平成２４年 １２月 定例会（第６回） 平成２４年第６回
金ケ崎町議会 定例会会議録議 事 日 程 （第２号） 平成２４年１２月７日（金）午前１０時００分開議 開 議日程第 １ 一般質問 散 会〇出席議員（１６名） １番 阿 部 隆 一 君 ２番 巴 正 市 君 ３番 高 橋 藤 宗 君 ４番 佐 藤 千 幸 君 ５番 有 住 修 君 ６番 髙 橋 勇 喜 君 ７番 髙 橋 奬 君 ８番 山 路 正 悟 君 ９番 及 川 み ど り 君 １０番 髙 橋 文 雄 君 １１番 髙 橋 照 雄 君 １２番 千 田 力 君 １３番 梅 田 敏 雄 君 １４番 千 葉 正 男 君 １５番 千 葉 和 美 君 １６番 伊 藤 雅 章 君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 千 葉 政 幸 君 教 育 長 新 田 章 君 監 査 委 員 髙 橋 順 一 君 参 事 兼
総合政策課長 中 里 武 司 君 参 事 兼
生活環境課長 石 川 孝 君 参 事 兼農林課長（兼） 千 葉 実 君 農 業
委員会事務局長 財 政 課 長 高 橋 修 君 会計管理者兼税務課長 後 藤 清 恒 君 住 民 課 長 高 橋 良 一 君 保 健 福 祉 センター 伊 藤 明 穂 君 事 務 長 商 工 観 光 課 長 後 藤 紳 一 君 建 設 課 長 小 関 昭 夫 君 水 処
理センター所長 及 川 一 君 教 育 次 長（兼） 千 葉 和 仁 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 佐 藤 勇 行 君 セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 髙 橋 義 昭 局 長 補 佐 青 沼 和 也 主 事 粟 津 文 恵
△開議の宣告
○議長（伊藤雅章君） ただいまの出席議員は16人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（伊藤雅章君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 ２番、巴正市君。 〔２番 巴 正市君登壇〕
◆２番（巴正市君） ２番、巴正市でございます。町長に対しまして、２点ご質問いたします。 まず、畜産農家の
放射能対策についてでございます。その１、代替飼料についてお尋ねいたします。４月１日より
放射性セシウムの
暫定許容値が牧草１キログラム当たり100ベクレルに引き下げられ、23年産の町内牧草が利用自粛
となっております。代替飼料が供給されておりますが、これまでの当町の供給状況
と今後の見通しについて伺います。 次に、草地の除染更新についてでございます。23年産牧草の利用自粛により、
牧草地再生対策事業が実施されております。当町の
進捗状況等についてお伺いいたします。また、更新された牧草地の
放射性セシウムの調査は、来年度どのような方法で行われるのか伺います。 次に、23
年産利用自粛牧草についてでございますが、
利用自粛牧草を焼却処理することに県が決定したことを受け、当町では和光地区への
集中保管施設の建設を進めています。進捗状況をお聞きいたします。 それから、経理処理、24年度の所得申告についてでございますが、間もなく申告の時期を迎えるわけでございます。代替飼料、
草地更新資材の供給、あるいは
自力施工代金等の農業収支の仕訳についてお伺いいたします。 それから、
和光簡易水道の水道管の修理についてお伺いいたします。10月の初旬に
和光地区大沢地内において、道路に埋設されている水道管の破損が２回連続して発生し、修理されている
と伺っております。この原因
と今後の対策について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ２番、巴議員のご質問にお答え申し上げます。 平成24年４月からの
飼料用牧草に含まれる
放射性セシウムの
暫定許容値、１キログラム当たり100ベクレルに引き下げになったところであります。また、乳用牛に給与する牧草につきましても、全農など
生産者団体から
原乳安全確保対策としての要請を受けた岩手県では、独自基準として50ベクレル
と設定をいたしたところでございます。この
暫定許容値の改定に伴いまして、岩手県から
利用自粛要請を受けた町内の全域にわたります牧草の代替として、畜産農家に対して全農が実施する事業により代替飼料が現物供給されてきておるところでございます。この代替飼料は、
ＪＡ岩手ふるさとが
畜産農家各戸の作付面積を取りまとめた上で、１番草から３番草の基準収量から換算した10アール当たり1,410キログラムを
年間供給上限として手当てをし、アメリカやカナダ産の
輸入乾草チモシー、あるいはペレニアルライグラス、そしてオーツなど、農家の意向を聞きながら現物供給を行っておるところでございます。 この
代替飼料供給は、平成23年牧草相当として10月供給分まで、11月からは平成24
年産牧草相当分として現在も供給が行われておるところでございます。この代替飼料の供給は、牧草の
自給生産体制が整うまで続けられるよう岩手県に対して申し入れを行っているところでございます。 次に、ご質問の２点目でございますが、草地の
再生対策事業についてお答えをいたします。金ケ崎町では、1,390ヘクタールの申請がありました。そのうち岩手県
農業公社施工分が597ヘクタール、生産者が作業を受託して行うこと
とした
自力施工分、これは793ヘクタール
となっておるところでございます。 事業の実施状況について申し上げます
と、現在事業主体であります岩手県農業公社が農家からの実施報告により取りまとめをいたしておるところでございます。10月30日時点での
草地更新用資材発注状況、これを見ます
と、岩手県
農業公社施工分、
自力施工分とも約300ヘクタール分、合わせまして約600ヘクタール分
と申請の約４割の資材が発注済み
となったところでありますので、ほぼこの数値に近い面積の実施完了が見込まれる
と、こう思っております。 また、
牧草再生対策事業として除染作業を行った牧草地の牧草の
放射性セシウム検査につきましては、１圃場ごとに県の
放射性物質検査を受けること
となっております。検査結果は、約二、三週間ほどで判明いたします。その結果が
暫定許容値以下であれば、岩手県の利用自粛については解除を受けることになり、その後収穫、あるいは餌としての利用が可能
となる
と、こういうところであります。 なお、ことしの秋に除染作業を行った牧草は、来年の１番草の収穫作業前に岩手県の検査を受けることになりますので、来年度は検査対象数が激増する
と、こう見込まれますことから、検査に係る牧草の採取を農家にお願いするほか、こういう方法をとりながら、現在岩手県が検討を行っておりますので、決まり次第岩手県から農家の皆さんにお知らせをし、ご協力をいただきたい
と、こう思っております。 次に、23
年産利用自粛牧草の
集中保管施設の進捗状況についてお答えをいたします。牧草の
早期保管管理を目指して、９月から
町内西根駒丘地内の町有地に
集中保管施設の設置を進めてまいりました。設置に当たっては、造成面積を約2.6ヘクタール
といたして、施設配置の変更、あるいは軟弱路盤の対応、悪天候による造成地の土壌条件が悪化するなど、これ以上作業を進めることでさらに状況が悪化する
と、こういうことが懸念される
と、こういう状況から、岩手県
と協議をいたしました結果、この施設設置、この工期を延長する
と、こうなったところであります。 これからの作業としては、天候
と基礎地盤の状況を確認しながら、造成が完了した箇所については、順次可能な限り施設の設置を行う
と、こういうふうに考えておるところであります。また、農家からの搬入は10月３日から始まっております。作業の安全を最優先
としながら、農家からの搬出を急ぐものから順次可能な範囲で保管を進めてまいりたい
と考えております。 次に、
代替飼料草地更新資材あるいは
自力施工代金等の確定申告に係る経理処理についてお答えをいたします。まず、この代替飼料についてでございますが、この代替飼料の価格の合計を
農業収支内訳の雑収入
と経費の飼料費として計上していただくことになります。結果的には、収入、経費とも同額
となり、農業所得
とはなりませんが、農業経営での収支の流れを正しく確認するために、このような経理をして確定申告をしていただくことになります。 また、
草地更新資材につきましても同様に、供給された資材の価格の合計を
農業収支内訳の雑収入へ、供給された資材の内容に応じて種苗費、飼料費等の経費へ計上していただくことになります。
自力施工代金につきましては、受けた代金を
農業収支内訳の雑収入へ、そして施工にかかった経費につきましては、燃料費や
農機具費等、実際にかかった内容により経費へ計上していただくことになります。ただし、
自力施工代金の中には、施工にかかる工賃が含まれておりますので、経費を差し引いた後に農業所得が発生する場合がある
と、こう考えております。 次に、ご質問の大きい２点目について申し上げます。和光地区においての新
農業構造改善事業によりまして、昭和55年、56年度に水道の整備が行われたところであります。当初は、
和光地区簡易水道として事業を行ってまいりましたが、水道水の需要が急増、増加し、和光水源だけでの水量確保が難しい
と、こういう状況になったことから、平成21年度に
上水道事業へ統合いたしました。給水体制の強化を図ったところであります。 和光地区の配水管は、
硬質塩化ビニール管で、その大き
さ、口径が75ミリ、あるいは100ミリ、そして150ミリ、これらが主なもの
となっております。
硬質塩化ビニール管の耐用年数は25年でありますが、配水管布設から、もう31年を経過し、老朽化が進んでいる状況でもございます。さらに、平成20年から２度にわたる震度５強以上の地震、あるいは重量車両の通行の影響を受けまして、平成20年度は５件、21年度は１件、22年度は２件、23年度は２件、今年度は６件もの漏水が発生いたしたところでございます。和光地区の皆さんには、大変なご迷惑をおかけいたした
と、こう思って、全く申しわけない
と、こう思うところでございます。 今後の対策
といたしましては、この漏水が多く発生している管路については、管路更新の年次計画を策定しながら、
上水道事業の経営状況を踏まえながら、そして順次布設がえによる整備を行い、安定した給水体制を確保していきたい
と考えております。 当面の対応
といたしましては、この漏水発生を前提に事前に予知することは難しい
と、こういうことから、この漏水が発生した場合には、速やかに工事を行って断水時間を少なくする
と、あるいは必要に応じて、いわゆる
給水タンク等による給水を行うなど、措置を講じながら、その地域住民に迷惑をかけないような形で対処してまいりたい
と、こう考えておりますので、何とぞご理解をいただき、よろしくお願いを申し上げるところであります。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 町長の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 代替飼料についてでございますが、県下13市町村、さらには宮城、福島、栃木あたりが利用自粛になったということでございまして、私も当初非常に大量のものが継続的に供給されるかどうか心配されたわけでございます。ただ、今報告がありましたように、アメリカ、カナダ産を中心に、量的にはまず確保できたのかな
と、こう思っているところでございます。ただ、品質的には毎月のようにちょっとばらつきがあって、困っている農家もあるようでございます。ただ、私が一番心配しておりますのは、カナダもアメリカも日本
と同じように北半球でございますので、これから冬でございますので、今までどおりの量が確保できるのかどうか、あるいはオーストラリアとか南米産、南半球産に切りかえても今までどおり供給されるのかどうか、この辺が非常に心配されますので、この辺の見通しについてはどの程度把握しているのかお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） ２番、巴議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど答弁したように、今のところは安定してございます。その中で、私たちも直接携わっていないのですが、確認をします
