令和 ２年 ３月 定例会（第３回） 令和２年第３回金ケ崎町議会
定例会会議録議 事 日 程 （第２号） 令和２年３月１２日（木）午前１０時００分開議 開 議日程第 １
一般質問日程第 ２ 施政方針及び
教育行政方針に対する質問 日程第 ３
選挙管理委員及び補充員の選挙について 日程第 ４ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第 ５ 議案第 １号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて 日程第 ６ 議案第 ２号 金ケ崎町
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求め ることについて 延 会〇出席議員（１６名） １番 千 田 眞 一 君 ２番 及 川 権 一 君 ３番 後 藤 紳 一 君 ４番 平 志 乃 君 ５番 青 木 俊 悦 君 ６番 阿 部 典 子 君 ７番 高 橋 美 輝 夫 君 ８番 高 橋 藤 宗 君 ９番 千 葉 良 作 君 １０番 有 住 修 君 １１番 佐 藤 千 幸 君 １２番 阿 部 隆 一 君 １３番 及 川 み ど り 君 １４番 山 路 正 悟 君 １５番 巴 正 市 君 １６番 伊 藤 雅 章 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 小 野 寺 正 徳 君 教 育 長 千 葉 祐 悦 君 監 査 委 員 金 田 正 幸 君 総 合 政 策 課 長 千 田 美 裕 君 財 政 課 長 高 橋 宏 紀 君 会計管理者兼税務課長 高 橋 真 貴 子 君 住 民 課 長 佐 藤 茂 志 君 保 健 福 祉 センター 相 澤 啓 君 事 務 長 子 育 て 支 援 課 長 及 川 美 奈 子 君 生 活 環 境 課 長 鈴 木 敏 郎 君 商 工 観 光 課 長 高 橋 文 浩 君 農 林 課 長（兼） 阿 部 一 之 君 農 業
委員会事務局長 建 設 課 長 菅 原 睦 君 水 処
理センター所長 渡 邊 学 君 教 育 次 長（兼） 佐 々 木 健 一 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 佐 藤 政 義 君 セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 澤 龍 也 局 長 補 佐 平 野 真 弓 主 事 滝 田 美 優
△開議の宣告
○議長（伊藤雅章君） ただいまの出席議員は15人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 14番、山路正悟君は、遅刻の届出があります。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（伊藤雅章君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 12番、阿部隆一君。 〔12番
阿部隆一君登壇〕
◆12番（阿部隆一君） 12番、阿部隆一です。一般質問を行います。 この
新型コロナウイルス感染への対応は、質問通告した以降、様々情勢が変化しておりますが、質問通告したとおり読み上げて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 １、
新型コロナウイルス感染への対応は。
新型コロナウイルスの感染が広がっており、
イベント中止が相次いでいる。市中感染が始まっているという専門家もおり、本町内にも感染者が出る可能性がある。政府は、全国的な
イベント自粛、全小中高の臨時休校要請を出した。町は２月27日、対策本部を設置、小中学校の臨時休校、当面の行事等の中止、延期を決定した。 町としての対策について、以下質問する。 （１）、町内で感染者が出た場合を想定した役場の体制はどうなっているか。 （２）、診療所の医師、看護師、職員は感染症への訓練等はしているのか。また、
感染症対策用の防護服、マスク、手袋等の準備はどの程度しているのか。 （３）、高熱者が診療所を受診する場合、
一般外来患者と別に待機する部屋は用意しているのか。 （４）、検査体制はどの程度整っているのか。ＰＣＲ検査は診療所で可能か。 （５）、救急車等で感染患者を移送する消防署の体制は万全か。 （６）、町内感染者の
入院医療機関は主にどこになるのか。 （７）、町イベント、町行事、学校行事は予定どおり開催していくのか。
予防ワクチン、治療方法が確立するまで延期、自粛、規模縮小すべきと考えるがいかがか。 （８）、マスク不足が深刻になっている。町民の不安を解消するための対応はいかがか。 （９）、学校より感染の危険性が大きいと考えられる学童保育所や保育園、幼稚園、
放課後等デイサービスは開所する方針である。感染者が出た場合はどう対応するのか。 ２、子育て支援最優先の町政を。子育て支援を拡充し、少子化に歯止めをかけることは、本町を含めて全国的な課題であり、政治の最優先課題である。他の課題は後回しにしてでも、町として考えられる
子育て支援策は全て実施すべきである。子育て支援、少子化克服最優先の町政を確立すべきと考え、以下質問する。 （１）、０歳から
保育料完全無償に。昨年10月から、３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化、０歳から２歳は
非課税世帯無償化が実施された。しかし、副食費や行事費は保護者負担となっている。 宮古市、大槌町、普代村、野田村、九戸村は０歳からの保育料、副食費、完全無償を実施。盛岡市は、今年４月から所得制限付で完全無償にする方針を明らかにした。遠野市、大船渡市、八幡平市、陸前高田市、住田町、葛巻町、雫石町、岩手町、山田町、一戸町、釜石市は３歳以上の副食費を無償にしている。 本町は18歳以下の３番目以降の副食費を無償にしている。本町は０歳から副食費を含めて完全無償にすべきと考えるがいかがか。 （２）、小中学校の
学校給食費大幅減額に。2018年６月議会で「町長選で「
学校給食無料」を重要政策に掲げた候補の得票率は約46％であった。子育て支援として宮城県大衡村のように第１子１割、第２子４割、第３子８割、第４子以降10割減免してはどうか」と一般質問した。教育長は、「学校給食法及び同法施行令により、保護者は光熱費と食材費を負担することになっている。町は光熱費を負担している。現在の町の財政状況を考えると大衡村のように減免は難しい」と答弁した。 この町の考えは今でも変わらないのか。本町は大幅減額すべきと考えるがいかがか。 （３）、子どもの医療費、高校生まで窓口無料に。昨年12月議会での一般質問に対して町長は、「県の動向を見ながら、中学生までの現物給付について対応する。高校生までは医療機関の事務煩雑、
システム改修費用、小学生までの現物給付による医療費の伸びが不明なので、実施は困難である」と答弁した。 現在県内の
子ども医療費助成は、自治体によって異なっている。それに医療機関は混乱なく対応している。答弁の事務煩雑、
システム改修費用、医療費の伸びは実施しない理由にならないと考える。高校生まで窓口負担ゼロにすべきと考えるがいかがか。 （４）、学童保育所の環境改善を。関係者の努力により、新築、増築、増室、エアコン整備、保育料軽減、指導員複数本採用など学童保育所の環境は改善されてきた。しかし、入所希望者の増加等により、改善すべき課題が幾つか生じている。 以下、質問する。
①、金ケ崎などは、雨天時、室内しか遊び場がないので、落ち着いて学習できない場合がある。休業日は金ケ崎、北部、西、三ケ尻は小学校の体育館を活用できるようにすべきと考えるがいかがか。 ②、永岡、北部は入所数が定員超過している。小学校の多目的室等を活用し、分割すべきと考えるがいかがか。 ③、西は、小学校内に開所すべきと考えるがいかがか。 （５）、
インフルエンザ予防接種補助金増額及び対象拡大を。現在未就学児対象に1,500円補助している。未就学児の補助回数を２回とし、補助金額は2,000円に増額、対象を高校生まで拡大すべきと考えるがいかがか。また、
新型コロナウイルス肺炎の
予防ワクチンができた場合も、同様の対応をすべきであると考えるがいかがか。 （６）、
町奨学金制度の改善を。他制度との併用禁止規定を廃止したことは評価できる。現在の奨学金は、高校生月１万円以内、大学等は月３万円以内となっている。大学等は、月５万円に引き上げるとともに、入学時の資金として50万円程度を貸与する必要があると考えるがいかがか。 ３、国保税１世帯平均２万円減税を。昨年の６月と９月議会で、引き下げと18歳
未満均等割免除を一般質問した。国保基金は３億3,400万円ある。これは、１世帯平均17万8,000円の基金になる。１世帯平均２万円以上の引き下げは可能である。18歳未満の子供がいる国保世帯は、農業後継者や青年自営業者が多いと推定される。18歳
未満均等割免除は、このような方々を励ますことになる。宮古市は、一般財源活用で全額免除にした。本町の場合は、当面国保基金活用で免除すべきである。 以下、質問する。 （１）、2020年度、１世帯平均２万円引き下げるべきと考えるがいかがか。 （２）、子育て支援として18歳未満均等割を減免すべきと考えるがいかがか。 ４、
特別養護老人ホーム増設で待機者ゼロに。昨年９月議会で、「今年４月の自宅での特養待機者は10人である。特養が満床での待機であり、昨年より深刻な状況である。
次期介護保険制度計画に新たな
地域密着型特養ホーム整備を盛り込むべきである」と一般質問した。これに対し町長は、「施設整備する上での大きな懸念は介護人材が確保できないことである。高齢者世帯への
アンケート調査結果や近隣市の整備状況及び
町内介護サービス事業所の意見を聞きながら慎重に判断する」と答弁した。 来年度は、
次期介護保険計画を策定する年度である。 以下、質問する。 （１）、次期計画で
地域密着型特養ホームを１か所は整備すべきと考えるがいかがか。 （２）、国民年金で入れる特養ホームを増設してほしいという声が多数寄せられている。この声に応えた対応をすべきと考えるがいかがか。 （３）、
介護職員不足などにより、訪問介護などから撤退する事業所が増えている。その対策は万全か。 （４）、
介護職員確保策をさらに充実させるべきと考えるがいかがか。 ５、安心安全の
災害対策充実を。昨年の台風19号は、本町内でも崖崩れ、農地、道路破損など大きな被害を出した。地球全体の気候変動により、さらに巨大な台風、豪雨などが襲来する可能性がある。これに備えた対策を策定し、住民に徹底しておくことが大切である。また、強力な直下型地震にも備える必要がある。 以下、質問する。 （１）、町内の北上川無堤防区間の整備を国に継続要望しているが、その事業化の見通しはどうか。 （２）、町内河川の支障木撤去を県に要望してきた。その進捗状況はどうか。 （３）、全町民対象に避難勧告や避難指示が出ても、避難するかどうか迷ったという町民が多かった。事前の
ハザードマップ配布が役に立っていないことを多くの被災地は証明している。
崖崩れ危険地域住民、
浸水危険地域住民には、事前に口頭や文書で徹底しておくべきと考えるがいかがか。 （４）、避難所の環境整備が必要である。障がい者、女性、子供、高齢者など弱者でも安心して避難できるよう、次のように改善すべきである。 ①、冷暖房が整備されていない避難所がある。早急に整備すべきである。停電でも対応できる準備も必要であるがいかがか。 ②、多くの避難所は雑魚寝せざるを得ない。
段ボールベッド、段ボールつい立てを備蓄しておくべきと考えるがいかがか。
③、段ボールベッド等を利用し、町立診療所を福祉避難所として活用すべきと考えるがいかがか。
④、避難所を開設した場合、各避難所に医師、看護師、保健師等を派遣し、健康相談に応じる体制をつくるべきと考えるがいかがか。
⑤、災害発生時に防災無線は聞こえないという苦情が多い。消防署のように録音で放送内容を電話で再確認できる体制を確立すべきと考えるがいかがか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 答弁内容に時間がかかると、こう思いますが、早めて早口で申し上げますので、よろしくお願いいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私から先に答弁をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染への対応についてでございますが、町内で感染者が出た場合を想定した役場の体制については、２月27日に
新型コロナウイルス感染症の発生、その際の感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会経済への影響を最小限に抑えるため、金ケ崎町
新型コロナウイルス感染症対策本郡を設置いたしました。同日開催した本部会議では、安倍総理の「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、
文化イベント等については、今後２週間は中止、延期、または規模縮小等の対応を要請する」という発表を受けまして、その対応方針を協議いたし、高齢者や不特定多数が参加する町主催のイベント及び事業については当面３月13日まで中止、または延期することを決定いたしたところでございます。 住民への周知につきましては、ホームページ及び広報かねがさきお知らせ版におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う
イベント中止等についてお知らせをいたしております。併せて地域などの行事について、不要不急のイベントなどの中止や延期の検討を依頼しているところでございます。 仮に町内において感染者が出た場合は、岩手県が対応することとなっていることから、岩手県の指示、要請に基づき対応してまいります。 次に、感染症への訓練についてでございますが、
金ケ崎診療所におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定いたし、受付におきまして、
当該マニュアルに基づく受付対応を確認するとともに、医師、看護師については感染予防としてガウン、帽子、マスク、ゴーグル、手袋等を装置した診療訓練を実施いたしております。感染予防に必要な防具服等については、ガウンが550枚、帽子100枚、Ｎ95マスク797枚、ゴーグル34個、
フェイスマスク50枚、手袋6,700枚を備蓄しておるところでございます。３月３日現在の話であります。 次に、高熱者と一般外来者との待合室の区分についてでございますが、２月26日に診療所に
発熱者専用入り口、待合室を設置いたし、37.5度以上の発熱者については、インターホンでその旨を伝えていただくよう正面入り口に掲示するとともに、赤い矢印により診療所北側の
発熱者専用入り口への動線を示しておるところでございます。 また、待合室につきましては、
発熱者専用入り口を入ってすぐの場所にパーティションで仕切りをした区画、３区画を設置いたしまして、一般外来からは受診者が見えないような、そういう形にいたしております。 次に、検査体制の質問についてでございますが、新聞報道によれば３月６日から検査について保険が適用され、これまで保健所が必要と認めた場合に限定しておりましたが、医師が感染を疑い、必要と判断すれば、保健所を通さず可能となったところでございます。しかし、全ての医療機関で受けられるわけではなく、主に感染防護が整った全国約860の専門外来病院が対象とのことであります。国、県から詳細が示されておりませんので、現時点では県内でＰＣＲ検査ができるのは、盛岡市の岩手県
環境保健研究センター１施設となっておるところでございます。 次に、救急車等で感染者を移送する消防署の体制についてのご質問にお答えをいたします。
奥州金ケ崎行政事務組合消防本部に確認をいたしたところ、
新型コロナウイルス感染症患者の移送については、感染症法により都道府県が行う業務とされておりますが、平成28年３月31日付で岩手県と
奥州金ケ崎行政事務組合の間で、感染症患者の移送に係る協定書を締結しており、胆江地区管内で同時に複数の患者が発生するなど、奥州保健所の移送能力を超える場合には、奥州保健所の要請に応じて、救急車両による移送の協力を行うことを確認いたしております。仮に奥州保健所から協力要請があった場合、水沢消防署におきまして
専用救急車両１台を配備し、患者を搬送することとしており、消防職員には防護服を着用させ、救急車内も要請をして対応に当たり、対応後は
次亜塩素酸ナトリウム水溶液またはアルコールにより清拭消毒を施し、感染が拡大しないように手順を隊員間で確認をいたしております。 なお、通常時の救急活動で
新型コロナウイルス感染症疑い症例があった場合は、直ちに保健所に連絡し、対応について相談する手順としておるところを確認いたしております。 次に、町内感染者の
入院医療機関についてでございますが、
胆江圏域感染症対策連絡会議、
新型コロナウイルス感染症対策会議において示されました
新型コロナウイルス感染症患者奥州地域発生時フロー図、これは令和２年２月18日に作成をされたものでございますが、まずは各保健所に設置されている帰国者・
接触者相談センターが帰国者・接触者外来と受診調整をし、検体採取を依頼すると。採取した検体は、岩手県
環境保健研究センターで検査をし、陽性の場合は各保健所が感染者を第２種
感染症指定医療機関へ移送するとなっております。この第２種
感染症指定医療機関は、県内の二次医療圏ごとに９か所ございます。胆江二次医療圏では、奥州市総合水沢病院となっております。 次に、町イベントの自粛、規模縮小についてでございますが、
町イベント等の開催については、さきに答弁したとおり、安倍総理の「今後２週間は中止、延期、または規模縮小等の対応を要請する」、この発表を受けまして、当面３月13日までのイベント等については中止、または延期といたしたところでございます。具体的には、
診療所健康増進教室、
地域づくりフォーラム、
東日本大震災犠牲者追悼式のほか２事業を中止、町民大学ほか１事業を延期いたしております。また、学校行事等については、
中学生海外研修については中止、卒業式等については規模を縮小し開催することといたしております。イベントや会議などの中止、または延期する期間は、今後の感染拡大などの状況に応じて見直しを行ってまいります。 次に、マスク不足に対する町民の不安解消への対応についてでございますが、２月20日の区長配布におきまして「感染症対策への協力をお願いします」のチラシを全戸配布いたし、公民館への掲示依頼をいたしまして、正しい手洗いの仕方及び
せきエチケットについての普及啓発、さらには不要不急の外出は避けるなどの対策の呼びかけをいたし、協力をお願いいたしておるところでございます。 なお、医療機関等においてはマスク不足が懸念されていることから、町民の皆様が安心して医療機関を受診できるよう、
胆江圏域感染症対策連絡会議、
新型コロナウイルス感染症対策会議におきまして、岩手県に対し、マスク及び消毒剤の供給ルートの確保を要望いたしておるところでございます。 次に、学童保育所、保育園及び
放課後等デイサービスクレヨンについて、感染者が出た場合の対応についてお答えをいたします。まず、各施設におきましては、
コロナウイルスにかかわらず、全ての
感染症予防対策を日常的に行い、児童へ手洗い、うがいの徹底や登園時に児童の体調を確認し、体調不良の場合には自宅での保育を保護者へ依頼をお願いいたしておるところでございます。 その中で、学童保育所及び保育園におきましては、感染者が確認された場合は厚生労働省の通知に従い、原則的に臨時休園を行うことといたしております。臨時休園の規模や休園期間につきましては、奥州保健所と協議し決定をしていただくことになります。 また、
町社会福祉協議会が運営する
放課後等デイサービスクレヨンは、町内に３か所ございます。送迎について同一のバスを使用することからも、利用者のうち、一人でも感染者が発生した場合には、３か所全ての
放課後デイサービスを閉所する予定をいたしておるところと聞いております。認識をいたしております。 次に、子育て支援最優先の町政についてと。０歳から
保育料完全無償についてお答えをいたします。昨年12月議会におきまして、同様のご質問を頂き、答弁をいたしておるところでございますが、完全無償化の実施には多くの財源が必要となり、現在の町財政を鑑みますと困難であると、こう考えておるところでございます。しかしながら、子育て支援の充実は本町における重要施策でありますので、令和２年度から０歳から２歳児の
