紫波町議会 2020-12-04
12月04日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（１２月会議） 令和２年
紫波町議会定例会１２月会議議事日程（第３号） 令和２年１２月４日（金曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） ３番 北條 聡議員 （２） １６番 細川惠一議員 （３） １１番
及川ひとみ議員 （４） １７番 藤原惠子議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 高橋敬子君 ２番 浅沼有朋君 ３番 北條 聡君 ４番 阿部秀一君 ５番 戸塚美穂君 ６番 佐々木純子君 ７番 阿部美佳子君 ８番 熊谷育子君 ９番 根水康博君 １０番 細川 久君 １１番 及川ひとみ君 １２番 作山秀一君 １３番 藤原修一君 １４番 箱崎勝之君 １５番 北條喜久男君 １６番 細川惠一君 １７番 藤原惠子君 １８番 武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長 羽生広則君 産業部長 阿部薫之君 建設部長 中田秀男君 企画総務部長 高橋 堅君 教育部長 八重嶋 靖君 長寿介護課長 野村直子君 農政課長 浦田文伸君 環境課長 柳沢 守君 商工観光課長 内城 拓君 土木課長 齊藤克夫君 下水道課長 吉田裕之君 企画課長 鎌田千市君
消防防災課長 熊谷欣弥君 農業委員会長 岡市充司君
農業委員会事務局長 藤根あけみ君 代表監査委員 熊谷順太君
事務局職員出席者 議会事務局長 藤原信夫君
議会事務局次長 谷地舘 勝君 書記 中上博樹君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△北條聡君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第５陣、３番議員、北條 聡君、登壇願います。 ３番議員。 〔３番 北條 聡君登壇〕
◆３番（北條聡君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきました３番議員、北條 聡でございます。通告順に従いまして質問いたします。 初めに、
地域コミュニティーへの支援について質問します。 誰もが安心して暮らせるまち、人と人とがつながり合うまち、そんなまちに住みたい、誰でもそう思うと思います。皆さんも同じ思いではないでしょうか。今、少子高齢化や核家族化、あるいは生活様式、生活環境の変化などによって、人と人とのつながりが希薄化しているのではないかと感じられます。 地域では様々な活動が行われております。体育行事では、運動会、輪投げ大会、
ソフトボール大会、卓球大会などの開催があり、終わった後の懇親会でビール、地酒を交わし、交流を深める、また子どもたちも一緒に食事をする、じいちゃんから子どもまで和やかで楽しいひとときです。また、住民が集う憩いの場としては、いこいの家、新年会、年祝い、花見、さなぶり、敬老会など、たくさんの行事が行われています。 しかし、近年、参加者は年々減少傾向になり、盛り上がりにいま一つ物足りなさを感じているところです。地域で行う活動を支える人材不足や住民同士の連携の希薄化など、これらが
地域コミュニティーの力を低下させることにつながっているのではないでしょうか。このことは、独り暮らしの高齢者や子育て世帯における災害、事件、事故など、社会的不安の要素になると考えます。 近頃は宅地造成が盛んに行われ、新しい戸建て住宅に住まわれる住民の転入が著しい昨今であります。戸建て住宅だけではありません。大きな集合住宅にもたくさんの人が入居してまいります。住民同士みんなが
コミュニケーションを図り、住んでいる地域を盛り上げていかなくてはなりません。 次の２点について質問します。 １点目、今後の
コミュニティー、いわゆる自治公民館の在り方を町ではどのように考えているのでしょうか。 ２点目、自治公民館に対して
コミュニティー運営、活動の具体的手法、支援をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 北條 聡議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、
地域コミュニティーへの支援についての１点目、
地域コミュニティーや自治公民館の在り方についてお答えいたします。 本町における
地域コミュニティーは、地域の皆さんが昔から生活の中で
自治公民館組織や自治会などを形成し、育んできました。 平成26年度に町内100自治公民館と２自治会を対象に