と、今農協さんを通して全農さんが一生懸命いろんな分で確保していましたので、回答の中では、まず大丈夫だ
と、いろんなところで調整をして、みんな農家が困らないように対応するということをいただいてございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 今農家では、食わせるものがないというのが一番大変なことでございますので、何とかよろしくお願いしたい
と思います。 次に、草地の除染更新についてでございます。大体予定どおりの進行なのかな
と、このように思っているところでございます。ただ、一番の問題は、今報告にもございましたように、来年度の牧草の検査でございます。これについて、非常に私も心配しているところでございます。一関市では、除染済みの牧草地の249カ所を調査したところ、28カ所で
暫定基準値を超えていた
と、１割以上でございます。当町でもこのくらいは出ない
と思いますけれども、かなりやはり基準値を超える部分が出てくるのではないか
と、このように思うわけでございます。消費者は、肉でも牛乳でも、
暫定許容値以内だから安全ですよ
というだけでは納得しません。限りなくゼロに近くなければ満足しないわけでございますので、この放射能の調査につきましては万全を期していただきたい
と思いますので、当町
といたしましても、本当に全面的な支援をしてやっていただかなければ到底間に合わない
と思いますので、この辺のことを改めてお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えをいたします。 確かに今心配されているのはそのとおりでございまして、いろいろ見ます
と、作業の仕方によって、一関とかいろんなところを見る
と、作業の仕方によってそういった結果が出たところもあるのかなという心配がありましたので、公社とか施工者については、やっぱり作業基準がありますので、それをしっかり守るようにということでお願いをしていました。まず作業をしっかりやれば、出ないのかな
というのが１つです、ちゃんとやってもらえば。 あとは、やはり検査の対象につきましても、一斉にことし600ヘクタールほどやる
と、検査を皆さん急がれる
と思いますので、この体制については、ここは農協とか農家の皆さんにご協力をいただいて、集中しないように、そして結論が早く出るような体制を今県
と話し合いをしていますので、そういった対応でいきたいな
と思ってございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） それから、先ほどの答弁で、収穫前に農家ごとに牧草を集中して検査を受ける、このようなお話でございましたけれども、収穫前の牧草
と収穫後、つまり牧草を刈り取って地面に落として、そこで反転、集草をして、地面に近いところのその土とか何かも一緒に集めて、それの検査
と、かなり数値が違ってくるのではないか
と、このように思うわけでございます。実際農家が給餌するのは収穫後のものでございますので、その辺はどのように考えているのかお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 実際いろんな作物ですが、やはり土が入る
と高くなる傾向がございます。そういったことも含めて、今普及所のほうでは、その基準的なものをとりながら、採取の指導をするということで、ばらつきがないように、そういったことは調整するということで今話を進めているものでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） それでは、次に
集中保管庫についてでございますが、これも工事がおくれているということにつきましては、天候でございますので、仕方ないことでございますので、安全に施工していただきたい、このように思います。 牧草の搬入でございますけれども、３日から繁殖を中心に始まりまして、繁殖農家のほうは５日で大体終了した
と聞いております。今後酪農家を中心に集めるわけでございますけれども、私も５日に搬入いたしました。５日も小雪が朝降ったわけでございますが、途中までは道路がぬれている状態でございましたけれども、あそこのオーガニックの坂をおり始めましたら、やはり
シャーベット状になっておりまして、これから本番の冬を迎えたら非常に危険だな
と、このように感じたわけでございますので、何とかこの搬入につきましては、雪解けを待って安全を期してからやったほうがいいのではないか、このように思っているところでございますので、その辺はどのようにお考えなのか、再度お聞きしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 確かに議員の皆さん来たときもご説明したわけですが、あの勾配がかなりきつい
と。地元の方が一番心配していまして、つくってもらって、いいことをしてもらって助かるというお話をいただきながら、それが地域に
ふなれな方が来て事故を起こして、ここの地区で事故が起きたとかというふうにならないようにというお話をいただいていましたので、西部の座談会でも言われましたけれども、まず目的、目標については大体近づいてきているので、あとは手法だということで、これは暖かくなってからということを今検討していまして、ただ幾らかでも、一つの区切りをしたいな
ということで、繁殖の方々の分はまず終わったということで、次の酪農に入る場合は、この天候を見ながら、今のような場合はもうやめていますので。そういう形で、その辺を現場に農協のほうからの指示で、各農家の日程がございますので、そういった調整をさせていただいて、急がないというか、危ないときは休むというような形で進めてございますし、このまま続いた場合は、今年度はまず中止をしながら、来年度のいいときにまた協議をさせていただいて、皆さんの日程でお願いをするということを今話をしてございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 次に、利用自粛になって、
集中保管庫に入れた牧草についてですが、焼却の方法について、これはどのようになるのかお聞きしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 処理の仕方ですが、県のほうでは焼却という方針を出しましたので、それに伴って今回金ケ崎町は
集中保管施設をつくったわけですが、問題はその焼却するのがまだ試験焼却までいっていないというのが現状でございます。焼くことを、まず出口がしっかりしていない
と、この分がなかなか進みませんので、今
行政事務組合のほうにもお願いしながら調整を行ってございますが、まだ進んでいないのが実態でございますが、この辺はやはり県とか含めて、早く処理をする方法なり手だてということで農林サイドではお願いしていますが、それぞれの分野で今地元
との調整をしている状況でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 焼却は、もう長期間にわたってかかるというようなあれでございますけれども、焼却が終わりましたら、この施設については取り壊すように聞いております。それについても費用がかかる
と思いますし、さらにはこれを何か
農業用ハウス等に使うとか、そういう考えはないのかどうかお尋ねしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） いろいろ
と実際農家の方々が、これが終わったらうちに下さいとかという申し込みに来る方もいらっしゃるのですけれども、その出どこがどこからかという話もちょっと心配しながらですが、基本的にはあの施設は一時的な部分で建てましたけれども、なくなれば撤去します
と、これが基本の考えです。それは、県のほうにいわゆるお返しをするものですので、方針としては、それを誰かにやるという話は、今一切そういったことはございません。ただ、今後の流れ、いわゆる何年になるかによって、これの処理の仕方等について、県とか東電のほうで焼却の関係でいろんな話になった場合には、では今後の使い方とかというのは協議が出てくるものかな
と思っていますが、今のところは払い下げをするとか、そういったことは建物についてはございませんし、今の敷地についても基本的には壊すということで、そういった費用も県からもらうということで今話があります。今の状況は、そういうことです。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 次に、申告の処理の方法についてでございますが、農家にとりましては、今年度は牧草を収穫できなかったということで、例年です
と、牧草を収穫するに当たりましては、いい牧草をとりたい、量をとりたいということで、追肥もかなりするわけでございます。大農家、面積の大きい農家については、この追肥の肥料代も数百万というふうに聞いております。今年度は、面積の大きい自力施工した農家については、１ヘクタール当たり20万円、非常に安いとか
と問題になったわけでございますけれども、ある程度まとまった金額が入ります。さらに、追肥等の費用もかからなかったということでございまして、ことしは非常に一時的に収入が多くなる、こういう懸念がございます。この辺の節税対策というのは必要になってくる
と思いますが、この辺についてはどのようにお考えなのかお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 税務課長。
◎会計管理者兼税務課長（後藤清恒君） お答えいたします。 所得税の確定申告の取り扱いにつきましては、総務省の市町村税課のほうから通知が出ておりまして、東京電力から支払いを受ける賠償金の所得税法上の取り扱いという形で通知が出ております。地方税である個人住民税も同様の取り扱いをすること
と。 先ほど町長が答弁したとおりなのですけれども、いずれこの東京電力からの賠償金の取り扱いにつきましては、例えば心身に加えられた損害、あるいは事故により資産に加えられた損害、これに対して受ける損害賠償金については非課税でございます。ただ、農業を初め
とする事業所得にかかわるもの、例えば必要経費を補填するためのもの、あるいは農業損害の減収分を補填するもの、こういった性格のものは事業所得の収入金額
となります、こういう取り扱いでございます。ただし、こういったものについては、かかった費用も同様に見る
と。ですから、実質的には所得は出ない、収入も経費も同額で見るということの取り扱いになっております。 なお、労働にかかる部分、例えば
自力施工代金、こういった取り扱いについては、先ほども言いましたけれども、一応農業収入の雑収入で見てもらう
と。実際にその作業にかかった経費、例えば燃料代とか機械代とか、それぞれの種類に応じて経費で振り分けていただいて、そして確定申告をしていただく
と、こういう内容になっておりまして、特段節税対策とかそういった意味合いのものはございませんけれども、今言いましたように、飼料とか実際の物にかかるものは収入支出同額で見て、実質課税の対象にはならない
と。ただ、農業経営上流れをはっきりさせる
と、そういう意味合いで経理していただく
と、そういう考え方で国からの通知に沿って行われる
と、こういうものでございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 今説明を受けたそのとおりだ
と思いますけれども、ただ本当に
自力施工代金につきましては、必要経費
と見れるのはトラクターの燃料代。燃料代だって、例えば１町歩20万円かかったとしましても、そんなにはかからない
と思うのです。それから、機械の償却というのも、これ年間でもう見ていますので、改めて見るというわけにはいかない
と、こういうわけでございますので、面積の大きい方については、かなりのやっぱり収入増になるはずでございますので、例えば今選挙中でございますけれども、そういうところに働きかけて、議員立法で２分の１はもう非課税にするのだとか、やはりそういう働きかけというのでしょうか、そういうこともぜひ必要ではないか
