金ケ崎町は、昭和54年6月、生涯教育の町を宣言し、ことしで40年の節目を迎えています。40年の歩みを振り返りつつ、今後の生涯教育のあり方を考える年でもあろうと思います。 町長の施政方針では、生涯教育の大きな柱の一つとして、芸術文化活動の促進に努めるとの強い思いが示されております。芸術文化活動の促進を語るときに、必ずと言っていいほど話題になるのが拠点となる町民文化会館の整備であります。町民劇場、コーラス演奏会、小学校音楽発表会、郷土芸能発表会など、各種芸術活動の後に関係者で交わされる話題は、500人から600人規模のホールの必要性であります。 町民にとって、診療所が人の命を救い、体を治す大事な存在となっているように、町民文化会館も町民の心を癒やし、感動を共有し、一体感を高める大事な存在だと考えるものであります。今年度は、5年後の金ケ崎町制施行70周年に向けて、町民文化会館整備の一歩を踏み出す絶好の節目の年ではないでしょうか。芸術文化活動の拠点としての町民文化会館の整備について、町長の考えをお伺いいたします。 次に、国道4号4車線化と地域振興についてであります。国道4号4車線化事業金ケ崎区間5.2キロメートルについては、地権者や事業者等への説明を終え、現地調査が進められているようであります。黄色いベストを着用した調査員の姿が目につくところであります。 国の直轄事業ではありますが、町として年次計画、工区分けなど、事業の具体的進め方をどのように把握していますでしょうか、お伺いいたします。 事業の早期完了に向けて、町はどのような体制を組み、協力、支援していく考えでしょうか、お伺いいたします。 国道の整備は、通過車両の時間短縮という線的効果だけではなく、線を活用しながら面的な地域振興につなげていくことが肝要だという認識は共有しているところであります。面的な地域振興、町民の利便性向上のためには、国道に接続する町道、県道のいわゆる肋骨道路の整備も並行して進めなければなりません。4号拡幅に関連し、町道、県道の肋骨道路の具体的整備についての考えをお伺いいたします。 先行して整備された三ケ尻交差点の完成を契機に立ち上げられております六原駅前再開発推進協議会が、各種要望活動や青写真を描く活動を展開しています。特に駅前ロータリーと駐車場の整備を大きな柱として要望しているところであります。 町では、六原駅周辺まちづくり基本構想に係るコンサルタント業務委託を行っております。しかし、その業務内容が地元になかなか見えてこない、伝わってこないのが現状であります。 そこでお伺いいたします。平成30年度コンサルタント業務委託に係る業務実績、業務報告の内容はどのようなものでしょうか。町民、特に再開発推進協議会への状況説明、課題の投げかけはどのようにするおつもりでしょうか。 今年度、令和元年度予算による委託発注に当たって、仕様内容はどのようなものでしょうか。今年度の着陸点をどのように見据えているのでしょうか。 以上、町民文化会館整備、国道4号4車線化に伴う地域振興について、2項目について考えをお伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 15番、佐藤千幸議員のご質問にお答えいたします。 初めに、町民文化会館の整備についてお答えをいたします。現在芸術文化活動の発表や講演会、あるいは各種式典の場として利用されている町内の施設は、中央生涯教育センターの大ホール、あるいは多目的ホールが主なものとなっておるところでございます。 大ホールの収容人員は、固定席で190人、多目的ホールは仮設椅子を設置することで約400人となっております。400人を超える参加者が見込まれる場合は、文化体育館を利用するなどとして対応いたしておるところでございます。 平成29年度の利用実績は、大ホールが101件で4,529人、多目的ホールが267件、1万3,851人となっておるところでございまして、前年度より増加していると、こういう状況でございます。 議員質問の芸術文化活動の拠点として500あるいは600人規模のホールを備えた町民文化会館の整備ということにつきましては、以前から芸術文化団体や町民の皆さんから強い要望は受けておるところでございます。また、そう認識をいたしておりますが、見込まれる利用頻度、あるいは建設、あるいは維持コスト、今後予想される人口減少の中でどう対応すべきか、新たな施設設置というのは非常に難しい状況だと、こう思っております。 現在発注している社会教育施設長寿命化計画策定におきまして、大ホールの各席数の増加や舞台の拡張についても検討を行い、各種助成を活用しながら改修することで、利用者が使いやすい施設になるように進めてまいりたいと考えております。 また、圏域内にある施設を相互に有効利用できるような運用方法や体制整備につきましても、近隣市と検討して進めたいと考えております。 次に、国道4号4車線化金ケ崎区間のご質問についてお答えをいたします。当該路線の4車線拡幅事業は、平成28年度に都市計画の変更、これは幅員22メーターを26メーターに行い、平成29年度にその事業採択をされ、事業に着手をいたしておるところでございます。昨年度は、事業の円滑化を図るために平成30年12月にのり面等の構造上必要な範囲を追加する形で都市計画の変更を行い、平成31年2月に、その都市計画法第59条第3項の規定に基づく事業承認が決定されまして、渋川から勘九郎東交差点の約1キロの区間の用地測量調査が発注されたところでございます。