地域自治組織等実態調査を行いましたが、その結果、構成世帯が740世帯の大世帯の組織がある一方で、８世帯で構成されている組織もあることが分かっています。 町内の自治組織には、極端な規模の違いがありますが、これら自治組織はその地域での暮らしと密着した集まりであり、町といたしましては、その規模を含めて、一律的な仕組みや取組を強要すべきではなく、ましてや縦割りによる行政事務を負わせることは適切でないと考えております。 次に、２点目の
コミュニティー運営や活動の具体的手法、支援についてお答えいたします。
地域コミュニティーにおいては、地域住民に一番近い存在である行政区長、自治公民館長や自治会長をはじめ、防災・福祉・自治など様々な地域の役割を持つ方々に、町と住民をつないでいただいております。特にも災害時においては、
自主防災組織や自治公民館などと連携し、情報伝達や避難誘導に当たることを想定しております。 様々な活動が行われている一方で、組織の高齢化や担い手不足により、従来どおりの活動や役割を維持していくことが困難になっている組織も見受けられます。 本来、地域自治は、活動している人自身が楽しみ、柔軟性や日常性を保ち、無理のない活動が展開されるよう、内発的な活動が活発になることが重要であると考えます。 町は現在、
地域づくり指針の策定に取り組んでおり、地域の複数の組織にアンケートを行っております。その結果を基に必要な支援策を検討してまいります。 以上、
地域コミュニティーへの支援についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ３番議員。
◆３番（北條聡君） ただいまご答弁いただきました。 １点目は、一律な仕組みや取組を強要すべきでなく、縦割りによる行政事務を負わせることは適切でないとの答弁をいただきました。また、２点目につきましては、地域づくりの指針の策定に取り組んでおり、必要な支援策を検討していくというふうなご答弁でございました。ぜひ温かいご支援を賜りますようよろしくお願いします。 関連いたしまして、再質問させていただきます。 一つ目は、今年３月議会の中で、町民クラブを代表して熊谷育子議員から、多様性とつながりのある暮らし心地の良いまちについて尋ねたところ、町長からは、世代間や新旧住民の間の意識の差から、共助の意識が希薄になっているという声があり、従来の自治の仕組みの維持が困難になりつつあるとして、平成30年度から
地域運営組織等形成支援モデル事業に取り組み、住民による住民のための
サービス提供型地域づくりへの転換を目指す取組を支援してきたと答弁しております。 このモデル事業はどの地区を対象にして、どのような効果、実績があったのか、参考としてお伺いいたします。 また、他の組織への情報提供はどのように行われたのか伺います。 二つ目は、第三次紫波町総合計画の中で、第３節第１項に町民個々の
チャレンジ意欲を引き出すためのプログラムを構築するとございます。これには各地域における人口減少や担い手不足、
コミュニティーの在り方や仕事の役割分担、協働活動の在り方など、潜在する地域課題を洗い出すとともに、地域内の住民がその問題意識を持ち、解決に向けた教養講座等の開設が必要とあります。 この教養講座とはどのような内容で開設されたのでしょうか、参考として伺わせていただきます。
○議長（武田平八君） 鎌田企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君）
地域コミュニティーに関する２点ご質問いただきました。一つ目のほうです。 まずは、
地域運営組織、どちらで取り組んで、どんな成果か、そしてその情報共有を各地区にどう図ったかというご質問でございます。 まずもって、
地域運営組織の
モデル形成支援事業、こちらにつきましては古館地区と赤沢地区でモデル事業として取り組み、現在も継続して事業支援を行っております。この成果につきましては、それぞれ中央部と農村部、それぞれの特徴がございました。 まず、
古館まちづくりの会、こちらにつきましてはＮＰＯ法人を設立しまして、地域づくりの支援を行っています。いわゆる中間支援という位置付けかと思います。この内容については、広報等でもお知らせしてございますけれども、主な事業としまして、ミニ相談窓口の事業、人材バンク、団体サポートの事業、子どもの居場所、みんなの茶の間、そして地域ニーズの調査と情報発信、これはＳＮＳ等も活用して、ホームページの開設等々も行ってございます。 ということで、ここの調査は、いわゆるニュータウンの中における、先ほど議員ご指摘の住民同士の希薄化、そして担い手不足、これを解決するために、まず調査事業を行う。