保育園保育料の軽減を図ったところでございます。 ３点目の子どもの医療費、高校生までの窓口無料についてのご質問にお答えをいたします。医療費助成につきましては、各市町村で対象者、給付内容等はそれぞれ異なっておりますが、償還払いの際は各市町村の給付内容に関係なく、一度医療機関で自己負担分を支払っていただき、その後に各市町村がそれぞれの給付内容によって受給者に医療費を還付することから、給付内容等の違いが医療機関での事務に関係することはありません。 一方、償還払いと現物給付が市町村ごとで異なった場合は、医療機関での自己負担の支払い有無が市町村ごとに異なるため、事務が繁雑となる支障を来すおそれがあります。このほかにも国から交付金の減額、町単独での
システム改修経費、または昨年８月から小学生まで拡大した現物給付による医療費の伸びは、前年対比で月平均125万円増の約450万円となっており、年間では約5,400万円と大幅な増加が見込まれておりますので、財政に及ぼす影響は大きいと考えております。
現物給付対象者拡大につきましては、今年８月から県が統一して中学生までとする方向で進められていることから、子育て支援の充実とはなりますが、さらに医療費の増加が見込まれるところであります。 以上の理由から、高校生までの
現物給付拡大はできないと考えております。 次に、学童保育所の環境改善についてお答えをいたします。初めに、学童保育所において雨天時の遊び場として小学校の体育館を利用すべきとのご質問でございますが、運営主体である
町社会福祉協議会に確認をしたところ、利用したいときは予約状況を確認し、利用しているとの回答を頂いております。なお、雨天や晴天にかかわらず児童が施設外で遊ぶ場合は、施設内に残る児童の監督を行う指導員と、施設外で遊ぶ児童の監督を行う指導員を分けて、可能な範囲の施設外の遊びを行っているものと認識をいたしております。 次に、永岡学童保育所及び北部学童保育所の利用児童が多いため、小学校の多目的教室等を活用し、分割すべきとのご質問でございますが、現在教育委員会、
町社会福祉協議会、子育て支援課におきまして、小学校の多目的教室の活用を含め対応を協議いたしておるところでございます。 次に、西学童保育所及び小学校内に開所すべきとのご意見についてでございますが、西学童保育所は条例基準を満たしている施設でございまして、昨年度には児童が完全に過ごせることができるようエアコンを設置し、環境改善を行っておるところでございます。また、施設内外の遊びの場も備えていることから、放課後の児童が過ごす環境としても十分な環境であると考えております。よって、西小学校への学童保育所の開所は考えておらないところでございます。 次に、インフルエンザ予防接種補助金額及び対象者拡大についてでございますが、発症予防及び重篤化予防を目的として、現在１歳から５歳の乳幼児に対し、１回目接種のみで1,500円を被生活保護世帯に属する場合において全額助成をいたしておるところでございます。 季節性インフルエンザワクチンにつきましては、死亡や重症化の防止に一定の効果があることが認識されておりますが、100％の効果は保障されておらず、感染防止や流行の阻止に対する効果は証明されておりません。まれではありますが、重篤な副反応が起こる場合もあることから、ワクチン接種は総合的な判断の下に進めていく必要があると考えております。 日本小児科学会では、１歳以上６歳未満の乳幼児についてはインフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率20から30％となることを説明した上で、任意接種してワクチン接種を推奨していることが適切な方向であるとの見解を示しておるところでございます。あくまで任意接種であることから、公費助成という観点から、現行の助成額の増額や流行性に関するデータがない高校生までに対する助成は現段階では難しいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の予防接種につきましては、ワクチンや制度等が決定しておりませんので、法整備がされ次第検討してまいりたいと考えております。 次に、2020年、令和２年度の国保税１世帯平均２万円引き下げるべきとのご質問にお答えをいたします。現在の国保財政につきましては、特別交付金等の減額、被保険者の減少等による国保税の減少のため、令和元年度における決算の繰越金はほぼないものと見込んでおります。また、単年度収支として見た場合は、前年度の繰越金が約4,160万円、国保財政調整基金からの繰入金が約1,350万円となっております。この部分が赤字となる見込みなので、今後の財政運営に支障を来すおそれがございます。仮に議員ご提案の基金を活用し、国保税１世帯２万円引き下げた場合は、年間約3,800万円の基金繰り入れが必要となる、こういう状況でございます。 また、今後本年度と同様に単年度収支が約5,000万円の赤字となった場合は、減税分と合わせまして約8,800万円を基金から取り崩すこととなるため、現在の基金残高３億2,000万円は４年ほどで枯渇し、その後は国保税の大幅な引き上げが必要となってまいります。このことから、国保税１世帯平均２万円の引き下げはできないと考えております。 次に、子育て支援として18歳未満均等割を減免すべきとのご質問にお答えをいたします。議員ご提案の基金の活用としての18歳未満均等割を減免することについては、仮にこのままの税率で実施した場合でも、減免率の550万円と単年度赤字分がございます。これを合わせますと、毎年5,550万円ほどの基金繰入れが必要となります。この場合は、６年ほどで基金が枯渇をし、その後は国保税の引上げが必要になると考えられますので、18歳未満均等割の減免はできないという状況でございます。 次に、
特別養護老人ホーム増設で待機者ゼロについてのご質問にお答えをいたします。まず、
地域密着型特養ホームを１か所は整備すべきとのご質問でございますが、昨年の９月定例会でもお答えをいたしておりますとおり、現在集計中の高齢者世帯への
アンケート調査では、町民の皆様のニーズ等も把握しながら検討していきたいと、こう考えております。 次に、国民年金で入れる特養ホームの増設についてでございますが、このご質問につきましても、先ほどと同様回答ということでご理解を頂きたいと思います。 なお、介護保険では所得の低い方に対しては所得に応じた自己負担額の上限、限度額が設けられており、これを超える利用者負担はなく、超えた部分は特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されることと、こうなっておるところでございます。 次に、訪問介護などから撤退する事業者への対策についてでございますが、訪問介護の人材不足は全国的にも深刻な問題であり、ご指摘のとおり町内においても撤退や休止をする事業者があるのは事実でございます。しかし、現段階におきましては、幸いなことに隣接市の事業者が撤退した事業所の利用者を引き継いでいただいていることや、新たに金ケ崎の利用者もケアしていきたいという事業者がありますので、大きな支障は今のところ生じていない、こう思っております。 次に、介護職員確保等の充実、確保策の充実についてでございますが、町の単独補助金が一定の成果を上げているのは事実でありますので、３年間という時限措置で始めた補助金ではございますが、継続の必要性についても次期計画の策定委員会の議題として、委員の意見を聞きながら判断していきたいと、こう考えております。 次に、安心安全の
災害対策充実についてのご質問にお答えをいたします。１点目の北上川無堤防区間の整備についてでございます。毎年北上川上流改修期成同盟会及び金ケ崎町三ケ尻地区北上川護岸促進協議会と協力をいたしまして、早期着工を国に要望いたしておるところでございます。事業化の見通しにつきましては、令和元年第６回議会定例会の一般質問でも答弁をさせていただいておりますが、国では人的被害を防ぐ堤防整備に重点を置いて実施している状況でございます。農地の冠水被害だけではストック効果としては低いとのことから、現時点では整備に向けた具体的な計画は有しておらず、他地区の事業進捗状況を見ながら対応していきたいとのことでございます。 県内での堤防整備においては、周辺の圃場整備に合わせて堤防整備に係る事業用地を創設換地することにより生み出す事業促進を図った事例等があると聞いております。現在は圃場整備整備の導入に向けて取り組んでいる三ケ尻地区が堤防整備と一体的に進めることの可能性について、地元住民の意向なども確認しながら、無堤防区間の事業化について模索、検討して進めたいと考えております。 次に、町内河川の支障木撤去についてでございますが、今年度県南広域振興局土木部では、宿内川の上流端、千貫石のため池放流路でございますが、ここから赤稲田橋、森山３号線でございます、までの約８キロの区間におきまして、国土強靭化計画に基づく広域河川改修事業により、支障木の伐採及び河道掘削を実施いたしておるところでございます。 宿内川につきましては、下流から毎年県単独事業におきまして支障木の撤去を実施し、来年度で全線が完了する予定でございます。しかし、町内には県管理河川がまだ３河川ございますので、これら河川の支障木撤去の対応につきましても、継続して要望してまいりたいと考えております。 次に、
崖崩れ危険地域住民、
浸水危険地域住民への事前の周知についてのご質問にお答えをいたします。町では、平成30年３月に金ケ崎町防災マップを全戸配布するとともに、町のホームページに掲載をし、北上川や防災重点のため池が決壊した場合の浸水想定区域や土砂災害警戒区域について町民に周知を図っているところでございます。 なお、土砂災害警戒区域に住居がある住民の方に対しては、平成26年10月に文書にて注意喚起を行っているとともに、豪雨や台風接近が予想される場合には、電話にて個別に注意喚起を行っているところでございます。 また、浸水想定区域につきましては、町内広範囲にわたることから、町の広報等を通じ、金ケ崎町防災マップの浸水想定区域を再度確認していただくよう周知を図っているところでもございます。 次に、避難所の冷暖房の整備と停電でも対応できる整備について、準備についてのご質問にお答えをいたします。一次避難所に想定している各地区センターでは、冷暖房を備えた部屋があるとともに、停電時に備え、発電機やＬＥＤランタンの配備を行っております。一方、多人数の収容を想定した併設されている体育館には冷暖房設備が整備されていないことから、特にも夏場の避難所運営にはスポットクーラー、扇風機等の確保が必要でありますので、この確保対策について検討を進めてまいります。 次に、
段ボールベッド、段ボールつい立ての備蓄についてのご質問にお答えをいたします。現在自動膨張式のクッションマットの備蓄を進めているところでございますが、避難者の数により、
段ボールベッド、段ボール等のつい立ての使用が必要となる場合も想定されますことから、今後備蓄について検討してまいりたいと考えております。 次に、診療所の福祉避難所としての活用についてでございますが、福祉避難所は災害発生時に一次避難所での生活が困難な要介護、障がい者などの要配慮者が避難生活を送ることができるよう設置するもので、現在金ケ崎町では福祉避難所の設置に関する協定を町内に福祉施設等を有する９法人と締結をいたしており、14施設がその対象となっております。 なお、福祉避難所には介助員等の配置が必要となりますが、協定により各法人に人員配置につてご協力いただくこととなっております。 金ケ崎町地域防災計画では、医療機関は災害時において傷病者の受入れができる体制確保に努めるとあり、診療施設建設に係る整備構想にも大災害時の受入れにも対応できる施設整備を項目の一つに掲げて施設整備を行っております。このため診療所は、停電や断水が発生しても非常用自家用発電機が作動し、水の供給に用いるポンプや空調設備も作動できるようになっております。災害時にもライフラインを保つことができるため、傷病者に医療処置を行うことが可能となっております。 そのほか医療スタッフは、災害時に医療救護班を編成し、必要に応じて避難所等への巡回も求められております。災害時の役割分担を明確にし、必要な方に必要な支援を行うことができるよう、福祉避難所は協定を締結している９法人に協力を要請することとし、
金ケ崎診療所は医療の提供を優先することが重要と考えております。 次に、避難所に医師や看護師等を派遣し、健康相談に応ずる体制をつくるべきというご質問でございますが、金ケ崎町地域防災計画では、災害時に保健福祉センターは救護所を設置し、保健指導等を行うことになっておりますので、医師や看護師、保健師等は必要に応じて避難所で応急処置や健康相談を行う体制となっております。なお、町の防災訓練の際も医師や看護師、保健師等が参加し、応急処置や健康相談が必要であることを想定した内容で行っておるところでございます。 次に、防災無線の放送内容を録音で電話で再確認できる体制の確立についてのご質問にお答えをいたします。防災無線の放送は、気象状況等により聞こえない場合があることから、町では防災情報発信の多重化を進めております。防災情報については、現在のところ防災無線のほかテレビ放送、緊急告知エフエムラジオ、これは奥州エフエムでございます。岩手モバイルメール、これは金ケ崎町からのお知らせ、さらにエリアメール等でお知らせしているところでございますが、さらなる多重化の観点から、放送内容を録音で電話にて再確認できる、その方法についても検討していきたいと、こう考えております。 以上で12番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁といたします。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長、答弁願います。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 ９点目の感染者が出た場合の質問のうち、幼稚園分についてお答えをいたします。現在町教育委員会では、関係省庁等の方針を踏まえ通常どおり開園しておりますが、感染リスクにあらかじめ備える観点から、家庭で保育可能な場合はなるべく園児の登園を控え、ご家庭で過ごすようにご協力を求めているところでございます。 また、園児も含め児童生徒に次のような症状があった場合は、自宅での休養をするよう連絡をしているところでございます。 次のような症状とは、１つは37.5度以上の発熱がある場合、２つ目は強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難がある場合、そして風邪の症状が見られる場合の３つであります。このような症状が４日以上続いているときは、帰国者・
接触者相談センターに相談するよう連絡先も添えて文書を発出しております。万が一
新型コロナウイルス感染者が発症したことが町内の幼稚園にて確認された場合は、文部科学省の通知に基づき、設置者である金ケ崎町教育委員会は学校保健安全法第20条に基づく幼稚園の一部、または全部の臨時休業を速やかに行います。また、発症後の園舎の除染や園の臨時休業期間の設定等については、近隣の帰国者・
接触者相談センターである奥州保健所と連携しながら対応に当たりたいと考えているところでございます。 次に、２件目の子育て支援に係る小中学校の
学校給食費大幅減額にというご質問にお答えをいたします。学校給食費の無償化及び減額につきましては、これまでの議会においてもご質問を頂いており、その都度お答えをしてきたところであります。学校給食費の経費負担につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第２条において、人件費及び学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は設置者の負担とし、これ以外の経費、つまりは食材費と光熱水費については保護者負担とすることと定められております。当町においては、平成30年度の食材費と高熱水費の合計7,105万8,399円のうち光熱水費の1,178万2,630円については保護者の負担ではなく、設置者である町が負担しているところでございます。また、当町では経済的な困窮者に対する支援として、準要保護世帯に対しては給食費を全額町で負担し、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対する支援としては、給食費の半額を補助しており、平成30年度実績で406万6,344円を町が負担しております。 このほか町では、学校給食に町産食材の使用を推進するため、地産地消拡大事業補助金として121万円を補助し、市場価格よりも安価で仕入れ、子供たちに提供できるよう補助しているところであります。 このように、本来保護者に負担していただく学校給食費に係る経費7,105万8,399円のうち、1,705万8,974円を町が負担しているところであります。現在の町財政状況を踏まえますと、学校給食費の大幅な減額は難しいと考えておりますので、ご理解を頂きますようお願いを申し上げます。 次に、
町奨学金制度の改善につきましてのご質問にお答えをいたします。現在町では、金ケ崎町育英基金の管理及び処分に関する条例に基づく金ケ崎町育英基金制度があり、学校の種類により月額１万円から３万円を貸与しているところでございます。平成30年４月１日に、金ケ崎町育英基金の管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例により、貸与の要件に定められておりました他の基金との併用禁止の規定を解いております。貸与額は、近隣自治体の状況と比較してもおおむね同程度となっており、入学時の資金として貸与する奨学金につきましては、市町村単独の導入は多くない状況であります。奨学金の申請状況につきましては、昨年度と今年度の貸与申請はございませんでした。これらのことから、月額の貸与額の増額や入学時の資金としての貸与につきましては、現時点では導入の必要性は高くないものと考えており、今後の申請状況等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上で、12番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 12番、阿部隆一君。
◆12番（阿部隆一君） 質問項目が多くて再質問の時間なくなりましたので、補正予算とか、あるいは新年度予算に関係している部分がかなりありましたので、その質疑の際に関連していろいろ質問したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問ですけれども、
コロナウイルスの問題で現在岩手県ではＰＣＲ検査ができるのは県
環境保健研究センター１か所のみで、しかも１日最大20件ぐらいしか検査できないというふうに報道されております。それで、今まで岩手県で検査した検体数はマスコミ報道等では二、三十人、20人ぐらいだったと思うのですけれども、それで全員陰性ということだったわけですけれども、本町内でこのＰＣＲ検査までいった方はいらっしゃるのでしょうか。そこをまずお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査の実施者につきましては、公表されておりませんので、当方では把握してございません。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君。
◆12番（阿部隆一君） いずれ非常に検査体制が弱いということが全体的に問題になっているわけです。岩手県が幸いなところ、今のところ陽性というか感染者が出ていないわけですけれども、検査体制が充実してくれば出てくるのではないかとも言われているわけです。この辺のところ、やはり町としても県に対して、あるいは国に対してもう少し検査体制を強化するように、早急に要望していく必要があるのではないかなと思うのですけれども、それについてはどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） お答えいたします。 当然そういう体制づくりが必要だとは思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり、全国で860ほどの医療機関しか今のところないということでございますので、県内にその適用する医療機関があるかというところは、県のほうに教えていただきたいと思っていますし、週明けに県南局で会議がございますので、その際にその検査体制の強化については要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君。