今年度は、道路設計や用地調査を推進し、用地買収に着手する予定でございます。 1点目の事業の具体的進め方をどのように把握しているかと、こういうご質問でございますが、年次計画及び工区分け等について、事業主体である岩手河川国道事務所に確認をいたしましたところ、整備効果の高い区間から順に進めていきたいと、こう聞いておるところでございます。 年度当初には、岩手河川国道事務所から予算及び事業内容が公表されているところでございますが、町としても交通混雑の緩和、交通安全の確保及び円滑な物流の確保の観点から、事業の目的に即した事業の展開を国と調整を図りながら進めていきたいと考えております。 2点目の町の協力支援についてのご質問でございますが、事業の早期完了には予算の獲得及びJR用地の確保が重要と考えております。予算の獲得につきましては、一般国道4号金ケ崎区間4車線化拡幅事業促進期成同盟会や関係機関と連携あるいは協力しながら、引き続き要望活動を実施してまいります。 事業用地の確保につきましては、岩手河川国道事務所と連携をしながら、用地交渉に同席するなど、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 3点目の肋骨道路の具体的整備についてでございますが、肋骨道路の整備の必要性については認識をいたしておるところでございます。今後は、国道4号4車線化に伴う交通の流れや交通量の増加など、町道における変化の状況を把握しながら、拡幅整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、六原駅周辺まちづくり基本構想策定業務に関するご質問にお答えいたします。まず、業務実績についてでございます。平成30年度は、六原駅、そして国道4号の沿線をめぐる現況把握あるいは開発の方向性、考え方の基本的な整理を行いました。業務の主な項目は、国道沿線を含め、全体をまず俯瞰し、それぞれの現況や機能を把握した後、六原駅周辺の立ち位置について分析、あるいは次に開発の前提となる基本理念を設定し、基本計画や個別計画の骨子となる課題抽出やゾーニングを設定するという内容になっております。 個別の内容としては、良好な社会資本があることから、交通量や昼間人口といったメリットを享受すべきという考えのもと、六原駅前国道沿線における開発の方向性を明示、今後のクリアすべき課題、そして今できること、取り組むべきこと等について取りまとめをして進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。 昼間人口交通量の取り込みが重要であると考えていることから、六原地区の基本理念をひとが集い、つながる街「結 六原」、国道沿線の基本理念を「金ケ崎サービスステーション 行きかう方へ活力と癒やしを」と表現をいたし、町の来訪者という点にスポットを当てておるのが、その基本理念でございます。 土地利用基本方針につきましては、現況の環境をまずは生かすべきという考えのもと、いろんな意味での効果が発現できる箇所から取り組んでいくべきという方針を持っているところでございます。いずれにしましても、すぐに実現可能というものではないわけでございますが、課題の整理と解決を繰り返しながら、小さな成功体験の積み重ねが必要であると考えております。 協議会からの要望は、駅前環境の整備、駐車場やロータリーの設置といったハード整備でありますが、町としては公共施設が利益を生む一つのきっかけとなるような仕掛けがまずは必要と考えております。利益を生む、つまりどうやって稼ぐ、収益を上げられるかというビジネスモデルを生む点について、今回はプロポーザル方式による業者選定を行い、民間のノウハウや経験値を取り込んだ計画づくりが必要だと考えております。 また、PPP、PFI事業といった官民連携事業は、最低限として投資額分は収益を上回らなければ事業を行わないという民間開発思想に着眼点がございます。この分野については、今まさに最先端の事業スキームでございますから、高度な金融等の知識が求められます。我々がこの知識を習得し、そして理解をしていくのには相当の努力が必要でございますし、住民の皆様にも一定程度のご理解を得る時間が必要だと考えております。 したがいまして、前年度は5回ほど開催しましたが、今年度も同様に勉強会を開催するとともに、六原駅を活用したイベントの開催や空き家の利活用の試行などの小さな社会実験を通して、官民連携事業の理解が得られるよう、課題の投げかけや解決方法の議論を通じまして、再開発計画の熟度を高めたいと考えておりますので、積極的な参加についてもご協力のほどお願いをしたいと思います。 また、業務の進捗状況につきましては、地域住民と連携を密にしながら、機会を捉えて協議会に対して説明を行うとともに、協議会の活動と連携しながら、情報や活動の周知を行いたいと考えております。 次に、今年度の業務内容についてでございます。昨年度の成果を踏まえ、六原駅周辺の再開発へ向けた、より具体的な基本計画を策定いたします。また、協議会からの要望がありました駅前整備につきましては、必要性は十分に認識しておりますので、駅舎の活用を踏まえた駅前駐車場の整備、拡充の実現に向けまして、各種作業を行います。 