そして、様々な役職があるところに出向き、役職というのは会ですね、交通安全母の会とか、様々な役職がありますけれども、そこの場でもって、そもそもの本来の目的、そして現在の目的に沿った活動がなされているか、それをどう棚卸しして、新しく組み替えていくかというふうに取り組んでいるというふうに聞いてございます。 そしてまた、情報発信というふうにお話ししましたけれども、こちらについては先ほど議員ご指摘の多世代交流、いわゆる子どもからお年寄りまでといったところで、つなぐものは情報であるという位置付けで行われております。それの場となっているのが、子どもの居場所であったり、みんなの茶の間であるというふうに認識してございます。 ということで、あるべき姿に向かって、様々な取組を行っている、その成果が表れているというふうに感じてございます。 一方、赤沢におきましては、ブドウ農家が多い地区でございます。そして、何と表現したらいいんでしょう、子どもの数が少なくなっている地域でもございます。ということで、まずは農産物のブランド化、若手農業者なり、ブドウをやっている方々が手を組みまして、
ＫＯＭＡＢＡテラスプロジェクト、そしてせがれ倶楽部というものに発展していっているやに聞いてございます。 空き家を活用した事業とか、様々調査研究を重ねているようでございますけれども、今はまだ調査事業から次の一手をどのようにつくっていくか、その検討過程であるというふうに聞いてございます。 これらの成果をどのように情報提供したかということでございますが、企画課では各地区公民館を毎年訪問してございます。それはスタッフ、そして今回は
地域づくり指針を委託している事業者がございますので、その事業者と一緒にヒアリングをさせていただいておりました。
地域づくり指針の策定に当たっても、この
地域運営組織の情報を提供しながら、そして今取り組んでいるところでございます。先ほど繰り返しになりますが、広報等におきましても、充実して情報展開したところでございます。 １点目は以上でございます。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） ２点目でございます。町民個々のチャレンジ力を引き出すためのプログラムをどのように進めているのかというふうなご質問でございます。 自治公民館と、それから地区公民館の関係については、今、企画課長のほうからもございましたけれども、密接に関係しているということであります。地区公民館の役割というのは、やはり地域の課題を抽出して、それを地域のほうで実践していただくための学習活動をするということがありますし、それからもう一方では、自治公民館については、自主事業として、その課題を自らどうやって解決していくかという実践するような活動を中心に行っているのかなというふうに思っていますけれども、実際はやはりこれらの両方なくしてできないことなのかなというふうに思っております。 ですので、実際に人口減にしても、少子化にしても、結婚する方が少ない問題にしても、なかなかこれも大きなそれぞれの地域が抱える問題であるということ、それをやはり認識するために自治公民館と地区公民館は連携しながら、地域の課題の解決に努めていくということで変わりはございません。 ただ、今、具体的な動きというところなのですが、これについては模索している最中というふうなことで、教育委員会のほうといたしましては、地区公民館のほうにそういった課題を何なのかというものを集積するといいますか、そういった聞き取りなどをするようにというふうなことで指示をしているというところであります。
○議長（武田平八君） ３番議員。
◆３番（北條聡君） ありがとうございました。 古館、赤沢の公民館でいろいろ活動していること、紫波ネットで広報しているということでした。私もちょっと読み飛ばしていたのかもしれませんが、いろんなところでいろんな課題があるかと思います。その中で先ほど来申し上げましたが、自治公民館においても、なかなか組織運営が難しいところがあります。そういったのをできれば参考にしていただきたいというふうに思います。 また、２点目の質問につきましても、いろんな講座が、自治公民館を組織している者にとって参考になるような講座であればいいなというふうに考えております。 過日開催されました議会報告会で、参加者から
自主防災組織の活動が
コミュニティーづくりに有効ではないかというふうなご意見がございました。後日、この方とお会いした際に話を伺ったところ、高齢者の方が近所の方に迷惑をかけられない、災害があっても世話になりたくないというふうに言われたそうです。そう申されても、実際災害が起きたときには見逃すわけにはいきません。 ご承知のとおり、町では災害が起きたときに避難行動要支援者台帳を整備しておりますが、このことは本人が災害発生時の避難に際して、可能な範囲で地域の支援を受けたいと登録を申し込むものであります。支援を申し込まれた方の個人情報は、民生委員、行政区長、消防署、