◆12番（阿部隆一君） あとイベントとか行事の自粛等ですけれども、はっきりは分からないと思うのですけれども、いずれ今国民が、我々も心配しているのは、ワクチンも治療薬もないということで非常に不安に感じているわけです。それがどちらかでも、特に治療薬がはっきりしてくれば、この不安も収まるのではないかなと思うのですけれども。それまでこの心配というのは続くと思うのですけれども、行事等の自粛等は３月いっぱいということを昨日の会議で決めたということですけれども、４月１日からはその行事等は開始していくのか、解禁していくというそういう方向なのでしょうか、その辺お伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） お答えいたします。 昨日議会後に本部会議を開催いたしまして、３月31日までという方針を確認しております。４月１日以降については、現時点では未定でございます。状況の変化、感染状況等を踏まえながら、延長する、しないというのを判断していきたいと思っておりますし、判断に当たりましては、国のほうではまず10日間ということで延長しておりますので、その状況を踏まえて判断してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君。
◆12番（阿部隆一君） 次は、子育て支援のところで、０歳から２歳の保育料の見直しを図ったという答弁でしたけれども、具体的にはどのような軽減をする予定なのでしょうか、新年度予算で。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 令和２年度の４月以降の
保育園保育料について改正しようと考えているものでして、今ある現行の保育料の表には、Ａ、Ｂ、Ｃから３、それからＤは１から12というような形がありますが、そのＤの階層とかを増やしまして、もう少し均等割の額に対しての保育料をきめ細かくしたいという考えでございます。比較いたしますと、大体1,600円から高いところで１万1,000円ぐらいの減額という形になるところでございます。 減額の金額といたしましては、今の利用児童数とか保育料が発生している方の金額で考えますと、月額69万9,500円ほど減額になっていくと考えております。それで、児童１人当たりにしますと月額4,892円、年額で５万8,704円ほど保護者の負担が図られると考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君。
◆12番（阿部隆一君） それは全員対象なのでしょうか。それとも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと言いましたから、所得が高い世帯は対象にならないということなのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） 保育料は、基本的にほぼ全世帯の部分で減額になる予定でございます。ただ、今も第３子、あとは第２子は半額ですけれども、第３子の部分は無料そのままですが、各階層区分ごとに全部減額いたします。
○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君。
◆12番（阿部隆一君） 町議選が終わって最初の議会なのですけれども、この前の町議選で多くの当選された議員の方々は子育て支援、少子化対策、これを掲げて当選してきております、私を含めて。16名の議員で12名ぐらい、私の計算ではそういうことを掲げてきております。 それで、子育て支援、町の町長の施政方針にしても子育て支援というのは非常に重要な課題と、こういうふうに言ってきているわけ。それを最優先にすべきだというふうに私は考えているわけで、予算がないからできないというのではなくて、子育て支援については、まずその予算を確保して、ほかの予算を削ってでも子育て支援に回していくべき、今はそういう時期なのではないかなと私は思っているわけです。子供が誕生してこないということでは、日本の未来がありませんので、そういう面では例えば全体の補助金が17億円ぐらい、18億円、さらに言えば20億円ぐらいあるのですけれども、それを例えば一律10％とか５％とか削って、それを子育て支援に全体的に回すとか、やはりそういう思い切った転換を今やらないと、これをずるずるやっていくと、本当に後で後悔することになるのではないかと。子供がいなくなって、非常に大変な時代になってしまうと。 今やはり私たちは、そういう観点で予算がないからできないのではなくて、まず子育て支援の予算は最優先で確保して、そして残った予算でほかの事業をやっていくと。やはりそれぐらいの大きな転換をしていかないと、今は駄目な時期ではないかなというふうに私は思っているのです。議員の方々もそういうことを感じて、町民もそういうふうに感じているからこそ、この前の町議選で多くの方々が子育て支援、少子化対策の重要性を掲げてきたのではないかなというふうに思います。そういう点では、町政の転換をぜひ図っていただきたいと思うのです。これについて、町長はどういうふうに考えていますか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） お答えをいたします。 ご意見としては頂戴したいと、こう思います。ただ、予算は86億円計上させていただきましたが、予算の配分は偏ることはできないと。そしてまた、事業は継続性が必要であると。そういうような中で予算の配分は的確に行うのが妥当だと、こう思っています。しかし、そういう中でも子育て関係についての予算配分は令和２年度は重点とは申しませんが、プラスして行っているのは今答弁したとおりの内容でございますので、ご理解を頂きたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） これで12番、阿部隆一君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午前11時15分まで休憩を宣します。 休憩（午前１１時０１分） 再開（午前１１時１５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 14番、山路正悟君は出席をしております。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ４番、平志乃君。 〔４番 平 志乃君登壇〕
◆４番（平志乃君） ４番、平志乃でございます。このたび多くの皆様からご支援を賜り、この伝統ある金ケ崎町議会にて仕事をさせていただく機会を賜りました。初心を忘れず、全力で精進してまいる覚悟でございます。つきましては、先輩議員の皆様のご指導と理事者の皆様のお力添えを心からお願い申し上げる次第でございます。 それでは、初めての登壇でございますが、質問の機会を頂きましたことに感謝申し上げ、通告に従い３項目について質問させていただきます。 まず、政策・方針決定過程への女性の参画拡大についてであります。男女共同参画社会基本法によれば、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」をいいます。男女共同参画社会の実現により、地域社会が活性化するとともに、人を大切にした社会の形成、生活の質の高さにつながります。また、様々な分野に男女が参画することにより、人と人のネットワークが広がるとともに支え合う社会の形成につながります。男女共同参画社会の実現により、男性、女性、子供など全ての人にとって生きやすい社会となるものです。地域づくり、まちづくりを進める上で極めて重要なものであります。 しかしながら、近年において一昨年の東京医科大学をはじめとする医科大学における不正入試、女子差別が大きく問題になりましたように、社会の各方面においてまだまだ課題が多いのが現実であります。 当町の男女共同参画の推進については、第十次町総合発展計画において政策を推進するための視点の一つとして男女共同参画の推進が定められ、現在平成27年９月公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等を踏まえて、平成28年３月改定された「輝く未来への男女共同参画計画―第２次基本計画―中間改訂版」、通称「金ケ崎きらめきプラン」により様々な施策を実施されています。また、平成28年３月には、女性の職業生活における活躍及び次世代育成支援対策を推進する金ケ崎町特定事業主行動計画も策定されています。町の目指す「人と地域が支えあうまち金ケ崎」の実現にとって、また重点プロジェクトの「若者が暮らしたいまちを創る」、「女性にとって魅力的なまちを創る」、「活力と特色のある地域を創る」ためには女性の意見も十分反映されるように、女性の活躍推進政策方針決定過程への女性の参画拡大が必要であると考えています。社会における様々な政策、方針決定過程において男女が共に参画することが重要であり、女性の参画が少ない現状においては、女性の意見も反映されるよう女性の参画拡大や採用、登用における男女の機会均等などの一層の推進、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが求められています。そこで、町における様々な政策・方針決定過程への女性の参画拡大について２点お伺いいたします。 直近の町の審議会、委員会等における女性委員の割合並びに計画指標にはなっていませんが、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の40％未満にならない審議会、委員会等の割合は、平成27年度に比べどのようになっていますでしょうか。 ２点目でございます。町の行政職における女性の管理職の数は、平成28年１月１人、全課長職の人数の7.1％から平成29年４月の２人、同14.3％となりましたが、その後平成31年４月まで同数で横ばいとなっています。ちなみに、町の行政職の女性職員数は45人であり、全職員数の36％であります。 政府は、成長戦略の柱として位置づける女性の活躍の推進において、社会の指導的立場にある女性の割合を令和２年度までに30％程度へ引き上げることを目標としております。町は女性の活躍推進について、率先垂範する立場として女性の管理職登用を進める必要があると考えますが、政府が目指す比率30％程度の目標達成への取組と見通しはどうでしょうか。 次に、特別支援の推進等についてであります。発達障がいを持つ児童生徒への教育、対応について伺います。発達障害者支援法において、発達障がいとは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものとされています。自閉症の発症率については、1,000人対１人から２人程度と考えられていましたが、知的障がいを伴わない高機能自閉症の概念が普及するにつれ、発症率がさらに高くなることが想像されてきています。また、学習障がい、注意欠陥多動性障がい等については、平成23年度に文部科学省が実施した実態調査によれば6.5％といった結果が出されています。 しかし、発達障がい児・者数については成人期までを含めた調査資料がないことから、正確な人数の把握はできていないのが現状とされています。 なお、平成26年度に県教育委員会が実施した小・中学校の通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査によると、学習面か行動面で特別な支援を必要とする児童の割合は約5.7％となっています。学習障がいとは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す障がいであり、注意欠陥多動性障がいとは、気が散りやすい、忘れっぽい、ささいなミスをする、考えずに行動する、落ち着きがないなど、年齢相応に不釣合いな不注意、衝動性、多動性の症状が見られる障がいとされています。ちなみに、落語の真打、柳家花緑師匠は、学習障がいのうち字が読めない識字障がいであったと公表されています。 小中学校の普通学級に在籍する発達障がいの児童生徒の母親からは、学校でからかい等のいじめを受け、学校等に相談してもなかなか思うようにいかず苦労した、発達障がいについてなかなか理解してもらえない、障がいを個性として理解し接してもらえることを願っているとの切実な声を聞いています。町においては、総合発展計画において、特別支援教育について特別な支援を要する児童生徒が増加傾向にあることから、教職員のスキルアップや支援教員の配置の継続を課題として、小中学校や地域がそれぞれの個性を尊重し合える地域づくりの推進並びに全ての児童生徒がそれぞれの個性の発揮や可能性の拡大につながる学習環境の整備を施策の方針とされていますが、現状では発達障がい等の特別な支援を要する児童生徒に対するよりきめ細かな教育、対応が求められています。 そこで、４点についてお伺いいたします。 １、町内の学校における特別な支援を要する児童生徒の数及び障がいの状況並びに支援の状況はどうなっていますでしょうか。 ２、発達障がい等に対する教師、児童、保護者に対する理解の促進はどのように取り組まれていらっしゃいますでしょうか。 ３、発達障がい等の障がいに関連するいじめの防止について、どのように取り組みますでしょうか。 ４、福祉と教育の関連が大切と思われますが、どのように連携が行われているのでしょうか。 最後の質問は、防犯灯の整備についてであります。昨日の先輩議員の質問とも重複しますが、防犯灯の整備については町の総合発展計画において、生活環境施策の防災、安全施策として安全対策事業にて防犯灯の維持管理及び新設等の実施による防犯の未然防止に努めるとされているところです。また、都市基盤の整備においては、快適な居住環境を整えた居住系用途地域における住宅供給の支援や指導が挙げられておりますが、快適な居住環境の整備としても防犯灯の整備は重要と考えられます。さらには人口の減少への対策としての重点プロジェクト「若者が暮らしたいまちを創る」、「女性にとって魅力的なまちを創る」という面からも安心安全のための防犯灯の整備は重要であります。 しかしながら、近年人が移り住んでいる比較的新興の住宅地には、子育て世帯が多く住んでいるのですが、道路には防犯灯が少なくて暗いところが多く、住民からも通学する児童生徒の安全のためにも防犯灯を整備してほしいとの声が多いです。平成30年９月定例会では、先輩議員の夕暮れの下校時の安全を確保するため、子供の立場に立った防犯灯設置箇所を調査すべきとの質問に対し、教育環境整備と命の安全のため実態把握の調査が必要と考えているとの答弁がなされております。 そこで、お伺いいたしますが、その後実態把握の調査はどのように行われ、調査結果はどうでしたでしょうか。また、それに基づく防犯灯の設置状況はどうでしょうか。実際夕方から夜のこれらの街路を見ると、まだまだ暗く心配なところが多いので、ぜひ防犯灯の整備を進めてほしいのですが、今後の取組について併せてお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ４番、平志乃議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私から先に答弁をさせていただきます。 町では、男女共同参画社会の実現に向けた施策の一つとして、政策、または方針の決定過程に女性の意見を反映させるため、町の市議会、委員会等への女性委員登用を進めておるところでございます。 さて、町の審議会、委員会等の女性委員の全体割合につきましては、平成27年度の実績値で申し上げますと、29.2％と比較し、平成28年度は30.2％、29年度は32.1％、30年度は32.5％と実績値が30％台前半の数字で推移をいたしておるところでございます。 次に、女性委員割合が40％を超える審議会、委員会等についてでございます。平成27年度における町の審議会、委員会等の全体数は37でございます。そのうち女性委員割合が40％を超える審議会、委員会の数は12でございます。委員会の数は12でございまして、割合が32.3％、平成28年度は全体数が40、そのうち女性委員割合が40％を超えるのは13で、32.5％。平成29年度は全体数が40、そのうち女性委員割合が40％を超えるのは15で、37.5％でございます。平成30年度は全体数が39、そのうち女性委員割合が40％を超えるのは13でございまして、その割合が32.5％となっております。平成27年度以降、30％台で推移をいたしておる状況でございます。 次に、町の行政職における女性の管理職登用についての取組と見通しについてでございます。政府においては平成22年の閣議決定により、行政だけではなく社会のあらゆる分野において、2020年までに主導的地位に女性が占める割合が少なくても30％程度とする目標を掲げております。町におきましても、女性活躍推進法に基づき、平成28年に特定事業主行動計画を定めまして、管理職に占める女性の割合について政府目標と同じ30％として取り組んできたところでございます。 国の直近の公表資料におきましては、平成30年現在の数値が公表されておりますが、全国の民間事業所において11.8％、全国市町村の公務員で14.9％、岩手県内市町村の公務員で13.2％となっております。金ケ崎町では、平成31年４月時点14.3％であり、目標には達しておらない状況でございます。 しかしながら、管理職候補の層である、階層でございますが、その主幹、課長補佐職の女性の割合は特定事業主行動計画策定時の平成28年現在では15.4％でございましたが、平成31年４月時点では38.5％となっておるところであります。町では、人材育成について役職に応じた研修機会の創出、ＯＪＴを通した部下育成など、職員の資質向上に向けた取組を継続実施いたしておるところであり、また登用に当たっては人事評価、業績評価、あるいは能力評価に基づき、性差にかかわらず、性別にかかわらず、男女ともにその個性と能力を十分に発揮できるよう、人物本位の登用を行っておるところでございます。 議員お話しのとおりでございますが、社会における様々な政策、方針決定過程において、男女が共に参画することは行政運営においてとても重要なことだと考えております。町では、今後も職員の人材育成の取組を柱としながら、先の目標達成に向けて着実に取り組んでいく考えでございます。 次に、防犯灯の整備について、町の取組状況を初めに私のほうから説明をいたします。実態把握の調査等に関しましては、後ほど教育長から答弁をいたします。 防犯灯の整備、設置につきましては、毎年各地域の防犯支部長から設置箇所の要望を頂きまして、防犯協会役員及び金ケ崎交番による現地確認を実施いたし、優先度の高い順に設置をいたしております。町としては、各地域の危険箇所等の実情を細かく把握している防犯支部長より要望頂くことで、より適切な場所への設置をしていると、こう考えております。 なお、例年10基程度の設置実績とはなっておりますが、今後も継続して設置を進めてまいりたいと考えております。 以上で４番、平志乃議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長、答弁願います。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） ４番、平志乃議員のご質問にお答えをいたします。 まず１点目、町内の学校における特別な支援を要する児童生徒の数とその状況並びに支援の状況についてお答えをいたします。令和元年度の特別支援学級在籍児童生徒数は、小学校は31名で全児童数の約3.9％で、中学校は19名で全生徒数の約4.5％となっております。通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒数は、小学校は４名で全児童数の約0.5％、中学校は６名で全生徒数の約1.4％となっております。該当児童生徒に対する支援といたしましては、各小中学校に特別支援員を配置し、必要に応じて授業や特別活動での支援を行っているところでございます。 ２点目、発達障がいに対する教師、児童、保護者に対する理解の促進にどのように取り組んでいるかとのご質問にお答えをいたします。まず、教職員につきましては、町教育委員会主催で各学校、園で定めている特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を実施し、教職員の発達障がいに係る支援の在り方等についての理解を深めているところでございます。また、各学校においては校内就学支援委員会が設置されており、定期的な会議を通して校内での実態把握や情報共有を行っているところです。 次に、児童生徒に対しましては、主に道徳や特別活動の中で一人一人の人間には個性があり、それぞれの個性は尊重され、互いに認め合うことが大切であることについての理解を図る指導が行われております。そして、保護者に対しましては、様々な個性を持つ児童がいることや、こだわりが強い児童及びコミュニケーションを苦手としている児童等に対する支援の在り方について、懇談会や学校通信等で周知を図っているところであります。 ３点目の障がいに関連するいじめ防止への取組につきましては、各小中学校でいじめ対策委員会を設置し、障がいに関連するか否かに限らず、いじめの原因と状況を把握し、解決に向けた取組を行っているところであります。なお、その結果につきましては、毎月教育委員会に報告され、情報を共有しているところであります。 ４点目の福祉と教育の連携につきましては、地域における障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための地域課題を議論する場であり、教育委員会事務局、小中学校教諭、幼稚園教諭も構成員となっております。金ケ崎町地域自立支援協議会の療育、発達支援部会において、町内子供の障がいの状況についても必要に応じて情報を共有し、連携を図っているところでございます。 次に、防犯灯の設置状況の把握につきましてのご質問にお答えをいたします。教育委員会では、令和元年８月に通学路の交通安全と登下校の防犯の観点から、現場確認を行ったところでございます。現場確認に際しましては、スクールガード、