と、このように思うわけでございます。 農家は、本当に安全で安心な自前の飼料を与えたいということで、一生懸命頑張っていただいたわけでございますので、何とか農家のためにも幾らかでも役立つような方策を考えていただきたい
と、このように思いますので、よろしくお願いしたい
と思います。 次に、水道管の修理についてでございます。3.11の地震もありました、それから今地震も続いているわけでございます。さらには、大型車両の振動にもよって原因が考えられるということでございますが、当町の水道管の耐震化というのでしょうか、それはどの程度になっているのかお聞きしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 水処
理センター所長。
◎水処
理センター所長（及川一君） 質問にお答えいたします。 耐震化については、ちょっと今手元にデータございませんが、管種としましてはビニール管というのが主ですけれども、これを鋳鉄管に、鉄管ということにかえています。それから、あとは接合部分、管のつなぎ部分を離脱できないように強化していくというような形で耐震化を行っておりますが、現在この地震後におきまして、実際に耐震化工事をした実績はございません。平成20年からの地震、それから今回の３月11日の地震におきましても、和光地区におきましては先ほど町長が答弁したとおりの件数でございますが、上水道、ほかの地域におきましても多くは発生していない状況でございます。ですので、当時の施工等がしっかりなされているのではないかな
ということでございますが、あとは路線におきましては当然古い管の布設箇所もございますので、これらについては当然耐震性のある管種にかえていかなければならないかというふうに考えております。計画については、現在持っておりませんが、そういう形で耐震化に努めていかなければならないかというふうに考えております。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 当町の水道料金につきましては、県下でたしか２番目に安い設定だ
と、このように聞いているところでございます。これも誇れることかな
と思うわけでございますけれども、これは５番、６番でもいいですから、幾らかでもそういう今後の対応というのでしょうか、今後のことを考えて、できることを今からやっていったほうが将来のためにはなるのではないか、このようにも思うわけでございます。特にも和光地区につきましては、大型の畜産の法人あるいは農家がございますので、ひとたび大きな事故が発生いたします
と大変な事態になる、このように思いますので、今後の対応につきましては万全を期していただきたい
と思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君の一般質問は、これで終わります。 お諮りいたします。休憩したい
と思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」
と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なし
と認め、午前10時50分まで休憩を宣します。 休憩（午前１０時３４分） 再開（午前１０時５０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 12番、千田力君。 〔12番 千田 力君登壇〕
◆12番（千田力君） 12番の千田力です。一般質問を対面方式に切りかえてから初めてこの場に立つことになりましたが、しばらくぶりでの一般質問ですので、どうぞよろしくお願いをしたい
と冒頭に申し上げておきます。 通告に従いまして質問しますが、今回は２項目を取り上げました。 まず初めに、１番目として都市計画の住居専用地域の開発状況についてお伺いしたい
と思います。本町の都市計画は、昭和48年３月に決定されておりますが、その中で住居系の用途地域として注目されているのは谷地地区、横道地区180ヘクタールにも及ぶ広い地域であります。この地区は、中心市街地や国道沿いの商業ゾーン
と連続しており、幼稚園や小中学校、図書館、中央生涯教育センター、文化体育館、南のほうには予防医学協会など公共施設も数多くあり、利便性もよく、住居地として最適地
と思われます。この地区の秩序ある整然
とした開発を図るため、町では平成16年に宅地開発指導要綱を制定し、取り組み方法を明確にされた経過があります。しかし、その後の経済情勢や雇用動向等から、町内定住希望者が増加せず、期待していたほどの宅地開発が進んでいないように見受けられるところであります。指導要綱があることから、宅地開発が実施されなければ地区内の生活道路も改良されないなど、さまざまな面で住民の不満の声が出始めているところであります。町として、指導要綱施行後の状況をどのように把握、評価しておられるか、また今後のこの地区の開発促進についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。 ２つ目には、放射能汚染土の一時保管についてお伺いします。町内の公共施設地内の放射線量が一定基準以上の表土を剥いで、汚染土を旧有線放送施設倉庫に一時保管している
と説明をされているところでありますが、現在地に保管に至るまでの経過
と今後の措置についてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） では、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 12番、千田議員のご質問にお答え申し上げます。大きく２点のご質問でございました。 第１点目の住居専用地域の開発状況に係るご質問でございます。この宅地開発指導要綱、これにつきましては、平成16年度に制定いたしまして、民間の宅地開発に一定の指導を行い、狭小な道路などが整備されない無秩序な住宅地が出現することを防ぐことを目的
としながら、その内容につきましては要綱の適用区域内での宅地造成時に指導要綱で計画をしている道路や水路もあわせて整備いただくような内容のものでございます。 さて、議員のご質問にお答えをいたすところですが、まず平成16年度からの指導要綱による宅地開発状況についてでございます。平成16年度には５件の申請があり、宅地が20の区画、貸し家が８棟８世帯、17年は２件の申請で、アパートが５棟20世帯、平成18年度には４件の申請で、宅地が５区画、アパートが４棟22世帯、平成19年度は５件の申請でありました。宅地が14区画、貸し家が４棟、そして４世帯。平成20年度、これは２件の申請で、宅地が12区画。平成21年度には申請がございませんでした。平成22年度には３件の申請がございまして、宅地が８区画、貸し家６棟６世帯
となっております。平成23年度には、残念ながら申請はございませんでした。また、今年度におきましては１件の協議があり、遅くとも来年度には実施することが決まっている
と、こうなっております。 以上、昨年度までの実績の合計
といたしまして、宅地で59の区画、賃貸住宅で60世帯
となっております。119世帯の居住空間がふえている
と、こういう状況でございます。 指導要綱施行後の状況につきましては、開発され、広くなった道路
と隣接の土地が開発されず、狭いままの道路になっている地域があることは、このことについては把握をいたしております。宅地の開発は、土地の所有者
と開発者、住居を求める方々
との需要
と供給のこの密接なバランスにより行われるものだ
と、こう考えております。また、公共事業などによる道路整備により沿線の宅地開発が進む
と、こう考えております。ここ数年は、申請件数が減少はしてきておりますが、第九次総合発展計画にある町道大平前野線整備事業の金ケ崎小学校南側、県道胆沢金ケ崎線の交差点より予防医学協会西側、町道南花沢前野線までの約600メーター、これを平成26年度より着手予定でございます。今の段階では、事業期間、これについては特定ができませんが、完了した際には沿線の土地開発が進む
と、こうも考えております。 また、指導要綱では、水路に敷設するコンクリート側溝の提供、あるいは用地の買収を行うこと
としております。開発の促進を図っている
と、こういうところであります。さらに、開発促進を促すために、今年度においては広報に掲載しながら、広く周知をしていただくよう努めてまいりたい
と、こう思っています。今後につきましては、広報あるいはＰＲのほかに不動産会社へのＰＲ、これらも行いながら、宅地開発の円滑な促進に努めてまいりたい
と考えております。 次に、２つ目のご質問でございます放射能汚染土の一時保管についてご答弁申し上げます。まず、当町の放射能対応は、町独自測定の公表によって町民の安全安心に努めておるところであります。また、できる限りこの情報、これについては収集をし、迅速な対応ができるように取り組んできたところでもございます。このような中で、放射線量測定機器を購入いたし、独自測定を実施いたしてまいりました。独自測定の中で、国の除染基準、毎時１マイクロシーベルトを上回っている施設箇所を除染したところでございます。 除染につきましては、まず最初に平成23年８月に永岡幼稚園の玄関軒下ホットスポットを除染いたしました。役場庁舎倉庫裏に、その保管をいたしたところであります。そして、昨年12月に６集会所、６カ所の軒下のホットスポットの除染に際しましては、保管場所として外界から、外から遮断する
と、あるいは飛散防止、さらには雨の影響を受けない、そういう効果が期待できる場所を検討いたしたところであります。その測定の範囲を広げて繰り返し測定をしている中で、除染土の量、この見込みが判断できる状況も考慮いたしまして、結果として旧有線放送施設の倉庫を保管場所
と、ここを選定して保管いたしたところでございます。このときに永岡幼稚園の除染土もあわせながら、旧有線放送施設の倉庫へ移動いたしたところでございます。さらに、平成24年５月に４集会所６カ所の屋根、軒下のホットスポットを除染いたしました。旧有線放送施設倉庫にそれを保管いたしたところであります。よって、除染土は１トン用大型除染土の保管袋に約８袋保管をいたしたことになります。倉庫には、施錠のほかに注意喚起の警告を表示しながら、人が立ち入らないようにいたしておりますし、毎月１回放射線量を測定し、監視をしておるところでございます。その結果を「
放射能対策のお知らせ」、これにてお知らせもいたしておるところでございます。12月４日現在では、倉庫壁外、いわゆる壁の外、外周の測定につきまして、毎時0.09から0.16マイクロシーベルトでございます。よって、問題のない数値になっている
と思っております。 なお、これは町内の他の測定場所
とほぼ変わらない数値でございます。さらに、倉庫周辺の金ケ崎小学校への通学路、町民グラウンド
との敷地境、あるいは周辺民家等への敷地境の測定、これにつきましては12月４日現在で測定いたしました。その内容は、毎時0.06から0.09マイクロシーベルトでございます。46カ所測定の集会所、公共施設等
と同様の測定値であり、問題のない数値
となっている
と思っております。いずれの箇所におきましても、国、特にも環境省が出しております放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン、これはことし、平成24年３月に出したものでございますが、このガイドラインの除染基準、これは毎時１マイクロシーベルトを下回っております。よって、問題のない数値だ
と認識をいたしております。この内容は、「
放射能対策のお知らせ」に掲載してお知らせをいたしているところでございます。 今後の措置としては、保管している汚染土について、今後の情勢やあるいは国の動向、これを見ながらの対応
となりますが、当面数値の示しているとおり、安全性が確保されている
と、こういうこと
と、さらにほかに条件に合うような保管場所がないというようなことから、この現場所で保管をしてまいる
と、こういう考えでおります。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長答弁が終わりました。 再質問を受けます。 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） ありがとうございます。それでは、二、三
といいますか、かなりの面について再質問をさせていただきたい