具体的には、現況空き家となっている物件の相続人の有無までの権利調査、駐車場拡大のための用地測量を行います。駅前以外のゾーニングにつきましても、例えば空き家の活用策など、六原駅の周辺で官民連携の事業ができるよう基本計画について勉強会、あるいは社会実験を通して検討しながら、事業の進捗が見えるような成果を目指すことといたしております。 一方で、所有者不明の物件が存在していることが明らかですので、法的手続に伴う相当程度の期間を要すること、公共的性格の事業とはいえ、なるべく収益を生む仕掛け、あるいはソフトづくりは必要でございますので、新規に生み出す困難性もあることなど、新しいことへのチャレンジとなることから、課題の抽出あるいは解決といった一つ一つの経験値を積みながら、確実な進捗を進めることが現在の着陸点と考えております。 いずれにいたしましても、官民連携事業という枠組みでの推進を目指していることから、地域の関係者のご協力とご理解をお願いいたしたいと思うところでございます。 以上で15番、佐藤千幸議員のご質問へのお答えといたします。終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) 全国の文化会館の固定席ホールの数というのは、文部科学省社会教育調査では2,157ホールあるそうであります。それで、県、市、町、村、組合あるいは私立という分類があるのですけれども、町で持っている施設というのが302、そのうち300席以上500席未満が107、500席以上750未満が119ということで、全体の75%ぐらいが大体500席前後の規模になっているようです。町で持っていても、2,000席以上のものもありますけれども、こういうものは別格としましても、町レベルでは500席前後が大体標準的な施設かなというふうに、この資料からは読み取ることができます。 1つ確認しておきたいと思います。答弁の中で、圏域内にある施設を相互に有効利用できるような運営方法や体制整備について近隣市と検討を進めるというご答弁がありました。1,000席以上のホールは、Zホールとかさくらホールがあるわけですけれども、こういうものとの相互利用できるような体制整備というのは、今イメージしているものはどういう体制でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。 ◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。 今ご質問のありました件でございますが、奥州市にはZホールが大ホールで1,500席、あるいは中ホールで500席ございます。また、胆沢にある文化創造センターでは、大ホールが800席、小ホールが250、それから江刺文化会館ささらホールでは970席、そして北上のほうはさくらホールでございますが、大ホールで1,406席、中ホールで461席、小ホールで261席とございます。このような近隣市にこういった施設がございますので、そうしたところを町民も利用できるような形、あるいは料金体系ですとか、そういったものも検討させていただきながら、広域で利用することができないかということで、検討をこれからしていきたいというところでございました。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) 従来から定住自立圏構想ではさまざまな近隣市との連携を進めてきたところでありますので、ぜひこういう面での連携も前向きに進めるように希望したいと思います。 そこで確認したいのですが、仮に町制70周年が800人、1,000人規模で施行するときは、奥州市のZホールをお借りすることになるのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。 ◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。 今大きい規模のものにつきましては、文化体育館をこれまで利用して開催していたという経緯がございますので、同様の形になろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) 過日町民劇場、あるいはNHKの「真打ち競演」の収録等も私も見せていただきました。パイプ椅子を並べた会場、見えるのは前の人の頭だけであります。音の臨場感だけはあります。町長、教育長、ぜひ後ろのほうの席で、町民目線でこのパイプ椅子の体感をしていただきたいというふうに思います。 続けます。財政的、経済的評価、これも施設建設するに当たっては検討されるべきことでありますが、文化施設というのは、この評価はかなり難しい、評価システムが確立されていないというのが現実のようであります。利用率あるいは利用料金、収益率、そういうものについては評価システムは確立されていない。そして、さらに専門スタッフの人件費を初めとした維持管理には相応の負担が伴う、これも現実であります。 それで、さまざまな工夫がされているようであります。それぞれの先ほど申し上げました町レベルでつくった302の公立施設については、公設公営というのは従来からのクラシックな形ですけれども、公設民営、指定管理者制度を利用した経営を行っている、あるいは民設民営、大規模ハウスメーカーとかディベロッパーなどが取り組んでいるようであります。