ＰＴＡ、地域等からの情報や教職員等による学校区内の見回り結果を踏まえ、学校から報告があった対策要望箇所を教育委員会において整理し、主に新規に対策要望箇所として挙げられた危険箇所を関係機関の協力を得まして、現地調査を行ったところでございます。調査結果につきましては、主に交通安全に係る要望箇所が多くありましたが、防犯灯についての新設要望箇所を確認したところ、既に設置されていることを確認したところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全、安心な登下校を確保するため、引き続き関係機関及び関係課との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上で４番、平志乃議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ４番、平志乃君。
◆４番（平志乃君） ただいま町長から、女性参画拡大についての前向きなご答弁を頂きました。ありがとうございます。男女いずれか一方の委員数が委員総数の40％未満にならない審議会、委員会等の割合についても計画の指標にするなどとして、これからも女性の参画拡大の一層の推進を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 発達障がい児に関してでございます。発達障がい児に対する特別支援教育について、多方面からいろいろご答弁を頂きましてありがとうございます。様々な取組を頂いておりますが、障がいをめぐるいじめなどの問題も、結局は発達障がいなどの障がいが理解されないことや、人間としてのかけがえのない一人一人の個性を大事にできないことに大きな問題があるように思います。教員、保護者、児童生徒に対する発達障がいに関する理解の促進が必要であり、そのツールとして例えばＮＨＫの２分間アニメ、「発達障害って何だろう」というシリーズのような大人から子供まで特徴を理解しやすいものもございます。このようなものを適宜教材に使っていただいて、工夫して理解の促進に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、教育委員会、学校だけでなく、町の保健福祉担当の方としても岩手県発達障がい支援センター、その他の専門機関と連携しつつ、発達障がいの理解の促進に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） ４番、平議員のご質問にお答えいたします。 先ほどＮＨＫの教材を例にご説明いただきましたが、その教材の使用についていかがかというご質問についてお答えさせていただきます。今小学校、中学校では、道徳の教材として読み物資料になりますが、その教材の内容で社会福祉に関するような内容もございます。また、特別活動等でそれぞれの個性を持った子が集団でよりよく自適に過ごす、そういうような指導も行われております。そういうような活動も指導も行われておりますので、学校のほうには議員からご説明がありましたそのＮＨＫのアニメのような教材も紹介して、活用いただけるようにお伝えしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） お答えいたします。 発達障がいの理解促進につきましては、昨日及川みどり議員へのご答弁でもさせていただいたところでございますが、ああいうような活動を今年度も継続したいと考えておりますし、先ほど議員からご指摘のありましたセンターとも連携を図っていくことを検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ４番、平志乃君。
◆４番（平志乃君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。 もう一つ、街灯の整備についてでございます。昨日の先輩議員からの質問にもありましたように、住民の方からの要望が一番多いものでございます。もし必要とあれば、現状のペースではなく、特段の配慮をした集中的な整備が必要と考えます。これについてはいかがでしょうか。 また、防犯灯の要望は、各自治会等を通して把握は重要でございます。しかし、新興住宅街の比較的若い住民の方は自治会の活動への参加が少なく、必ずしも自治会への直接要望をしない場合も少なくないようでございます。また、年々新しい住宅も増えておりまして、子育て世帯の方も多いので、児童生徒等の安全の確保の立場に立って必要箇所を定期的に調査して進めることを必要と思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ご質問にお答えいたします。 まず最初に、住民の要望が一番ということで、今後も各地区からの要望にお応えするような形で防犯灯の整備は検討してまいりたいというふうに考えております。また、その中でも特別にこの地域に早急に整備しなければならないというような状況が仮に起きた場合については、防犯の役員会等を通じながら、その都度都度検討しながら、関係課と協議しながら、設置のほうを協議してまいりたいなというふうに考えております。 あと、若い方々が自治会へなかなか要望ができていないというお話もありましたけれども、実は防犯灯の設置に関しましては、町のほうで防犯灯を設置します。さらに、防犯灯の電気代も町のほうでお支払いすることになるのですが、防犯灯の管理はあくまでも地区での管理になります。さらに、灯具等が故障した場合については、地区での更新をしていただくというのがルールになってございますので、ここにつきましてはルールに沿った形で地域からの要望ということを第一番に考えて整備をしてまいりたいと思います。 あと、集中的に整備という部分につきましては、関係部署と協議しながら、そういった部分が必要になった場合については検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ４番、平志乃君。
◆４番（平志乃君） 昨日と重複した回答も、ありがとうございました。いろいろ検討されているということで、これからも住民の気持ちに沿っていろいろな議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（伊藤雅章君） これで４番、平志乃君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めまして、午後１時30分まで休憩をいたします。 休憩（午前１１時５０分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
△発言の訂正
○議長（伊藤雅章君） 議事日程に入る前に、12番、阿部隆一君に対する答弁が誤っていたので訂正したい旨、発言を求められておりますので、これを許します。 答弁者、子育て支援課長、どうぞ。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） お時間を頂きありがとうございます。 先ほど12番、阿部隆一議員の一般質問の中の答弁で、
保育園保育料の改正の中で、各階層の減額幅を1,600円から１万1,000円とお答えいたしましたが、2,400円から１万1,000円の誤りでしたので、訂正しておわびいたします。大変申し訳ございませんでした。
△施政方針及び
教育行政方針に対する質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第２、施政方針及び
教育行政方針に対する質問を行います。 なお、施政方針及び
教育行政方針への質問は、１議員１回のみといたします。 これより質問を許します。質問ありませんか。 ６番、阿部典子君。
◆６番（阿部典子君） ６番、阿部典子です。 まず最初に、金ケ崎町施政方針のほうからお伺いいたします。３ページ目、ちょうど真ん中ら辺になりますが、「新たに金ケ崎ミライラボ事業を実施し」とありますが、この内容についてお伺いいたします。 それから、４ページに参りまして、「また、新たに「子育て世代包括支援センター」を設置し」とあります。この支援センターの職員体制及び内容について、具体的なものがあればお伺いいたします。 それから、真ん中ら辺に参りまして、「在宅子育て応援金」の交付事業とあります。この具体的な内容についてもお伺いいたします。 それから、５ページに参りまして、真ん中よりちょっと上になります。「金ケ崎駅西側や土日ジャンボ市跡地など一般国道４号線では、民間企業による開発が進んできております」とあります。この土日ジャンボ市跡地の民間企業の開発がどのように進んでいるのか、詳細が分かれば教えていただきたいと思います。 そして、その下にあります、町として「必要かつ可能な支援を行う」とあります。どのような支援を行うかも伺いたいと思います。 それから、７ページに参りまして、下から７行目、「家庭ごみの手数料徴収制度の導入を検討」とあります。有料化を導入するに当たっての理由と、どのくらいの減量を目指しているのかをお伺いいたします。 それから、12ページに参ります。これも中段にあります。「新たに開始が予定されている「マイナポイント」による」とあります。マイナンバーカードとの関連と思われますが、どういう使い方で、どの程度の特典があるのか伺います。 それから、17ページに参りまして、上から３段目、「国選定の城内諏訪小路重要伝統的建造物群保存地区」云々とあります。その中の「歴史的景観の整備を推進」とあります。これは、毎年同様の項目が出ておりますが、具体的に令和２年度はどのような整備を行うこととしているのかお伺いします。 それから、そのまた２段下がって、「県内唯一の重要伝統的建造物群保存地区として、町内外及び県内外との交流を進めてまいります」という具体的な内容についてお伺いします。 それから、教育方針に参りまして、３ページ７行目に「家庭教育支援チーム事業」とあります。内容と、どのような方が関わってくるのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） ６番、阿部典子議員のご質問にお答えいたします。 施政方針の３ページの中段にあります「金ケ崎ミライラボ事業」についてでございます。こちらは、これまで実施しておりますキッズクラブですとかジュニアリーダー、中学生の町歩き学習事業など行ってきたところでございますが、こちらのほうはどちらかといいますと、今現在金ケ崎町の資源とかそういったものはどうなっているかを若い世代、中学生、小学生の皆さんに知っていただく事業でございましたが、新年度はさらに地域の今を知る機会の学習から、さらに10年後の金ケ崎はどうなっているかといったような、将来を考えていただく時間を設けた形で進めていきたいというふうに考えている事業でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） お答えいたします。 ４ページの子育て世代包括支援センターの関係でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうで母子保健法を改正しまして、この子育て世代包括支援センターの設置を法定化しております。全市町村において2020年度末には設置することということで、今進められているところでございます。こちらのセンターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することを目的としておりまして、具体的に行う業務といたしまして、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと、それから妊産婦や乳幼児等の課題や支援ニーズに的確に対応するために必要に応じて支援プランを策定すること、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこととされております。 それから、人員体制でございますけれども、センターの実情に応じて必要な職員を配置すること等はされておりますけれども、基本的にはまず保健師が１人でコーディネート役で必要というふうにされておりまして、あとはその実情に応じて社会福祉士とか看護師とかという形、もしくは子育て支援員といった形で体制をつくっていくというものでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） ６番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 在宅子育て応援金の交付事業でございますが、一般質問でもありましたが、保育園の保育料の改正を行って、子育て家庭の経済的な負担を軽減するという１つがありまして、この在宅子育て応援金はそれの２つ目というような形で、保育施設等を利用せずに乳幼児を日中家庭で子育てする保護者に対するお金という形で、基本保育園とか幼稚園、どこにも行っていないお子さんを０歳から２歳までですか、自宅で見ている家庭に対して補助を出したいという考えでございます。交付対象の乳幼児は満７か月から２歳児、２歳児というのは満３歳の誕生日以後最初の３月まで保育園に入っていない場合です。その方を対象にしまして、月額１人5,000円、１人5,000円を交付したいという考えでございます。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） ６番、阿部典子議員のご質問にお答えいたします。 まず、施政方針の17ページの……
○議長（伊藤雅章君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文浩君） お答えいたします。 ５ページの土日ジャンボ市の開発状況並びに町の支援内容ということでございますが、現在土日ジャンボ市の部分につきまして、これは民地でございまして、開発業者さんが今この土地を取得して、どのような開発をするかということで準備をしているという段階でございます。その開発業者さんにつきましては、開発していろんな事業をするに当たっては，県の開発行為というものの許可を得る必要がございますが、その開発行為の申請がまだ出てきておりませんので、詳細な部分についてはまだ承知をしかねる部分でございます。ただ、現在その売買が進めば、その開発行為の申請がなされて、内容が明らかになってくるというふうな状況でございます。 次に、支援内容でございますが、あの土地の部分につきましては大規模な開発ということで、我々のほうでは認識をしてございまして、大規模な開発が行われますと、その町有財産であります道路関係とかそういう部分も新たな整備が必要ではないかということで、現在開発業者さんと今連絡を密にしているところでございます。したがって、内容がこれで支援をしますとかそういう部分についてはまだ決定をしていないという状況でございます。 次に、12ページになりますが、マイナポイントによるポイント還元制度による消費活性化の対応ということで、これは現在消費増税に伴ってキャッシュレス決済についてポイント還元制度がございます。国の制度につきましては今1.5％の還元、そして登録したところについては５％の還元ということで実施をしておりますが、このポイント還元につきましては、たしか６月にその制度が終了すると。その後、また消費の落ち込みがあってはならないということで、新たにマイナンバーカードを活用したポイント還元制度を設けるということになってございます。 しかし、実はその内容が余り詳細にはまだ決まってございません。今私たちのところで情報をつかんでおりますのは、マイナンバーカードがある方がそこに、例えば２万円相当の入金といいますか、した場合に、いわゆる5,000円相当のポイントがついて、最終的にマイナンバーカードを使ってキャッシュレスで払った場合には２万5,000円分の買い物ができるというふうな内容というふうには聞いておりますが、例えばマイナンバーカードが使える店がどこであって、どういう登録をしてとか、ちょっとそこがまだ不明な点で、今国のほうでそのスキームを詳細を詰めているという段階だというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） お答えいたします。 ７ページの家庭ごみの手数料徴収制度の導入を検討してという部分でご質問を頂戴いたしました。初めに、家庭ごみの有料化の内容でございますが、増え続けている金ケ崎町のごみの排出量、あとはリサイクルがどうしても進まないというような現実がございまして、これを打破していくためにどうしたらよろしいかということで、実は令和２年度に家庭ごみの専用袋の販売価格に手数料を上乗せするような形で手数料徴収をして、ごみの有料化を取り入れて、リサイクルの取組のほうに還元するような形を取れないかというのを町民の皆様にいろいろとご説明をしながら検討をしてまいりたいなという内容でございます。 金ケ崎町の一応目標といたしましては、町民１人当たりのごみの排出量を１日当たり623グラム、リサイクル率を23％としておりますが、30年度の実績では町民１人当たりのごみの排出量が730グラム、ごみのリサイクルが13.2％ということで、これを何とか目標値に近づけていきたいなということで、来年度から検討を進めてまいりたいという内容でございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） 先ほどは失礼いたしました。６番、阿部典子議員のご質問にお答えいたします。 まず、施政方針17ページにあります伝建群の歴史的景観の整備推進についてお答えいたします。来年度も伝建群の中の保存物件の修理またはその他物件の集計も進めてまいりたいと思いますが、主なものといたしましては、旧三好家母屋の修理工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、その２行下の「町内外及び県内外との交流を進めてまいります」につきましては、伝建の全国協議会等もございます。また、岩手県の選定のところは金ケ崎町だけになっておりますが、秋田とか青森とかにもございますので、その他の辺りの、例えば研修の受入れをしたり、こちらから必要に応じて視察に出かけたりだとか、そういうところの交流も進めて、よりよい保存の在り方を探っていければと考えております。 続きまして、