と、このように思います。 まず初めに、宅地開発の関係のことですが、問題の共有をするために
といいますか、私が質問するのですから、私だけがわかればいいわけですけれども、そうでもない
と思いますので、現在都市計画で住居専用地域に指定されている地区というのはたくさんあるわけですけれども、特に宅地開発要綱に従って開発しよう
とする地区について範囲を申し上げます
と、東は高速道路が走っておりますが、高速道路の西側、そして西側は南方地区センターのちょっと手前に西根一ツ谷という住所がありますが、北側に、そこから南に走る農道
といいますか町道、あそこが西の境になりまして、そして高谷野原に行く道路を役場のほうに来る
と、あそこに辻岡の十文字がありますけれども、そこを今度は南に行きまして、それが町道４車線の工業団地道路、あれが南側です。それから、北側が谷地上行政区の西根石田という地名がありますが、通称石田通り、あそこの道路までということで、それが180ヘクタールということになっているというふうに理解をしております。もし私の理解に間違いがあるのであれば、後から訂正をいただきたい
と思います。 そして、行政区としては谷地上下行政区、横道上下行政区、そして田園パークが入るというふうに思っております。ここをいろいろ開発するに当たっては、開発
といいますか、住居専用地域に指定されて以降、地区住民の意向調査等を、アンケート調査等を細かくされまして、それからまちづくり推進委員会等の組織もつくりまして、いろいろ
とどういうまちづくりをするかという検討も進めてきたところであります。本来であれば、地区内に田園パークのようなモデル的な住宅団地がありますので、あのような一定面積を土地区画整理事業か、そういうもので面的一団地の宅地開発が進められればよかったところだ
と思いますけれども、やはりそうするためには減歩というものが伴いまして、それへの賛成等もなかなか、今まで農業を中心にやってきた地区民にとっては、減歩率が大きくなる
と、それに首をかしげる方も多かったということから、いろいろ行政としても苦慮されて、この宅地開発指導要綱というものがつくられたのではないかというふうに理解をしているところでございます。これはこれで、やはり緩やかな宅地開発をする場合の手法としては一定の評価をされる
と、こう思います。 本日ここに立つに当たって地区内を踏査してみましたが、横道の地区、これは非常に新しい住宅が立ち並んでおりました。そして、この指導要綱の効果も上がっているという面が見られたところでございます。道路沿いではありますけれども、田園パークの東から北に延びる道路、これは大方宅地が張りついて、住宅が張りついて、この効果が発揮されたというふうに思いますし、もう一つ東側の、予防医学協会の西側の道路から北に延びる道路、これにも半分以上は宅地が張りついておりまして、非常にこういう面ではこの効果があったのかなというふうに理解をしたところでございます。 しかし、城堰川を渡って谷地地区に入ります
と、これがかなり様相を異にしている
といいますか、若干その進みぐあいが遅いというふうに思います。この計画の中では、道路計画図というのがありまして、もう既に私の手元にあるので、このような計画図があるわけです。議員の皆さんのほうには、こういう計画図で、道路がどのように計画をされて、これによって指導していくかというのがあるわけでございますけれども、こういう指導がされても、なかなか進まないという一面が谷地地区にはあるということでございます。 したがいまして、今まで説明いただいたうちでは、これからの開発についても、やはり今まで従来どおりの宅地開発指導要綱によってやるというように聞いたわけでございますが、面的に団地化しての開発、これはこれからの時代
といいますか、人口減少、高齢化、こういう中でどういうものかということもある
と思いますが、考えの中で、こういう開発手法は今後とらないのかどうか、計画にないのか、少なくとも第九次まではありませんから、それ以降のことになる
と思いますが、この地区を新しい街地区ニュータウンとして開発するという、そういうお考えが行政の中ではないのかどうか、それをまず冒頭にお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今議員からは、開発状況についての地域の事情についてお話がございました。今、日本は大きな人口減少、あるいは将来に対しての高齢化というのが心配される、そういう状況の中であります。開発要綱をつくった平成16年ころは、高齢化は進むにしてもそんなに
と、こういう部分もあった
と、こう思っています。また、開発をするに当たって、この地域は水田の環境の多い良好な水田だ
と、こういうこともございました。このことからします
と、一気に開発を
というよりも、将来的にいわゆるスプロール化、虫食い状態にならないような、そういうことを前提に、やっぱり指導要綱をつくって道路、水路、そして住宅を建てる場合は、簡単に言えば、その先に道路がないとか、行きどまりになるようなことのないように、やっぱり快適な住環境を整備するという前提でこの指導要綱をつくってきた
と、こういうことでありますので、その線に沿って開発業者に開発をいただく
と。それに対して町も支援の対応はありますよ
と、こういう中身で進んできたわけです。それがなかなか今おっしゃるように、期待したような形で必ずしも進んでいない地域がある
と、こういうことでございます。そこを今度は団地化あるいは整理組合、あるいは造成に係る事業化しては
と、こういうお話でございます。面的な開発
と、こういうお話でございますが、なかなか今の金ケ崎に限らず、周辺の市を見ても難し
さがあるな
と、こういう状況でございます。 また、金ケ崎が土地開発公社が抱えておる土地分譲についてもなかなかうまくいかない
と、こういう部分もございますので、大きな住宅需要が期待、あるいは大きな住宅を必要
とするような、そういう情勢に今なっていないということから見れば、この面的な開発については現段階では難しい状況になるのかな
と、こう考えております。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） ただいま町長のご答弁も、そういうことかなというふうには思ったところでございます。 この金ケ崎の都市計画が策定された、それ以降の経過を見ましても、人口動向をどう見ていたかということを考えます
と、記録を見ます
と、七次の総合発展計画におきまして、平成22年には２万1,200人の見込み人口を策定している。策定時期は平成12年ですが、そういうことです。それから、都市計画マスタープランというのがありまして、これは平成12年に策定されておりますが、平成31年、2019年ですから平成31年になりますが、このときの人口見込みは２万3,200人を見込んでおるところでございます。しかしながら、当時の平成12年のころの人口はやっぱり１万6,300人前後です。そうします
と、今の状態
と人口は大体同じだ
と、そういうことで、そう急激にふえなかったという、こういう背景があるわけです。そういう状況ですから、今言うように、人口が急激にふえないという状況では、面的な開発しても、宅地開発した面の売れ残りがある
と、残る
と、心配されるということからそれができない。こういうことになります
と、勢い今の状況の宅地開発指導要綱で開発を進めるということになれば、旧住民の今の状態の周辺が改良されないということの苦労が続くのではないか
と、このように思います。 具体的に言います
と、谷地下地区です。特にも金ケ崎小学校の西、大平前野線の道路から西側、その辺の道路、旧住宅は散居型でございまして、昭和40年代の区画整理事業で、農地の区画整理です、それでつくられた道路があるわけですが、実際にはかってみましても、舗装面が２メーターちょっとぐらいのところがかなりあります。そういう面で、これから雪が降ったりします
と、ますます不便をしている
と、こういうことになりますが、こういうところを町の事業で拡幅等のことが取り組めないのかどうか、公共事業による生活道の改良というものの取り組み、そういうものを導入しない限り、この地区は開発
といいますか、道路改良がされないということですから、その辺についてお伺いをしたい
と思います。生活道路の改良、これからの計画組めないかどうかです。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） この地域は、かつて土地改良で基盤整備をされた
と、ただ面積が当時の面積の状態である
と、こういうことで、非常に道路についても産業道路的な意味合いよりも生活道路、農道的な
と、こういう部分が中心だった
と、こう思います。そういう中で、新たに生活あるいは環境整備という点でそこだけというわけにはなかなか難しい
と。実は、土地改良事業
との関係もかかわりながら取り組まなければならない部分があるのかな
と、こう思います。ただ、そこは住宅専用を含めた土地の利用計画のところでございますので、十分それらについては検討した上でない
と答えが出ない
と、こう思います。ただ、お話しされておりますその指導要綱によってどんどん規制されている
というよりも、この指導要綱は開発業者に対する規制
といいますか、指導という、こういう部分でございますので、私はむしろこの指導要綱があることによって、開発する場合に、今議員がお話しされていましたような道路の整備問題、水路の問題含めてこの要綱に基づいて対応する
と、こういうふうになる
と思います。そういう意味合いでは、議員がお話しされますように、生活道路の現状での拡幅ということについては、開発行為
とは別な形で検討しなければならない課題だ
と思いますし、こういう問題は実は他の地域でも多く抱えておる
と、こう思いますので、今の段階で他の金ケ崎町全域にわたる休止路線あるいは整備しなければならない道路計画から見れば、現段階ではそこにはまだ手をつけられる状態ではないな
と、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） そうします
と、今の町長のお話です
と、ほかにもそういうところがあるからなかなかできないということになりますが、いろいろ道路改良の問題をお話しする
と、あの地区は宅地開発指導要綱によって開発するのだということで、断り文句のように宅地開発指導要綱が出てくる
と。やっぱりそういうことでは、業者へ指導する要綱があたかも道路改良は手をつけられないのだというようなふうに聞こえるわけですが、そうではなくて、やはりここを中心の市街地、集中して住宅地をここにつくるのだという、そういう趣旨からは、やっぱり外れるのではないか
と。業者を指導するのは、宅地開発指導要綱であってもいいのですが、住民の生活の利便を改善するためには、町事業を導入してもいいのではないか
と、そうしていくべきではないか
と。いつまでたっても開発されなければ、そこが不便で生活をしていかなければならないというのは、やっぱり問題ではないか
と思うわけです。この辺のところをもう一度お伺いしたい
と思いますが、どうでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 地域に対する思いはそれぞれあります。また、私もそういう思いを持っていますが、この特定地域のそういう対応をするということになれば、私はこの区域はそういう指導要綱が入っているところであり、あくまでもこの開発に係る指導要綱
と、こういうことでございます。そういうことからします
と、町が生活道路として改善、改良することについては何も特に問題はない
と、こう思います。ただ、全体的な町全域を見た場合の対応として、まだそこまでは手をつけかねているというのが現状である
と、こういうことでございまして、これがあるから町がやらない
と、こういう姿勢ではない
と、こういうことだけはご理解いただきたい
と、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） では、宅地開発指導要綱があるから町はやらないというのではないということですから、今後計画的に改良するように、ひとつ計画をされるように希望をしておきます。 生活道路として救急車なり消防車が入るためにはどれほどの幅員があればいいのですか。少なくともそういうような道路には改良してもらわない
と、これは困る
と。生活される方々が困る