住宅あるいは商業施設をセットにした公共施設をつくって一体開発をする。この公共施設については、行政にリース形式をとっているところもあるようでございます。 こういうふうにして建設については従来型からさらに踏み込んだ形で、できるだけ負担を少なくするような工夫をしながら建設していると。 それから、管理についてはネーミングライツ方式を取り入れる。身近なところには、盛岡のアイスアリーナは、これはタカヤアリーナという名称、そしてみちのくコカ・コーラボトリングリンク、こういう名称もあって、この施設商標を付与することによって管理費を浮かせる。西和賀錦秋湖グラウンドでは、北上信金スタジアムというものがございます。それから、宮城県民会館は、東京エレクトロンホール宮城ということで、これもネーミングライツ方式を取り入れて管理費を捻出している。さまざまな工夫がなされております。 こういう規模の妥当性、そして建設費の捻出、管理の捻出、そういうものについてのさまざまな議論を進めるような組織あるいは検討委員会みたいなものを立ち上げ、具体的に進めるような考え方はないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。 ◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。 まず建設費等のことでございますが、建設のやり方についてはさまざまあるかと思いますので、こちらについては今後私どものほうでも研究してみなければならないというふうには思います。 建設費のことにつきましては、例えば陸前高田市平成27年にコミュニティーホールを開館してございます。こちらの施設につきましては、当中央生涯教育センターにあるような似たような施設ではございますが、ここの中では380席ほどの大きなホールを擁しておりますが、こちらのほうの建設費は14億8,000万円ほどかかっているというような現状でございます。そうしたことを鑑みますと、なかなか今すぐに町のほうでこうした予算を捻出するというのは非常に困難な状況ではないかというふうには思ってございます。 ただし、先ほど議員お話しのとおり、さまざまな予算の捻出方法はあろうかと思いますので、その点につきましては、例えば芸術文化協会さんですとか、さまざまな団体の関係者ともご相談をさせていただきながら検討を進めてまいりたいというふうには思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) 全国的な傾向を見ますと、行政リーダー、いわゆる首長の姿勢が左右しているようであります。芸術や文化への関心が必ずしも高くないリーダーは、財政節約を前面にして文化剥がし、文化渋りの傾向にあるようであります。人口規模や財政節約だけで判断していると、市と町の文化環境格差はさらに広がっていくものと思われます。教育水準や文化水準に格差が広がっていくと、定住対策、特に若い子育て世代の定住対策にブレーキをかけることが懸念されるところであります。幸いなことに金ケ崎町は、町長、教育長とも芸術文化活動に造詣が深く、この分野の充実に期待しているところであります。 町民世論の高まりと町のリーダーの芸術文化に対する思いが施設整備の必要性から議論を進め、考えが形づくられていくものだと思います。先ほどは、中央生涯教育センターの所長のほうから検討組織を立ち上げる旨の答弁をいただきましたが、町長に再度確認の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) 議員は、大変大事な質問をされたと思います。金ケ崎町の町民憲章にありますように、教育文化を高めと、こういう表現がございます。金ケ崎町は、そういう思想をずっと持ってやってきたと。そういう中で、今から見れば、もう30年以上、昭和64年ごろですか、中央生涯教育センターができたと、こういう経過もございます。そのときは、2億円ぐらい、トータルで5億円を超えている金額だったと、こう思います。現在値に直しますと、その10倍になるのだろうと、こう思います。 そういう点で、今議員が全国的な状況についてお話をされました。実は、国の三位一体改革でいろんな形で思いを込めてつくった会館、ホールが、ほとんどいろんな形で、申しわけないけれども閉館せざるを得なかったり、運営に困って、先ほど議員がお話しされました公設民営のような運営管理に変わってきたり、いろいろ工夫をされているのが実態でございます。 先般大阪の近くの大きい都市に参りました。駅前に200億円でホールをつくって、それが市財政で大きく問題視されたと、こういう市長の話がございました。何とか再建、何とか活用と、そういう形で進めて、ようやく何とか見通しができたと、こういう話をしていました。いろんな形で先行投資をしたところ、あるいはいろんな思いで建てても、その後の関係がうまくいかないというところでみんな四苦八苦していると。 幸いに金ケ崎は、いろんな形でその利用を含めて皆さんに努力をいただいてまいりました。現実に300人を超す、あるいは500人規模のものがございませんので、その辺については私は頭を痛め、気にしているところでございます。 