教育行政方針の３ページにございます、真ん中上の辺りにありますが「家庭教育支援チーム事業」について、内容とどのような方かということをお答えいたします。これは新規事業になります。内容につきましては、今までは例えば不登校、問題行動のどちらかといえば教育的なアプローチで対応してまいりましたが、近年は虐待とか、あとは経済的な困窮の問題だとか、その内容が多岐にわたって複雑化しております。そこで、教育的なアプローチだけではなかなか課題解決には至らない。そこで、社会福祉的な面からのアプローチも必要だろうと。その子供だけではなく、その家庭に対する支援も必要だろうという考えで、より社会福祉的なアプローチも充実できるよう、家庭教育支援チーム事業というものを取り入れました。 そこで、家庭教育支援チームリーダーとして教育的な、また社会福祉的な、そういう知識をお持ちだったり、また今までそういう活動をされてきたり行動をしてきた、そういう方をリーダーとして選んで進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ５番、青木俊悦君。
◆５番（青木俊悦君） ５番、青木俊悦です。教育行政について、１点だけご質問いたします。 １ページから２ページにわたって幼児教育の充実ということについて列記されておりました。２年、３年かけてようやくここまで来たのかなと思っておりますが、１つ聞いておきたいことがあります。こども園に移行する最大のきっかけは、各家庭のお母さんたちの働き方が変わってきたということで、幼稚園には日中の送迎が難しくなって保育園に預けるようになったというきっかけがあったと思うのですが、今のこども園に移行したとしても、送迎に関するものが見えません。このような状況でいきますと、通園バスなりそういったものが従来どおり、例えば９時に迎えに行って３時に帰るとかという体制であれば、こども園に替えた意味が、また統合した意味が少し薄れてくるのかなと思っておりますので、これからのこの方針の中に送迎に関するもの、例えば受入れというのも変ですが、こども園に通う子が８時には来ていいよとか、帰りは５時だよとか、延長保育大丈夫だよというような環境づくりは考えていないでしょうかを伺います。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） ５番、青木俊悦議員のご質問にお答えいたします。 認定こども園に移行してからの子供たちの受入れ態勢でありますが、通園バスについては現状の運行どおりとさせていただきたいなというふうに今のところは考えております。そこで、子供たちの受入れなのですが、今も朝早い時間ですと７時半からの受入れというふうになっておりますので、そこは保育所と大体ほぼ同じような時刻だと思うのですが、朝のそういう時間からの受入れも考えておりますし、また終わりの時間も６時、２号認定の子は６時半、保育の必要な子供については６時半まで園で、そこにいられるというふうに、保育の面でも対応できるように考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ８番、高橋藤宗君。
◆８番（高橋藤宗君） ８番、高橋でございます。施政方針について何点かをまず初めにお伺いいたします。 ４ページの先ほどの在宅子育て応援金についてでありますが、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、こちらを実施するのは保護者からの要望なのでしょうか。それとも、安易にと言うと怒られますけれども、保育園をなるべく利用せずに自宅でやってほしいという、待機児童を減らすための取組というところから始まったのかについてまずお伺いをいたします。 それから、10ページの真ん中ぐらいですが、「避難行動要支援者登録台帳」についてお伺いをいたします。こちらについての作成は、自治会、民生委員、いろんな方が関わるとは思うのですけれども、誰が作成の主体者となるのでしょうか。これは、なぜ聞いたかといいますと、作った後に要支援者の避難誘導は誰がやるとか、そういったところも考えているのかということをお伺いいたします。 それから、隣の11ページの一番下のほう、「産業開発公社に対し」云々と、こうありますけれども、こちらの返礼品についてですけれども、こちらは正直言いまして、返礼品が目的で寄附をされる方が多いというふうに認識しておるのですが、こちらの取扱業務だけを委託するのでしょうか、それとも返礼品については町で決めた後に、その決めたものの取扱いの業務だけを委託するということなのでしょうか、お伺いいたします。 そして、13ページ、一番下のところの「幼稚園及び保育園の就園など就学前の児童に対する業務の窓口を一元化し」とありますが、こちらは子育て支援課の設置から４年ほどたって、既に一元化したと思っていたのですけれども、４年くらいたった理由と担当課は子育て支援課だとは思いますけれども、最終的な担当する係とか教えていただければと思います。 最後に、19ページの一番下、「一定額の財政調整基金残高を維持」とありますが、ちょっと質問もしにくいですけれども、この一定額の考え方なのですが、こちらは何億という考えなのか、債務のほうから義務的経費を引いた額の何割ですとか、ある程度の指針を言っていただければ、そのときそのときの財政の状況によるという答えだと、ちょっと具体的な数字が何となく分かりませんので、後々追及はしませんので、大まかなところを教えていただきたいと思います。 それから、
教育行政方針については１点のみ、３ページの真ん中くらいのところなのですが、「学校経営を支える教職員の負担軽減のため、各業務において簡素化・効率化を図るとともに、部活動指導員の導入を進めてまいります」とありますが、こちらは顧問の先生の負担を減らすという意味合いが強いとは思うのですけれども、将来的に顧問の先生というのを外して、部活動指導員という方がクラブの顧問といいますか、そういったところになることの布石なのかどうか、そこを１点だけ確認したいと思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） ８番、高橋藤宗議員のご質問にお答えいたします。 施政方針の４ページ、在宅子育て応援金のところですが、親からの希望かとかそういうことだとは思うのですが、まず前段にあった国が昨年の10月から３歳から５歳の無償化を始めました。そのことで幼稚園、あとは保育園に通う３歳から５歳は経済的支援があったわけです。それで、そのほかの子供たちはどうなのかという子育て支援の考えからいきますと、下の子たちには何もないのかなという話ということで、先ほど保育園に行っている子たちにはできるだけ保育料を軽減するということも１つ考えました。それと、また新規の事業として、それでは在宅で見守っているお母さんたちには何もないのかというところもあって、あくまでも安易な考えの待機児童対策という考えというよりも、子育て支援という家庭の経済的支援に着目してつくった応援金でございます。 それと13ページ、窓口の一本化ということなのですが、子育て支援課ができて４年になります。幼稚園の入園のところも子育て支援課でできますよという形ではやってまいりましたが、なかなか幼稚園の通園バスは教育委員会に残ったり、あとは幼稚園の正式な入所というのは幼稚園の園長先生方が正式に決めるものとか、教育委員会との連絡、連携がなかなか時間を要するところがありまして、もう少しスピーディーにできないかなということを考えました。それで、寄せていくのは教育委員会のほうに寄せて一本化したほうが、今後は窓口がいいのではないかということで、教育委員会のほうで幼稚園の分、そして新たに保育園の分が全て教育委員会のほうでいくという形になります。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） お答えいたします。 施政方針10ページ、中ほどの避難行動要支援者登録台帳の関係でございます。こちらの台帳の作成主体につきましては、金ケ崎町となります。作成に当たりましては、登録要項を定めておりますので、その中の対象者の方々をデータとして抽出して作成するという形ですけれども、あとは民生委員さんのご協力も得ながら、同意等を得るということで進めることもあります。 現在、昨年の台風19号の関係の際にも問題になりましたけれども、台帳の作成主体は町でございますけれども、情報提供に非同意の方が多くいらっしゃるということで、そこが今問題になっております。この台帳を提供いたしましても、地元のほうで避難訓練にも声をかけられないとか、どういうふうな訓練したらいいか分からないというような状況になっておりますので、新年度におきまして、町のほうで改めて対象者の方々に最近の気候変動の関係も踏まえまして、ご同意をいただくようにちょっと取組を進めていく予定としております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） 施政方針の11ページのところにございます町産業開発公社に対してのふるさと応援寄附の返礼品の取扱業務等の関係のご質問についてお答えをいたします。 現在のふるさと応援寄附金に関しましては、総合政策課のほうで担当しておりまして、寄附金の受付、あとは返礼品の発注等につきまして、あとは新たな返礼品の開発といいますか、そういった部分に関してやっております。 それで、まず産業開発公社に関して新年度からふるさと応援の返礼品の発注とか、そういった部分に関してまずはお願いをしたいというふうに考えておりまして、その取扱いの量に応じて、金額、量に応じて手数料をお支払いするというふうなことを考えております。行く行くは自前で返礼品の新たな産品の開発等までやっていただければ、それに応じて取扱品目が増えていくと、金額が増えていくということになれば、こちらから出す手数料等につきましても増えてまいりますので、そういったことで産業開発公社の自立の支援というか、自主財源の確保にも結びつくというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 財政課長。
◎財政課長（高橋宏紀君） お答えいたします。 19ページの一定規模の一定額の財政調整基金残高ということでございますが、市町村各自治体の規模によりましても、かなり大きいところ、小さいところあります。まず、そういったことで、おおむね平均的なということで、行財政に詳しい先生といいますか、学者の方が唱えているところですと標準財政規模、当町は52億円ぐらいになります。標準財政規模の５％から10％を税収変動に対応する分、災害時に対応する分としてもやはり５％から10％は最低確保すべきであろうということが書かれております。当町においても、そうなりますと税収変動では2.5億円から５億円、災害時も2.5億円から５億円ということになりますので、５億円から10億円の間ということになりますが、平均取って7.5億円という考えもございますけれども、できるだけ多く10億円程度、7.5億円から10億円程度は最低維持していかなければならないものと考えております。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。
教育行政方針３ページの中ほどにございます部活動指導員の件についてお答えいたします。この部活動指導員につきましては、国の流れを見ますと、その中学校における、高等学校における部活動を地域スポーツというふうに、地域とか団体とかとの関わりの中で考えていく。そのような中で、今教員の多忙化解消ということもございますので、その簡素化、効率化というところが言われているというところでございますが、議員のご説明にありました、だんだんに中学校の先生が担当者から外れる、なくすための布石というところまでは、町の教育委員会事務局としては捉えてございません。現状は、やっぱり町内の中学校の職員も、やっぱり部活動に関わる時間も多いと。土日も含めてなのですが、あと夕方も含めてなのですが。そのところを負担軽減という考えで、この部活動指導員を導入するというふうに捉えております。 部活動も、先生方は大変だというところもあるのですが、生徒指導上はやっぱり必要だ、大切だという声もありますので、今後についてはその辺も踏まえながら、慎重に考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ８番、高橋藤宗君の質問は、これで終わります。 ９番、千葉良作君。
◆９番（千葉良作君） ９番、千葉良作です。何点か質問したいと思います。 まず、施政方針についてお伺いしますが、１ページの真ん中頃に、「今年は町民憲章制定50周年」という、そういうふうなくだりがありますが、これを記念する事業を行うと、こういうふうになっておりますが、今までも昨年、その前も連続して生涯学習とかそれから町政施行何年という行事をしておりますが、それとこの町民憲章50周年の内容はどういうふうに違ってやるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 それから、２つ目は、９ページのやはり真ん中頃です。「高齢者福祉につきましては」ということで、「各地域の老人クラブやゆいっこハウスの自主運営に対する支援」と、こういうふうにありますが、これが予算等を見ていると、人数によってだんだん支援の額が決まるわけですが、これがだんだん少なくなってきていると。少なくなってきたということは、極端に言えば最後はゼロ円になるということになってしまうと、支援にならないのではないかなということで、何か支援する金額とか歯止めといいますか、このくらいないとやっぱりできないのではないかという、そういう限度を設けているのかどうかお伺いしたいと思います。 それから、15ページの真ん中頃に生涯教育センターのことについて述べてありますが、ここには直接は関わりあるかないかどうか、各地区センターに社会教育指導員という方々がおるのですが、この方々の仕事内容が本当にこれに適しているのかどうかといいますか、そういうふうな能力といいますか、スキル向上しているのかどうか、この辺の認識についてお伺いしたいと思いますし、その各地区センターの職員の仕事内容についても、やっぱり見直す必要があるのかなという気がするのですが、現在のままでいくのか、また何か各センターの行事等についての工夫とか削減とか、そういうふうなことを行ってこれをやっていくのか、その辺の大きな方針についてお伺いしたいと思います。 それから次、
教育行政方針について何点かお伺いします。まず、５ページ目の一番上のところに「英語教育の充実」ということで、金ケ崎は英語の町ということでやっておりますが、今年度から新しく教科になると。今までのような形とはいかないわけですが、この体制がどのくらいできているのかということについて、もう準備は万端なのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。 それから、７ページ目の上から２行目に「支援体制の充実」ということで「子どもはげまし制度」が記載されております。これは、ふるさと教育の推進という中身で、子どもはげまし制度が記載されておるわけですが、この辺、実際にこの制度を行うに当たって、その心構えといいますか、意気込みといいますか、そこをお伺いしたいなと思います。 それから、その７ページの真ん中頃に「令和２年度からプログラミング教育の必修化」とか、タブレット等が入るということで予算等も組まれておるわけですが、これはこれとしていいのですけれども、これもやっぱり指導者の体制ができているのか、研修なり、それから指導方法なり。研修しただけでは指導できないわけで、子供たちに教える方法というのもあるのではないかと思うのですが、この辺の体制ができているのかどうか、その体制についてお伺いしたいと思います。 それから、12ページのところですが、真ん中よりちょっと上のほうに「スポーツ吹矢や囲碁ボールなどのニュースポーツの更なる普及活動を行ってまいります」、これも大変いいことですけれども、何か金ケ崎のニュースポーツ見ますと、次から次からと出てきて、今覚えて面白いなと思っていると、また違う面白いのが出てきて、あっ、覚えたなと思うと、また次のやつが出て、道具をそろえるにしてもなかなかとても追いつかないという形で、中央センターから借りてきてまでやるというのも、近くならばいいでしょうけれども、できないのですが、何か今森山なんかではスマイルボウリングなんかも町大会やって、一生懸命荒巻なんかは、週に２回ぐらいも練習してみんなまとまってやっているのですが、何か町として取り組むものがあったほうがいいのではないかと思いますが、さらなる普及活動もいいですが、そうでない普及活動はどうでしょうかということをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） ９番、千葉良作議員のご質問にお答えをいたします。 施政方針１ページにございます町民憲章制定50周年の記念事業の関係でございます。今年度につきましては生涯教育40周年、来年度につきましては町民憲章50周年というふうな形で、毎年行事等、そういったものをやっているけれども、内容等に違いが出てくるのかというふうなお話でございました。実施する内容につきましては、記念式典とか記念講演だったり、あとは町民憲章50周年記念事業の冠を付した行事等ということで、体裁的には、外見からは大体似たような形にはなろうかと思いますけれども、内容につきましては今回の場合は町民憲章制定50周年ということですので、町民憲章の趣旨に沿った形での式典だったり講演だったり、そういったことを考えております。具体的な内容につきましては、今後詰めるような形にはなりますけれども、そういった趣旨で町民の方々にも一緒に参加していただいて、改めて町民憲章を振り返りながら、また新たな取組につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） お答えいたします。 施政方針９ページの老人クラブの自主運営の関係の支援でございますけれども、議員のご質問につきましては、単位老人クラブの構成員、人数が減っていく中で、人数に応じてお金も減っていくということで、会の活動に歯止めがかかる程度のお金がもらえるかどうかという質問と捉えておりますが、そういう趣旨で答えさせていただきますと、老人クラブ育成補助金、予算書上、やっぱり前年度よりも減っております。これ単位老人クラブの数が減った関係でございます。 すみません、今私の手元にある資料でいきますと、人員ごとによって、その助成単価が定められております。今私の手元にある最低のところでは、クラブの人数が11人から30人につきましては、月当たり2,300円掛ける12か月ということで助成をしていますので、その人数の幅で補助額が決められておりますので、例えば５から10というところにも資料が手元にございませんので、お答えすることできませんけれども、そういう形で定められております。 それから、こちらの９ページで申し上げておりますのは、単位老人クラブへの助成、補助金とはまた別途でございまして「老人クラブやゆいっこハウスの自主運営に対する支援」と記載しておりますけれども、こちらにつきましては介護予防事業の関係で記載しているわけでございますが、１年に最低４回はお集まりいただきまして、認知症や介護予防に関連する講座等をすれば、老人クラブ１団体当たり町の委託料を財源にボランティア連絡協議会から２万円を交付するという中身でございます。事業に係る支出であれば、使途は制限していないので、大変好評を得ているところでございまして、この件、これを拡大していきたいということで記載しておるものでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えをいたします。 施政方針の15ページでございます。生涯教育センターの関係、特にも地区生涯教育センターのことでございますが、まず地区センターには各地区２人ずつ地域づくり支援員と申しますが、今勤務をしていただいております。この支援員につきましては、２年前からファシリテーター研修というのを実施しておりまして、徐々にスキルアップをしていただいているところでございますが、最近ですと中学生の町歩き事業、そういったものにも積極的にアイデアを出していただいて活動してもらっている状況でございます。 また、地区センターの仕事の内容ですとか行事の工夫というところの見直しの部分のお話でございましたが、こちらのほうにつきましては、地区の運営懇談会という集まりがありまして、１年間の地区センターでの行事をどのようにするかという話合いの機会があるわけですが、現在のところは例年同じような事業を日程調整するための会議になっているやに伺っております。したがいまして、こちらのほうをちょっとやり方を改めまして、地域の課題解決をしていくための話合いの機会を設けるような、そうした会議の場にしていきたいと。そして、それに伴いまして必要な事業、必要でない事業、その辺を精査しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 次に、