社会福祉協議会、消防団、そして
自主防災組織に限定して情報提供されるものであります。 しかし、先ほども申し上げましたが、本人が申し込まなければ、どこに高齢者の方が住んでいるのか、どこに体の不自由な方が住んでいるのか、また避難が容易でない方が住んでいるのか分かりません。そんなときに
自主防災組織の活動が、地域のつながりの一助になると思います。住民同士が活動を通して声をかけ合うことで、心も打ち解けてくるのではないでしょうか。 11月25日付の岩手日報に見出しに「要支援者避難を支えよう」というふうな記事が載ってございました。これは遠野市
社会福祉協議会が災害時に自力避難が難しい75歳以上の高齢者や
障害者ら避難行動要支援者の
個別計画づくりを進めているという内容でございます。75歳以上のみか、要介護者や重度障害者がいる世帯を対象に、本人の同意を得て調査するとありましたが、不同意世帯にこそ課題が潜むというふうなことが記載してございました。また、結びに、一人一人の生活に寄り添い、正確な情報を基に命を守る地域連携の仕組みをつくるというふうに結んでございます。 今、自助・共助・公助、ここに近助もつけ加えられていますが、地域で暮らしていくためには、自助だけでは豊かな生活を送ることはできません。近隣の方々同士が共に支え合い、助け合い、お互いを気遣い合って、初めて安心した心豊かな暮らしを送ることができると思います。 今、地域では
新型コロナ感染防止のため、様々な行事の中止を余儀なくされ、
コミュニケーションの場が皆無に等しいと思います。家飲み、巣籠もり、飲みニケーションの行事がなくなってしまい、いつの間にか、そのことが当たり前になってしまうことが心配です。 自治公民館のみならず、他の組織・団体も同様ではないでしょうか。組織をなくすことは簡単ですが、つくり上げることは大変な時間と労力を必要とします。 日常の営みの中で、地域を地域で支え合う一つの方法として、例えば高齢者は近所の子どもたちの登下校の様子を見守ることで、子育て世代は安心して働きに出かけることができると思います。一方で、災害発生時には、若い世代の方々が高齢者世帯の安否を気遣うことで、高齢者は安心できるのではないでしょうか。 そんなお互いが
コミュニケーションを図るよう努めることで、安心して暮らせるまちづくりにつながると考えます。ご見解を伺わせていただきます。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） いろいろ事例を交えてお話しいただきました。町長答弁で申し上げたとおり、例えば歴史的に長くあまり人の出入りのない地域もあれば、非常に出入りの盛んな地域もあり、規模も大小あります。お話しいただいたような内容で進むのが一番いいと思うのですが、事例でおっしゃったとおり、例えば要支援者につきましても、半分ぐらいの方々は情報提供を拒み、そしておっしゃられたとおり、いざとなったときに心配になるような方々がその中にたくさんいるであろうとも思われます。 であれば、やっぱり日頃からせめて隣同士、あるいは両隣ぐらいのお付き合いをしながら、どういった方がお互いに住み合っているかということを理解して、万一のときに自主防災という大きな組織の中で、ある程度の情報を地域の中で共有できるような気遣いの地域づくりをしていくしかないだろうなと思います。 こっちのほうから一方的に情報を取るというわけにはいかない時代になってきましたし、プライバシーを大変大切にする時代になっていますので、そことの両輪をというか、てんびんにかけるわけではないんですけれども、両方を成り立たせるような地域づくりをしていくしかないだろうというふうに思っています。 一例申し上げますが、まちづくり、地域づくりするときに、いろいろな考えがあるのですが、10年以上前に、ある自治体のトップを20年ぐらいやった方が一言書いた欄があります。 行政の役割というのは、住民ニーズに応えることも大事だけれども、むしろ方向性を示しながら、住民の全ての人たちが安全で豊かな生活の場を住民自らがつくり出せるような自治を進めることも、これが全てという意味ではないです、大事ですよということをしゃべっていますので、なるべく緩やかに皆が自ら動けるような地域づくりに持っていくような、一言では、一つの政策だけでは進みません。 ただ、先ほど赤沢とか、古館の話をさせていただきました。優良事例をどんどん活用していただきながら、いいところは取っていただきたいなと、そんな思いでおります。 以上です。
○議長（武田平八君） ３番議員。
