金ケ崎町議会 > 2020-12-04 >
12月04日-01号

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  1. 金ケ崎町議会 2020-12-04
    12月04日-01号


    取得元: 金ケ崎町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年 12月 定例会(第11回)            令和2年第11回金ケ崎町議会                定例会会議録議 事 日 程 (第1号)                    令和2年12月4日(金)午前10時00分開会       開  会日程第 1  会議録署名議員の指名                         日程第 2  会期の決定                              日程第 3  一般質問                                      延  会〇出席議員(15名)   2番  及  川  権  一  君    3番  後  藤  紳  一  君   4番  平     志  乃  君    5番  青  木  俊  悦  君   6番  阿  部  典  子  君    7番  高  橋  美 輝 夫  君   8番  高  橋  藤  宗  君    9番  千  葉  良  作  君  10番  有  住     修  君   11番  佐  藤  千  幸  君  12番  阿  部  隆  一  君   13番  及  川  み ど り  君  14番  山  路  正  悟  君   15番  巴     正  市  君  16番  伊  藤  雅  章  君〇欠席議員(1名)   1番  千  田  眞  一  君〇説明のため出席した者       町        長     髙  橋  由  一  君       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君       教    育    長     千  葉  祐  悦  君       監  査  委  員     金  田  正  幸  君       総  務  課  長     佐  藤  政  義  君       企 画 財 政 課 長     高  橋  宏  紀  君       会計管理者兼税務課長     千  田  美  和  君       住  民  課  長     高  橋  真 貴 子  君       保 健 福 祉 センター     相  澤     啓  君       事    務    長       子 育 て 支 援 課 長     小  原  弘  子  君       生 活 環 境 課 長     佐  藤  茂  志  君       商 工 観 光 課 長     高  橋  文  浩  君       農 林 課 長(兼)     鈴  木  敏  郎  君       農 業 委員会事務局長       都 市 建 設 課 長     菅  原     睦  君       上 下 水 道 課 長     渡  邊     学  君       教 育 次 長(兼)     東 海 林  泰  史  君       学校給食センター所長       中 央 生 涯 教 育     及  川  勝  博  君       セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員       事  務  局  長     小  澤  龍  也       局  長  補  佐     榊     由  美       主        査     吉  田  和  代 △開会及び開議の宣告 ○議長(伊藤雅章君) ただいまから令和2年第11回金ケ崎町議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は15人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 1番、千田眞一君は欠席の届出があります。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △諸般の報告 ○議長(伊藤雅章君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 議長の報告は、印刷をもって配付のとおりでありますので、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 △送付された付議事件の報告 ○議長(伊藤雅章君) 本定例会に送付された議案の報告を行います。 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、議案第1号 金ケ崎町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例から議案第36号 令和2年度金ケ崎町後期高齢者医療特別会計補正予算についてまで、条例案件9件、議決案件21件、補正予算案件6件、以上36件であります。 なお、議案の朗読は省略をいたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において3番、後藤紳一君、4番、平志乃君、5番、青木俊悦君を指名いたします。 △会期の決定 ○議長(伊藤雅章君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月11日までの8日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月11日までの8日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。 お諮りいたします。議案調査等の都合により、12月5日、6日の2日間を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。 したがって、12月5日、6日の2日間を休会とすることに決定をいたしました。 △一般質問 ○議長(伊藤雅章君) 日程第3、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 12番、阿部隆一君。           〔12番 阿部隆一君登壇〕 ◆12番(阿部隆一君) 12番、阿部隆一です。ただいまから一般質問を行います。よろしくお願いします。 1、金ケ崎高校振興金高ホームページ掲載の令和2年度学校生徒・保護者アンケートによると、生徒「入学してよかった」76%、保護者「入学させてよかった」77%と、生徒、保護者とも金高への満足度は高い。特に生徒の授業への満足度は90%、進路指導への満足度は89%と高く、充実した指導が行われていると推察される。しかし、ネット、口コミ掲示板には、高評価する生徒より低評価する生徒の声が多数掲載され、金高の評価を下げ、生徒数減少の一因になっていると思われる。 9月議会一般質問を契機に様々な意見が寄せられた。以下、主なものを列挙する。 ①、一般質問で取り上げたのはよかった。今問題提起しないと、統廃合の可能性があったのではないか。②、町内唯一の高校、存続させるべき、関心を持って見ている。③、女子制服に魅力がなく、岩谷堂、北上翔南に女子が進学する理由になっているようである。④、就職希望者も入学できる学校にしてはどうか。⑤、地元からの進学希望がないのであれば、統廃合されてもやむを得ない。⑥、金高入学後、勉強、勉強で大変。金高に入学しないほうがよいと話す金中の先輩が過去にいた。⑦、毎年大学進学で実績を上げているのに、知られていない。⑧、家族が駅や奥州、北上の高校に自家用車で送迎するようになったので、金中生の進学先が広がった。⑨、過去金高は国公立進学偏重で生徒の進路希望が生かされないことがあり、そのことが中学生に伝わった等々である。 7月2日開催の金高評議員会で金中の校長は、金中からの進学者数減少について、「今年度着任したばかりで分析していない」と述べている。ある評議員は、「息子が中学3年生の頃、中学校の先生は進学校を第1希望にして、それがかなわない場合は金ケ崎高校ではなく私立高校を勧めると言っていた。中学校の先生の考え方が進路選択に大きな影響を与えると思う」と発言している。 以下、質問する。 (1)、9月議会以降の金高振興に対する町、教育委員会の取組はいかがか。9月議会一般質問で、①、金中と金高との教師間の交流や生徒間の交流。②、県教委、金中、金高の代表者等との懇談会を実施、金高の未来等について議論する。③、町広報紙に金高の情報、卒業生の活躍などを頻繁に掲載し、町民周知を図る。④、専門学科(コース等)設置等の提言などを提案した。 (2)、町第十一次総合計画への位置づけ。9月議会で町長は、「町内唯一の高校であり、子供たちの育成及び町にとって必要不可欠な教育機関なので、前向きに取り組む。金高を含め、未来を担う子供たちの育成につながるよう検討し、来年度以降取り組んでいく」と答弁した。町として具体的にどう位置づけ、取り組んでいくのか。 (3)、金中3年生の高校進学希望状況。金中3年生の進学希望調査の結果、金高希望者は数人のみと聞いた。年内には三者面談等で進学希望が最終確定すると推察される。現在の金中3年生の高校ごとの進学希望者数はどうなっているか。  (4)、金中から金高への進学希望者数が減少してきた理由をどう分析しているか。 (5)、英語検定への補助増。金高PTA役員会で、中学校並みの要望が出たと聞いた。金高の生徒募集条件を改善することにもつながるので、実現すべきと考えるがいかがか。 (6)、中学校で実施しているアメリカアーマストホームステイに金高の希望生徒も参加させてはどうか。 2、介護保険料据置き、特養自宅待機者ゼロ。10月23日開催の町高齢者福祉計画・第8期町介護保険事業計画策定委員会を傍聴した。配付された資料によると、4月1日時点の特養入所申込者数は15人、うち自宅待機者数12人、うち早期入所必要者数6人となっている。申込者数は減少しているものの、自宅待機者数早期入所必要者数が増加しており、特養施設整備が必要と考える。現在の町内の特養ベッド数は131(広域型82、地域密着型49)である。30床前後の新たな施設の事業計画を策定してから開所までに約2年間かかり、開所時点ではほぼ満床になることが想定される。一方、9月末現在、介護給付費準備基金は約2億4,693万円あるので、新たな介護施設を整備しても、第8期は保険料を値上げする必要はないと考える。第9期で値上げを検討すればよいと考える。 以下、質問する。 (1)、介護保険料を据え置いて特養施設の増設を。自宅待機者とその家族は、早急な入所を待っている。待機者に、本町は特養待機者数が他自治体より少ないので我慢してほしいと言うことはできないと考える。特養待機者ゼロを目指して早急に特養増設をすべきと考えるがいかがか。 (2)、介護職員確保策の充実を。コロナ禍の中で介護職員確保は、高齢者の命と健康を守る上で非常に大切である。町独自策就職支援助成金について、9月議会で来年度以降の継続、臨時職員の本採用時の適用等を検討しているとの答弁があった。これらは、確実に実現すべきである。このほかに、来年度以降の助成金増、特に他市町村からの転入者加算3万円の大幅増額等を実現してはどうか。 3、診療所にPCR自動検査機導入を。6月議会一般質問に対して、PCR検査は医師が必要と判断した場合に帰国者・接触者外来や地域外来・検査センター等都道府県が定める医療機関で実施する。町立診療所は当該医療機関ではないので、検査人数はゼロ人という答弁であった。 しかし、9月議会で同僚議員の一般質問に対して新型コロナインフルエンザを見分けるのが難しいので、診療所でも検査機関に委託し、新型コロナPCR検査実施を検討していると答弁した。 今後発生する様々な感染症にPCR検査が必要になると言われている。PCR自動検査機は、県内企業でも製作しているという。コロナ禍は今後数年間続くことが予想される。自動検査機は、検体をセットすれば一連の作業を自動で行うことができ、検査員の感染リスクや人的ミスを防ぐ効果があるという。町民の安心、安全に資するPCR検査を速やかに実施するため、診療所に自動検査機を導入してはどうか。 4、アスパラガスの展望。2018年12月議会でトップセールスアスパラ収穫祭普及指導員採用アスパラ研究会への補助など、町としてJAの協力を得て特別に力を入れて取り組んできた。しかし、作付面積が減少している。JAや作付農家と今後の取組について改めて相談すべきと考えると一般質問した。町長は、「米の作付自由化で、アスパラガスを作付していた転作田の水田化、高齢化、後継者不足が作付減少の要因と考える。反収増対策として、パイプハウス、ミニトンネルハウスなどの導入実証をしていく。JAとは、今後も十分意見を聞きながら進めていきたい」と答弁した。 その後、町は天候に左右されないで反収向上が見込めるとして、アスパラガスハウス栽培実証事業補助金を計上。アスパラ研究会は補助金を活用し、永徳寺内に簡易パイプハウスを1棟設置した。実績報告書によると、2019年度アスパラ販売額は2,825万円、作付面積25.6ヘクタール、生産量32トンである。 (1)、作付面積が6ヘクタールも減少したのに、販売額、生産量は微増している。その理由は何か。 (2)、今年度の販売額、作付面積、生産量の見通しは昨年度に比較してどうか。 (3)、販売額1億円、作付面積50ヘクタール、生産量100トンという目標は今後も変えないのか。 (4)、目標を含め今後の在り方をアスパラ研究会、JAなど関係者との話合いを持つべきと考えるがいかがか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 12番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから答弁をさせていただきます。 1点目の金ケ崎高校振興についてでございます。町広報紙としては、9月議会一般質問にてお答えをした以降も、広報かねがさき9月号におきまして、「Face特別編」として金ケ崎高校青陵祭、さらに11月号の「まちの話題」として「金ケ崎さいころクラス」を記事として取上げをいたしたところでございます。12月号では、金ケ崎高校の特集を組む予定をいたしております。今後も継続的に金ケ崎高校の活動を掲載し、町民周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、第十一次総合計画への位置づけについてお答えをいたします。9月にお答えをいたしましたとおり、金ケ崎高校は町内唯一の高校であり、高校年代の子供たちの育成にとっても、町にとっても必要不可欠な教育機関と考えておるところでございます。 第十一次総合計画におきましては、政策の基本目標に「未来へつながる豊かな心を育てるまち」を掲げ、この政策の方針としております未来を担う子供たちの育成を図るための取組として金ケ崎高校の特色ある学校づくり、魅力化に対して一時的ではなくて継続的な効果につながるよう、教育委員会、学校と連携をしながら個別具体的な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険料据置き、特養自宅待機者ゼロに関するご質問にお答えをいたします。初めに、介護保険料を据え置いて特養施設の増設をとのご質問でございます。これについてお答えをいたしますが、現在金ケ崎町高齢者福祉計画・第8期金ケ崎町介護保険事業計画策定委員会におきまして協議を進めておるところでございます。特別養護老人ホーム入所待機者数、あるいは施設サービス充足率サービス見込量などを踏まえながら、来年1月に開催予定もいたしております第4回の同策定委員会におきまして、介護保険料及び特別養護老人ホームの施設の整備について、委員の皆様のご意見を伺いながら方向性を取りまとめたいと考えております。 次に、介護職員確保策の充実をというご質問にお答えをいたします。昨年11月に町独自で行いました介護保険サービス事業者アンケートで、従業員が「やや不足している」「不足している」との回答に加え、就職支援助成金については、非正規職員から正規職員になる際も助成対象とするなど、要件緩和を求める意見が寄せられたところでございます。 このため、介護保険サービス事業所における人材確保については、金ケ崎町高齢者福祉計画・第8期金ケ崎町介護保険事業計画におきまして重点施策として位置づけを行い、町独自の就職支援助成金制度の来年度以降の継続と、非正規雇用の正規職員化も助成対象にすることについて、その検討を今進めておるところでございます。同アンケートでは、助成額及び転入加算については特に要望がございませんでしたので、現行額で継続したいと考えております。 次に、診療所にPCR自動検査機導入をとのご質問についてお答えをいたします。この冬には、季節性インフルエンザ新型コロナ感染症の同時流行が懸念をされておるところでございます。発熱やせきなどの症状だけでは区別がつかないため、金ケ崎診療所におきましても新型コロナウイルス感染症の検査を実施するための事務手続や診療所内部での体制整備に努めているところでございます。 金ケ崎診療所で予定しているPCR検査は、奥州金ケ崎発熱外来診療所と同様に、唾液を採取し、県内の民間検査機関へ依頼をして検査をすることで契約準備を進めておるところでございます。まずは、早期に検査体制を整備することが重要であるという認識で、現時点では自動検査機の導入は考えていないところでございます。 