教育行政方針の12ページ、ニュースポーツの関係でございます。今現在町のほうではスポーツ推進委員各地区に３名おりますが、スポーツ推進委員を通じてスポーツ吹矢に力を入れて取り組んでいるところでございます。ここの
教育行政方針には、囲碁ボールのことも書いてございますが、基本的にはスポーツ吹矢を各地区で普及をしていきまして、将来的には町の全体的な大会を開催できるような形に持っていきたいと考えてございます。 なお、出前講座などを町で実施というわけでございますが、そこでは囲碁ボールですとかスマイルボウリングとか、そういった要望もございますので、そうしたものについては適宜対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。
教育行政方針の５ページに書かれております英語教育の充実についてお答えいたします。 来年度から英語科のほうの全面実施による体制は万全かというご質問につきましては、来年度から全面実施となりますのは、５、６年生が英語の教科化、３、４年生が外国語活動ということで、全国の小学校で実施されるというものでございます。本町におきましては、平成26年度に教育課程の特例校に指定を受けてから５年間取り組んできた実績がございます。本町におきましては、小学校１年生から、もう既に外国語活動的な取組も進めておりますので、子供たちもその活動にはなれ親しんできておるところでございます。 また、小学校は５校なわけなのですが、ＡＬＴ４名、英語の指導者が事務局内に１名おりまして、その５名が全部回るという体制も万全になっております。また、来年度の全面の実施に移行できるように、今年度既に５、６年生、３、４年生においても全面実施と同じ時間数が年間組まれておりますので、その点についても万全な体制で取り組んでいると考えております。 次に、７ページの子どもはげまし制度についての心構え、意気込みについてのご質問ですが、今大きな枠では自治体の経営改革という流れの中で、様々な事業の縮小だとか、なくすだとか、そういうのも言われているところなのですが、この子どもはげまし制度の実績を見ますと、やっぱり子供たちのアンケート結果から効果は見られているなというふうに思っております。子供たちの自己肯定感を育んで、その延長線上にやっぱりふるさとに対する愛情というふうにつながっているのかなというふうに考えておりますので、子供たちが自立的に行動できる、そういう大人になるためには、やっぱり必要なものだと考えております。様々課題点もご指摘いただいておりますので、意見を取り入れながら、改善しながら継続して進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、同じ７ページのプログラミング、タブレット等、ＩＣＴ環境整備につきましては、これも今年度既に三ケ尻小学校でタブレットを導入した、そういう環境も整備し、今年度も教員研修を２回ほど実施しております。プログラミングの研修やタブレットの使い方、そういう事業についての研修も行っております。次年度もこれを、今小学校１つなのですが、それをほかの小学校全部、それから中学校にもタブレットの導入も広めて、教員研修も２回今予定しておりますが、先生方もしっかり子供たちに指導できるように、そういう支援もしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで９番、千葉良作君の質問を終わります。 12番、阿部隆一君。
◆12番（阿部隆一君） 12番、阿部です。数点質問いたします。 １つは７ページですけれども、「気候変動による非常事態であるとの認識のもと、二酸化炭素排出量抑制の取組を推進」すると書いていますけれども、具体的にどういうふうにしていく予定なのかお伺いしたいと思います。 それから、同僚議員も質問しましたけれども、家庭ごみの有料化、手数料徴収制度、私の記憶では恐らく県内で実施しているのは隣の北上市だけだと思います。十数年前に実施して、今でもこれがくすぶって問題になっているわけですけれども、いずれこの有料化によってごみを減量したり、リサイクルの比率を上げたいということですけれども、そういう目標はほとんど達成されていないというふうに聞いています。むしろ不法投棄等が増えたり、様々な問題が出ているというようなことも聞いておりますので、十分検討してこれはやっていくべきだと思います。 今現在ボランティアでリサイクル活動を一生懸命やっている町民の方々がたくさんいらっしゃるわけで、そういう活動に対して水を差すということにもなりかねないので、この辺も含めて十分に検討をしていっていただきたいと思います。 この件について、具体的に１袋幾ら上乗せする予定なのか、もしも決まっていればお伺いしたいというふうに思います。実施は来年度検討するということですから、再来年度からになるのかなと思いますけれども、実施予定時期があれば、お伺いしたいと思います。 それから、同じページの下から４行目の「マツムシソウの自生地の保全活動」、昨年私が一般質問して、町として保全していくという、そういう答弁が町長からあったわけですけれども、具体的にどういう形で保全活動するのかお伺いしたいと思います。 次は、８ページから９ページにかけてですけれども、「子どもの居場所づくりの一つとして子どもに対する食事の提供や学習支援、生活習慣の習得などの活動を実施する団体の事業運営に対する支援を行ってまいります」と書いていますけれども、具体的に現在こういう活動をしている団体等があるのかどうかお伺いしたいと思います。それは、あるとすればどのぐらいの頻度でこういうことを行っているのか。これは、非常に子どもの貧困対策なんかと関わって大事な取組だと思うのですけれども、どういうふうな対策をやっているのかお伺いしたいというふうに思います。 次は、11ページ、同僚議員も質問しましたけれども、下のほうに書いてある「ふるさと応援寄附額の拡大」、これは皆様ご存じのように、矢巾町がおととし１年間に15億円という巨大な寄附金を集めて、15億円となると本町が長年苦労してためてきた財政調整基金に匹敵するような額を１年間で集めたと。もちろん返礼もありますから、その分がそのまま収入になったと思いませんけれども、次の年は資料によると、昨年度は減りましたけれども、４億ぐらいというふうになっているわけです。前にも言いましたけれども、本町は下から二、三番目なのです、数百万円ということで。ほかの自治体はこの10倍以上、北上市や奥州市なんかは10倍以上集めているわけです。いろんな要望を出しても財源がないということで、なかなか実現していないのですけれども、これ本気になって集めれば、矢巾の例もあるわけですから、いろいろ返礼品や何かのことを工夫していくこと、ほかの自治体もほとんど米なんかが主力だと思うのですけれども、独自に町内にあるいろんな、例えばスポーツメーカーなんかも町内にあるようですけれども、ああいうところの作っている製品も返礼品に充てるとか、車を充てれば、これはもう何百万円という寄附金になりますから、それまではならなくても、例えば薬はできるのかどうか分かりませんけれども、そういうのを作っている会社もありますから、そういう企業とタイアップして返礼品を、その自治体の中で作っているものというふうに限定されているようですから、もっと何か工夫できるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。 それから、同じページの……
○議長（伊藤雅章君） 方針を立てているのですから、そこをわきまえてお願いします。どうぞ。
◆12番（阿部隆一君） そういう具体的な方針をお伺いします。 あと、11ページの一番下に「新たな産業用地を一定程度確保できる目途がついた」と書いていますけれども、ここはどこの場所なのかをお伺いしたいというふうに思います。どのぐらいの広さなのかお伺いしたいと思います。 あとは、13ページに行きますけれども、下から３行目、幼稚園の「統廃合の検討を進めてまいります」と書いてあります。でも、一般質問に同僚議員が永岡幼稚園のことを言いましたけれども、この永岡幼稚園だけなのか、ほかの幼稚園も含めて統廃合の検討を進めていくのか。来年度の話だと思うのですけれども、どこの幼稚園を具体的に検討するのか、お伺いしたいというふうに思います。 あとは、教育方針のほうで３ページ、これ同僚議員も質問しましたけれども、部活動指導員の導入です。好ましいことだと思うのですけれども、ただ部活動指導員を導入して、子供たちの部活動が非常に激しくなっては困るわけです。そういうふうにならないようにお願いしたいと思いますし、どのぐらいの人数で、その待遇をどのように考えているかお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） お諮りします。 休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午後２時45分まで休憩をいたします。 休憩（午後 ２時２８分） 再開（午後 ２時４５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君に対する答弁を求めます。 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをしたいと思います。 まず初めに、７ページの「気候変動による非常事態の認識のもと、二酸化炭素排出量抑制の取組」というところでご質問を頂戴いたしました。ごみの排出量が増加しているということで、先ほどご説明したところではございますけれども、金ケ崎町民の家庭から排出されるごみの増加を何とか抑えたいと、その抑える方策として、今後ごみ袋の販売価格に手数料を上乗せする形で有料化できないかという内容でもって、来年度からごみの有料化の検討を進めてまいりたいというふうに考えているものでございます。 お隣の北上市のほうで先行事例がございますので、その北上市の先行事例等々学習しながら、金ケ崎町の取組を来年度ぜひ検討したいなと思っております。当然町民の方々との対話という部分でご説明も十分しながら、協議を進めてまいりたいなと思っております。 なお、手数料については、そこから手数料を頂戴することになるわけですが、それの部分につきましては、リサイクルの取組等にも還元しながら、ごみの減量とリサイクルの推進という形で進むような部分を、仕組みを検討してまいりたいなというふうに思っております。手数料の上乗せ額については、今後検討させていただきたいなというふうに考えております。 なお、実施時期については令和２年度を検討の年ということで、令和３年度中に導入できるような形で進めてまいりたいなというふうに考えております。 続きまして、同じく７ページの下段のほうになりますが、マツムシソウの自生地の保全活動ということで、その内容をというご質問でございました。令和元年度まで地域のほうで保全活動をしていただいておりました協議会がございましたけれども、昨年そちらの団体のほうが解散してしまったところでございます。しかしながら、マツムシソウの希少性等を町のほうでも確認しておりますので、このマツムシソウについては保全をしていかなければならないという植物と認識いたしておりまして、来年度、町のほうでも力を入れて、この地区の保全を進めてまいりたいというふうに考えております。その保全をする協議会を立ち上げるとともに、保全地区の水田のあぜとかに自生しているマツムシソウを保全していくために、除草剤等は使えなくて手刈り等が必要になってまいりますので、そちらのほうの作業を委託したり、あとは協議会のほうで有志で草刈りを進めるとか、そういった形で来年度は進めてまいりたいというふうに考えております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） お答えいたします。 施政方針８ページ、９ページのところで、「子どもの居場所づくりの一つとして、子どもに対する食事の提供や学習支援、生活習慣の習得などの活動を実施する団体」ということで、今現在、昨年の９月から社会福祉協議会さんにおきまして、月１回「はっぴぃぷれいす」という名の下で、親と子供たち約20人前後が集まりまして、食事や、あとは学習といいますか、いろんな楽しみな講座をつくってやっているということで、今のところ毎月やっておりまして、それは今年度は試行的なことということで、こちらの補助はしておりませんでしたけれども、令和２年４月からは本格的に毎月１回やりたいということで、県のほうでも補助金が４月から出ますので、県２分の１、町２分の１という形で補助金を出して、この団体の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） ご質問にお答えをいたします。 11ページのふるさと応援寄附金の関係でございます。北上、奥州、あとは矢巾に比べて金ケ崎町のふるさと応援寄附金の金額が少ないというお話でございます。それはそのとおりでございますけれども、まずその市町村、市町村での特徴といいますか、返礼品の品目の多さ、種類、そういったものは様々ございます。 当町の場合は地場産品というもの、例えば奥州市であれば南部鉄器とか、そういった名の売れたようなものがなかなかないという部分も、ちょっと弱みという部分ではあろうかというふうに思っております。昨年度もちょっと議会の中でもお話をされたところでございますけれども、返礼品といいますか、ふるさと応援寄附金を増やす手だてとして、今までネットを通しての受入れ窓口が一本しかなかったという部分を２つ、楽天、そういったところも増やしてやっております。その効果もありまして、何千万、何億とかという話ではございませんが、100万円単位では増加はしております。そういった部分で今回の補正の予算の中でもふるさと応援寄附金につきましては、増額補正をしているところでございます。 ただ、現状でいいかという話になれば、そうではなくて、やはり品目を増やしていく、返礼品の品目を増やしていくということは大切なことではございますので、町内の企業と連携という部分でも連携できる品目と、そうでない品目等もございますけれども、そういったところはちょっと検討しながらやっていきたいというふうに思っておりますし、現状の例えばなかなか人的体制が整っていないという部分もございますので、産業開発公社のほうにある程度の業務の委託をしながら、品目拡大とかそういった部分を取り組んで、さらに寄附金が多く集まるような手だてをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文浩君） お答えいたします。 同じ11ページ、一番下段にございます新たな産業用地の一定確保の部分についてでございます。場所はどこかというところでございますが、２か所ございます。１か所につきましては、岩手中部、森山の工業団地内にあります、農業機械の製造メーカーが所有をしております土地約８ヘクタールでございます。この部分については、民間の会社さんが開発をして、分譲等、そして自社でも活用するという計画というふうに伺っております。もう一か所につきましては、先ほど議員からご質問ありましたとおり、土日ジャンボ市でございます。土日ジャンボ市の部分につきましても、先ほど相談を受けているというふうに答弁をいたしましたが、内容等については一部産業用地ということで、分譲等も考えているというふうなお話を伺っておりますので、その点２か所、一定程度の確保ができるめどがついたということでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 初めに、施政方針の13ページにあります幼稚園の統廃合についてのご質問にお答えいたします。具体的に議員からは永岡幼稚園というお話がありましたが、現時点で永岡幼稚園を統廃合する、そういう方向で検討を始めるという状況にはございません。前年度町立幼稚園の再編計画を策定することができました。その中で地域の代表の皆様、保護者代表の皆様、様々関係代表の皆様からご意見を頂きまして、その中で統廃合の基準というものも決めることができましたので、その基準に達する、そういう状況であれば、その時点で地域の皆様とのご協議を始める、その基準に沿って進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
教育行政方針の３ページにございます部活動指導員の人数と待遇について説明いたします。人数は２名程度と考えております。また、待遇につきましては、勤務時間が週15時間程度の会計年度任用職員として雇用したいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで12番、阿部隆一君の質問は終わります。 １番、千田眞一君。
◆１番（千田眞一君） １番、千田でございます。施政方針から１点だけお伺いいたします。 16ページでございますが、中ほどに「岩手大学との事業連携により、スポーツをテーマとした地域連携事業を実施し、スポーツを活用したまちづくりを進めてまいります」と。これらの事業について、どのような取組かお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） １番、千田眞一議員のご質問にお答えします。 施政方針の16ページ中段にありますスポーツ関係の岩手大学との連携事業のことでございますが、こちらにつきましては町のスポーツの関係で少し弱い部分、そちらのほうをいろいろと協議をさせていただきまして、その解決に向けていろいろとアドバイスを頂戴しながら、スポーツによるまちづくりに役立てていきたいというふうに考えているものでございまして、今年度、葛巻町のほうで実際行われておりますが、そちらでは総合型スポーツクラブの在り方についていろいろと研究したというやに聞いております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで１番、千田眞一君の質問を終わります。 11番、佐藤千幸君。
◆11番（佐藤千幸君） 11番、佐藤です。企業用地のことについてお伺いしたいのですけれども、施政方針２ページの上から４行目、「都市計画区域と農業振興地域との線引き見直しに向けた検討を進めてまいります」という記述がございます。そして、11ページに行きまして、先ほど同僚議員も触れたところでありますが、「新たな産業用地を一定程度確保できる目途がついたことから、積極的に企業誘致活動に取り組んでまいります」というふうな記述があります。私がこの施政方針を読んで感じたのは、都市計画の見直しによって工業専用地域とか準工業地域を拡大する、そしてそのためには農業振興地域の農用地区域としての指定を解除すると、白地化する。これらを連携して金ケ崎町の総合的な土地利用計画の調整に入ったのかなというふうな気がしたところですが、先ほどの回答では既存の工業団地の中の使われていない土地を使う、あるいはジャンボ跡地の使われていない土地を使うという答弁がありましたけれども、その全体的な土地利用計画の調整によって、新しい産業用地を確保する方針というのはないのでしょうか、お伺いします。 次に、
教育行政方針についてお伺いいたします。５ページ、下から６行目のところに「金ケ崎町の幼保小中高の英語教育を一貫したものにできるよう推進してまいります」という記述がございます。英語に限らず、金ケ崎町内には高等学校１校あるわけですけれども、この設立、県立と町立では違いますけれども、金ケ崎高校との距離感といいますか連携を、金ケ崎町の教育の中でどのように位置づけていくのかお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） 11番、佐藤千幸議員のご質問にお答えをいたします。 施政方針の２ページ目にあります都市計画とか農振地域の見直し、または11ページの企業誘致関係の土地利用の関係ということでの質問でございます。全体的な土地利用の計画としましては、国土利用計画金ケ崎地域計画というのがございます。それにつきましても、見直しの時期には入ってきております。それが大本の計画になりまして、それの附帯する計画という部分で都市計画の用途地域の関係だったり、農業振興地域の色塗りとかというのが出てきます。 先ほどお話のありました、その企業誘致の関係で新たな産業用地を創出するために、そういった見直しをするのかというふうなご質問だったと思いますけれども、その部分も含まれるかとは思いますけれども、基本的には現状の、例えば都市計画だったり農業振興地域の色塗りの部分で、現状にそぐわないところがないかどうかと、そういった部分の新たな確認とか整理とかをしまして、そういった部分の土地利用の今現在ちょっと不具合が生じているような部分を是正していくというのが、まずは目的として進めていくというふうなことで考えているところでございます。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。