◆３番（北條聡君） 心温まるご見解ありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次は、コロナ禍における災害時の避難方法、避難所設置についてでございます。 ＮＨＫが今年７月の豪雨災害で九州北部、東海など、被害の大きかった４県の避難所を対象にした
アンケート調査で、
コロナ感染症対策として、避難所の受入人数を制限した避難所があるとの報道がありました。廊下、ロビーなど、避難スペース以外で対応したケースが３割に上り、感染防止対策をしながら、住民の安全をどう確保するのか、改めて課題が浮き彫りになったと報道されました。 当町での災害時における避難所の利用者は幸い少ないというふうに聞いております。しかし、万一今のこのコロナ禍で当町に災害が発生した場合における避難所を設置した場合の状況について伺います。 １点目、３密を避ける方法として、通常の収容人員をどのように考えておられるのか。 ２点目、収容人員が定数を超えた場合の対策をどのように考えているのか伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） コロナ禍における避難所設置についての１点目、避難所の収容人員についてお答えいたします。 避難所での感染防止策としまして、避難所内における１家族当たりの
滞在スペースを明確にし、それぞれの区画の間隔を空けて配置することを考えております。したがいまして、収容人員につきましては、
滞在スペースを確保できるだけの収容人数を算出し、上限とするものであります。 この
滞在スペースの考え方につきましては、国や県が示す
避難所運営ガイドラインを参考に、今年８月に当町の
避難所運営マニュアルを改定し、
避難所運営訓練を実施しているところであります。 次に、２点目の収容人員が定数を超えた場合の対策についてお答えいたします。 避難所における収容人員が定数を超えた場合、避難者の収容状況を見ながら、町内に62か所ある指定避難所を順次増設していく予定であります。
万が一指定避難所が不足する場合につきましては、宿泊施設等の利用も考えているものであります。 コロナ禍における避難の在り方につきましては、町民への周知を図るため、６月にチラシを全戸配布し、ホームページにも掲載しているところであります。 以上、北條 聡議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） ３番議員。
◆３番（北條聡君） ただいま避難所の運営について、ガイドラインに沿って、避難訓練、
避難所運営訓練を実施したというふうなお話でございました。また、収容人員を超えた場合につきましても、避難者の収容状況を見ながら、指定避難所を順次増設していくというふうなことの答弁でございました。 そこで、再質問させていただきます。 一つ目ですが、先ほど答弁の中に
避難所運営訓練を実施したというところでございますが、具体的にどちらの避難所を利用して行ったのか、その規模、運営スタッフの防疫対策、居住空間の換気対策、また見えてきた新たな問題等について伺います。 二つ目であります。収容人員が定数を超えた場合、避難者の収容状況を見ながら、町内62か所ある指定避難所を順次増設していくとのことですが、歩いて避難してきた方の移動の手段はどのように確保するのか。 また、希望した避難所から別の避難所へ移動した場合の避難者情報の周知、連絡方法はどのようにするのか伺いたいと思います。
○議長（武田平八君）
熊谷消防防災課長。
◎
消防防災課長（熊谷欣弥君） １点目の訓練の内容ということで、こちらのほう回答いたします。 避難所の運営訓練、こちらのほう７月15日に避難所を運営対応する職員対象に、役場の会議室で開いております。こちらのほうは主に新しい取組として、避難所のスペースを確保ということで、養生テープを床に貼りつけまして、区画を割り当てるというような中身、あるいはパーテーションで区切るというようなガイドラインがありまして、このたび室内用のテントを購入いたしましたので、それの設営の仕方を訓練したところであります。 入り口での受付の際に、防護服を着まして、フェースシールド等、あるいは手袋等をはめて、受付時に体温を測定し、健康のチェックシートを記入してもらうと、名簿をそろえてというような流れを確認したところでございます。 二つ目、紫波町の総合防災訓練、こちらは長岡地区で行われた訓練でございますが、こちらでも体育館において同様にテント、あるいは養生テープでの区画というものを住民の皆様に知っていただくというような形で訓練を実施しております。 その際に、同じように密を避けるために換気を行いますとか、手洗い、うがい等を徹底してくださいと、あるいは避難するときには自分で持ってこれるもの、マスクとか、そういったものを持参して避難してほしいとか、そういったことをその場で説明したところでございます。 