今後の感染者の発生状況や診療所でのPCR検査件数の推移、新型コロナウイルスの感染症のワクチン開発、供給予定時期などの動向、これらを注視しながら、県奥州保健所の指導も仰ぎながら、町民の健康を守るための医療の提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、アスパラガスの展望についてのご質問にお答えをいたします。まず1点目の、作付面積が減少したのに、販売額、生産量は微増していることについてのこの理由でございますが、平成30年度は前年夏秋期の天候不順の影響によりまして、春の収穫期が短かったため生産量が少なく、令和元年度におきましては作付面積が減少いたしましたが、春の収穫が順調であったために販売額、生産量ともに多かったと、こういう状況でございます。 次に、2点目の昨年度と比較した今年度の販売額、作付面積、生産量の見込みについてでございますが、10月末現在で販売額は約2,630万円、前年同期と同じぐらいの状況でございます。作付面積は21.2ヘクタールで、前年に対して4.4ヘクタール減少いたしておりますが、生産量、これは26.2ポイント、これも前年に比較をいたしまして2トンほど減っておると、こういう状況でございます。 令和2年度は、生産量が減少はいたしたものの高値で推移をしたと、こういう状況でございますので、前年同期と同等の販売額となっているところでございます。作付面積につきましては、昨年度に比べまして減少はいたしております。主な原因は、農業者の高齢化、あるいは後継者不足による労働力不足などがその要因であると考えておるところでございます。 また、アスパラガスの株が古くなり欠株が増えてきている、そういう状況でございますので、この状況のこのタイミングで作付をやめるという方も増えておると、こういうところでございます。 次に、3点目の販売額、作付面積生産量の目標設定についてでございますが、目標設定した当初、販売額1億円を達成するための単価、これはキロ当たり1,000円、そして反収は1反歩、10アール当たり200キロ、そして50ヘクタールの作付面積を想定したところでございました。しかしながら、前段でご説明申し上げましたとおり、ここ数年作付面積が減少しており、作付面積50ヘクタールの目標達成は非常に難しい状況ではございます。 また、町内はほぼ露地栽培でありますから、生産量は天候に左右されると、水はけの悪い転作田での栽培が多いと、こういう状況でございますので、茎枯れ病等の病気にかかりやすい、あるいはかかる欠株が増えると、その結果低反収となっておると、これもその状況でございます。 このことから、施設、灌水設備の導入により天候の影響を受けにくく、病気にかかりにくい栽培方法を導入し、反収向上につなげるような、そして販売額1億円、生産量100トンの目標達成につなげていきたいと、こう考えております。 最後に、4点目の今後の在り方についての関係者との協議についてでございます。作付面積や生産量が伸びない現状を踏まえまして、アスパラガス栽培研究会とは役員会や圃場巡回等を通じまして協議をいたしておるところでございます。JAさん、それから奥州農業改良普及センターさんとは、数度にわたりましてアスパラガスを含めた園芸振興の在り方について協議を重ねてきているところでございますし、今後とも十分意見を交えながら対応して、生産者と一体となった取組を進めていきたいと、こう考えております。 以上で、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。
    ○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕 ◎教育長(千葉祐悦君) 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、金ケ崎中学校金ケ崎高等学校との交流についてお答えをいたします。昨年度までの交流の取組といたしまして、中学校での授業参観や研究会、高等学校での学校へ行こう週間などを活用しながら交流を図ってきたところでございます。 今年度は、コロナ感染防止対策の一環として計画してきた様々な教育活動を縮小したり、あるいは中止にしたりせざるを得ない状況であり、その状況は現在も続いているところでございます。例年行っておりました2学年生徒を対象とした金ケ崎高等学校の魅力を伝える説明会につきましても、コロナ対策により高等学校から中止の申出があり、実施に至っておりません。 中学校では、9月から現在までの間、修学旅行や文化祭等の行事のほか、学校公開授業研究会、また1学期から2学期へ延期した体育祭を実施してきております。中学校では、日程調整ができなかったことと、金ケ崎高等学校から申出がなかったことから、これまで交流する機会を設けるに至っていない状況でございます。 本町としての金ケ崎高等学校への支援は、高等学校側からの要請によりまして、平成30年度から社会人講師招聘によりますキャリア教育事業や町歩き学習を通して、まちづくりに必要な判断力、交渉力、状況対応の能力開発を目的とした学習支援などを行っているところでございます。 次に、懇談会等の開催につきましては、現在金ケ崎高等学校同窓会をはじめとする後援会やPTA等の代表者と連絡を取り合い、金ケ崎高等学校の魅力化に向けた懇談会開催に向け、現在準備を進めているところでございます。 また、新設学科等の設置への提言につきましては、金ケ崎高等学校の今後の教育方針や教育課程を含めた高等学校教育機関としての目指す姿、さらには本町の実態や町民が金ケ崎高等学校に期待する事項等々、幅広い意見集約を行った上で、具現可能な提言内容を用意する必要があると考えているところでございます。 したがいまして、県教育委員会への提言は、金ケ崎高等学校の関係団体を含む皆様方との協議をした上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、金ケ崎高等学校3年生の高等学校ごと進学希望者数につきましてお答えをいたします。中学校においては、複数回の進路希望調査や面談を実施しながら進路を決定していくこととなります。各高等学校における受験者数は、各高等学校が中学校からの受験票を受理し、県教育委員会が各高等学校からの報告を受けた時点で確定をいたします。よって、現段階での進路希望調査で得た数は未確定のものであることから、高等学校進学希望状況のお答えにつきましては、控えさせていただきますことをご理解くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。 次に、金ケ崎中学校から金ケ崎高等学校への進学希望数が減少してきた理由につきましては、社会情勢からは少子化による生徒数の減少が予想されます。本町における理由として考えられますことは、北上方面や水沢方面に移動しやすい環境にあり、公共交通機関に恵まれていることが想定されるところでございます。また、インターネット社会の進展によりまして、高等学校の情報や在籍生徒、卒業生の活動の様子等を収集することができるようになったため、希望する高等学校の選択の幅が広がったものと考えているところでございます。 次に、英語検定への増額補助についてお答えをいたします。英語検定補助金は、その交付適用範囲を令和元年度から実用英語技能検定に限らないものとし、1人1回1,000円を2回までと見直しをしたところでございます。その結果、受検者数は平成30年度が延べ68人から昨年度が272人と大幅に増え、補助金交付額は13万6,000円の増額となり、成果を上げたものと捉えているところでございます。今年度は、現時点で延べ受検者数が46人であり、今後の英語検定の受検者数の状況を考慮し、補助金の見直しについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、町内在住の中学2年生を対象に中央生涯教育センターで実施している中学生海外研修事業への金ケ崎高校生の参加についてお答えをいたします。中学生海外研修は、外国の生活文化に親しみ、国際理解を深め、国際協調の精神を育むとともに、アマースト町との姉妹都市交流を目的とし、昭和62年度から実施してきているところでございます。平成23年3月に発生した東日本大震災及び昨年度の新型コロナウイルス感染防止により中止となりましたが、通算で31回実施しているところでございます。アマースト町へは昭和63年度の第2回から訪問しており、両町の交流を推進する重要な事業の一つとなっているところでございます。 金ケ崎高校生の対外研修への参加は、平成28年度と平成29年度にそれぞれ生徒4名と英語教諭1名が参加しましたが、金ケ崎高校側の教諭の対応が困難であることや、参加定員が生徒の一部であるなどの課題が発生したため、金ケ崎高校の意向により、平成30年度以降は高校生の参加を見合わせている状態であります。 また、年々アマースト町側ではホームステイの受入れ先の確保に苦労されている状況でもあります。海外研修事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の実施においても中止とする判断をしたところでございます。事業が再開できる見込みになりましたなら、金ケ崎高校の事業参加が可能かどうか協議検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上で、12番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) まず、金ケ崎高校の問題について再質問したいと思います。 この町の取組、答弁がありました。町広報に掲載をして町民周知を図っていると。今月号に特集を掲載するということですけれども、これは今後とも継続的な取組が必要だというふうに考えているわけですけれども、今後の町民周知の取組、どういうふうに考えているか、まずお伺いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。総務課長。 ◎総務課長(佐藤政義君) 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 町の広報紙で12月特集号ということで金ケ崎高校のことを組むわけですが、今週初めに金ケ崎高校の副校長先生と、どのような内容でということで協議はさせていただいております。まだ具体的には今後どうするかというところまでは詰めておりませんが、今月号につきましては、生徒が授業だけではなくて、ふだんの学校生活で楽しく有意義に活動している状況を載せてほしいということでお話を頂戴しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 今月号で終わりではなくて、来年度以降も掲載を継続していくということでよろしいのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 総務課長。 ◎総務課長(佐藤政義君) お答えをいたします。 紙面の都合上もありますが、できる限り掲載は続けていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 教育長の答弁で、検討体制を発足させるという答弁があったと思うのですけれども、これはいつ頃から検討体制を発足させるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 教育長。 ◎教育長(千葉祐悦君) それでは、12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 検討会はいつ頃開催予定かと、こういうご質問でございましたが、現在考えておりますのは12月の中旬というふうに考えて、今関係機関と調整を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 答弁によると、同窓会や後援会、PTA等と連絡を取って準備を進めているところだということですけれども、会議の内容によって今後どうするかというのは決まると思うのですけれども、それぞれの団体、例えば同窓会は同窓会、後援会は後援会、PTA等でそれぞれ組織で話合いをして今回臨むことになっているのか、あるいは今回は取りあえず代表者だけの会議をして、今後どういうふうに進めていくのかを話しするということを考えているのか、その辺お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(伊藤雅章君) 教育長。 ◎教育長(千葉祐悦君) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 今議員からお話のあったとおり、実はそれぞれの団体等でこれについて具体的な話合いを持つというのは、まだ様々な情報等もこちら側から流しておりませんし、また全てのこの団体の意識統一を図るためには、まず一堂に主立ったというか、それぞれの組織の代表者にお集まりをいただいて、町の考え、あるいは今後どうすべきか、あるいは将来的には組織立てについても考えているわけでございますけれども、それらについてどう進めるべきかを具体的に協議をしてからというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) この会議で非常に展望ある話が出てくればいいなというふうに感じておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、金中から金高への進学希望数が減少してきた理由、いろいろ述べられましたけれども、この理由を見ると、なかなか展望が出てこないというのですか、これではもう減少するのはしようがないというのですか、仕方がないというふうな答弁のように感じたのですけれども、何か金中から金高への進路希望者数が増えるために何をすればいいのかということが、この原因がはっきりしないことには対策も取りようがないというように私は思うのですけれども、何かその辺について具体的な話等はなかったのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 教育長。 ◎教育長(千葉祐悦君) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 結論から申しますと、具体的に進路につきまして、町の教育委員会のほうから、こうすべきであるとか、このような方向で進めてほしいとかという意向については、中学校のほうについてお伝えはしておりません。また、それを伝えるにしても、子供たちの進路ということになりますと、なかなか難しい部分がございまして、したがいまして今この状況についての理由については、少し不足ではないかというお話を承ったわけですが、こちら側もまさにそのとおりでございまして、したがいましてこのことについては、これからのそういう懇談会等の中でいろいろとお話合いを持ちつつ、現状に至った原因等を探りつつ、それの解決に向けて皆さんのお知恵をお借りしながら、少し対応していきたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 金高は、ご存じのように進学校として取り組んできて、それなりに今まで実績も上げてきているわけです。その辺については、町民の一部には浸透はしていると思うのですが、なかなか浸透はしていない。ただ、それだけでは、この今の少子化の中で金高の生徒数の増加というのはなかなか望めないのではないかなというふうに思っています。 こういう話を現実に中学校3年生の保護者と私会話したのですけれども、金高以外を希望していると。その理由は、金高は進学校なので、金高に入学してもついていけないと、多分学力面で。それで、ほかの高校をやむを得ず希望すると、そういうふうに自分の子供は言っていると。そういうことを具体的に話しする保護者もおりました。そういうことからすると、もう少し就職希望者等も入れる学校になれば、あるいは金中からの希望者ももう少し増えるのではないかなというふうな感じを持っているのですけれども、そういうふうな話題というのはなかったのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 教育長。 ◎教育長(千葉祐悦君) ありがとうございます。ただいまのご質問にお答えいたしますが、中学校の子供たち、また保護者の金ケ崎高校に対する見方については、これ多分お一人お一人違うのかなというふうに思っているところでございます。 1つ、先ほど議員のご指摘があったように、例えば情報等々についても言及された部分があったわけですけれども、これについて私もちょっと調べてみましたが、かなり古いデータが削除されないままにずっと残って、それが積み上がっているという状況もあるのかなと。これがひょっとしたら情報化社会の中で一つの陰の部分なのかなというふうにも思っているところでございます。それが1つございます。 また、金ケ崎高校は今魅力化を進めているところというふうに聞いておりますし、その魅力化を進めるに当たっての支援も、実は金ケ崎町では先ほど申し上げましたようにやっているわけですが、金ケ崎高校さんのほうも、お話をしてみますと、やはりこれまでの金ケ崎高校の状況、あるいは教育課程は、これはもう定まっているものですからあれなのですけれども、生徒へのいろんな形での指導については、果たしてこれまででよかったかどうかということについての振り返りは行っているようでございます。 したがいまして、その辺も含めまして、今後魅力化をどう進めていけばいいかということについては、やはりこれは高等学校の問題ではあるのですけれども、その高等学校が進めていく魅力化をどう支援していったらいいかというスタンスでもって対応していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 聞いたところ、役場職員でも金高のOBがたくさんいらっしゃると、課長さんたちの中にもたくさんいらっしゃるということを聞きました。そういう方々、あるいは金高のOBの方々の意見も聞いて、ぜひ実のある取組にしていただきたいなというふうに思っております。 