そういう中で、先ほど答弁いたしましたように、特にも社会教育施設の中のホール関係、あるいはそういう活動のできる施設については、長寿命化対策の中で何らかの工夫ができないかというところで、先ほど担当が申し上げましたように、検討会あるいはそういう機会をつくりながら善処をしたいと、こういう考えはございます。ただ、どのくらいのサイズでどうするのだということについては、新築、新しい形での対応とかについては、申しわけないが、これは難しい状況にあると。というのは、金ケ崎の人口が今1万5,600から、やがて1万3,000、1万2,000と減っていくというのがあります。そういう中で、本当にどういう形で利用、あるいはどういう形で運営管理ができるかというのは、今までの延長ではなかなか難しいのがあると、こう思っています。 先ほど触れましたように、利用件数が大ホールと多目的ホールとは倍以上の違いがあるのです、利用件数、人員もです。そんなことを考えますと、私はやっぱり芸術文化協会さんを初めいろんな方々が催し、活用されるのにふさわしいようなところはもう少し検討しながら、理解も深め、あるいは町も努力をするということはしなければならないと、こう思っています。 議員がお話しされますように、その町の誇りはやっぱり芸術文化だと。このことについては間違いないと、こう思っていますし、それを金ケ崎も大事にしたいと、こう思っています。 ○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) ぜひ関係者の意見を集約しながら、一歩を踏み出していただきたいというふうに思います。 次に、国道4号4車線化関連についてお伺いいたします。まず、卑近な事例ですけれども、5月末に建設課の職員が1名退職されたようです。さまざま国道4号の業務がこれから多岐にわたり、広範にわたり進めなければならない、協力体制をとらなければならないというときに、この人員減についてはどのような対処をするのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(千田美裕君) では、質問にお答えをいたします。 年度途中で建設課の技師の資格のある職員が退職したということで、当方としましても、やはり人員の補充は必要だろうというふうに考えておりまして、今現在人員の募集をかけているところでございます。そういったことで確保をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) ぜひ組織が弱体化することのないよう、手当てを望みたいと思います。 4号線沿線の商業施設金融機関工業団地企業、六原駅周辺企業などが組織した、そして町北部の自治会で構成する六原駅前再開発推進協議会地域開発の目玉としてロータリーと駐車場の整備を要望してきているところであります。金ケ崎町を取り巻く社会情勢、経済情勢、特にも企業の活動情勢は、今まで想像したこともないような勢いで拡大しております。金ケ崎町の企業、北上の企業、極端な話をすれば、まさに宇宙のビッグバンに相当するような勢いで拡大しております。それに行政が追いついていけない、いっていないというのも現実だと思います。跛行状態が続いているのではないでしょうか。この六原駅前再開発推進協議会が要望しているロータリーと駐車場の整備について、もっとスピード感を持って直球で応えるべきではないでしょうか。これについての考えをお伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) ここで、14番、千葉正男君は出席をしております。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 総合政策課長。 ◎総合政策課長(千田美裕君) お答えをいたします。 協議会さんのほうから最初に要望されている、特に重点的に要望されているということで、駅前駐車場整備、あとはロータリー整備ということで、その点につきましては、先ほど町長の答弁でも回答しているところでございますが、それについては重要なことだというふうに認識しておりまして、今年度の委託業務の中でも、それらを実現すべく駅前の、あそこに空き家がございますので、それを除却するような形でやらないと、なかなか土地利用の効率的な活用というものもできませんので、そういった部分の所有状況の調査、相続調査、あとは実際駐車場として整備するような場所についての具体的な測量等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) コンサルタント業務委託については、昨年の実績、それからことしの仕様書等の説明をいただきました。大変大所高所から、そして私たちの気づかない点からのアプローチで、これは今後次の総合計画の参考にはなると思います。大いに活用していただきたいし、我々も参考にしていきたいと思います。 そういうカーブと直球、あわせた形で今後の地域開発に臨んでいただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤雅章君) これで15番、佐藤千幸君の一般質問は終わります。 △散会の宣告 ○議長(伊藤雅章君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。 ご苦労さまでした。                                (午後 4時06分)...