そこで、問題点というのは、やはり職員だけ、運営する者だけそういったことが分かっていても、やはり実際避難所の運営が長期化した場合、避難した方々で自主運営というような切替えも必要になってくると、そういった場合のやはり避難する方々への、住民への周知というところも徹底していかなければいけないというところが見えてきたところでございます。 ２点目の避難所の増設した際の移動手段、連絡方法といったところについてでございます。 まずは、一つの避難所に避難者があふれてきたといった場合、まずは最初に設営する避難所は地区公民館を想定しておりますけれども、そちらのほう、まずは防災無線を設置しておりますので、電話等使えない場合でも、防災無線を使いまして、そういった情報を本部のほうに流していただきまして、本部のほうから公用車を出しまして、次の避難場所に移動してもらう、あるいは地区公民館の次に開設を予定しているのが小学校、中学校の体育館であります。 近い場合は、徒歩での移動というのもありますけれども、遠い場合は、そういった移送手段というような形を考えております。そちらに移動した際も、公民館と学校であれば、どちらにも防災無線がありますので、そういった情報というのは本部に流すことが可能かというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ３番議員。
◆３番（北條聡君） ありがとうございます。 １点目の一つ目のところで、避難所設営の訓練を役場の会議室を利用して行われたというふうなことでございます。避難所、公民館なり、小学校なり、そういった設備の場所によって、いろんな設備が違うと思うんです、配置場所が。 今一番気になっているのというのは、コロナ禍で受付ですよね、どういった体制でそこに最初に、初期に行った避難所を開設する方というのは、何名ぐらいで開設するのか。人数が少ないと、受付はやらなきゃいけない、避難所の中の設営もしなきゃいけない、物すごく大変なことだと思うんです。それで、どの程度の人数で当たるのか、その辺気になるところです。一つそれをお願いします。
○議長（武田平八君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（熊谷欣弥君） 避難所の受付の体制という、人員体制の部分についてお答えいたします。 コロナ禍になる以前でありましたらば、職員２名体制で最初に受付、名簿作成といった形を取るわけでございますが、コロナ禍の中では、受付を担当する者、名簿を担当する者、区画を割り当てる者ということで、避難所の大きさによって、人員というのは変わってくると想定しております。 こちらのほうは、第一に開設する鍵を開ける担当であります教育委員会、あとは運営に携わる環境課のほう、そういったところの職員、可能な限り、場所の数にもよりますけれども、十分な人数を確保したいというふうに思っております。 災害の種類によって、全く異なってくると思いますので、雨に関する災害であれば、タイムラインというか、事前に情報がありますので、ある程度準備が可能ですが、大地震とか、そういった突発的な災害になりますと、全町的に被害が及ぶとなった場合は、地元の職員を中心に参集していただくとか、そういった対応も必要になってくるというふうに思います。 現時点で大雨災害、想定できる災害ですね、そういったものは事前に準備しながら対応を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（武田平八君） ３番議員。
◆３番（北條聡君） 準備万端で手落ちのないように進めていっていただきたいと思います。もともとが災害が発生しない、起きないことが望ましいわけですが、万一の備えは必要であると考えます。限られた広さの中で、新型コロナウイルス感染症に限らず、インフルエンザ、ノロウイルスなど、様々な感染症が潜んでいるわけで、これらへの衛生面も整えていかなくてはならないと思います。いずれ見えないウイルスを相手にしなくてはならないわけですから、防疫にもしっかり取組を要望して、終わりたいと思います。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（武田平八君） 以上で３番議員、北條 聡君の一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 再開を10時50分といたします。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１０時４９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△細川惠一君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第６陣、16番議員、細川惠一君の発言を許可いたします。 16番議員。 〔１６番 細川惠一君登壇〕