と。特に高齢者が多くなり、人口が集中しているところでは、そういうことが考えられるのですから。どれくらいの幅員があればいいのか。幅員があればいい
というよりも、それはむしろ聞くほうが無理なのかもしれません。この指導要綱にある幅員、少なくとも６メーターが一番狭い道幅のように思いますから、改良する
とすれば６メーター以上になる
と、そういうことでしょうか。それが待てないというのであれば、消防車なり救急車が入れる道路、こういうものの改良を急いでいただきたい
と、このように思います。次の回答でもいいですから、その幅員について、消防自動車なり救急車が入れる最低幅員については回答をいただきたい
と思います。 関連をしてお伺いをしますが、公共施設が多いわけですけれども、公共施設の前は立派な道路になっていますね。例えば図書館
と金ケ崎小学校周辺でございますが、図書館の前の道路を西に進むと金小の校庭に突き当たって、太いポプラ並木か何かのような木のあるところに行きますが、あそこに行きます
と互い違い道路になりまして、急に道路が狭くなる
と、こういうところがあります。それから、金小と金小の北西、金小の校舎の敷地を出てグラウンドのところ、あそこは不整形な交差点になっている
と。それから、金小の東側を南に進む
と、急に細い道路になっている
と。こういう公共施設の立地するところでも道路がかなり改善されないで、太いところあり、細いところありということですが、この改良については計画のお考えはないかどうか、そこをお伺いしておきます。早急に改良してほしいというのが要望ですが、改良の予定はないかどうか、そこをお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） このことにつきましては、地域からも要望をいただいておる
と、こういう道路でございます。私公共施設等の場合は、やっぱり道路整備というのがセットで進められていくものだ
と、こう思っています。ただ、道路というのはみんなつながっている
と、こういうことでございますので、どこかで太くなったり細くなったりする
と、こう思いますが、余りにも小学校あるいは公共施設、特に生涯教育センター周辺はそういう状況にあるということは認識をいたしております。ただ、それを進めるに当たってもう少し計画的にというのは、金ケ崎の道路整備全体を一点集中的な対応でというのは難しい状況でございます。道路改良は広く、そして全部一気に
と、こういかないのが今の状況でございます。そんなことからします
と、生活環境整備として取り組まなければならない具体的なものは、やっぱりもう少し地域課題を寄せながら整備をしない
と、ここだけ、あるいはあっちだけ
と、こういう形にはちょっと難し
さが今ある
と、こう思っていました。議員お話しのとおり、そういう状況については非常に課題がある
と、こういう認識をしておりますが、いつからどうするかということについては、これからの課題だ
と、こう思っています。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（小関昭夫君） ご質問にお答えいたします。 消防車や救急車の車が入れる道路の幅員ということでございますが、要綱によります行政指導は区画道路６メーターになってございますけれども、実際的には４メーターの幅員があれば通れるというふうに考えております。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） それでは、４メーター幅員を確保するようにひとつ計画的に改良していただきたい。 それから、今町長の答弁にあるように、そこだけとか一気にやれないとかということは、それはわかるわけですけれども、それでは図書館なり小学校があそこに立地してから、建ててから何年になる
と思われますか。そういう面からする
と、もう少し計画的にというのであれば、それなりの計画性を持って着手される
と。一気にここを何もかにもやれ
と言っているわけではないのです。今までの計画によってその辺が放置されたから、そこを順次着手してほしい
と、こういうことですので、建ててから何年もそういう状況では、ちょっと困るな
ということでお伺いしました。 道路の問題を言いましたので、大平前野線については先ほども九次計画によって26年から取り組まれるということですから、それはまことに結構なわけですけれども、私が何年前かにこの件について質問したときは、既に24年度には、もう完成しているような回答をいただいているわけです。ただし、それはその後に財政再建という問題がありましたから、じっと腹帯を締めて、言いたいことも言わないで、口にマスクしてきたような感じですけれども、そろそろ前倒しでやっていただくこともいいのではないか
と。26年、そうすれば25年は来年ですから、１年待て
ということになりますけれども、それは着手をしていただきたい
と。今の説明では南のほう、予防医学協会のほうまでということですが、これは今の状況からすれば、それは結構なことだ
と思います。あっちに住宅地が多いし、小学校の児童の通学状況なんかを見ます
と、鑓水の細い道路を来て、あそこの県道を横断する等の実態を見ても大変なことですから、早く改良するということは結構なことですので、早く着手をしていただきたい
と。続けて北のほうの村井小児科から北のほうの石田通りまでも、これはやっていただきたい
と、このように思うところでございます。 全線開通
といきたいところですが、なかなか今の財政状況からする
と、そこまではいかないようでございますので、計画的にそれは進めていただきたい
と、こんなふうに希望をしておきたい
と、こう思います。 それから、住居専用地域に指定されている地域、しかも谷地地区なり横道地区であっても農業者が多いわけです。まだ開発されないのは、ほとんど農地なわけでございます。この農業者も住居専用地域に指定されたことによって、思うように農業が、思うように
といいますか、新しい拡大、進展した農業には取り組めないという状況にあるように意見を聞いております。例えば農家戸別所得補償方式なり人・農地プラン等でいろいろな助成策がありますけれども、この地域で農業をやっているために、そういう援助なり助成なり資金の有利なものが借りられないというようなことで困っている農家もあるのでございますけれども、そういうことへの、この間の地区懇談会では国への要請をしているということですが、もっと効力のあるような方法が何かないものかどうか、そのところのお考えをお伺いしたい
と思います。農業者に対する、この地区内で営農する方々への対応、大型農家なり営農組合等に対する助成、そのことについてお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） この問題は、かねて農地制度問題を含めまして課題を抱えておる
と、こういう中身のものであります。特にも今回の農家の戸別所得補償に対する、水田農業に対する対応については、こういう問題が内在をしておったわけです。しかし、そのことについては解決をされないままに農地集約
と、あるいは農地の大型化
と、こうなったところであります。そういう点では、国の制度も中身の整合性のない状態で今ある
と。いわゆる一生懸命農業をやる方々にとっては、この地域、こういう場所においては非常に不便あるいは問題を抱えておる
と、こういうことでございます。地域懇談会でも触れさせていただきました。農政局長にじきじきに申し上げましてお願いをいたした
と、こういう経過でありますが、実はこの問題は金ケ崎町に限らず全国的な課題
となっておる
と。さらに、都会で農業をやっている方々は、土地に対する課税が宅地並み課税の中で農業をやっている
と、こういう実態もあるわけです。そういう意味で、非常に不都合な、あるいは不合理な状態で農地の管理
とあるいは税制、あるいはそれに対する諸施策がうまくいっていない
と、こういうのが実態でございます。このことは、議員もおわかりのことだ
と、こう思います。このことについては、もう少し改めてまた申し上げ、申し上げるというのは、県、国に対して申し上げて、25年度、何らかの進展のあるようなお願いはしたい
と、こう考えております。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 農業者に対するそういう不利益な部分に対しては、いろいろ
と団体もいっぱいあるわけです。我々議員にしてみれば、町村議会議員の議長会というようなところもあったり、首長さんの団体では町村会もありますし、いろいろな団体があるわけですので、ひとつそこで要望を取りまとめて国に要請をしていただきたい
と思います。 それから、農業団体、農業会議等、農業委員会
とのあれもあるわけですから、農業委員会の建議等においても、そういう面で声を大にしてやっていただければ幾らかでも改善されるのではないか
と、こう思います。 矛盾することは矛盾するわけです。一方では、都市計画において、住居専用地域において住宅地をつくろうというそういうもの
と、そこで農業を振興させれば、それが阻害されるというその相反する状況にありますけれども、なかなかこの進まない都市化
といいますか、そういう中にある農業者に対しては何らかの配慮をすべきだということでこういうことを申し上げております。町長は、今ちょっと課税の面についてもお話しになりましたが、今町では市街化の宅地評価、これは正式には市街地宅地評価法導入というもので検討されているというふうにお伺いをしておるところでございますが、路線価による評価ということになる
と思いますけれども、主に都市計画区域に適用されるのではないかというようなお話もありますが、この横道地区、谷地地区のまだ未開発のところについてはどういうような適用になるのか。開発した宅地化されたところを区切ってやるのか、180ヘクタール全体にそういうものを適用されるのか、そういうことについてもお伺いをしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 税務課長。
◎会計管理者兼税務課長（後藤清恒君） お答えいたします。 現在路線価導入ということで、平成24年から26年までの３カ年で導入をいたしまして、平成27年の評価がえから適用ということで今作業を進めているところでございます。それで、路線価導入の現在の進捗
といいますか、スケジュールの関係ですけれども、今業者のほうで基礎資料作成、そして標準宅地の選定等の作業を進めてございます。それで、路線付設については25年度予定されているという、そういう状況でありまして、今現在はこの地域を路線価導入というところまではまだいっていないところでございます。ただ、基本的な考え方としましては、都市計画区域を中心にそういった宅地化の部分は路線価導入していきたいという基本姿勢ではございますが、今現在まだどの地域にこういう形で路線価というところまでは、ちょっと進んでございませんので、状況説明
とさせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 路線価方式適用に当たっては、十分に検討されてお願いをしたいというふうに思います。言う人によれば、便利なところに住んでいるのだから税金を高く納めるのは当たり前だ
と言う人もありますが、便利なところに位置するということ
と、本当に道路等も改良されて便利なのかということ
との差があるわけです。ひとつ課税に当たってもいろいろ
とご検討されて、適正な課税をしていただきたい
と、そんなふうに思うところでございます。 それでは、都市計画関係については終わりまして、次の放射能の関係でございますが、いろいろ町長から説明をいただきましたけれども、安全性を非常に強調されて説明をいただいたところでございます。これの経過
とすれば、確かにそういうことでございますけれども、我々に説明をされたのは、全員協議会ではここの全部を説明されたということになりますけれども、段階を追っていきます