それでは、次は英語検定の補助金、見直しについて検討してまいりたいと考えているということですけれども、具体的には増額する可能性は、この補助金あるのでしょうか、お願いします。 ○議長(伊藤雅章君) 教育次長。 ◎教育次長(東海林泰史君) 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 補助額の増額につきましてですけれども、本来この英語補助に関する趣旨と申しますのは、直接金高の生徒募集改善に資する目的ではございません。しかしながら、やはり英語に関する意欲、関心を高めてもらうという趣旨が、より金ケ崎高等学校の生徒に伝わるためには、補助額の増額ということも含めて補助の在り方について検討してまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) この問題は、最終的には子供たちの進路選択の自由に属するわけですから、金高自身が魅力化しないことには生徒が集まらないということは事実だというふうに思うわけです。ただ、今までの実績がまだ十分に伝わっていないという面も多々あると思いますので、その辺のところをもう少し宣伝に力を入れていくべきではないかなと、私はこれに疑念を持っております。 広報に載せるのはもちろんですけれども、県立学校の場合は多分全県的にそんなに宣伝のための予算を個別ごとに取ってくるとは思いませんので、ぜひその辺は町で予算化して金高の宣伝のチラシ等を作って配布するとか、そういうことも含めてぜひ今後検討していただきたいなと思うのですけれども、その辺のところはこれから代表者会議等もあるようですから、ぜひその中で検討をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次は介護保険の問題について再質問をしたいと思います。答弁では、検討委員会でこれからつくっていくということですけれども、いわゆる目標として特養ホームの自宅待機者ゼロを目指すような取組を町としてするのかどうかをお伺いしたいと思います。その辺の目標、介護施設の整備の目標をどういうふうに置いているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 確かに自宅待機者ゼロというのが非常に望ましいかと思いますが、自宅待機者で、かつ早急に入所が必要な方が、施設の経営が成り立つような形での人数がいるのであれば、そのとおり進めてまいりたいというふうな考えもございますけれども、望ましい姿ではありますけれども、少人数の中で整備をするということにつきましては、事業者側の経営も圧迫するということも考えられますので、その辺は慎重に検討していく必要があると考えております。望ましいことはそのとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 奥州市の議会の中では、奥州市の担当者は待機者ゼロを目指して取り組むというような答弁をされたようです、新聞の報道によるとです。ぜひそういう方向で取り組んでいっていただきたいというふうに思うのですけれども、広域型を整備すれば、必ずしも町民だけではなくてほかの方も入れるわけですから、例えば経営的なことを考えれば、広域型の特養ホームを町内に新設すればほかからの入所も見込めるわけですので、経営的には十分見通しが出るのではないかなと思うのですけれども、そういうことも含めて検討はする予定はあるのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 まず、広域型につきましては、市町村に設置許可の権限はございません。あくまでも県の許認可となってございます。町内の法人さんのほうには、施設整備の意向がありますかということも確認させていただきましたけれども、なかなかそういうお声がございませんでしたので、町内の法人の方が広域型をやるという分も当然ないというふうに理解をしているところでございます。 奥州市さんのほうで広域型を1つということが今朝の新聞にも載っていましたので、それがほかの市町村に頼むわけではございませんけれども、広域型というのは住所地にかかわらず入れる施設でございますから、奥州市さんでできているということについては望ましいと思っております。町のほうでこれから50床から30床以上の広域型を設置したいという考えは、現時点では持ち合わせてございません。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) この保険料について聞きたいと思うのですけれども、全員協議会で保険給付費は予想額の9割ぐらいの負担だということがこの前の全員協議会で出ていますけれども、ということは資金が決算の段階でさらに増えることになるのか、そして次の第8期では介護保険料は据置きになる見込みが強いのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 現在第8期のサービス見込料を算定しているところでございます。さらに、施設整備の関係もございますので、当然町といたしましても保険料は据え置くのが一番望ましいというふうには考えておりますけれども、申し上げましたとおりサービス見込料や施設整備の考え方、そちらを踏まえた上で保険料も設定になりますので、その上であと介護給付準備基金をどの程度崩して抑えるかという話になります。望ましい姿としては、現状維持もしくは大きく上げないということが望ましい姿というふうには理解をしております。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) あと、町内の施設で、地域密着型で20床の施設があるわけですけれども、この地域密着型は最大29床までできると聞いています。ただ、その20床の持っている法人が29床まで増やすと、あるいは町として増やしてほしいという、そういう要請をする考えは今のところあるかどうか、お伺いします。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) 第4回での策定委員会での方向性を踏まえながら、その辺についても検討させていただきたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 次は、PCR検査について質問をしたいというふうに思います。診療所でもやるということですけれども、これは実施時期はいつ頃からになる予定なのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 当方としては、12月14日からスタートしたいというふうに考えておりますけれども、看護師が検体を採取するわけでございますが、やはり検体採取者が一番感染のリスクが高いということでございますので、基本的には何度かシミュレーションをして、これで大丈夫だろうという判断の下でスタートさせていただきたいと考えておりますので、14日を目標としてはございますけれども、それより遅くなるケースもあるというふうに考えているところでございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 保険診療の場合の個人負担はあるのかどうか、ある場合は幾らぐらいなのか。あるいは自己都合、旅行や仕事などで検査を受けたいという場合のいわゆる負担金というか費用は幾らに設定する予定なのかをお伺いします。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 基本的に当方診療所で予定しているのは、保険診療適用、要は医師が必要と判断した方ということでございますので、初診料、それから処方箋代はいただくことになります。PCR検査の費用につきましては、国のほうで負担してくれるということですので、自己負担はございません。 それから、今の答弁でも申し上げましたけれども、症状のない方、不安だから受けたいという方につきましては、当方では検査を実施する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) そうすると、今のところは自己都合でPCR検査を希望しても診療所では実施しないということになるわけですね。海外旅行なんかを希望する場合は、必ずPCR検査を受けてこいというふうなことがあるようですけれども、そういう場合の検査機関というのは、この辺ではどこになるのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) 私どもで把握しています、何かホームページでそういうところが記載ありましたけれども、花巻のほうにあるというふうに理解しております。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 町内には感染者は現在のところ全くいないということですけれども、これからもし蔓延してきた場合、町民の方の中でも検査を受けたいという希望が増えてくる可能性もあります。そういうことを考えて自動検査機を導入してはどうかと、診療所で検査できるような体制をつくったらどうかという提案をしたわけですけれども、それについては今後可能性はあるのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 議員のご指摘にありました全自動PCR検査機、いろいろ種類があるようでございます。当方のほうでもいろいろと調べさせていただきました。そうすると、機種によっては検体の種類を選ぶもの、例えば当方で唾液を予定しておりますけれども、唾液は駄目というようなものもございますし、誰もが安心で簡単にというのは大体ホームページの中を見ますと、そういう表現がございますけれども、よくよく見ていきますと、例えば試薬の前処理が必要、検体の前処理が必要ということで全てがオートメーションではございません。それから、厚生労働省のほうで新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針というものがございます。こちらのほうを見ていきますと、この機械が対応されているかどうかというのははっきり判断がつかないのですが、検査室内に安全キャビネットを使用する前に適切な対応を取るとか、それからキャビネットがなければ、患者や他のスタッフがいない一定の場所を定めることとか、それから検体を扱う、要は防護対策もしなさいというようなことがございますので、なかなか現状の診療所の検査室の構造では、この機械を入れても対応ができないというふうに考えておりますので、将来的にどうなのかという部分まで今お話しできませんが、現下の情勢では、ないというふうに考えております。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) 感染が蔓延したときは、いわゆるエッセンシャルワーカー、直接人と対面して仕事をする方々は無症状でも検査をしたほうがいいというふうなことが言われております。そういうふうになった時点では、ぜひ検討していただきたいなと思っています。 それから、最後にアスパラガスについて質問をしたいと思います。答弁では今年度も若干減少しているという答弁でしたけれども、園芸作物の中でアスパラガスを特別町としては目玉にして今までやってきたわけです。今後ともそういう方針は続けるのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 農林課長。 ◎農林課長(鈴木敏郎君) お答えいたします。 金ケ崎町の園芸振興につきましては、現在までいろんな品目を進めてきている中で、転作の推進という昔からの進め方もございまして、その中でアスパラを重点品目という形で進めてきた経緯がございます。今後も重点品目の中にアスパラは配置いたしまして、そのほかにもキュウリでありますとか、そういったほかの品目も含めまして園芸振興という形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上で終わります。 ○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。 ◆12番(阿部隆一君) ありがとうございます。そのように今キュウリとか、そのほかこの園芸作物を含めてやっていけばいいと思います。 それから、字の質問です。私もこの「タンシュウ」という言葉を、答弁書でも「単位」の「収」と書いているのですけれども、これいいのでしょうか。やっぱり1反、2反の「反」が正解ではないかなと思ったのですけれども。単なる字の問題ですけれども。終わります。後でいいです。 ○議長(伊藤雅章君) 農林課長、答弁。 ◎農林課長(鈴木敏郎君) 議員がおっしゃられるとおり、10アール当たりの「タンシュウ」という場合には1反、2反の「反」を使うのが正しいかと思っております。 以上で終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これで12番、阿部隆一君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。            休憩(午前11時04分)                                                    再開(午後 1時30分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開をいたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 ここで、課長等の出席についてお知らせいたします。総務課長、企画財政課長、商工観光課長、子育て支援課長、中央生涯教育センター所長は出席をしております。他の課長については退席をしておりますので、ご了承願います。 ○議長(伊藤雅章君) 午前に引き続き一般質問を続けます。 8番、高橋藤宗君、どうぞ。           〔8番 高橋藤宗君登壇〕 ◆8番(高橋藤宗君) 8番、高橋藤宗であります。長々とした文章になりましたが、質問に至った経緯、趣旨、要点を絞った議論となるよう通告文内に詳細を記載した結果でありますので、ご理解いただきたいと思います。 それでは、通告順に従い大きく分けて3項目、全て町長へ質問いたします。 まず初めに、街地区体育館の新設、そして街地区センターへの併設を。再びの質問であります。平成27年9月定例議会におきまして街地区体育館を新設、そして街地区センターへの併設を、①、防災の観点、②、地域づくりの観点、③、機会の平等の観点から一般質問をいたしました。残念ながら、今現在実現には至っておりませんが、今も実現への思いは全く変わっておらず、むしろ昨今のコロナ禍における避難所としての対応も考えますと、なおさら必要であると思っております。 これまでの経緯を簡単にまとめますと、平成12年からの国と地方公共団体に関する行財政システムの改革、いわゆる三位一体改革が進められ、事務事業の見直しと財源確保のためにバスの民間委託、職員の期末手当削減、金ケ崎病院の診療所化など、様々な改革をした上で、平成13年度から始まる第七次総合発展計画の中に街地区体育館の街地区センターへの併設、新設を盛り込んだ。改革の効果は、平成17年からの5か年で約44億円でありましたが、それでも厳しい財政状況から建設を実現することができず、その後の第八次総合発展計画ではついに削除され、以降の計画には全く盛り込まれておりません。 地区民要望といたしましては、平成12年5月、街地区体育館新設並びにグラウンド拡張整備についての請願書を議会へ提出、同年6月に採択いたしました。さらに平成27年、724世帯1,583名の署名とともに町長へ街地区体育館新設についての陳情書を提出し、同年9月には街地区生涯教育センターへの体育館併設(新築)に関する請願書を議会へ提出し採択、町議会といたしましては2度採択したことになっております。 以上が平成28年までの経緯であります。 今年新型コロナウイルスという未知のウイルスにより、世界中がパニックになっております。日本、そして当町においても例外ではなく、経済、社会活動を続けながらも感染を防ぐ対策を講じていかなくてはなりません。そして、通常のインフルエンザにも注意が必要な低温、乾燥の季節となりました。専門家が様々な警告を発していますが、正解は分からないまま不安を払拭できる施策を施していかなくてはなりません。 そんな中でも、同時に災害にも対応しなくてはならず、今年も5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害が激甚災害に指定を受けるなど、コロナ禍にあっての避難所の在り方が大きな課題として浮上してきました。3密対策をしながら、なるべく多くの避難者を受け入れなくてはならないという矛盾を抱えながらも、限られた財源の中で知恵を出し合いながら各自治体は苦労しておりますが、避難者が避難をちゅうちょするようなことは絶対にあってはなりません。 岩手県においても、平成28年の台風10号により岩泉、宮古、久慈で人的、物的ともに大きな被害を出しました。大災害につながる天変地異は、予測不能の点で今後いつ当町に牙を向けるかは誰にも分からず、よって日々の備えや前もった対策が大切ということになります。 当町におけるコロナ禍においての避難所の在り方を考えますと、やはり街地区体育館を街地区センターへ新設、併設するべきであると考えます。避難所としても必要、それから細かく申し上げませんが、前回の質問と同様に防災、地域づくり、機会の平等、それぞれの観点からも必要であり、現在の街地区体育館は庁舎横にある利便性を生かし、選挙や街の諸行事に優先して使用し、有事の際には多目的に柔軟に対応できる専用の施設として使用し、何もないときは従来どおり町民へと貸し出すべきであります。 