教育行政方針５ページの下のほうにございます幼保小中高の英語教育の一環についてお答えいたします。現在も例えばＡＬＴが幼稚園、保育園、小学校、中学校のほうを回って英語教育の充実を図っているところなのですが、高校と中学校も授業を見合ったりだとか、あとは生徒指導等情報交換したりだとか、そういう交流を進めております。金ケ崎高校とは、一つの連携の柱として、金ケ崎高校も進学に力を入れているという状況にございますので、その中でも英語というところは教科の柱になるのかなというふうに考えております。 具体的な連携方法は、教育課程の編成権は学校長にありますので、教育委員会で決めるというわけにはいきませんので、中学校とそれから高校の校長同士の話合いも通して、具体的にはどのような連携ができるのかというところは相談しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで11番、佐藤千幸君の質問を終わります。 ３番、後藤紳一君。
◆３番（後藤紳一君） ３番、後藤紳一です。何点かについてお伺いします。 まず、町施政方針のほうの関係ですけれども、これの２ページですけれども、今同僚議員がその考え方を伺ったところですが、都市計画区域と農業振興地域との線引きの見直し、私はこれ読んで見たときに、次期総合発展計画をつくる準備段階とあるので、それも見据えた形で将来の土地利用計画を用途地域も含めて見直すのかなというふうに見たものですから、ちょっと今の答弁になると、そういう形でもない、非常に残念だなと。金ケ崎町を開発するためには、やはり土地利用の線引きといいますか、色塗りが非常に大事な発展の要素だと思います。開発するためには、規制緩和的に非常に開発しやすい、あるいは農地を守るという面もありますけれども、そういう意味では将来を見据えた計画をぜひつくるような部分も検討していただく必要があるのではないかなと、この考え方についてお伺いします。 それから、次の３ページでございます。下から３行目、「女性人口を増やすために」ということで、ここで突然なぜか性別を、増やすというふうに言っています。この考え方、この意図は何なのでしょうか、これを伺います。 それから、11ページの中ほどよりちょっと上段ですけれども、「アスパラガスやピーマンなどの園芸作物のさらなる推進」ということで、野菜の振興について書かれています。町内の野菜の主力とする基幹農家は、このほかにも作物があろうかと思いますが、この振興する野菜の支援の在り方について伺います。 次に、18ページになります。中段よりちょっと上に第十次総合発展計画の最終年度ということで、「これらの取組を、スピード感をもって効果的に進めるため」ということで、政策部門と財政部門を一まとめにするよというふうな記述があります。これでちょっと私が思ったのは、やっぱり政策は政策で自由な発想の中で、財政を意識しないで考える必要があるだろうということで、今までは政策優先で進める部署、あるいは財政優先で進める部署があってよかったと思うのですが、こうなりますと一つの課がどれを優先するか、非常に悩むのではないかなという、牽制機能が非常に厳しくなるのかなというふうに感じたので、その辺の一緒にする考え方についてお伺いします。 それから、最後になります、
教育行政方針の13ページになります。
教育行政方針の13ページの中に、上から５段目にオリンピックのことが書かれております。オリンピックに対しての取組、非常に関心を、喚起する理解を高めるというような記述でございますけれども、オリンピックの聖火リレーイベントとかというのは最初に出てきて、非常に報道、あるいは映像なんかで聖火リレーをみんなで見送るような、多くの人たちがそれに関わるようなイメージがあるのですけれども、私もちょっと理解が低いので、このオリンピック聖火リレーイベントというものはどういった考え方でやられるのかということでございます。 以上をお願いします。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） ３番、後藤紳一議員のご質問にお答えをいたします。 施政方針の２ページ目にございます都市計画だったり農業振興地域の線引きの見直しの関係で、先ほど答弁した内容では、今後の金ケ崎町の発展の部分に関してちょっと弱いのではないかということだったと思います。当面課題としている用途地域の見直しというのは、現状の課題としてありますし、それ以外に確かに議員おっしゃられるとおり、今後の産業の振興とか、そういった部分も見据えた上での土地利用の在り方というのは当然検討していかなければならないというふうに思ってございます。 その土地利用の在り方につきましては、国土利用計画というのがまず一番上に来ますけれども、それに従った形で、そういう都市計画だったり、あとは農業振興地域整備計画、それとあと総合発展計画も策定の年になっておりますので、その中にもこの土地利用の在り方については一緒に記載をしていくような形になります。 それでは、３ページ目の女性人口を増やすためにということで、ここに急に女性人口を増やすためにということが、その性別の関係が出てきているということなのでございますけれども、これにつきましては金ケ崎町の以前作成しました人口ビジョンの中でも出しているのですが、金ケ崎町は岩手県内の中で唯一男性が多い町でございます。33市町村ございますが、その中で唯一金ケ崎町だけが男性人口が多いと。特にも工業団地の関係で男性型の企業が多いということが要因と思いますけれども、やはり女性がそれなりに人口的にないと、将来的には金ケ崎町自体の活力だったり人口の維持というのが困難になってまいりますので、そういったことから女性という部分で、ここでターゲットを絞っているという内容のものでございます。 次に、18ページでございます。政策部門と財政部門を１つにまとめた企画財政課を設置するという、その意図でございますけれども、これにつきましては１月に臨時議会を開催させていただきまして、町の機構改革、こういった形で企画財政課を設置するというふうな形での機構改革の条例をお認めいただいたところでございますけれども、その意図につきましては、１月の議会の中でもお話を頂いたところではございますけれども、おっしゃったとおり企画と財政の部分と、せめぎ合いながらやるのが、お互いに牽制しながらやるのがいいのではないかという議論も確かにございました。そういった中ではありますけれども、時代の変化というのは激しい、目まぐるしく変わっておりますので、そういったときにお互いに牽制する、それは必要な部分はありますけれども、素早く意思決定して予算化して取り組むというふうなことも非常に重要になってきているというふうに考えております。そういったことから、今回政策部門と財政部門と一体化して、スピード感を持った形での町政運営をしていくと。そういった意図から、こういった形でやったところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（阿部一之君） お答えいたします。 11ページ、園芸作物の推進の在り方というご質問でございますけれども、現在の農協になる前、旧金ケ崎町農協ではキュウリを、旧胆沢農協ではピーマンを推進してきたという経過があります。それから、ふるさと農協になってからもずっとですけれども、そういう形でキュウリとピーマンは振興作物として進められてきたという経過がありますし、転作、減反政策は平成29年度で終わってはおりますが、それまでかなりの転作をしなければならなかった。一時は３分の１ぐらい、転作という事態になりまして、そういった中である程度の面積をこなせて、しかもキュウリ、ピーマンほど労働集約的ではない作物ということで、アスパラを選んでここ10年ほど推進してきたという。そういった経過から、アスパラとピーマンとキュウリについて、重点作物ということで現在も進めているものでございます。 ご承知のとおり、園芸作物といっても天候に大きく左右されるということと、あと雨が降ると病気になりやすいということから、雨よけとかかん水装置と、そういう資材関係に重点を置いた振興策を取っているということでございます。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えをいたします。
教育行政方針の13ページの上段のほうにあります東京オリンピックの聖火リレーイベントの内容等でございます。東京2020オリンピック聖火リレーにつきましてですが、概要でございます。今月の３月26日、木曜日に福島県のＪヴィレッジを出発しまして、121日間かけて全国を回るような内容になってございます。福島から主に太平洋側を南下しまして、沖縄のほうに行って、帰りは日本海側を北上し、北海道に行ってから、次岩手に来るというような順路でございます。岩手の聖火リレーにつきましては、６月17日水曜日から19日金曜日の３日間において行われることとなってございます。 なお、今回の聖火リレーにつきましては、前回の東京オリンピックのときと違いまして、以前は１本のトーチを全部各県つないで歩くような内容だったようでございますが、今回は市町村ごとにリレーする人数等が若干違ってきておりまして、おおむね１人200メートルをリレーすると。それから、おおむね市町村ごとに５人から10人程度のリレーで終わるということで、トーチが全部つながらないような形で飛び飛びになるようなイメージでございます。その中で、金ケ崎町につきましては、６月19日に、これは一関のほうから北上してきます。一関市、平泉町、奥州市を通りまして、金ケ崎町におおむね12時30分前後に到着する予定になってございます。 なお、金ケ崎町では組織委員会のほうから２名のランナーが走るということで決められておりました。といいますのは、トヨタ自動車が今回東京オリンピックのスポンサーになっているということで、スポンサーストップということで、トヨタ自動車東日本の工場内でもリレーが行われると。それを必ず確保しなければならないということで、金ケ崎町では、合わせまして５人のランナーが走るわけですが、金ケ崎町から選ぶランナーは２人だけということになりまして、組織委員会のほうからはトヨタ自動車の工場の周辺で金ケ崎町のランナー、リレーをやっていただけないかという話がありまして、それで森山総合公園の陸上競技場の中をお二人のランナーがリレーをするような形で現在考えているものでございます。 なお、当日には聖火ランナー２人のほかにはサポートランナーといいまして、約20名ほどのランナーを一緒に走らせられるというふうに言われておりましたので、町内の小中学生を選考して、20名ほど一緒に走っていただくような形で盛り上げるようなものを考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで３番、後藤紳一君の質問は終わります。 14番、山路正悟君。
◆14番（山路正悟君） 14番、山路でございます。両方針から数点お伺いをいたします。 まず、２ページでございます。この下から５段目に「東京圏からの移住」云々とありまして、２段ほど下がって「移住希望者等への情報提供」云々とありまして、その下に行って「「移住・定住」促進により一層力を入れてまいります」とありますが、ここで予算を見ますと、東京圏からの移住者に対する支援として160万円計上しているようでございますけれども、ここで東京圏以外からの移住者に対してはどのようにお考えでしょうか。ここで東京圏に限定しているのはなぜか。東京圏でなくても、もう少し対象圏を広げてもいいと思うのですが、いかがでしょうか。 それと、３ページでございますけれども、早く手を挙げれば重複することはなかったと思いますけれども、重複することをご容赦願います。下から５段目には、「女性にとって魅力的なまちを創る」と言って、２つ下がりまして、先ほども同僚議員から出ましたけれども「女性人口を増やすため」とありますが、その中で子育て支援に力を入れていくということと、それと女性が安心して生活できる環境のさらなる充実ということでございますけれども、女性が安心して生活できる環境とは具体的にどのような環境のことを言っているのでしょうか。男女雇用均等法がある中で、ここに「女性」ということをあえてうたわなくても、男性も平等に力を入れれば、おのずと女性にとってもよい環境ができるのではないかと、このように思っております。しかも、その女性の対象というのは、子育て世代に限る女性という見方をしているのか、もっと範囲が広い、下から上までを指しているのか、その点もお答えを願います。 ５ページでございます。５ページのここは重複はやめまして、下から２段目に基本目標の中の町道野田・前野線、これの整備を進めると、そして開発につなげるということをうたってありますけれども、国庫支出金が減額をしている中で、令和２年度の整備をどこまで進めるのか。これ進めるだけで終わってしまうのか、あるいは完了を目指すのか。この整備の進捗状況等についてもお伺いをいたします。 それから、11ページ、12ページにわたりまして、ここも重複するわけでございますけれども、前段の部分はカットしまして、先ほど森山工業団地と土日ジャンボ市の跡地ということで、これは皆さんが一番関心があった場所ではないのかなと思っておりますけれども、ここにめどがついたということは大変に喜ばしいことではございますけれども、今有効求人倍率が1.2からあるいは1.4ということも言われておりますけれども、倍率が高くなっていく中で、しかも人口減少が進んでいるということで、用地の確保だけできても、その誘致できた場合の就労者の確保はどのように町では捉えているのか、その辺についてお伺いをいたします。 それと、
教育行政方針の３ページでございますけれども、上から５段目から、「不登校や生徒指導上の諸課題」、そしてその下に行って、「これまで配置している適応支援相談員に加え、家庭教育支援チーム」ということで、新規事業として家庭教育支援チーム事業、168万円ほどついているようですけれども、今まで適応支援相談員だけでは対応し切れなったのか。ここにあえてこの家庭教育支援チームをつくってやるという意味とは何なのか。確かに連携してやるということは、強力には感じますけれども、この意図とその家庭教育支援チームの事業内容、そしてチームリーダーというのはこの役割は何なのか、これをお伺いをいたします。 最後に、５ページですが、これも重複するわけですけれども、先ほど全面実施という言葉が出てきまして、外国語の活動とか外国語科、これの全面実施とは、先ほどちょっと聞き間違えていたかもしれませんが、３年生、４年生、そして５年生、６年生についても外国語科、これは英語に限定していると思うのですけれども、この外国語科について力を入れるということが全面実施なのか。あるいは、外国語科が全国的に取り入れられるということが全面実施ということになるのか。これどちらだったか、再度確認をいたします。 そして、その２段ほど下に「必然性のある活動」とありますけれども、この必然性というのは偶然性との対義語になるというか、対立の概念にあるという言葉だと思いますけれども、ここであえて「必然性」と記す意味、意図とは何なのでしょうか。その辺をお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文浩君） 14番、山路正悟議員のご質問にお答えいたします。 施政方針２ページにございます、下段のほうにあります「東京圏からの移住・就業マッチング・企業への支援事業」とその下の「岩手県移住コーディネーター」の関係でございます。移住・定住の関係でございます。まず、東京圏からの移住・就業マッチングと、この以後にあります岩手県移住コーディネーター云々と移住希望者の部分では、これは事業が別でございます。東京圏からの部分については、平成31年、いわゆる令和元年度から始まりました移住のわくわくパッケージというのがございまして、東京23区でお住まいの方もしくは23区で働いていた方で、５年以上働いていた方が地方へ移住された場合に補助金が出ると。世帯の場合は100万円、お一人の場合60万円という制度がございまして、そちらのほうの部分については当町の予算として世帯が１つ、１世帯、あとはもしくは単身の方お一人ということで、２件分を予算措置をしているものでございます。 この移住コーディネーターと移住・定住については、それとはまた別に広く、例えば近県でも構いませんので、そういう方々が当町においでになった場合に、そのアシスタントするという役割でこのコーディネーターを設置し、広く町内に呼び込むものでございますし、そういう方々への補助金等については移住補助金、例えば若年者のアパートの家賃補助とか、そういうもので対応していきたいというふうに考えているものでございます。 次に、11ページから12ページの新たな産業用地の確保の部分で、管内の有効求人倍率、あとは人口減少の中での企業誘致、本当にいいかという話でございます。直近で言いますと、水沢公共職業安定所の有効求人倍率1.45ということで、高止まり傾向でございます。今の
コロナウイルスでちょっとどうなるか分かりませんけれども、当町のほうでもこの有効求人倍率が高い中での企業誘致というのは、実は非常に慎重にしております。ただ、トヨタ自動車東日本様とか、あとは北上に立地をしました半導体、そしてその関連企業の立地といいますか、こちらに来る意欲はまだ衰えていません。そういう方々に対しては、人材確保については当然地域の方々が首都圏に行かないように、この管内でもしくは県内で就職するような支援ということで、それは人材確保を支援していこうということでハローワーク、県と国と一緒になって管内の就職率向上に向けた取組をしているものでございます。 なお、産業誘致の部分で言いますと、今結構物流の進出の意欲が高まっておりまして、製造業というよりはどちらかというと物流と。ただ、物流といっても運送ではなくて物流ですので、ただ単に運転手が欲しいというわけではなくて、自動制御を活用した組立てとか、そういうことでそんなに今人が欲しいような状況ではございませんので、立地意欲がある状態ですので、この機を外さないように、誘致については引き続き頑張っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） ご質問にお答えをいたします。 ３ページの下のほうでございますけれども、女性が安心して生活できる環境の整備という部分でございます。女性が安心して生活できる環境ということ、具体にどういったイメージなのかということだと思いますけれども、安心できるという、やはり経済的であったり精神的な部分であったりということになります。経済的な部分で言いますと、次ページ、４ページ目にも書いてございますけれども、医療費の助成であったり、今回は現物給付の部分の拡大とかとありますけれども、それ以外にもすこやか子ども基金を活用して在宅の子育て応援であったり、あとは保育園の入園に係る費用、それに関しましても、軽減していくとかという部分での経済的な支援をやってまいりたいというふうに考えておりますし、あとは子育て世代包括支援センターの設置を通しまして、相談機能の充実、そういったことで母親たちの精神的な安定を図るといいますか、そういったことを考えているところでございます。主となるターゲットにつきましては、先ほどお話のありましたとおり、子育て世代の方々、若いお母さん方が中心として、町としてはそういったところにターゲットを絞ってやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 施政方針５ページ、基本目標の「快適に暮らし続けられるまち」についての町道野田・前野線の工事の内容につきましてですけれども、今年度は県道胆沢金ケ崎線から320メーターほどの改良工事が完了しております。来年度につきましては、この改良工事に舗装をかけて、現道に接続した形で一部供用開始を目指したいと考えてはおります。あと残りの280メーターほどの改良工事を進めていきたいと考えていましたけれども、例年どおりの予算を計上しておりますが、何分財源が社会資本整備総合交付金というものでありまして、この交付金の内示がかなり減額されてきているという状況でありますので、その内示次第で進捗がどうなるかということになると思いますので、まずは一部供用開始を目指したいということと考えております。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。