と、23年８月の永岡幼稚園からの除染土については庁舎の裏に保管されているということは聞いたことがありまして、議員でその現場を見たということもあり、その後やっぱりここではうまくないので移転したほうがいいという話まではいったことは記憶をしているところでございます。いつの間に有線放送のところに行ったかというのは、24年のことしの５月ころでしたか、全員協議会で説明を受けたというふうに思っております。それまでは、全くこういうことについては話がなかったわけでございまして、しかもこの地区の自治会なりそういうほうにも何ら説明もなかったように聞いておりますが、この辺のいきさつについてはどうなのですか。地区住民に説明をされたのですか、それともその辺はしていないのですか、そのことについてお伺いします。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 地区住民の説明については、これにつきましてはことしの５月の各地区でありました地区懇談会、このときに全協を開きまして、議員様方にはもうお話ししたところでございます。そのときにもお話ししましたが、そのときには地区のほうには連絡はしていないという状況でございます。 あと、例えば議員が言われましたが、５月に最初に説明したわけではございませんで、私のほうの記録
といたしましては、24年の２月の全協のときに、有線のほうに12月に搬入しましたというような格好で一度お知らせはしているというのは認識してございます。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） ２月か５月か、その３カ月の差は私の思い違いということにしてもいいわけですが、そのときも私は、全協でもやっぱりうまくない
と、この場所での保管はうまくないということを言った記憶がありますし、町長にも直接お願いをした、お願い
といいますか、した経過にあるわけです。24年のことしの６月の住民懇談会、南方地区センターにおいての懇談会のときも、谷地下自治会長から、そのように地区民に説明をしてほしいというような発言があった
と記憶しておりますが、それは私の記憶違いなのかどうか、それの対応はどうされたのか、そこもお伺いします。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 ６月の南方地区懇談会におきまして、先ほど千田議員が言われましたとおり、谷地下の会長さんのほうから、地区説明はどうなったのだというような質問されまして、今後の対応についても確認した
と思っております。 まず１つは、地区民のほうには説明はしなかったということでのお叱りを受けたというのは記憶してございますし、その対応
といたしましては、改めて全町向けに放射能だよりで、ここの箇所にこういうのを置いていますというような格好で住民に周知したらどうか
とご提案を受けまして、それに基づいて出しました。そのときには、チラシを受けていろいろ
と問題等があれば、役場等に苦情等を寄せられるのであれば、その際に際して説明会を開くというところまで約束した
と記憶しているところでございます。実際のところ、実際出しましたし、地域住民のほうから苦情もなかったということで、区長
との申し合わせにより、説明会はなくてもいいのかな
と、こう判断したところでございます。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 確かに放射能だよりですか、「
放射能対策のお知らせ」第21号ではそういうことの、ここに保管していますという記載で全戸配布はなったということですが、それでは全て文書を発出して文句がなければ、それで全てが解決する
と、そういう姿勢での行政をやられるのかどうかです。１マイクロシーベルトを超える地区の12会場ですか、12の場所
と幼稚園１カ所、そこからとったのは、やっぱりこれは国の基準もあり、そういう処理をしなければならないということでとったわけですから。それをどこに持っていって保管するかというのは、やっぱり保管する地区に説明をしておく必要がある
と私は思うわけです。特にも先ほどから論議してきたように、この地区は住居専用地域です。しかも、学校も近い、住宅もある、人通りもある。運動場では子供たちが運動にスポーツ少年団等で活動している
と。そういうところに持っていく場合には、やっぱり地区住民にこういうことで、この施設に保管をさせていただきたい
と、こういうことの説明があってしかるべきだ
と私は思うわけですが、全然文句がなかったからいいのだ
と、健康に被害がないからいいのだ
と、こういうことでは、文句言っているのは千田議員だけで、あとは誰も言っていないよということを言いたいのかもしれませんけれども、やっぱり行政の姿勢としてあるべき姿というものはあるのではないでしょうか。 この間テレビで、福島県の川内村の遠藤村長が放射能の対策で苦労されているということを放映されていたのを見ましたけれども、あの地区のように１トンの袋で何千袋、何万になるかわかりませんけれども、相当の数の放射能の除染の物質ではないわけですけれども、数が少ない、多いにもかかわらず、それを一時保管するときには、それなりの説明をして、その地区に礼儀を尽くして、誠意を尽くして、説明をして了解をされるべきではないか
と。 課長、余り話しております
と、叱られたとか、何で質問すれば叱られたとか、意見を言えばいじめられたとかということになるのか、そこがおかしいのですけれども。この辺は、決裁過程において、そこまでは議員が立ち入るのはうまくない
と言われればそうかもしれませんけれども、こういう重大な問題を決める決裁経路については、例えば農林では今牧草のことをやっています。生活環境課では汚染土の処理についてやっています。こういうことを決める決裁過程において、一括に処理するような重大な問題については、決裁経路というのがある
と思いますが、副町長、その辺の全体のところを、町長に行く前に見る担当としては、副町長としては、この問題についてどのようにお考えなのですか。そういうことでいいのですか。もう少しそこを慎重に、総合的に判断して、これはちょっと考えるべきだ
と。人里離れた余り人の寄りつかないところに、熊とかキツネとかタヌキはいてもいいけれども、余り人が接しないところに保管すべき
と考えたらば、やっぱりそういう措置をすべきではないか
と思うのですが、決裁過程におけるお考えは、どういうことでこういう決裁をされたのかお伺いしたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 副町長。
◎副町長（千葉政幸君） まず、この
放射能対策につきましては、非常に国民含めてデリケートな問題である
と。したがって、行政の立場にある者としては、情報の提供、さまざまないわゆる連携、そういったものが必要であるというふうに感じておりました。そしてまた、役場内部においては、この
放射能対策本部会議というものを即座に設置いたしました。そして、それぞれの立場において、職場において対応すべき内容、あるいは機材の購入、そういったものをそれぞれ今対応すべき内容について話し合う機会をつくりました。そして、その中でまずはどういう状況にあるかということで行政機関、あるいは学校施設の測定、それらを行いながら、そして一定の期間を置いた後にそれらがどうなっているのか、そういうものの報告する会議等を行いながら、いわゆる対応について協議してまいりました。 ただいまの内容につきましては、会議の際にも一時保管する場所について、この議会、議場においても、先ほど千田議員からお話がありましたように、この車庫の裏のほうに置いていました。これについては、やはりこのままその場所に置くということ自体、やはり考慮しなければならない
というので、会議の中でもその場所についていろいろ議論いたしました。その中で、まず格納がきちんとできる場所、そしてまた現状が、中
と外でその測定して、そしてその問題が一定の基準値を超えないものということで現在の有線放送倉庫、格納庫というところに決まったわけでございます。その時点において、もう少し住民に対する、地域住民に対する格納する機会の説明、そういったものがあってもよかったのかなという反省はございます。 いずれにいたしましてもこの放射能関係対策につきましては、住民の方々にきちんと情報を提供する、それが第一であるというふうに考えてございます。今後についてもそういう方向で対応してまいりたい
と思います。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 時間もありませんからですが、国が中間保管施設を明示するのはいつのころなのか、どういう情報が入っているのか一つ。 それから町長には、この場所は、保管施設としては不適当だということで、屋根も壊れておりますし、シャッターもさびておりますし、ガラス窓には段ボールを張って遮へいしておりますが、不適当なので移転をしていただく
と、ここを移転していただくことを検討していただきたい、そのように思います。それの回答をもらって終わりにします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 国からの対応については、担当のところで新しい情報があればですが、今のところ国は中間施設の保管そのものについても具体的なものを出していない
と。それぞれのところで処理してください
と、こういう状態になっていました。 それから、町長に特に、こういうお話でございますが、お話し申し上げましたように、非常に高い濃度にはなっていない
と、こういうことでございますので、一時的な保管
と、こういう前提で今置かせていただいていました。今後私は県とも協議、あるいは国の方針がいつになるかという状況を見て、その上で場所の問題、あるいは検討しなければならない
とすれば、その時期にはそういう対応をしたい
と、こう思っています。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 中間施設の建設時期とかそういうもろもろの内容につきましては、一切情報は入ってございません。
○議長（伊藤雅章君） これで12番、千田力君の一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。昼食のため休憩したい
と思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」
と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なし
と認め、午後１時30分まで休憩を宣します。 休憩（午前１１時５０分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 10番、髙橋文雄君は、退席しております。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 13番、梅田敏雄君。 〔13番 梅田敏雄君登壇〕
◆13番（梅田敏雄君） 13番、梅田敏雄です。今定例会最後の一般質問の番になりました。平成12年の議員による最後の一般質問でございます。簡潔に質問したい
と思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうの新聞で、我が町トヨタ自動車東日本で生産されている「アクア」が、２カ月連続で新車販売で首位というニュースに接したところでございます。非常にうれしいニュースだったなというふうに思って、我がことのようにうれしく思っております。私も「アクア」の地産地消をぜひ進めたいな
と思っておりますが、なかなか財政的に許すものがなくて、ちょっと二の足を踏んでおりますけれども、地産地消を進める施策、来年もぜひ継続していただければなというふうに思っているところでございます。 さて、質問に入ります。今定例会、２件の質問を町長に差し上げております。我が町の形について、内向き、そして外向き
と２つの視点から質問をそれぞれ１項目ずつ町長に差し上げているところでございますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、自治基本条例制定についてお尋ねをいたします。かつて２年ほど前に、この種の質問をしたことがありますけれども、また再度という形になります。 金ケ崎のまちづくりの理念体系は、金ケ崎町民憲章を基本理念
といたしまして、生涯教育の町、平和国際交流の町、田園環境保全の町の３つの宣言が補完する体系
と一般的に認識されております。これらの理念体系は、金ケ崎町の風土や歴史、この地で暮らす人々やそのなりわい、生活の質などを包括的、概括的に捉えておりまして、金ケ崎町民にとってみれば、心に受ける心証の領域を出て、その理念に基づく具体の行動に結びつけるということは容易ではない