課題であります財政面は、町民全員の不断の努力によって大幅に改善し、当時と比べると建設できなくはない状況であります。地区民は、幅広い世代が長く恩恵を享受する施設として、多少の将来の負担となりましても不公平感はないはずであり、何より地区民が建設を要望しております。 以下、前回の答弁も引用しながら質問をいたします。 (1)、街地区体育館を街地区センター横に新設、併設した場合の費用は幾らぐらいでしょうか。前回の答弁は、現在の街地区体育館と同規模の927平方メートルで3億5,000万円とのことでありました。前回は平等の観点で質問しているにもかかわらず、他地区体育館490平方メートルでの概算はしていないので分からないとの答弁でありました。よって、今回は他地区同様の490平方メートルでの試算をお願いいたします。 (2)、今年の11月2日の臨時議会におきまして、別案件の質問に対する答弁で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、1次、2次合わせて2億6,000万円ほどで、町のコロナ対策費は約3億3,200万円である。大きく見積もっているため減額となる分で公立学校情報機器整備事業を行う。さらに確定ではないが、県からのコロナ対応交付金があるとの答弁がありました。ほぼほぼ交付金は用途が決まり、新事業にはもう使えないとも受け取れなくもありませんが、①、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新たな避難所建設への使途として認められるのでしょうか。それから、②、同じく避難所建設に対応する国や県からの交付金、補助金(補助率は問いません)はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 (3)、来年度より第十一次金ケ崎町総合発展計画がスタートし、基本構想10年、基本計画5年の最上位計画が始動する予定であります。コロナ禍で大きく落ち込んだ今年度の経済状況がそのまま来年度の税収減となり、財政調整基金も立替え分もあるとはいえ、11月時点で13億円近くを繰入れしているなど、依然として厳しい状況であることは十分承知をしておりますが、中長期を見据え、この計画の中に街地区体育館新設を盛り込むお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、小規模事業者持続化補助金の町補助についてを同じく町長へ質問いたします。町は、6月議会において国が実施する小規模事業者持続化補助金の自己負担分を町単独事業として負担する補正予算案を提出し、議会は可決いたしました。これは、全国的にもまれな補助であり、当町が先駆的に取り組んだ施策は、県下におきましても滝沢市、平泉町と当町に倣った自治体も出てくるなど、コロナ禍において疲弊している小規模事業者に大きな希望を与えました。 商工会を中心としてこの制度を活用しながら苦境を乗り越え、新たな販路開拓に乗り出そうと努力し、公募要領に沿った事業計画を作成して提出したものの、今現在(これは一般質問制作時の日です)全国的に多くの小規模事業者を失望させる事態となっております。 国は、持続化補助金コロナ特別対応型を特別枠として、もの補助、IT導入と併せて単年700億円を令和2年度補正予算に計上しましたが、9月末時点でもの補助が347億円交付決定をされており、既に予算の50%が消化されました。第2回(6月5日締切り)分で日本商工会議所と全国商工会連合会、合わせて約2万5,000件が採択され、約250億円が交付決定し、IT導入補助の採択も含めるとほぼ残額がない状態になっていると推察されます。よって、第3回(8月7日締切り)分からは、要領を満たしているにもかかわらず優先度によって多くを不採択とし、8月提出分の採択率は全国で僅か(日本商工会議所33.8%、全国商工会連合会34.4%)でありました。 通常の補助金制度は、事業計画を作成し、採択を受け、そして初めて購入を含めた事業を実施し、後に精算、入金という流れになりますが、コロナ型はその緊急性から採択前に事業計画と同時進行で事前購入が認められている(いわゆる遡及適用が認められている)異例の補助制度であります。要領に沿った内容かどうかは、商工会職員、都道府県連合会の専門家などの確認を経て事前購入へと進むわけですが、これが大きな問題となっております。上記のとおりの採択率であり、多くの不採択事業者は、先行購入しているために事業をやめるわけにもいかず、そして既に購入済みのために他制度(一般型持続化補助金など全ての補助制度が遡っての請求が認められない)も一切活用することができず(コロナ型にて再チャレンジは可能ですが、この状況下であれば現実的には極めて不採択となる可能性が大です)、売上げ減による収入減、先行購入分の支払いによる運転資金の取崩しという悲惨な状態となっております。経営基盤、特に内部留保資金が脆弱な小規模事業者にとっては、まさに死活問題であります。 当町でも例外ではなく、8月提出案件4件全てが不採択であり、うち2件が既に先行購入しております。ちなみに、これらの問題は、全て国の申請見込みの甘さが引き起こした問題であり、当町の責任は全くありませんが、この状況を踏まえ、以下質問をいたします。 (1)、上記の現状を鑑み、コロナ型持続化補助金の申請者について、採択者は従来どおりに、そして不採択者に対しては国の補助分4分の3、もしくは3分の2、または2分の1の補助など、何かしらの補助を考慮するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 それから、第4回(10月2日締切り、提出済み、採択結果は令和3年1月から2月)、第5回(12月10日締切り)分も極めて厳しい採択率となることが容易に予想されます。こちらについても同様の措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。このままですと、意欲ある小規模事業者の一助となるべく提案した町単独の事業が丸々減額補正となり、全くの無駄になってしまいます。コロナ禍という非常事態には、前例にとらわれない柔軟、迅速な発想や対応が必要ではないでしょうか。 (2)、国の担当部局は、Go To イート、Go To 商店街等様々な施策の対応に追われているからなのか、持続化補助金の採択判定に通常より時間がかかっております。当町の同補助金の補正予算審議の中で、4回目の一般型持続化補助金の提出期限が令和3年2月であるが、採択決定が年度をまたぐ際、町の補助はあるのかとの質問に対し、補助が必要な事業者は迅速に対応するべきであり、年度をまたぐ補助は考えていないとの答弁でありました。当時はまさにそのとおりと納得いたしましたが、今はこのように状況が変わっております。 今後事前購入していないコロナ型補助金不採択事業者が、2月の一般型にて再挑戦する可能性もあります(国の令和元年度補正予算、もの補助、IT導入補助合わせて3年3,600億円、財源は確保されています)。このとき無事に採択された事業者に限り年度をまたいでも補助対象とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。単年精算の基準を崩せないのであれば、上記のような状況を鑑み、2月の一般型提出実績に応じて、令和3年度一般会計当初予算に計上するお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、多胎児に対する取組と産後ケアについてを再び町長へ質問いたします。当町の子育て支援は、医療費無料等県下においても先駆的な取組を実施しており、令和2年の町民アンケートにおきましても、他項目と比べて満足度が若干高い傾向であります。さらなる満足度向上のため、今回は多胎児に対する取組と産後ケアについて取り上げようと思います。 双子などの多胎児は、当議会の議会だよりにおきましても、表紙の「双子ちゃんシリーズ」が好評でありますが、育てる側の実態としましては隠れた苦労も多々あります。妊娠ホルモンが2倍でつわりがつらい、早産のリスクが高いなど、妊娠期における精神的ケアも必要であると考えます。同居家族、身内、友人などが近くにいれば大きな支えとなれますが、昨今の核家族化や地域の無関心など、時代は大きく変化しております。さらに、当町は企業城下町であり、全国から定住を含めた多くの人々が住んでおりますが、地縁のない多くの方は頼れる人がいない不安の中、妊娠から出産を迎えることとなり、また多胎児であればなおさらであります。 厚生労働省子ども家庭局母子健康課の資料を見ますと、「産前・産後サポート事業」の「多胎妊産婦の支援について」が明記されており、「孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するため、産前・産後サポート事業に支援のためのメニューを創設し、多胎妊産婦への負担感や孤立感の軽減を図る」とあり、実施主体は市区町村となっております。多胎家庭は、夫婦の離婚率、児童虐待の発生率も高いというデータもあり、通常よりもきめ細やかなケアが必要と考えます。 以上を踏まえ、以下質問いたします。 (1)、聞き取り調査の結果、多胎妊婦は妊婦健診の数が多くなることが分かりました。当町の妊婦健診は14回分まで無料(これは全国平均であります)ですが、五、六回ほどの追加が必要であります。他自治体におきましても、多胎妊婦に限り五、六回ほどの追加をしているところもあります。 そこで、①、当町におきましても6回の追加をするべきと考えますが、いかがでしょうか。それから、超音波検査の補助(多くの自治体が3回から4回、当町は6回であり全国的にも手厚い子育て支援をしています)を多胎妊婦におきましては1回の追加(京都府京田辺市は追加分を含めて7回補助をしております)を考えてみてはいかがでしょうか。 ②、妊婦健診が頻繁となりますと、必然的に通院が増えます。多胎児となりますと、大きな病院(当町であれば広域医療圏を超えた中部病院が多いです)へと通うことになりますが、当町の妊産婦サポートタクシーの利用助成券(500円券が20枚、1万円分です)を多胎妊産婦に限り上乗せ補助をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 (2)、子育て情報ガイドとは別に、多胎が分かった時点で不安を解消できるようなパンフレットを別に作り、詳しい説明とともにお渡しするのはいかがでしょうか。例えばふたご手帖プロジェクトが発行する「ふたご手帖」は、多胎に特化した情報を経験者、有識者で制作したガイドブックであります。全国的には、同手帖を配布する自治体は、令和2年8月24日現在、北海道で14、その他で23の自治体であります。東北6県ではまだ前例はありませんが、当町が先駆けて取り入れる考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 (3)、母子健康法の改正に伴い、子育て世代包括支援センターが法定化され、当町も開設しておりますが、産後ケアについては市町村について努力義務となっております。当町の取組はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 (4)、県は、ひとにやさしい駐車場利用証制度を実施しており、障がい者やけが、妊婦(こちらは出産後も1年延長できます)が安心して出かけられる制度を導入しております。多胎児や複数の子供がいる場合、ベビーカー(複数人が乗るベビーカーは非常に重いです)を車から出し入れするだけでも大変な作業であり、優れた制度でありますが、ほとんど周知されておりません。 そこで、①、産後ケアの一つとしてしっかりと周知されるべき内容であり、当町ももっと積極的に知らせるべきではないでしょうか。 それから、②、同制度は、趣旨に賛同した駐車場管理者と県との間で協定を締結して実施しておりますが、当町では商業施設がビッグハウス、イオンスーパーセンター、宿泊施設がみどりの郷、官公庁施設が保健福祉センター、要害歴史館、県南運転免許センターの6施設であります。習い事などが想定される森山総合公園、遊びなどが想定されるせせらぎ公園など、ニーズに合わせて増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、大きく分けて3点、答弁をお願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 8番、高橋議員のご質問にお答え申し上げます。 街地区体育館の件でございます。街地区生涯教育センター横への新設、併設に関する一般質問、このことにつきましては議員お話しのとおり、平成27年9月定例会におきまして、防災、地域づくり、機会の平等の3つの観点からご質問をいただいたところでございます。 その中におきまして、機会の平等を担保する観点からの質問に対しましては、現在の街地区体育館の面積927平米と同規模の体育館を建設した場合を想定して、当時費用を調査いたしたその結果では、概算で約3億5,000万円、さらに土地の取得費や造成費などの費用を要すると。こういうことから、施設整備につきましては費用がかなり多額となると、こういう旨の答弁をさせていただきました。 さて、議員からご質問のありました他地区の体育館と同様に面積約490平米での体育館建設費用を試算をいたした場合では、調査をした結果では概算建築工事費用が約1億9,500万円でございます。別途設計監理の費用としては約1,900万円、さらに敷地条件等を見た場合の造成費、あるいは用地取得費等がこれにプラスすると、そういう必要額が出るわけでございまして、全体費用としては2億円を超えると、こういう建設事業となります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を新たな避難所建設への使途として認められるのかというご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じて地方創生を図ることを目的といたした交付金でございます。 新たな避難所建設などのハード事業についても、目的に合致するのであれば認められるとなっておるところでございますが、使途、効果に疑問視されることがないよう留意することが求められていることから、主目的が新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に十分配慮された避難所機能を有する施設であることが求められると、こういう状況でございます。 なお、予定していた事業費が減額になった場合ですが、既に提出済みの計画書に記載をしている事業間であれば、交付金の充当額の流用を行うことが可能となりますが、未記載の事業については流用することができないことから、当町では臨時交付金を活用した新たな避難所建設は困難であると、こう思っております。 次に、避難所建設に対する国や県からの交付金、補助金はあるのかとのご質問でございますが、地域防災計画に位置づけられている避難所の耐震改修、または建て替えに対する交付金制度はございます。このほか避難所機能を強化するための備蓄倉庫、備品整備等への補助はあるものの、有事に避難所として活用するための体育館等の新規施設整備に対する補助は確認ができておらないと、こういう状況でございます。 次に、第十一次総合計画への街地区体育館新設を盛り込む考えがあるのかとのご質問にお答えをいたします。平成13年3月に策定をいたしました第七次総合発展計画では、10年後の平成22年の総人口を2万1,200人と、こう見込んだところでございます。各種施策展開を行うことといたして、その一つとして街地区生涯教育センターに隣接する街地区体育館の建設を推進する旨を記載をいたしたところでございます。 また、平成18年3月に策定をいたしました第八次総合発展計画では、10年後の平成27年の総人口を1万7,200人と見込み、新街地区体育館の整備構想の検討に努める旨記載をいたしたところでございます。 しかし、実人口は平成22年が1万6,325人、平成27年が1万5,895人と、見込みから見ますと大きく下回っておると。また、その後のリーマンショックに端を発しましたところの世界的な景気後退等により、国、地方の財政事情は一層厳しさを増したところでございます。全ての自治体が集中改革プランを策定いたしまして、事務事業等の見直しや施設の再編、統合に関する経費削減、職員定数の削減等の行政改革を進めるとともに、平成23年3月に策定した第九次総合発展計画以降は記載をしていないと、こういう状況でございます。 また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、20年後の令和22年には1万2,349人と、現在から見ますと約3,500人の人口減少が見込まれるところでございます。 このような中、第十一次総合計画では、重点プロジェクトに位置づけをして取り組むことを前提にしておりますが、人口減少を抑える一方で、たとえ人口が減少したとしても、町民が笑顔で快適に暮らし続けられる町の実現を目指していくと、こういう考えでございます。 しかし、全国的な人口減少の中、当町においても人口減少は避けて通ることはできません。とりわけ生産年齢人口の減少は著しく、この影響は税収の減少にもつながってまいります。その一方で、高齢化の進展に伴い社会保障費は増加が見込まれると、こういう状況でございます。 また、町が保有する公共施設は、平成30年度末で122施設、延べ面積が7万3,790平米でございます。町民1人当たりの面積で見てまいりますと4.74平米と、こうなっておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計のとおり、令和27年、これは2045年でございますが、その人口が1万1,474人へと減少した場合、町民1人当たりの延べ床面積、これは6.43平米と今の約1.4倍になります。