教育行政方針の３ページにございます家庭教育支援チーム事業についてご説明いたします。適応支援相談員と家庭教育支援チームリーダーとの違いにつきましては、適応支援相談員は今金ケ崎中学校に２名配置しております。主な業務は、別室登校の子供たちへの対応です。せっかく子供たちが中学校に登校したときに、担任の先生とか、あとは担任以外の先生も対応するわけなのですが、その子供たちを見守ったり、あとは与えられた課題についての学習支援を行ったり、あとはいろいろ悩みを聞いたり、その子供たちへの対応が主になっておりまして、また家庭訪問等も必要に応じて担任等と一緒にやったりする場合もあります。中身とすれば、福祉的なというよりも、やっぱり生徒指導的な、教育的なアプローチで別室登校の子供たちの支援を行っていると。これが適応支援相談員でございます。 家庭教育支援チームの事業がなぜ必要なのかという発想につきましては、先ほどもちょっとご説明させていただきましたとおり、教育的なアプローチだけではなかなか子供を支えることができないと。いろんな不登校だとか生徒指導的な、例えば暴力行為だとか、虐待だとか、そういう課題があるところには、なかなか教育的なアプローチだけではなく福祉的なアプローチも必要だ。そこで、家庭教育支援チームリーダー、このリーダーが１人いてもなかなか対応できないわけで、チームとして動く必要がある。 では、チームとしてどのようなものが考えられるのかという点にございましては、教育機関だけではなく、例えば福祉の関係課だとか、あとは関係団体だとか、あとは県の児童相談所だとか、そういう社会福祉的な機関だとか、あとはＮＰＯだとか、子育てを支える地域の皆様だとか、民生委員の皆様だとか、そういうひっくるめて総ぐるみで、総がかりで、子供たちだけではなく、その子供を取り巻く家庭、保護者だとか、それが家族の別な方になるかもしれません。そういうチームとして教育的なアプローチだけではなく、社会福祉的なアプローチでチームとして支えていきたい。そのためには、それを引っ張る、各機関をつないであげる、こういうのがありますよとか、例えば経済的な困窮の家庭にはこういうフードバンクというものがありますよとか、あとこういう手当てというのがありますよとか、紹介したり機関につないであげる、そういうリーダーが必要だ、核になるようなリーダーが必要だ。そういうところを想定して、家庭教育支援チーム事業というのを構想しているところでございます。 続きまして、同じ
教育行政方針の５ページにあります外国語活動、外国語科の全面実施についてでございます。現在の、今年度末までの指導要領では、５、６年生が外国語活動、３、４年生は、特にその外国語活動とか入っておりません。全国のところでは５、６年生が外国語活動を行っている状況です。ただ、全面実施に向けて移行期ということで、３、４年生から既に外国語活動、５、６年生で英語の教科になるようなものを進めている状況にありますが、それが来年度になると新しい学習指導要領になります。そうなりますと、今５、６年生で行われている外国語活動が、今度は３、４年生で外国語活動が行われることになります。５、６年生は、外国語活動が外国語科として教科化になります。教科になります。では、活動と教科になるとどういう違いがあるのかという点につきましては、大きくは教科化になりますと、その時間に子供たちが何を学んでどのような力を身につけたのかという評価をきちんとするということになります。外国語活動が教科化になることによって、様々な時数の問題だとか、指導者の指導方法の問題とかありますが、当町においては、もう教育課程の特例校という実績がありますので、もうスムーズに外国語教科化になっても対応できる状況になっております。 次に、その同じ５ページの３行目にあります「必然性のある活動を通して」という点のこの必然性につきましては、今学習指導要領の中では、特にも次期４月全面実施になる学習指導要領の中では、主体的な学びとか対話的な学びだとか、深い学びということがキーワードの一つに出ております。主体的に学習を進めるためには、先生からやらせられている、指示があったからやるではなく、子供たちがやりたがる、外国語活動をするにしても、はい、こういう活動をしますよではなく、こういう活動をする、こういう学びをするためにはこういう活動が必要だ、集団で学ぶためには、では集団で学びたいと思えるような必然性を持たせることが必要だという教育観といいますか、そういう考えも入ってきておりますので、あえて押しつけの教育、伝える教育ではなく、子供たちが学びたがる教育ということを考えて、「必然性のある活動を通して」という言葉を入れているのでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで14番、山路正悟君の質問を終わります。 13番、及川みどり君。
◆13番（及川みどり君） 13番、及川みどりでございます。 何人か質問しております町の施政方針３ページで、重点プロジェクト「女性にとって魅力的なまちを創る」、ちょっと私これの進め方が理解できない分があります。女性にとってとなると、何か今回の文を見ると、子育て中の女性を中心の施策が全部入っていますけれども、若い人たちの魅力を持って暮らせるまちをつくるためには、どのような考えを持って進めていくのか。やはり金ケ崎の場合は、そういう若い人たちが働く場所、また楽しむ場所というのが全然見受けられないというような状態になっていると思います。そういう人たちの金ケ崎に住みたいなと思うような町をつくるために、どのような考えを持って進めていくのか伺います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） かなり総合的な見地から検討しなければならない事項だと、こう思っております。若い女性、未婚の方を含めまして、金ケ崎で勤めたい、あるいは金ケ崎で暮らしたい、あるいは金ケ崎で結婚したいという流れをつくるのには、物すごく時間はかかると思いますが、やっぱり働く場所、そしてそこで生活しやすいいわゆる生活環境だと、こう思っています。金ケ崎はインフラは進んでおりますけれども、女性にとって魅力とは何かということについては、まだまだ課題解決しなければならないのがあると、こう思っております。これだという決め手はないかと、こう思いますが、これは町民総力挙げて、あるいは企業の皆さんとの連携の中でそういう場面をつくらなければならないだろうと、こう思っております。 そういう意味では、ここ施政方針にはこういう形で、あるいは第十次の総合発展計画の中にはこういう形のプロジェクトで対応いたしておりますが、まだはっきりした答えがないと、こういうところではございますけれども、いろんな場面で女性百人会を含めまして、あるいは男女共同参画、あるいは地域の女性の活動、あるいはいろんな体育関係の種目の中で女性が活躍しているものもございます。そういうことを私は拡大、あるいは充実をしながら、本当に金ケ崎いいところだねという口コミで伝えられるようなそういう生活の安心安全、それから魅力のあるものと、こういうふうにしてまいりたいと思います。 よって、先ほどの前の議員の中ではミライラボの関係がありました。いろんな場面で子供たちはやっぱり中学生、あるいは小学生の頃からそういうものを考え、あるいはそういう機会があって流れができると、私はこう思っておりますので、そういうところに力を入れていくというのがこの令和２年度だと、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） これで13番、及川みどり君の質問を終わります。 ほかに質問ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 質問なしと認めます。 これで施政方針及び
教育行政方針に対する質問を終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午後４時まで休憩を宣します。 休憩（午後 ３時４３分） 再開（午後 ４時００分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
△選挙管理委員及び補充員の選挙について
○議長（伊藤雅章君） 日程第３、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 事務局長に朗読させます。 事務局長。
◎事務局長（小澤龍也君） 命によりまして朗読いたします。 （以下、「選挙管理委員及び補充員の選挙について」 により説明のため記載省略） 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 金ケ崎町選挙管理委員会の選挙管理委員及び補充員は、令和２年３月18日をもって任期満了を迎えます。したがって、その後任を地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により選挙管理委員４名並びに補充員４名の選挙を求めるものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推選としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 よって、選挙の方法については指名推薦と決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、議長が指名することに決定いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩（午後 ４時０２分） 再開（午後 ４時０３分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
選挙管理委員には、畠山壽幸君、宮舘敬君、大松澤武文君、桑島榮君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を
選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、
選挙管理委員には、ただいま指名いたしました畠山壽幸君、宮舘敬君、大松澤武文君、桑島榮君、以上の方が当選されました。 次に、
選挙管理委員補充員の指名を行います。
選挙管理委員補充員には、及川俊孝君、越智勇二君、及川憲子君、渡邊つる代君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を
選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、
選挙管理委員補充員には、ただいま指名いたしました及川俊孝君、越智勇二君、及川憲子君、渡邊つる代君、以上の方が当選されました。 補充員の順についてお諮りいたします。補充員の順序は、ただいま議長が指名した順序にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、補充員の順序はただいま議長が指名した順序に決定いたしました。
△諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（伊藤雅章君） 日程第４、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。 説明を求めます。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 日程第４、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて。 （以下、「議案書」により説明のため記載省略） 及川喜美子氏の経歴等について、履歴等を含めて紹介をさせていただきます。 最終学歴、昭和48年３月、法政大学法学部法律学科通信教育課程をご卒業されております。 職歴、昭和43年４月、株式会社大林組金ケ崎工事事務所に勤務をされましたが、その後退職をされまして、昭和43年５月、金ケ崎町役場に勤務をされ、以来金ケ崎町役場勤務をされて、平成22年３月、金ケ崎町役場を退職をされております。その後平成22年４月、金ケ崎町役場の町立図書館の臨時職員として勤務をされて、平成31年３月までお勤めをいただきまして退職をされました。 経歴としては、平成23年７月、人権擁護委員に就任をされまして、３期目、現在に至っておる方でございます。そのほかに平成27年４月、ＪＡ岩手ふるさと女性部副部長、これは平成31年３月までお務めされました。また、平成31年４月からは、水沢人権擁護委員協議会副会長として今日に至っている方でございます。さらに、令和元年６月、社会福祉法人金ケ崎
町社会福祉協議会評議委員をお務めされ、現在に至っておる方でございます。 表彰歴としては、平成29年４月に仙台法務局長から感謝状の授与、平成30年５月には岩手県人権擁護委員会連合会長賞の表彰を受賞いたしております。 及川氏は、このように人格と識見が高く、広く社会の実情に通じている方でございますし、行政にも精通をされ、そして現在３期目をお務めされておる方でございますので、人権擁護委員としては適任者であると、こう思いますので、皆様のご同意をお願いを申し上げるところでございます。 なお、任期は令和２年７月１日から令和５年６月30日までの任期でございます。 以上、ご提案いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤雅章君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。暫時休憩したいと思います。暫時休憩することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めまして、暫時休憩を宣します。 休憩（午後 ４時０９分） 再開（午後 ４時１５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 採決いたします。 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについては、原案による者を適任と認める各位の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（伊藤雅章君） 起立全員であります。 よって、諮問第１号は原案による者を適任と認めることに決定をいたしました。
△議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（伊藤雅章君） 日程第５、議案第１号 監査委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 説明の前に、地方自治法第117条の規定により、３番、後藤紳一君の退場を求めます。 〔３番 後藤紳一君退場〕
○議長（伊藤雅章君） 説明を求めます。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 日程第５、議案第１号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて。 （以下、「議案書」により説明のため記載省略） 経歴と履歴について申し上げさせていただきます。 最終学歴は、昭和49年３月、岩手県立黒沢尻工業高等学校をご卒業されております。 職歴について申し上げます。昭和49年４月、金ケ崎町技師補として金ケ崎町役場に勤務をされました。その後昭和50年４月には事務吏員となり、平成16年12月に金ケ崎町中央生涯教育センター所長、平成19年４月には金ケ崎町教育委員会教育次長、さらに平成22年４月には金ケ崎町商工振興課の課長、さらに平成24年４月には金ケ崎町商工観光課課長を勤務され、平成26年４月に金ケ崎町総合政策課の課長に就任をされまして、平成27年３月に金ケ崎町役場を退職をされております。その後平成29年３月に、岩手県医療局胆沢病院に勤務をされました。その後平成29年10月に退職をされまして、平成30年４月に有限会社ライフクリエートケイに勤務をされまして、今日に至っております。 また、令和２年３月、金ケ崎町議会議員に就任をされ１期目でございます。産業建設常任委員会委員をお務めされておる方でございます。 後藤氏は、皆さんご案内のように人格が高潔であり、行政経験者でもございます。さらに、行政運営に関しましては優れた識見を有している方でございますので、監査委員としては適任者であります。よって、皆様の同意をお願いをいたすところでございます。 任期は、令和２年３月から令和６年２月29日まででございます。 以上、説明をさせていただきましたが、ご同意いただくことをお願いを申し上げまして、終わります。
○議長（伊藤雅章君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。暫時休憩したいと思います。暫時休憩することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 暫時休憩を宣します。 休憩（午後 ４時２０分） 再開（午後 ４時２７分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 お諮りいたします。本件は人事でございますから、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、質疑、討論を省略し、採決することに決定いたしました。 採決いたします。この採決は、会議規則第77条第１項の規定により、無記名投票で行います。 議場の出入口を閉めます。 （議場閉鎖）
○議長（伊藤雅章君） ただいまの出席議員は15名であります。 次に、立会人を指名いたします。会議規則第30条第１項の規定によって、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならないとされております。 したがって、立会人は会議規則第30条第２項の規定により、１番、千田眞一君、２番、及川権一君、４番、平志乃君、以上３名を指名いたします。 投票用紙を配布いたします。 （投票用紙配付）
○議長（伊藤雅章君） 念のため申し上げます。 本案を可とする方は賛成、否とする方は反対と記載願います。 なお、賛否を表明しない白票及び賛否が明らかでない投票は反対とみなします。 無記名投票ですので、投票議員氏名は記載しないでください。 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 配布漏れなしと認めます。 記載をしてください。 次に、投票箱を点検します。 （投票箱の点検）
○議長（伊藤雅章君） 投票箱は異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。 事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票願います。 事務局長。
◎事務局長（小澤龍也君） 命によりまして、議席番号と氏名を読み上げますので、順次投票願います。 （職員、氏名を点呼 投票）
○議長（伊藤雅章君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 投票漏れなしと認めます。投票を終わります。 開票を行います。 １番、千田眞一君、２番、及川権一君、４番、平志乃君の立会いをお願いいたします。 （開 票）
○議長（伊藤雅章君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数14票、これは議長を除く出席議員数に符合いたしております。 投票結果、賛成14票、反対ゼロ票、以上のとおり賛成全員であります。 したがって、議案第１号 監査委員の選任に関し同意を求めることについては原案のとおり同意されました。 議場の出入口を開きます。 （議場開鎖）
○議長（伊藤雅章君） ３番、後藤紳一君の入場を求めます。 〔３番 後藤紳一君入場〕
△延会について
○議長（伊藤雅章君） お諮りいたします。 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。
△延会の宣告
○議長（伊藤雅章君） 本日はこれで延会といたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ４時３８分）...