と、そう簡単なことではないというふうに思われます。単独自立を目指した当町として、町民憲章を基本
とするまちづくりの理念体系に立脚し、町民や企業、行政や議会、補完する機関や団体等のまちづくりに関する立ち位置や役割などを網羅し、明文化し、まちづくりの行動規範
とも言うべき、仮称ではありますけれども、自治基本条例を制定する必要があるのではないでしょうか。また、町の発展に伴って住民の多様性が広がってきている昨今、自治基本条例制定の時期が来ているのではないか
と日ごろ考えておるものですけれども、町長の所見をお伺いいたします。 次に、我が町の外側の環境についてお尋ねをいたします。自然保護についてであります。第九次総合発展計画期間中の重点プロジェクトの一つに自然保護プロジェクトがあります。この内容は、人
と自然、動植物等の多様なかかわりによって現在の金ケ崎の恵まれた自然環境が維持されてきていることを認識し、動植物の生態系を今後も守り育てるための取り組みを検討、そして実践に結びつけるという中身であります。 昨今の当町の自然環境について驚きの実態があります。それは、外来雑草の一種であるセイタカアワダチソウの繁茂であります。いつの間にか在来種であるススキなどを駆逐して、町内の至るところに勢力を拡大し、これまでの植物生態系を破壊しつつあるというふうに見ております。自然保護の観点から、この実態をどのように捉えているか、町長の所見をお伺いいたします。 以上、２点よろしくお願いします。
○議長（伊藤雅章君） ここで申し上げます。 10番、髙橋文雄君は、出席をしております。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 13番、梅田議員のご質問にお答え申し上げます。２点のご質問を賜ったところであります。 第１点目の自治基本条例制定に関してでございます。自治基本条例、このものについては、議員がご質問の中でも触れられておりますように、町民あるいは企業、各種団体等がまちづくりや地域課題への対応にどのような役割を担い、あるいはどのような方法で決めていくか明文化したものでございます。また、自治体運営の基本ルールを定めたものでもある
と、こう認識をいたしております。既に条例を制定した市町村では、住民参加や協働などの自治の基本原則や住民投票などの制度においても定めている
と、こう了知しておるところであります。 自治基本条例を制定している他の市町村の取り組みについて、これについては否定をいたすものではございません。当町におきましては、町の目指す姿、あるいは基本理念については町民憲章に、あるいは町政運営の具体的な目標や取り組みについては町民の皆様の参画をいただきながら策定してまいりました第九次総合発展計画にそれぞれ盛り込んでいる
と、こう考えております。このようなことから、現段階では条例制定については考えていないところでございます。町民憲章や総合発展計画を基本として、地域社会を構成する各主体の総合力によりまちづくりを進めてまいりたい
と、こう考えております。 加えまして、住民の声を広く聞き、よりよいまちづくりを行うためには、住民の代表である議員
と首長による二元代表制のもと、まちづくりについて議論を重ねていくことが多くの住民の期待に応えるものである
と、こう考えております。しかしながら、今後地方分権の流れの中で基礎自治体として対応する必要性があるか、それらをよく動向を見ながら、これらについての対応も考えなければ
と、こう思っておるところでございます。 第２点目の自然保護についてでございます。特にもこのセイタカアワダチソウについてお話しでございます。このセイタカアワダチソウは、岩手県立博物館からの情報によります
と、岩手県ではかなり古くから生息をし、全国的にその対応に苦慮いたしておる
と、こういう状況でございます。原産は北アメリカで、キク科アキノキリンソウ属の多年草である
と。日本では、切り花用の観賞植物として導入された帰化植物、いわゆる外来種でございます。ススキなどの在来種
と競合する
と、こう言われております。外来生物法による要注意外来生物に指定されているほか、日本生態学会によって、日本の侵略的外来種ワースト100にも選ばれておる
と、こういうものでございます。 セイタカアワダチソウは、もともとは明治末期に園芸目的で持ち込まれた
と、こうされておりますが、その生育場所が広まったのは戦後のことで、米軍の輸入物資に種子がついたものから繁殖した
と、こう考えられております。空き地、道端、土手、河川敷などに多く、特に耕作放棄地や転作田、あるいは住宅地の空き地、さらには鉄道沿線などでは夏から秋にかけて一面を覆い尽くすような大群落をつくっております。 繁殖は、種子からの発芽
と地下茎の栄養個体の形式による
と、こういうところであります。発達した群落内での一般的な生育パターンは、春から夏にかけて旺盛に栄養成長を行い、瞬く間に草丈が２メーター、３メーターに成長いたし、他種の侵入を許さない
と、こういうところであります。その後10月から12月ごろまでは黄色い花を次々
と咲かせながら多数の種子を生産します。花が枯れてしばらくする
と、地上の茎は枯れまして、それにかわって地下の根の茎、根茎でございますから、ここから新たな栄養個体が出芽をし越冬する
と、こういう状況でございます。昭和40年代は、ススキなどその土地に繁殖している植物を駆逐しましたが、平成に入るころからは派手な繁殖が少なくなりつつあり、それほど背の高くないものが多くなってきておりました。沈静化してきているとも、こう言われております。 セイタカアワダチソウの勢いが衰えてきた土地には、ススキなどの植物が再び勢力を取り戻しつつある
と言われております。原因は、セイタカアワダチソウの根から分泌されますアレロパシー
と言われる化学物質で、周囲の植物の成長を抑えますが、この種だけになる
と自家中毒を起こして自分が衰える
と、こういう状況であります。いずれにしましても、旺盛な地下部からの繁殖力、または多数の種子生産による遺伝的変異の維持、さらにはアレロパシーによる作用
とその繁殖力の強
さゆえに、あたかも他の植物を駆逐している海賊種のような悪い印象を持たれるこの植物は、雑草防除上重大な害草、いわゆる問題の草
と、こう認識をされておるところであります。 駆除の方法
といたしましては、根から抜き取る、あるいは種子の飛散による他の場所への拡大を防ぐため、花が咲いても実になる前に刈り取る、あるいは成長や開花、種子飛散を抑制するために年２回以上刈り取りを行う
と、こういうものであります。 以上のことから、当町としては、このセイタカアワダチソウが侵略的外来種であることを改めて４月の広報等で町民に周知をし、駆除を呼びかけたい
と考えております。 岩手県では、外来生物全般については随時駆除の実施を呼びかけていますが、セイタカアワダチソウ単種に絞った対応はいたしておらない
と、こういう状況でございます。 福井県の池田町という町がございますが、ここでは毎年花のころが最も見分けやすい、そして秋に地域で駆除活動を行っている
と、そういう取り組み等がございます。国内先進地の事例を調査し、これらを参考にしながら、研究機関の支援を受けての対応も検討してまいりたい
と、こう考えております。 例えば独立行政法人でございます農業環境技術研究所の粉状アルミニウム資材等の散布により外来植物のセイタカアワダチソウの衰退を促しながら、在来植物を中心
とする植生に回復させる技術を開発したところでございますので、この研究成果等を踏まえながら、結果がよければ、この駆除の過程がわかるように地区を特定しながら、そういう地区への対応をしてまいりたい
と、こう考えておるところでございます。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長答弁が終わりました。 再質問を受けます。 13番、梅田敏雄君。
◆13番（梅田敏雄君） それでは、何点か再質問をいたします。 まず、自治基本条例制定についてですけれども、町長の答弁は町民憲章を基本理念としてあるし、それぞれの個別の町民への計画は第九次総合発展計画、いわゆるまちづくりの総合発展計画で網羅し、具体的に明記してあるということのご答弁でありました。したがって、現在のところはこの条例の制定する考えはない
と、将来にわたってはどうかわかりませんが、現在はないというご答弁をいただいたところであります。 そこで、まず条例の体系
といいますか、その形式論から始めたい
と思いますけれども、いわゆる町民憲章も理念型、それからそれらを補完している３つの宣言も理念型の条例であります。いわゆる宣言という形の条例であります。それらの理念型の宣言が具体的に、いわゆる条文で明記してあって、それぞれの役割だとか言葉の定義だとか、そういったものを形式を整えている、そういう体系というのは、金ケ崎の中では田園環境保全の町という宣言が金ケ崎町田園環境基本条例という形になっている、それのみがそういう形になっています。これは、田園環境保全の町という宣言が具体的に田園環境基本条例という形で明記されていますので、町民にとっては理解が非常にしやすいという形になっている。いわゆるその理念が具体の行動規範に結びついているという形をとっているので、町民にとっては非常に理解しやすい、取り組みやすいという形になっている。ただ、町民憲章もそうなのですけれども、平和国際交流、そして生涯教育の町というこの宣言が具体的な条例に結びついていないというのが、まず金ケ崎のこの条例の形式、体系
とすれば、少しいびつな形になっているかなというふうに私は考えます。したがって、町民が具体的に何を期待しているのか、この理念体系で何を具体的に期待しているのかというのをもっと見やすい形に整える必要があるのではないか、理解しやすい形に整える必要があるのではないかというふうな問題意識からこういう質問をしているわけで、いわゆるこれらの理念を基本原則として規定し、言葉の定義、それからそれぞれの役割、期待される役割等々、これは努力目標でもいいのですけれども、そういったものを１本にまとめ上げて、そしてそれぞれの基本原則を定めた基本条例に従って、それぞれの個別の条例でより細かく規定していく。町長が目指している協働という取り組みも、こういう形でスタイルを整えていくというのが非常に金ケ崎にとっては望ましい形ではないかなというふうに思うのですけれども。この形式の形、いわゆる町の形について、こういう形はどうかという提案について、町長はどのようにお考えでしょうか。その点、まずお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 議員は、条例の体系あるいは形式的な明瞭性を持った並びが必要だろう
と、こういうお話だった
と思います。そしてまた、町民憲章あるいは平和国際交流等を含めた、これらについては理念型ではないか
と、こういうことであります。私は、やっぱりそういう意味では、理念的なものがあって、それを具現化するのが町政であり、それぞれの必要な条例だろう
と、こう思っております。そういう意味では、形として体系的にというのは、私は流れとして必要なものは、それはつけ加えることが大事だろう
と、こう思いますが、現段階で改めてというところまではいっていない
と、こう思っております。よって、今の状態について、簡単に言えば、不都合、ふぐあいがある
と、こういう形での条例の体系にはなっておらない
と、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 13番、梅田敏雄君。
◆13番（梅田敏雄君） 不都合は確かにないのです、そのとおり。後からもう一回そのことは触れますけれども。 まず形式の話は、形式論はこの程度にいたしまして、質問の本旨、いわゆる実態について私の問題意識を述べさせていただきたい
と思います。金ケ崎町の町の条例の中に、いわゆる理念型の３つの宣言、町民憲章もそうだし、生涯教育もそうです。そういった理念型の宣言、憲章の中に、そのほかにも町の条例の体系の中に、いわゆる自治会の定義がないのです。どこにも自治会というものを規定した、定義づけした条例がないのです。ルール
といいますか、そういったものがない
と。一般的に自治会というのは、地縁社会を基礎として自発的に組織された団体