町民1人当たりの建て替えや、あるいは維持補修費の増加というのが見込まれると、こういう状況でございます。 さらに、施設の老朽化対策も課題の一つとなっておりまして、仮に全ての施設等を一定の周期で修繕、あるいは標準的な耐用年数で現在と同規模に建て替える場合、今後60年間で約305億5,000万円、年平均で約5億1,000万円が必要となる、こういう見込みでございます。このように多額の費用が必要となることから、新たな施設の建設は非常に難しいと、そういう状況でございますので、仮に建設するとしても整理統合をしなければならないと、こういう状況でございます。 以上のことから、街地区体育館の新築につきましては、議員お話しのとおり署名運動も1万5,000を超えると、こういう願いを込めての要望、要請をいただいておるところでございますが、今回の新たな計画につきましては盛り込むことは非常に難しいと、こう考えております。盛り込むことは考えられないと、こういうふうな状況でもございます。 次に、小規模事業者持続化補助金の町補助金のご質問についてお答えをいたします。この補助金は、国の補助事業、小規模事業者持続化補助金を活用し、自らの創意工夫による販路開拓等に取り組み、もしくは新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるようにとする小規模事業者に対しまして、緊急的な経済支援として国が採択した事業に町独自の上乗せを行う補助事業として創設をいたしたものでございます。 町の補助金は、国補助金の交付決定を令和2年4月1日から令和3年3月30日までに受けた事業の事業費について国補助残の事業主負担分、例えば国補助が3分の2の場合は3分の1以内、あるいは4分の3の場合は4分の1以内を補助すると、こういう内容のものでございます。 最初のご質問で、国の小規模事業者持続化補助金のうち、コロナ特別対応型で不採択となった事業者への補助を考慮すべきとのことでございますが、この国の補助事業は、給付金ではなく採択事業でございます。よって、採択は申請の内容を有識者が厳正な審査により十分に精査された上での結果と推察されます。したがって、現時点では現在の補助内容で進める考えでございます。さらに今後も厳しい採択率が予想されるので、同様の措置を講ずるべきという点についてのお答えでございますが、今回のコロナ禍におきまして、採択率を想定して拙速に補助内容を改正することは妥当ではないと、こう考えておりますので、同様に補助内容の見直しは考えておらないところでございます。 コロナ禍で前例にとらわれない柔軟、そして迅速な発想や対応が必要ではないかという点につきましては、町は現時点におきましても国、県、関係機関とともに、日々情勢が変わる中で、経営支援はもとよりウィズコロナ時代における経済対策等、連携して鋭意取り組んで対応したいと、こう考えております。 次に、2点目のご質問でございます。年度内に申請、採択された事業者は、年度をまたいででも補助対象とすべきと、さらに状況を鑑み、令和3年度当初予算に計上の考えはとのご質問でございますが、今回の補助事業は、財源に国の交付金を活用いたしております。年度はまたげないのでございますので、年度内完了を補助対象としております。なお、この状況が続けば、国、県も新たに何らかの支援策を講ずるものと考えておりますので、その際は町もしっかり対応する必要があると、こう思っております。 また、補助額が予算額を下回る場合でも、国の交付金については他の事業にも活用されていることから、全くの無駄ということにはならないと、こう思っております。 最後に、今後も国、県、商工会など関係機関と連携を図りながら、ウィズコロナ時代を生き抜く事業者の支援、これには努力をしてまいりたいと考えております。 次に、多胎児に対する取組の一つとして多胎児妊産婦への支援についてでございます。この助成について、妊産婦の健康診査の助成についてお答えをいたします。 まず、妊婦一般健診審査の状況についてでございますが、厚生労働省が示す標準的な健診基準、これは14回に基づき、妊娠8週から出産まで14回分の妊婦健診、超音波検査は5回を含むと、こういう状況です。子宮頸がんの検診1回分の助成を行っております。妊娠中の高血圧や高血糖、貧血、あるいは流産、早産等の早期発見と治療につなげているところでもございます。 日本における多胎の出生割合の増加は、不妊治療の一般的な普及によるところが大きいとされておりまして、厚生労働省の人口動態統計においては、出生数に占める多胎児の割合は令和元年が2%となっておるところであります。近年当町の妊娠届出等における多胎児妊娠の件数、これは平成30年度が2件、それ以降はゼロ件となっております。 多胎の妊娠は、単体妊娠に比べまして母体への負担が大きく、妊娠高血圧症候群や早産等の妊娠中のリスクが高いために、標準の14回を超える健診が必要とされておりますが、国ではこれまで多胎であっても単体と同じような基準といたしておるところでございます。多くの市町村が当町と同様の14回まで無料といたしているところでございます。岩手県内では、唯一釜石においては多胎の妊娠届出があった場合は、妊娠初期から23週までの間に超音波検査を2回利用できるよう追加して健診受診票を発行しておると、こういうところでございます。 全ての妊婦の方が妊娠期間中を心身ともに健康に過ごし、安心して出産できる環境づくりを推進するため、多胎妊婦の方への基準を超える健診費用の支援の必要性は認識されております。厚生労働省の令和3年度予算の概算要求におきましても、多胎妊婦の健診費用に対する補助が示されたことから、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと思っております。 次に、妊産婦サポートタクシーの助成についてお答えをいたします。町では、妊産婦が通院等でタクシーを利用する際の料金の助成を平成29年度より開始し、母子健康手帳交付時に妊産婦1人につき1万円の助成金を交付しているところでございます。タクシー助成券の利用実績は20%程度と、こういう状況でございます。 多胎妊娠となりますと、健診回数、あるいは通院回数ともに多くなると、こういう状況でございます。妊婦の方の経済的負担の軽減を図ると、こういう点では事業内容も含めまして検討していくことが必要であると、こう考えております。 次に、「ふたご手帖」の配布についてお答えをいたします。町では、妊娠期から就学前の母子の医療、健康に関する情報、各種の手当、助成制度等、子育てに関する情報をまとめた「子育て情報ガイド」を母子健康手帳交付時及び町外から転入してきた子育て世代へ配布をいたしておるところでございます。 「ふたご手帖」につきましては、長年多胎研究に携わってきた専門家が中心となり、多胎児育児経験のある保護者の方の声を集め、妊娠から産後1年までに必要な情報を紹介している妊娠、出産、育児サポートガイドブックでありますので、多胎妊婦はもとより、保健、医療の専門職においても役立つ内容であると思っております。 全国的にも「ふたご手帖」を多胎妊婦に配布している自治体も増えてきておると、こういう状況でございますので、多胎支援の一環として本年度より母子健康手帳交付時に配布をしていきたいと考えております。 次に、産後ケアの取組についてお答えをいたします。町では、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援体制を構築し、育児不安の軽減や安心して子育てができる環境を整備するために子育て世代包括支援センターを今年度より開設いたしておるところでございます。産後ケア事業につきましては、令和元年度より産後ケア訪問として事業開始もいたしておるところでございます。内容としては、産後ケアを希望する産後1年までの産婦を助産師が訪問をいたしまして、心身のケア、あるいは授乳指導及び乳房ケア、あるいは育児指導等を行いながら、地域において安心して子育てができるよう支援をいたしておるところでございます。1人につき原則2回まで利用可能で、1回の訪問につき500円の利用者負担となっております。利用実績につきましては、令和元年度は2件、今年度は11月20日時点におきましては5件の利用となっておるところでございます。 今後も妊娠届時で、あるいは産前教室及び産前訪問等の機会を活用いたしまして、出産前から妊婦と家族に対する周知を図ることで、支援を必要とする方が十分な支援を受けられるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ひとにやさしい駐車場利用証制度でございます。このことにつきましては、ひとにやさしい駐車場利用証制度は障がいやけが等により移動に配慮が必要な方に安心して出かけられるよう岩手県が導入した制度でございます。同様の制度を実施する39府県1市におきましても、交付された利用証により駐車場を利用することができると、こういう状況でございます。 妊娠中から産後1年の妊産婦の方も利用対象となっておりますから、県の事業ではありますが、妊娠届時や広報等の機会を通じまして、事業の周知に努めてまいります。 また、制度の趣旨であります移動に配慮が必要な方が安心して出かけられるよう、公共施設等におきましても優先的に利用できる駐車区画についても検討してまいりたいと考えております。 以上で、8番、高橋議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 8番、高橋藤宗君。 ◆8番(高橋藤宗君) まず、答弁をいただきました。 まず初めに、多胎妊産婦のところについて2点ほど再質問をいたします。ほぼ満額回答をいただきまして、本当に金ケ崎町の妊産婦に対する考えというものがすごくすばらしいものだなと今考えております。 質問の内容につきましては、今回この多胎というのに特化して質問をいたしましたが、妊婦健診等の回数、超音波検査等の回数、この辺も少し来年度においてしっかりと検討していきたいというような内容でしたが、今まで妊婦という一くくりの状況だったわけですね。これに今回私は「多胎」ということを入れたわけですが、例えば今で言えば晩婚化による高齢出産であるとか、高齢出産に対してもやはり妊婦健診の回数というのは多くするべきだというふうに今なっております。この中で、それこそプラスあとは若年妊婦に対する指導とか教育と言うと、ちょっと言葉があれですけれども、そういったところへの対応であるとか、今までの一つの妊婦というくくりではなくて、やはりそれぞれかゆいところに手が届くといいますか、そういった分類もしながら、今回検討の中にいわゆる高齢出産に対する考え方というのも取り入れていただけるものなのかどうかというものをまず1点お聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小原弘子君) 8番、高橋藤宗議員のご質問にお答えいたします。 近年は晩婚化によりまして、高齢出産とか、また若年で出産される方も増えてきておりますけれども、子育て世代包括支援センターが設置されておりますので、妊娠届出時に妊婦の状況を把握した上で必要な情報、それから相談等に乗っておりまして、その都度その方の状況に合わせた支援につなげるようにいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 8番、高橋藤宗君。 ◆8番(高橋藤宗君) この子育て世代包括支援センターについては、本当に全て担っている内容なのですが、国の制度の内容を見ますと、それこそデイサービスですとか、本当に大きな箱を建ててやらなければ駄目なのが努力義務ということになっておりますが、こういったのが事業主体が、こちらに書いたように市町村というふうな事業主体になってあるわけですが、やはり財政的なところを考えたりして、地区によってすごく差が出てくると思うのです。金額がやはり大きいものですので、こういったところを、例えば市区町村が事業主体ですけれども、広域という意味で奥州市と一緒にやるとか、こういったものがまず可能なのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小原弘子君) ご質問にお答えいたします。 箱物の建設の設置が難しいということで、近隣市町村と共同で取り組んでいくという趣旨のお話だと思うのですけれども、包括支援センターの設置につきましてはそれぞれの市町村でということになっておりますので、それぞれで取り組んでいくことになりますけれども、近隣市町村とのいろいろな情報共有ですとか情報連携についてはその都度行っておりますので、これからもそういった状況で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 8番、高橋藤宗君。 ◆8番(高橋藤宗君) 子育て世代包括支援センターのほうは、もちろん市町村単独でやらなければ駄目なものなのですが、いわゆる産後ケア事業、宿泊型ですとかデイサービス型、アウトリーチ型と、いろいろタイプがあるのですが、こういったもの全部できれば一番いいものですけれども、なかなかやっぱり実施というのは膨大な予算もかかりますので、こういったところを例えば奥州市が建てたときに、広域という意味で金ケ崎町と一緒にやって、そういった施設に金ケ崎町民もそこに行けますよというふうにできるのかという質問だったのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小原弘子君) ご質問にお答えいたします。 産後ケア事業につきましては、昨年度から取り組んでおりますが、取組に当たりまして、施設を利用しての産後ケア事業というのも検討した経緯があるようでございますが、奥州市さんのほうでは水沢病院のほうで産後ケア事業をされているということで、そちらのほうにも金ケ崎町民が利用した場合に利用できるかという照会をした経緯があるようでございますけれども、ベッド数が少ないということでお断りされた経緯があるということですので、今時点ではちょっと難しいかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 8番、高橋藤宗君。 ◆8番(高橋藤宗君) 断られたということですけれども、ほかに何かできることが、やっぱりまだまだ金ケ崎町も箱を建てたりするの大変ですので、何とか入り込む余地というのも変ですけれども、このコロナの状況でもちょっと今大変なのですけれども、何かできる案を共同で話し合いながら結果を出していただきたいなと思います。 それでは、一番初めの街地区体育館のほうに移ります。まず、結論からいいまして、一番最後に総合計画には盛り込むことは考えていないということでした。今回本当は細かく、また平等の観点であるとか、防災の観点とかで説明をしたいところですが、前回も質問しておりますので、今回この質問を入れた理由は、今の状況といいますか、借金イコール悪ということではないと思うのです。それで、前回の答弁の中でも、やはり必要性は町としては認識をしておると。ただ、現実として今回答えていただいたような内容でできないということではあるのですが、今一番借金するに有利というのも変ですけれども、平成元年あたりの金利ですとやっぱり6%、7%普通に平気で超えているわけですので、この中にもあるように社会保障費の増額だったり、老朽化施設の改善費であったりとか、改修費であったりとか、そういったところのこともよく分かるのですけれども、平準化するために何年か据置きをして借りて、今利率のいいときにやってしまうとなると、私はいわゆる今のコロナ状況にも対応できるし、さらに地区民要望も解消できると。そして、もしそれに対する交付金等、補助金等あれば、さらに有利に進められるのではないかという意図で質問をしたのですが、そういったところの財政的な考え方というのはやったことはあるのでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(高橋宏紀君) お答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、新しく建てるということに関しましては難しいのですけれども、今現在今年度も進めておりますけれども、長寿命化計画というのがあります。今学校教育施設と福祉施設、病院施設のほうで策定しておりますし、昨年度においては社会教育施設の長寿命化計画。その長寿命化計画を立てることによって、修繕、あるいは補強に対する財源が得られます。そういったことで今の現存の建物を保持するための借金といいますか、そのための今計画を立てた上で長寿命化を図るということで、先ほどの答弁のとおり人口減少や、あるいは今後の財政見通しからすれば、新たな建物というのは難しいので、やはり長寿命化にちょっと力を入れていくという形として考えております。 ○議長(伊藤雅章君) 8番、高橋藤宗君。 ◆8番(高橋藤宗君) 納得はちょっとあれですけれども、十分内容については理解をいたします。これからどんどん人が少なくなっていくという状況と、あといわゆる生産年齢人口が減少すると。今頑張って対策をしても結果が出るのが20年後という状況ですので、やはり今やることを20年後ではちょっと苦しいのですけれども、やはりやっておかなければ駄目なことだと思いますし、今回は岩手中部工業団地の新たな開発ということで、どんどんもっとほかの企業が入るような、積極的な、前向きな将来に向けた施策が進んでいるわけでありますし、街地区におきましても矢来、檀原の辺りのところがまたどんどん今造成している、建物が建つ予定になっておりますので、住民が増えるという可能性も非常に高い状況であります。 今回は、盛り込むことは考えていないとありましたが、同僚議員の質問の中でも建てないと言って建てたこともありますので、その辺を期待しながら、それからまた街地区の住民の方々ともお話をしながら、やはりどうしても必要だとなれば、私もまたこの場に立って質問を続けていきたいと思いますし、一議員としても財政に対する考えはしっかり持っていかなければならないなというふうにも思っておりますので、そういったところをしっかり自分の頭に入れながら私も考えていきたいと、そのように思っております。 続いて、持続化のほうに行きたいと思います。答弁内容につきましては、はっきり言いましてごもっともという内容です。こうするほかはないとは思うのです、私も。ただ、今回この持続化補助金の自己負担分に関しては補助をするという内容になっておりますが、一応内容としましてはコロナ型は100万円を超える金額になっております。一般型の持続化補助金は75万円が上限となっておりますが、このどちらを選ぶかということにおいても、当時やはり金額の高いほうで、みんなコロナ型でチャレンジしなさいという指示があったのです。その指示が誰かということを言われるとあれなのですけれども。そうなると、一般型を全部蹴っているのです、皆さん。コロナ対応型にしてどんどん買ってくださいと、みんな同じ内容で出ていますから。これを言っても、これは国に対して言うことであって、町に言うことではないのですが、こういう背景ですということで今ちょっとお話しさせていただきたいということで今しゃべっているのですけれども。結局国だろうが、県だろうが、町だろうが、最終的にいわゆる町民に負担になっているのです。これ、負担になっても自分で欲しいものだと言われれば確かにそうなのですけれども、通常ではない状況で、コロナ禍という状況で今やっているわけで、さらに飲食業はお客さんも全然来ない状況です。 まず、今年度必要なのは、内部留保をためることが一番大切なのですが、それでもどんどん今出ていきますよね。報道もどんどん今このように出て、忘年会も全然駄目になるというような感じになりますと、やはり飲食業というのはどんどんもっと大変になってくるわけです。ここを何とか、この持続化補助金についての内容については、これはもう理解しますので、分かったのですが、ほかに対する施策というのもやはり考えるべきではないかと思います。この蹴られた4件のうちの2件は、先行購入しているというふうに書いていますが、やはりここだけでもと言ってもちょっとおかしいですけれども、事業を改善して生き残りをかけるためにこういった制度を利用しているわけですから、前向きな企業ということなのですね。ただ単にお金が欲しいとかそういうことでやっているわけではありませんので、そういったところを考慮するべきというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長(伊藤雅章君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文浩君) お答えいたします。 今回のコロナ禍におきまして、国は小規模持続化補助金の拡大ということでコロナという部分がありました。まず、その補助金ですけれども、この持続化補助金につきましては、販路拡大等がメイン。コロナにつきましては、どちらかというとこれを乗り越えるためにいろいろな部分に投資をしながら、もしくは業態転換というふうな意味合いも含んでいるのかなというふうに思っています。 昨今国がこのウィズコロナ、いわゆるコロナ時代をどう生き抜くかということで業態転換も見据えたことを検討をすべきだというふうな方針が出ておりますので、現時点で町の部分とすれば先端設備導入的な補助金を同時期6月に出して、1事業体100万円の補助というのも出しておりますし、国は業態転換的なものでまた新たな施策、事業、そしてその補助的なものも出るのではないかというふうに期待をしているところでございまして、現時点でははっきりこれだという部分では申し上げることはできません。 ○議長(伊藤雅章君) 8番、高橋藤宗君。 ◆8番(高橋藤宗君) 県もお調べになったと思いますが、県も小規模事業者支援推進事業費補助金というもので第2回の公募をしておりますが、11月11日から12月10日の5時までというすごく短い期間内なのですね。全く一般型と同じで75万円以内で補助金額が50万円と、県もやはりこの状況をよく分かっているので、こういうふうにやっていただいてはいるのですが、結局遡及適用ができないというものなのです。なので、皆さん、悩んでしまうところはよく分かるのですけれども、何かしらの措置も必要ではないかというふうに考えております。ちょっともう時間もあれですので、なかなか伝え切れないところもありますので、あとはちょっと細かいところとかはまた個別で話をして、いろいろお互い勉強したいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。 時間ですので、終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これで8番、高橋藤宗君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後2時45分まで休憩を宣します。            休憩(午後 2時28分)                                                    再開(午後 2時45分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 課長等の出席について申し上げます。商工観光課長、中央生涯教育センター所長は退席をしております。保健福祉センター事務長は出席をしております。 ○議長(伊藤雅章君) 引き続き一般質問を続けます。 13番、及川みどり君。           〔13番 及川みどり君登壇〕 ◆13番(及川みどり君) 13番、及川みどりでございます。3点ご質問いたします。 初めに、HPVワクチンに関する情報提供について。子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、年間約1万人の女性が罹患し、3,000人近くが亡くなっております。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスで、予防にはHPVワクチンの接種が有効とされ、平成22年度にワクチン接種に対し公費助成を始めました。平成25年4月には、小学6年から高校1年相当の女子を対象に公費で接種できる定期接種となり、各自治体が対象者に個別に通知をして接種を呼びかけました。しかし、接種後に多様な健康被害を訴える人が相次ぎ、定期接種の位置づけのまま積極的な勧奨は中止されました。 このことにより、子宮頸がんに対する認識が薄くなり、HPVワクチンの存在すら知らない人が増えているのではないかと懸念されております。町では、国による積極的勧奨中止の勧告を受け、どのような対応をしてきたのか伺います。 子宮頸がんが妊婦健診のときに発見されることが多く、母子ともに危険にさらされることになります。がんのこと、予防接種のことについて十分な情報提供することは自治体の義務だと思います。今年10月に厚生労働省健康局長名で、HPVワクチン接種のために必要な情報提供の充実を図ることの通達が出されました。町では、今後この情報提供をどのように推進していく考えですか。 2、認知症家族の負担軽減のために。町内の認知症在宅者は、1年前には223人とのことでしたが、人数に増減はありますか。 認知症家族の負担軽減策として、町では見守りネットワークや徘徊SOSネットワークの整備がなされております。このたびQRコードを利用した徘徊対策が講じられるということですが、内容はどのようなものですか。 このような制度は、当事者だけではなく、広く町民が知っていなければ、いざというとき何の助けにもならないと思います。様々な機会に町民への周知を行うべきです。周知の方法をどのように考えておりますか。 また、以前に取り上げましたが、認知症賠償保険加入の件はどのようになっておりますか。町内で11月に行方の分からなくなった方がありましたが、幸いにも無事発見され、事なきを得たようです。保険への加入は必要だと思います。検討の結果を伺います。 3、子供の弱視を見逃さないために。子供の目の機能は、6歳までにほぼ完成すると言われ、斜視や遠視などの弱視は、早く発見することにより、小学校に入学するまでに治すことが可能です。弱視を見逃していると、視力の回復ができないことがあります。 厚生労働省は、平成29年に3歳児健康診査での視力検査が適切に実施されるよう都道府県などに対し文書で連絡しております。当町では、どのような方法で視力検査を実施しておりますか。 一部の自治体では、3歳児健診に弱視を発見する屈折検査機器を導入しております。この機器は、屈折異常を数秒で測定することができるものです。弱視を見逃すことがないよう、当町でも屈折検査機器の導入を行っていただきたいと思います。考えを伺います。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 13番、及川議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、HPVワクチンに関しての情報提供について、国による積極的勧奨中止の勧告を受け、どのような対応をしているかについてのご質問でございます。子宮頸がんワクチン、HPVワクチンでございますが、平成25年4月1日より予防接種法の規定に基づきまして、定期接種として実施をしているところでございますが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が生じるケースがワクチン接種後に報告をされたことから、平成25年6月に副反応の発生頻度等がより明らかになって、適切な情報提供ができるまで積極的な勧奨をすべきではないとする厚生労働省からの勧告がなされたことを受けまして、現在まで予診票の個別送付を差し控えをいたしたところでございます。 ただし、積極的に勧めることは差し控えるとなりましたが、予防接種自体は中止されていないことから、町ホームページや子育て情報ガイドを利用して情報提供を行ってきておるところでございます。 次に、厚生労働省の通達を受けまして、今後情報提供をどのように推進していくかの考えでございますが、HPVワクチンにつきましては接種勧奨の差し控えにより、定期接種として接種可能なワクチンであることが接種対象者に十分に伝わっていないのが現状でございます。国においても接種対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう情報提供の充実を図るため、令和2年10月にヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、これは勧告でございますが、この一部改正をいたしており、定期接種対象者への周知に関して具体的な対応策が示されたところでございます。 町では、この通達を受けまして、本年11月に子宮頸がん予防接種の推奨接種年齢のうち、中学1年生から高校1年生相当の女子とその保護者に対して公費によって接種できるワクチンの一つとしてHPVワクチンがあること、HPVワクチン接種について検討、判断するための有効性、安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等について、子宮頸がん予防ワクチンのお知らせのチラシと厚生労働省作成のリーフレットを同封をいたしまして、個別に通知したところでございます。 なお、当該予防接種の標準的な接種期間が中学1年生であることから、小学6年生に対して今年度は通知を行わないで、次年度以降、毎年度中学1年生を対象に通知を行い、情報提供する予定でございます。 また、子宮頸がんの早期発見、治療のためにも、20歳からの子宮頸がん検診の定期受診を併せまして、町のホームページ等を通じまして情報提供してまいりたいと考えております。 次に、認知症家族の負担軽減のために、このことについてのお答えをいたします。初めに、QRコードについてでございますが、製薬会社系の民間企業が開発をしたQRコードつきのシールで、製品名は「どこシル伝言板」でございます。このQRコードつきのシールを認知症等で徘徊のおそれのある方の衣服等に貼り、発見者がスマートフォンでQRコードを読み取るなどして、身体的特徴や応対時の注意点などが表示される仕組みになっているところでございます。 また、同時にあらかじめ登録されたご家族等に発見された旨の通知メールが届きますので、いち早く発見されたことが分かるシステムとなっているものでございます。通知メールで表示されるURLにアクセスをすることによりまして、インターネット上の掲示板を利用して匿名で発見者と家族等のやり取りが可能であるほか、メールが使えない方でも、例えば「発見時は金ケ崎交番に電話してください」などのメッセージや電話番号等の連絡先を掲示板に表示させることによりまして、仮に町外で発見された場合でもすぐに連絡先が分かる、こういう仕組みになっているものでございます。 岩手県内では、当町が初の導入になりますが、既に導入している秋田県大館市では、実際にこのシールにより徘徊者の早期発見につながった事例があったと、こう伺っておるところでございます。 次に、周知方法についてでございますが、先般新聞記事として掲載いただいたほか、町の広報、あるいはホームページ上で周知をするとともに、徘徊SOSネットワークの登録者に対して周知をいたしたところでございます。また、保健福祉センターでは、地域における出前講座に対応する機会も多くございますので、そのような機会を活用いたしまして周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、導入に当たりましては、事前に民生児童委員や介護事業所、金ケ崎交番の方々に対しましても、先行して説明させていただいているところでもございます。 今後もこのシステムを、より多くの方々に周知して広めていき、より効果的な制度運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、賠償責任保険の加入についてでございますが、昨年9月定例会の一般質問において先進地などの状況を見ながら検討するとお答えをいたしておるところでございます。その後内部で検討を重ねてまいりました。認知症賠償責任保険について、医療・健康を考えるフォーラムでのリーフレット配布、あるいは認知症家族介護教室に保険会社の担当者を招いての周知に努めましたが、参加をしたご家族からは、加入を熱望するという反応は見られなかったと、こういうところでございます。 さきの答弁でもお答えをいたしておりますが、神戸市の例のように独自に市民税を増税して保険加入を実施しているという自治体もございますが、当面は様子を見ながら検討を続けてまいりたいと、こう考えておるところでございます。 次に、子供の弱視を見逃さないための屈折検査機器導入に関してのご質問にお答えをいたします。初めに、3歳6か月児健康診査における視力検査の実施方法でございますが、厚生労働省の示す乳幼児健康診査身体診察マニュアルに沿いまして、多くの市町村同様に検査を実施いたしておるところでございます。一次検査としては、事前に家庭におきましてランドルト環を用いた視力検査と問診票、この記入をお願いいたしまして、健診時に提出していただいた問診票を基に担当保健師が内容について確認をしておるところでございます。 また、家庭においても適切に検査を実施することができなかった場合や問診票で気になることがあった場合、記入がございますが、二次検査をして健診会場で視力の再検査を実施いたしまして、左右いずれかでも視力0.5が確認できなかった人、検査でできなかった者等及び目の病気が疑われる者等につきましては、精密健康診査受診票を発行いたしまして、速やかに眼科での受診につないでおるところございます。 令和元年度に実施をいたしました3歳6か月児健診におきましては、対象者123人のうち4人が眼科精密検査の対象となりまして、医療機関を受診した結果、3人に屈折異常が発見されたと、こういうところでもございます。 次に、屈折検査機器の導入に関する質問についてお答えをいたします。平成29年4月の厚生労働省通達におきまして、3歳児健診における視力検査と保健指導の適切な実施が求められているところでございまして、さらに日本小児眼科学会から3歳児健康診査において視覚異常の検出精度を向上させるためには、二次検査で問診、視力検査に加えて機器を用いた屈折検査や両眼の視力機能検査を併用することが望ましいとの提言もございますとおり、視力検査に併せまして屈折検査等を加えることは弱視等の視覚異常の早期発見により効果的であると、こう思っておるところでございます。 よって、子供の目の異常に対する早期発見、早期治療の重要性については十分認識をいたしておるところございますので、検査機器導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上で13番、及川議員のご質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 13番、及川みどり君。 ◆13番(及川みどり君) では、再質問をいたします。すみません。 最初に、HPV予防接種の件について伺います。これは、本当に私たち町としても、日本というか、世界中でも日本、北朝鮮ぐらいがHPVの予防接種を導入していないということで強く導入を求めた経緯があります。導入をされてすぐ何年もしないうちに積極的な勧奨はしないということで、働きかけが終わったということで、何か私自身もそういう大事な接種あったなということを忘れかけておりました。本当に大阪大学のそういう研究の人たちが試算した結果ですが、このままこの予防接種を続けないと、年間に罹患する方がますます増える、亡くなる方も年間4,000人ぐらいになるかもしれないという、そういう結果を出したというものがありました。国のほうとしても、やっぱりこのままではいけないということで、今回勧奨はしないけれども、情報を流しなさいということで通達が出たということです。