と。いろんな働きかけを持ってできたところもありますし、講中だとか、そういう中から発展的に衣がえしてきたところもありますし、成り立ちは各地域によってさまざまだ
と思います。そういう特定の団体の中で自発的に組織化された自治組織というのが自治会というふうに言われている一般的なものだ
と思います。これらが町の中に、いわゆる条例の中に定義がないというのがまず１点。 今日、町のいろんな諸施策の中で、自治会が担っている部分というのは相当にふえてきております。いわゆる自治会が期待されている場面というのは非常に多いというふうに認識しております。例えば地域づくり計画、防災、防犯、安全計画、それから学校教育の教育振興も含めてですけれども地域振興、生涯学習、生活環境保全。今環境については、それぞれの専門委員がいますけれども、各地区に委員がいますけれども、実質は自治会内の活動
と一緒にやっているという実態がありますので、生活の環境保全。それから敬老会、各種行事への参加動員、それから募金や給付金等の窓口を担っているという、いわゆるその町のいろんな場面で自治会が果たしている役割というのは、今日非常に広がってきております。 そういった既になくてはならない組織ではありますけれども、その立ち位置が定義されていないのです。町のいろんな補助金、例えば部落づくり交付金だとか地域協働支援事業補助金だ
とかというところにも、自治会はその補助金受給の受け皿になっておりますけれども、ではその自治会
とは一体何なのだという定義づけがなされていないのです。その存在の根拠がないのです、町の条例の体系の中には。それは私は非常に問題があるというふうに思っています。 それから、子ほめ条例のスキームでも期待されたように、自治会、いわゆる代表される自治会長であるとか、地域が子供を見守っていくという取り組みの中で、いわゆる自治会が担う役割というのは子ほめ条例の例にもわかるように、非常に今日これからも広がっていく
と、期待される場面がふえていくというふうな認識があります。その立ち位置が定義されていないということについて、町長はどのように今お考えでしょうか。これを明記する、明示する町のいろんな場面の中で、いわゆる条例の体系の中で自治会をきちっと定義づけする必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今自治会の役割あるいは機能、それが行政
と深いかかわりがある
と、こういうお話でございます。実態もそのとおりでございます。ただ、自治会等はもともとは地域の自分たちの主体性のある活動を通して出てきた
と、こういう自然発生的なものを含めた歴史がある
と、こう思っています。しかし、今日こういう分権社会、あるいは地域のいろんな活動がそういう組織を通して行われる
と、こういう時代になった中で、行政
とのつながり、あるいは行政
とのかかわりがだんだん深くなってきた
と。また、行政もそういう面で必要性も高くなった
と。こういうことですので、スタート時点、あるいは歴史的に見れば、かなり前にはそうでもなかったが、今日はそういう状態にある
と、こういうことであります。 私は、基本条例の中における組織のあり方とかそういうことについては、基本的には限定するものではなくて、金ケ崎であれば町民、地域住民といういわゆる住民自治のあり方から基本条例の性格、機能というものが出てくる
と、こう思っておりますので、自治会でなければならないというものでは必ずしもないだろう
と、こう思います。 議員お話しのとおり、講中という組織もあります。あるいは全くの任意団体のＮＰＯのようなものもございます。そういうことからすれば、行政のそれぞれの役割分担あるいはお互いの組織の機能、持っているやるべき役割
と申しますか、目的があるわけです。そういうもの
との関係から見れば、それぞれの組織が持っているわけですから、私はそれはそれでいい
と。しかし、それが基本条例の中にきちっと位置づけをされなければ活動ができない
と、こういうのではない
と、こう思います。基本的に基本条例は、そういう組織を特定するのではなくて、地域コミュニティーとか、あるいは町民の権利、あるいは町民の行政参画のあり方について明瞭化するのが本来であって、そういう組織をという前提での表現ではない
と、こう思います。よって、私は基本条例は住民がどう行政に参画するのか
と、あるいはそれはどう保障してもらえるか
と、いわゆる権利として、そういう部分を規定するものであって、具体的に自治会
と、こういう中身のものではないだろう
と、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 13番、梅田敏雄君。
◆13番（梅田敏雄君） 十分にわかります。基本的に自発的に組織された団体でありますので、町長のおっしゃるような形で、いわゆる縛りをつける必要はない
と、そういうものでもないというふうに私も理解をいたすところでありますが、ただ昨今の自治会組織の現状を見ます
と、通常２年ごとに役員は改選されます。そこで、自治会
とは何ぞやという定義がなされていない、町のいろんなまちづくりの形の中で、いわゆる生涯教育の範疇の中で、自治会
というもののきちっとした定義づけがなされていない
と、まちづくりに対する取り組み、参加や協働の継続が危ぶまれてくるおそれがあるのではないかなというふうに思うのです。いわゆる慣例に頼っている、そういう曖昧なままで、それらを包括的に、概括的に捉えたままでは、人がかわったときに、理解をする方が役員になればいいのですけれども、そうでない、地域を見れば回り順番でその役員をやっている地域が随分あるというふうに聞いております。そういった平等の原則、公正の原則で役員を担う人たちが、いわゆる歯車を回すようにカチカチ、カチカチ
と機械的にその役員に就任してくる
と、これらの町長がおっしゃるような取り組みが後退してしまうおそれが今後十二分に考えられるのではないかなというふうに思うのであります。そういうおそれがあるのではないかという問題意識から、そういう定義をするべきだ
と、あえてそういう定義をするべきだというふうに提案をするのですけれども、改めて町長お願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今のことは、極めて重大なことだ
と、私はそういうふうに認識しております。ただ、そのことを私たちの、議員が考えております基本条例の中で位置づけることによってということについては、非常にまだ地域性から見れば問題点があるのだろう
と、こう思います。
と申しますのは、いろいろ地域でこの自治会活動のあり方については、自治会の規約がございます。そういう規約の目的
と機能によってそれぞれ選ばれ、あるいは活動が進められている
と、こう思っておりますので、そのことに対してまでということは、私は基本条例の基本になるべきものではないだろう
と。ただ、自治会活動のあり方だとか、あるいは統一性を、あるいは共通性を課題として地域協働だとか、地域の活性化活動だとか、そういうことについては私はお互い協議をして整えることは必要ですが、そのこと自体をこういう条例の中に制定をするということは、拘束をするわけでございますから、必ずしも主体性のある住民自治、主体性のある地域の皆さんの意見反映にはならないだろう
と、こう思います。そういう点で、非常に微妙なものはある
と私は思いますが、金ケ崎が目指しております生涯教育学習活動の中で、地域のリーダー、地域の人づくり、そして地域づくり
と、こういう両面を生涯学習活動の中で行ってきた
と、こういう歴史もあります。そういうことから、順番制あるいは年功序列、いろんな事情はそれぞれある
と、こう思っています。そういう課題はあるということは認識しながらも、そのことを拘束するものではないだろう
と、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 13番、梅田敏雄君。
◆13番（梅田敏雄君） 自治会というのは、何回も言いますように、生涯教育の取り組みの中で発達、充実をしてきております。今金ケ崎町の発展に伴って、冒頭の質問にも書きましたけれども、従来からこの生涯教育の取り組みをずっとスタート地点から知っている住民だけではない方々が随分ふえてきています。いわゆる理解の濃度が、濃淡がかなりある方々が随分町民の中にもふえておりますし、それから多様な地域社会になってきている昨今、全ての町民に平等に、公正に対象
となる条例で私は定義する必要があるのではないかなというふうに考えております。これは、もうきょうは問題提起だけにとどめておきます。 今の現段階において町長は、そういうふうな条例で規定する、基本条例で規定するべきものではないというふうに今ご認識を示されましたけれども、私は現在この条例、私たちが定めよう
とする条例は、もしです、私がイメージして定めよう
とする条例は、現在を規定するだけではなくて、いわゆる未来を形づくっていくという要素もある
と思うのです。未来に望ましい地域社会、そういう構造をきちっと形づくる意味でも、現在その基礎
となる、いわゆる形式を整える意味、そういう段階で、望ましい未来を創造するためにも、今こういう準備をしておく必要があるのではないかな
と。みんながばらばらになってしまわない段階で一つに、いわゆる求心力になるような取り組み、そういう仕掛けをする必要があるのではないかなというふうに思うのです。後からこのことは質問します
と言いましたけれども、それ
と同じように、今だけではなくて、望ましい未来を創造するという意味でもこういう仕掛けを今用意しておく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、もう何回も同じ質問になりますが、町長、どうでしょうか、未来を形づくる意味でも現在を規定しておくべきではないかという、こういう趣旨はどうでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 未来について
と、こういうことでございます。常に私は現在、立ち位置というのは、未来を展望しながら洞察をする、未来を展望しながら試行を重ねながらも目指していく
と、こういうのが基本的だ
と、こう思っています。そういうことからします
と、議員がお話しのように、今つくっておいて将来のために
と、こういう部分については基本的に否定はいたしません。ただ、現在私どもの置かれているこの金ケ崎町の町民憲章を主体
とする３つの町宣言、そして長期計画、私はその中に町民の役割、我々執行者の役割、あるいは議会については深くは触れておりませんが、活動に対するいろんな対応、こういう部分については私は整理はされておる
と、こう思います。それをあえてまたというところまで今は来ていない
と、こう思います。 ただ、地方分権が今後どういう形で立法化され変わっていくか
と。道州制の問題があります、あるいは連合の問題もあります。そういうことからした場合に、立ち位置が今まで
と同じようになるのかどうかということについては、まだ疑問視
というよりも検討課題としてはある
と、こう思いますし、もう一つ、基礎自治体としての、今までの市町村のあり方だけではなくなってくるという部分があります。そのときに基本条例がなければできない
と、こういうものでもない
と私は思いますが、それはまた政治動向、経済動向、あるいはその地域の持っているいろんな要素を取り入れたものが私は必要なのだろう
と、こう思います。それが基本条例という条例を体系化して、それを最高規範にして、それを住民も執行者も議会も、あるいは諸団体もみんなひっくるめて拘束
とは申しませんが、条例の中で規定するのが妥当かということは、新たなる別の意味で課題も出てくるのではないか
と、こう思っています。そういう意味で、住民自治、あるいは団体自治としてこういう条例に対してどう取り組むかということについては、私はもう少し検討が必要なのだろう
と。 もう少し詳しく申し上げます
と、基本条例がなければという時代がずっと続きました。あるいは、そういうことを標榜して努力をした市町村もございます。しかし、昨今の状況を見れば、必ずしもそうではなくて、自分たちの主体性をどう生かすのだというところに考え方がまとまってきているのかな
と、こう思っていますので、そういうものをもう少し調査研究が必要なのだろう
と、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） 13番、梅田敏雄君。