情報を流しただけでいいのかとはなるかもしれませんけれども、要は知らないとそのまま後で私もそういうの接種をしたかったなということが出てくると思います。それで、町としてもこの10月に国からの連絡を受けて、現在対象となる年齢の方には多分新しいほうのリーフレットだと思います、このようなリーフレットが、簡単な説明とちょっと詳しい説明と2つありますけれども、これを送ったと思います。あとは接種する、しないは本人の判断ということです。 私がここで気になるのは、中学校1年から高校1年までが一応無料で検査を受けられる。高校2年になっても、まだ接種はできるのですけれども、ただ費用がこの接種は1回1万五、六千円かかる。それを半年の間に3回受けなければ効果としては薄いということです。それで、今高校1年生の方は、その対象年齢3月までに半年ないわけです。まず、頑張っても2回しか接種できない。3回目は、あとは自分でお金を出してやらなければならないということがあります。 それで、現在高校1年生に相当する年代の方に対して、3回目の接種費用を助成できないかというのを今回また新たな質問として出したいのですけれども、そういうことの検討はなされたかどうか、まずお伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小原弘子君) 13番、及川みどり議員のご質問にお答えいたします。 現在高校1年生相当に当たる年齢の女性の方で、今から子宮頸がん予防ワクチンを接種すると、どうしても3回目が接種対象の時期から外れてしまうということで、自己負担での接種になるということになるので、その辺についての検討ということでございますが、今回については国の通達に基づいて町としても対応した結果でありますので、今のところは町単独での支援というのは検討していないところではございますけれども、今後接種希望者の状況を見ながら検討していきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 13番、及川みどり君。 ◆13番(及川みどり君) 本当に1回とはいってもかなりの金額のことですので、何とかこの助成を前向きに検討していただきたいと、そのように思います。 また、これからずっと情報提供を続けていくわけですけれども、この子宮頸がんの接種というのは筋肉注射で、ちょっと深く針を刺さなければいけないということで、かなりやっぱり痛みがあるというので、最初のときにその痛みそのものが副作用みたいに感じたという点もあるのではないかなというふうに考えられるという方もあります。やっぱりそういう点もきちっとというか、筋肉注射というとインフルエンザもなのですけれども、インフルエンザでさえ腫れたり、痛みが出たりする人もかなりありますので、そういう点も父兄に対しましてきちっとしたお知らせもしておかなければならないのではないかなと思うのです。ましてまだ中学校1年、2年となると、そういうちょっとした感傷的なといいますか、感受性も強い年代なので、そこも併せてきちっとした情報をお願いしたいなと思いますけれども、その点についてをお伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小原弘子君) お答えいたします。 今回の国からの通達を受けまして、対象者の方には個別に通知をさせていただいたところでございますが、厚生労働省のほうで作成しましたリーフレットのほかに、町のほうでも作成しましたチラシのほう、同封させていただいておりますので、その中でもその辺については十分周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 13番、及川みどり君。 ◆13番(及川みどり君) その点はよろしく配慮のほどお願いいたします。 次です。認知症の家族の負担軽減ということでご質問いたしました。今までも認知症の家族を見守るということでSOSネットワークとか、あとは徘徊の見守りネットワークということで取り組んできておりますが、今までの見守りネットワークとか徘徊SOSネットワークで何件ぐらいの方が実際に保護された経緯がありますでしょうか。まず、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 まず、見守りネットワークのほうにつきましては、事業者の協力をいただいて、ふだんお宅訪問とか配達したときに、何か異変があった際に通報いただくシステムとなっておりますが、こちらのほうでは認知症の関係の方というよりは、長期に新聞とかがたまっているということで、もしかして倒れているのではないかというようなことでのご連絡をいただくことは、年に二、三件はございます。 それから、徘徊SOSネットワークのほうではございますけれども、こちらにつきましてはちょっと手元に資料がございませんが、こちらで通報をいただいたというものについては記憶にはございません。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 13番、及川みどり君。 ◆13番(及川みどり君) それを使っていない人がどこかに行ってしまったということは、多分あるのだと思います。 QRコードを使った「どこシル伝言板」ですか、先日テレビのニュースでやっていましたけれども、どういうふうにして乗ったか分からないのですが、電車に乗って北海道に行っていた。それが駅員さんがたまたま襟のところにこのQRコードついているのを見て、家族に連絡したというのを私見たのですけれども、そのすぐ後に金ケ崎でもこれをやるという報道を聞きまして、大変いいことだなというふうに思います。本当に普通の行動をする、私らが動く動きではない、そういう動きをするというのがやっぱり認知症の方だと思うのです。このQRコードは本当に大変いいことだと思います。 それで、ここの回答によりますと、そういう関係者に対しては十分な周知なされているようですけれども、やはり町民に対してこういう制度ができて、今度こういうのをやりますよというのをやっぱり知らせておかないと、知っている人だけ知っていたというのでは、何も本当に役に立たないと思うのです。私たちも今老人クラブで毎月集まっているのですけれども、その席に保健福祉センターのほうから来て説明してくださいということをお願いしてあります。各地域でもいろんな集まりあると思います。幾らコロナ禍で集まらないとはいっても、何かの形で集まる機会があると思いますので、そういうときにはやっぱり積極的にこういうのがあるのだよということの説明に行っていただきたいのですけれども、そういう考え方、いかがですか。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 ちょっと先ほどの質問での補足になりますけれども、徘徊SOSネットワークに登録していない方が徘徊したこともあったのではないかという話もあったと思ってございましたけれども、今年度もそういう事例ございましたので、その方々については改めて徘徊SOSネットワークをご紹介いたしまして、ご加入していただくようにしているところでございます。 それから、「どこシル伝言板」の関係でございますけれども、こちらにつきましてはやはりそのシールの何なのかということを町民の方々に理解していただくことが非常に重要だと考えております。それから、QRコードで読み込んでという部分も大事だと考えておりますので、答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、このシステムをより多くの方々に周知していくことが、要は見つけていただく側に周知することが必要だと考えておりますので、当方では地域からの出前講座等要望あれば、その際に伺っていますので、そういう機会に、最後にこういうのをやっていますということでの周知を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 13番、及川みどり君。 ◆13番(及川みどり君) よろしくお願いいたします。 それで、先ほども電車に乗っていたという話あったのですけれども、線路に入り込むとか、そういうことはやっぱり危険性があると思うのです。この金ケ崎の場合も線路が通っています。まして道路も高速道路、大きな道路、何本も通っていますので、本人だけではなくて相手に対して危害を加えるということも考えられます。ましてや線路なんていうのは、電車を止めるとかなりの額が請求されるという話も聞いていますので、保険の件は、やっぱり私は強く検討していただきたいと、そのように要望いたしますが、ご回答をお願いします。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 答弁のほうでも申し上げましたけれども、いずれ私どものほうでも昨年度、医療・健康を考えるフォーラムでも周知を図っておりますし、それから認知症家族介護教室のほうには保険会社の方を呼んで説明していただいたところでしたけれども、ご家族のほうからは熱望というか、加入したいというようなお声がなかったところでございますので、これからもそういう制度の周知には努めてまいりますけれども、当面町で保険料を負担するというようなことにつきましては、まだまだ検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 13番、及川みどり君。 ◆13番(及川みどり君) よろしくお願いいたします。 あとは、3番目ですが、子供の弱視の対応です。今健康診断のときにいろいろと視力検査、また問診票確認とかやっていただいているところですけれども、やはり視力、子供に「どういうふうに見える」と聞いても分からない部分があると思うのです。まして毎日ぼやっと見えるのが通常であると、自分ではそれがおかしいというのは、まして小さい子供だと気づかないという点もあると思います。問診票だけとか、またそういう視力検査はある程度のことを使ってやるのですけれども、やっぱり発見が遅れる可能性があると思いますので、町長の回答のほうにも検討していくということですけれども、これは本当にぜひ導入していただきたいなと思います。小さい子供が小学校入ってすぐ眼鏡をかけているのは、ちょっと大変だと思いますので、そういう点をなくすためにも、ぜひ導入に向けて検討していただきたいと思いますが、再度お願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小原弘子君) お答えいたします。 この検査機器の有効性については十分理解しておりますので、できるだけ早い時期での導入に向けて検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 13番、及川みどり君。 ◆13番(及川みどり君) 私の質問は以上ですが、本当に前向きな検討、適当な検討ではなくて前向きな検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤雅章君) これで13番、及川みどり君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後3時35分まで休憩を宣します。            休憩(午後 3時19分)                                                    再開(午後 3時35分) ○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 課長等の出席について申し上げます。子育て支援課長は退席をしております。教育次長は出席をしております。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤雅章君) それでは、一般質問を続けます。 5番、青木俊悦君。           〔5番 青木俊悦君登壇〕 ◆5番(青木俊悦君) 5番、青木俊悦です。1点についてご質問を町長、教育長にお伺いいたします。 その前に、連日新型コロナウイルスに関するニュースが報道され、その内容がその都度さらに深刻化されております。岩手県においても、12月3日現在、感染者が212名と報道されました。対応、対処方法など、先の見えない中での質問をご了承お願いしたいと思います。  それでは、質問いたします。新型コロナウイルスの終息のめどが立たない脅威に世界中が困惑しております。当町においても感染防止のための密集、密閉、密接の3密防止など、あらゆる対策を講じていることに敬意を表したいと思います。 町内各福祉施設でも、外部との接触の感染を防ぐためのあらゆる対策を講じてまいっております。新型コロナ発生以前は、小学生、中学生との体験交流、ボランティア活動、施設慰問団の受入れ、地域交流事業等を開設するなど、施設の理解と開かれた福祉施設であることを大きな目標としてきました。 私たちの一番身近な地域社会の資源である福祉施設が少しずつ遠のき、情報が見えなくなってきていると感じてなりません。そこで、以下についてお伺いいたします。 1、老人福祉施設、障がい者福祉施設、保育施設の待機者の状況について。 2、感染防止対策に対する指導助言について。 3、施設内(クラスター)感染防止への支援について。 4、福祉施設と金ケ崎診療所との協力体制について。 5、停止した事業所はないか。 5つについてお伺いします。 そして、保育園関係を除く町内の福祉事業所に従事する職員は、400人前後と考えますが、社会的弱者の支援であることから常に精神的、身体的な緊張の中での職務です。緊張感を和らげるには、安心、安定した職場環境が必要と考えます。 町長は、関係者との意見交換、聴取の場を設け、できる限りの支援を行うことが必要と思いますが、いかがでしょうか。考えをお伺いします。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。           〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長(髙橋由一君) 5番、青木議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから答弁をさせていただきます。 初めに、福祉老人施設、障がい者福祉施設、そして保育施設の待機者の状況についてでございます。まず、福祉老人施設から申し上げますと、特別養護老人ホーム入所に係る待機者数については、毎年岩手県で調査をいたしております。令和2年4月1日現在、在宅待機者数は12名、うち早急に入所が必要な方は6名となっておるところでございます。 また、2か月に1度、各事業所から待機者数について情報提供をいただいておるところでございますが、老人保健施設では22名、認知症グループホームでは6名、小規模多機能型居宅介護施設では2名と伺っておるところでございます。 なお、入所申込みに当たりましては、ほとんどの方が複数の施設にいわゆる重複申込みをしている、そういう状況でございますから、当該人員は待機者というより申込者数と、こう認識をいただければと思います。 次に、障がい者福祉施設についてでございますが、入所、または通所の相談があった際に定員に達している旨の説明をいたしており、待機者としての取扱いはしていないとのことでございます。 次に、感染防止対策について、指導助言の関係でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厚生労働省を通じて市町村に対します通知があった場合、その内容を即時に介護、障がいの各事業所に通知することを基本といたしております。 また、新型コロナウイルス感染症は特に高齢者の重症化率が高いことから、介護事業所に新型コロナウイルス感染症対策の取組状況に係る町独自のチェックシートを配付いたしまして、確認していただくよう指導をいたしておるところでもございます。 次に、施設内での感染防止への支援についてでございますが、町ではマスク等が入手困難な時期が3月、4月ございました。このマスク、4,400枚を高齢者施設、あるいは医療施設に配布をいたしたところでございます。5月以降は、岩手県等からマスクの配布がございました。町に送付された都度対象施設に配布をいたしており、これまでの配布数は1万枚となっておるところでございます。 また、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源といたしまして、県の様々な支援制度が創設されましたので、多くの事業者がその支援策を利用して感染防止のための用品調達等に努めてきていただいておるところでございます。 さらに、岩手県におきましては、介護施設及び障がい者施設で働く職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより、施設等で働く職員が不足する場合には他の施設等から応援職員を派遣いただき、施設等のサービス提供の継続を行う相互応援システムを構築しておりまして、11月24日現在、応援職員を派遣する登録介護事業所は80事業所、障がい事業所は47事業所となっておるところでございます。 次に、福祉施設と金ケ崎診療所との協力体制についてでございます。老人福祉施設、障がい者福祉施設ともに提供するサービスによっては、関係法令等に基づきあらかじめ協力医療機等を定めておかなければならないとされておるところでございます。 現在金ケ崎診療所では、嘱託医を2法人、協力医療機関を2法人お引受けをいたしておるとともに、企業の産業医を4社、学校医として町内全幼稚園、小学校2校などをお引受けをいたしておるところでもございます。新たに協力医療機関や産業医をお願いいたしたいとのお話をいただいているところでもございますが、お断りをさせていただいておると、こういう状況でもございます。 次に、停止した事業所はないかとのご質問でございますが、町内の介護事業所、障がい事業所の中には、県内での新型コロナウイルス感染症の陽性者確認を受けて、事業所の判断により一時的にサービス提供を休止した事業所もありましたが、そのほかにサービス提供を停止や休止した事業所はないと認識をいたしております。 最後に、福祉施設関係者との意見交換、聴取の場を設けるべきではないかとのご提案でございますが、例年2月頃、町内の福祉施設関係者との研修、あるいは懇談の場が設けられておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大から昨年度は中止となった経緯がございます。 現下の第3波と言われる状況の中では、福祉施設の方々が外部の人との接触を気にされるのではないかとの懸念もありますので、実施方法を含めて検討させていただきたいと考えております。 以上で5番、青木議員のご質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁願います。           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕 ◎教育長(千葉祐悦君) 5番、青木俊悦議員のご質問にお答えをいたします。 1つ目の保育施設における待機者の状況についてお答えをいたします。現在保育施設への入園を希望している幼児の中で、待機している幼児は1名いることを確認しているところでございます。 次に、2つ目の感染防止対策に対する指導助言につきまして、保育施設等の意見や近隣自治体等の対応を参考といたしまして、保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのガイドラインを令和2年10月に策定し、現在運用をしているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする全ての感染症等に係る対応については、国が定めるガイドラインに基づき、保育を実施するよう保育園へお願いをしているところでございます。 次に、3つ目の施設内感染防止への支援につきましては、保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のために必要な消耗品や備品の購入、清掃等の委託費、さらには保育士が感染症を起因として個人で購入した消耗品等の経費について、保育対策総合支援事業補助金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金で支援を行っているところでございます。 以上で、5番、青木俊悦議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 5番、青木俊悦君。 ◆5番(青木俊悦君) それでは、再質問させていただきます。 今答弁の中では、金銭的には非常に様々な補助金なり支援費を活用しながら、完璧とは言いませんが、非常に充実したものであると言わざるを得ません。ですが、これは1回とか何回という制度だろうと思いますが、実際問題各施設では、消毒は毎日毎回といいますか、常にやっている、その消耗されるもの、それからそれに対応する職員の配置などに非常に苦慮しているようでございます。ぎりぎりいっぱいの職員数で運営している施設が、新型コロナの関係で、それに取られる時間が物すごく負担になっております。ある施設では、現在いる職員では、今までいる職員では対応できないので、アルバイトを頼んで対応していると。その分職員がそっちに回るというような対策を取っているところもあります。アルバイトとは言わないのだそうです。アシスタントという名称で採用しているという苦肉の策だと思います。 そんな状況でございまして、福祉施設は法的なことで定められた中でやっているのですけれども、ぎりぎりいっぱいの職員体制でやっているのが、運営しているのが現実です。一般的な企業と違って、やればやるくらいどうにかすればもうかるとかいう運営体ではございません。単価は国が定めたもの、それから従業者、職員は国が定めた人数は、以下ではならないとか、全てが縛りに縛られております。 ですから、いっとき福祉法人、老人は特にお金ためたと話題になりましたが、あれは再構築といいますか、老朽化したときのための資金をためたのだと私は理解しておりますが、そういった過去のものをイメージされる。それは、残っていればよかったのですが、この段階になると非常にそれはもう食い尽くしてなくなっているというのが現実なようでございます。 あらゆる制度、資金を使って援助しているわけですけれども、町独自に長期的な間隔でこのコロナが終息するまで、少しずつでもいから継続的な支援が図られてしかるべきかなと考えておりますが、金額的にはよく分かりませんけれども、そういう姿勢を示していただければ、施設を運営する側とすれば、ああ、町もこっちを見てくれているのだなという気持ちですごく力強くなると思うのですが、その辺の考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) 5番、青木俊悦議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、介護事業所、福祉事業所、障がい事業所ともにぎりぎりの人数、もしくは若干足りないのではないかという状況でお働きになっているというふうには認識をしているところでございます。 その中で、アシスタントということで、多分消毒の作業をされる方とかということをお願いしているのだと思いますけれども、学校なんかでも、小学校ですか、そういうところでもそういうアシスタントが入っているというふうにはお伺いしております。 先ほど答弁でも述べましたけれども、県のほうで様々支援制度が創設されております。それを皆様十分活用されているかどうかという部分も確認する必要があると思っておりますし、私ども介護職場の方々とは月に1回とか2か月に1回とかお会いして、担当者レベルですけれども、話をさせていただいておりますし、それから障がいのほうでは自立支援協議会というのがありまして、そちらのほうでお話をさせていただいておりますけれども、そちらの方々から特にこういうことがというような要望がないものでございますから、改めて確認をさせていただきながら検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 5番、青木俊悦君。 ◆5番(青木俊悦君) 要望するほうは、率直に言って、自分からよっぽど苦しくならない限りは話ししないと思います。その辺は十分考慮しながら、先ほど言ったように多額でなくていいですから、消毒剤ぐらいでも毎月入るというふうになれば、精神的にずっと安心するのかなと思います。 もう一点お伺いしますが、いろんな外部との感染を防止するために、このパーティションなりビニールで囲んだり、ちょっと一般の人が入るに入れないようなくらい完璧な防止策を取っているような気がしております。でも、今外部、どこから入ったか分からないようなクラスターの関係が発生しているという状況ですから、なおかつ慎重なことになっていると思うのですけれども、そういったパーティションなりいろんなものの製作費といいますか、設備費といいますか、そういったものの整備費は、補助金なりは、ご答弁いただいた中にはあったのですか。ちょっと、それもう一回ご説明願います。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 答弁の部分で申し上げますと、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源として、県のほうで様々な支援制度が創設されておりましたことでお答えしておりますが、その事業は事業所向けで、介護とか障がい事業所向けで、感染防止のための用品調達等が可能な事業となってございますので、先ほど申し上げたとおり、例えば議員のご指摘のありましたパーティション、それから消毒剤なども対象になっているはずでございますので、こちらのほうを活用いただくということでまずは進めてきたところでございます。 ○議長(伊藤雅章君) 5番、青木俊悦君。 ◆5番(青木俊悦君) もう一つ、直接ここに関わらない、ちょっと離れて質問しますけれども、先ほど待機者はこれぐらいだと、実質6名とか何名という種別によって違うのですけれども、あると。午前中に質問された広域なり特養という考えは、私はちょっと早いかなと思っているのですけれども、ただこれから団塊の世代の人たちが2025年からスタートだという言い方が文献であります。ちょうど私たちの年代なのですが、その人たちが爆発的に増えた場合の対応、もしくは入所施設を利用しないような方策として、介護予防なり、そういった介護にならない年齢、延滞というか、遅らせる、85歳になってからその対応になるようだという方策の事業の展開は何年か前からスタートしていますが、あまり実態として聞こえてこない。私前に質問したときは、各地域でぜひお願いしたいというお話をされました。今やっているところはどこかなと思って聞いてみたのですが、下平沢ですか、あそこでかつてやったかもしれません。ただ、あまり聞こえてこない。せっかく元気なうちに元気な方法をずっと継続するためには、弱ってからではなくて、元気なうちからスタートしないと継続性がないのではないかと思うのです。 それで、ある一部から、いや、地域でやるなら、家にいる人たちに頼んだらどうだという話がありました。それは、今定年退職して、子育て終わって、孫もある程度大きくなったと。ちょうど介護予防の人が介護予防を世話するという感じですが、そういった元気100歳に向けての行動というのは考えられないのでしょうか。 また、毎年の予算を見ると、介護予防に対する予算があまりにも少額であるし、全然伸びていないのが現実ではないかと思いますが、団塊の世代に向けて、元気100歳に向けての取組についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 ちょっといろいろと多岐にわたっていたので、整理がなかなか難しいのですけれども、まず地域の方々が先生となってというようなお話があったようにお伺いしました。いきいき百歳体操につきましては、両手におもりをつけて、足につけて、椅子に座って手足を上げたりするのですけれども、そういう自主グループの育成は現在やっております。本来であれば、私どもが度々行って講師でやるというよりも、自主グループとして活動していただければいいということで、立ち上がりについては当方のほうで支援しておりますし、それからおもり等についてもずっと貸し出しているというふうな状況がございます。 それから、元気100歳に向けての介護予防事業のお金の面だけですと、なかなか委託料とかでいろいろ計上させていただいていて、金額の増減は少ないのかもしれませんけれども、当方といたしましてはいろいろとやってございまして、例えば介護予防の関係ですと健康運動増進教室というのを保健福祉センターの集団指導を通じて、大体毎週金曜日ですけれども、年間50回ほどやらせていただいております。 それから、健脚講座ということで、森山の生涯スポーツセンターのほうにお願いいたしまして、アスレチックジムでのトレーニングということで例年90回程度、2コースに分かれてやらせていただいておりますし、それから健康塾ということで体操やニュースポーツの体験などということで、こちらのほうにつきましても例年であれば50回程度やらせていただいています。 周知もいろいろしているのですけれども、参加者の関係からいうとどうなのかというのもございますし、それから運動助成券ということで年齢要件ございますが、森山生涯スポーツセンターのジム等の利用券を、1回100円分の助成ですか、そういうのもさせていただいているところです。そういうのを活用していただいて、あとは歩くこともということで健幸ポイント、それぞれ、あとはウオーキングフェスティバル等も開催させていただいています。それから、出前講座でもいきいき百歳体操とか認知症についてとか、様々な面にご要望に応じての対応をしているところでございますので、そのような形で私どもは現時点で介護予防、ひいては元気100歳ということを目指させていただいているところでございます。 お金の分だけで言えばそうでございますし、それから要望の分はそうでございますし、当方でも個別地域ケア会議というのを開催いたしまして、多職種の方が連携して特定の方のケアプラン等を練っていくと。その中で随分とケアマネジャーを含めた方々の意識が変わってまいりまして、そのことは多分介護につながないで、例えば要支援の2でとどまるとかという形につながってきているというふうに思っておりますし、現に第7期の実績といたしまして、要支援の方は増えていますけれども、要介護の方は計画値に対して減っているというような状況がございますので、そんな形で少しずつ成果が現れてきているというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤雅章君) 5番、青木俊悦君。 ◆5番(青木俊悦君) そっち行ったりこっち行ったりして大変失礼ですが、また職員についてに戻ります。職員の事故といいますか、コロナが発生した場合は県全体としての同施設なりの新体制はできておりますというお話でありますが、いざとなれば同じような状況になりますから、実際どうかなという気もするのです。一般の人はなかなか入ることが難しい施設内に、いかに慣れた専門家であっても、他の施設から入って、すぐ入るということは非常にお互いに牽制し合うのだろうなと思っております。 そうなると、やっぱり自己防衛が大事だと思います。要はまだあまり聞こえないのですが、都会といいますか、東京のほうでは介護の職務から離れていくという人が多数いるのだそうです。いろんな身の危険なり、家族に反対するなり、健康を害した、先ほど最初に質問したように、心理的、身体的にも大変疲弊しているという状況がその職務から離れて退職していくということが現実なようでございます。それによって、事業自体が立ち行かなくなったりするというのも、最近のインターネットなんか開いてみると発生しているようでございます。 介護事業所の倒産は、今年の1月から10月で倒産している件数が104件だそうです。これは、昨年度1年間の実数に匹敵するぐらいだと言われております。ですから、あれから、10月から11、12と大変な今時期的な条件にあるわけですから、もっとこの数字は伸びるだろうと思われます。 もう一つ、廃業されたのも同じ月で406件だそうです。ですから、非常に今、人助けをやってもいいのですけれども、自分のところをまず何としても守らなければならないような状況にあると思われます。金ケ崎町は、そういう状況でないと思いますので。 ただ一つ、辞められない方法を取らざるを得ない。職務を辞めないでほしいと。何とかして継続して勤務してもらうという方法が一番ベストな方法だと私は思います。 そこで、最後に町長さんから、各施設の職員に対するメッセージを、励ましのエールでも送っていただけるような機会を月に1回でもいいから町民に知らせるなり、その施設内に入れない、なかなか情報が入ってこないのであれば、町長が自ら、今の福祉の現場はこうだと、みんなを応援しようとか、そういうことはできないのかなと思っております。 金銭的にはまだまだ足りないと思いますけれども、これぐらいのありとあらゆる、国をはじめ、県はじめ、町はまだ出していないようですけれども、そういったものを含めれば、何とか私たちは見えない職場ではないと。きちっとみんなに伝えてあるとか、覚えてもらっているという、心理的なものが今大事なときだと思います。メンタルを大事にした、町長はじめ職員みんなが、そういう隠れた事業でございますから、ぜひそれの、「考える」と書いておりますけれども、検討させておきますが、ぜひやっていただきたいなと思っておりますが、町長のご回答、ご答弁お願いします。 ○議長(伊藤雅章君) 町長。 ◎町長(髙橋由一君) ありがとうございました。議員の切実なる思いがそこの中にあると、こう思っています。福祉施設、あるいはそれらに関する医療機関等含めて、やはり町内で従事されている職員の方々に対して心の温まる、そしてまた住民が、あるいは関係者が期待もしているし、大変な中で作業、仕事をされているという方々に対して私たちの思いも伝えながら、働いている方々に対しての激励と申しますか、お力をいただいて金ケ崎町は今こういう状態だということについては、何らかの形でメッセージを発し、そして経営者、あるいは事業者、さらにはそこで働く多くの人たちに対してお話を伝えられるような対応は考えてまいりたいと、こう思います。ありがとうございました。 ○議長(伊藤雅章君) 5番、青木俊悦君。 ◆5番(青木俊悦君) ありがとうございます。ぜひそれを実現していただいて、これからいろんな問題出てくると思うのです。私が質問書いたときは18日でした。それ以降一気にコロナの関係が深刻になったり、いろんな方策出てまいりました。私が聞くところ、本当はないのですよね、原稿では。これこうなったのだなというものは、そういう20日ぐらいの間でしたけれども。いずれみんなでみんなをお互いに支え合って生きていかなければならないことでございますから、ぜひ町長さんには、それらを早めに実現していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤雅章君) これで5番、青木俊悦君の一般質問は終わります。 △延会について ○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 △延会の宣告 ○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めまして、本日はこれで延会といたします。 ご苦労さまでした。                                (午後 4時12分)...