◆１６番（細川惠一君） ただいま議長から一般質問の許可をいただきました16番、細川惠一でございます。通告順に従い質問しますので、よろしくお願いいたします。 最初に、経済対策について質問します。 全国的にも新型コロナウイルス感染症の拡大が再燃し、国民の不安が高まっています。岩手県内でも新型コロナウイルス感染症が急拡大しています。感染抑止と経済活動をどのように両立させるかということが大変難しい課題となっているところでございます。 この下、財務省は中小企業等に支給する持続化給付金と家賃支援給付金について、政府の支援への依存を招くなどとして、予定どおり来年１月15日に終了させるとしております。しかし、新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束は見られず、長期化が予想されるものであります。経済の悪化に歯止めがかかっていない状況で、経済、そして経営的困難に陥る中小企業等もあるのではないでしょうか。 この間、町としても新型コロナウイルス対策として、様々な施策を打ち出してきましたが、町内の中小企業等の実態をどのように捉えているのでしょうか。 また、町としての今後の対策について伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 細川惠一議員のご質問にお答えしてまいります。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大による中小企業等に関わる経済対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症については、秋以降、全国的に拡大傾向が続いており、岩手県内においてもクラスターや死亡者の発生が見られることなど、これまで以上に住民生活や産業への影響が広がりを見せており、当町においても感染防止の観点からの集客力のある大規模イベントが中止となり、売上げなどに与える影響が今後さらに深刻化することが懸念されます。こうした状況から、飲食関係事業者をはじめとする多くの中小事業者に対する影響が拡大、長期化することを危惧しております。 町では、これまでの間、中小事業者向けに制度融資の利子及び保証金の補助をはじめ、家賃の補助、国の持続化給付金の支援要件に達しない事業者に向けた独自の持続化支援金の支給など、国・県の事業に連動した支援に加え、町独自の支援事業を実施したところであります。 新型コロナウイルス感染症による影響が特に大きい飲食業や観光業の事業者に対しては、経営基盤維持のための支援金やプレミアム付きチケットの発行事業など、紫波町商工会とも連携しながら、幅広く支援の取組を行っております。 町といたしましては、商工団体や金融機関などの情報などから、経営状況が切迫した状況にある事業者は見られないものの、新型コロナウイルスの感染例が身近に出ていることから、外出や飲食を控える行動が今後の事業に与える影響を不安視している事業者があることを十分認識し、事業者団体などの関係機関と緊密に情報交換を行い、事業者の経営状況の把握に努めてまいります。 また、現時点で実施している事業者支援事業の周知と勧奨を継続し、同時に国及び岩手県の新たな支援対策の動向を注視しながら、今後も町内事業者の支援に迅速に取り組んでまいります。 以上、新型コロナウイルス感染症の拡大による中小企業等に関わる経済対策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 答弁をいただきました。本当に身近なところまでコロナ感染症が来ました。そういった中で、やはり今、答弁にもありましたけれども、飲食関係事業者をはじめ、中小業者、本当に影響が拡大すると、また長期化するというのがこの間の危惧するところではないでしょうか。 そうした中でこの間、紫波町でもいろいろと国の交付金等も利用しながら、新型コロナウイルス感染症に対して中小業者向けに様々な支援事業を行ってきました。今、答弁もあったように、国や県の事業にも連動して実施してきたということであります。 商工団体、金融機関、こういったところの情報では、今、答弁されましたけれども、経営状況が切迫した状況にある事業者は見られないということでありますけれども、やはり今このような状況の中で、町として、商工会もありますけれども、町として、地元の中小企業等、そういったところの経営状況の把握を行ってはきていると思いますけれども、最近の状況などはどういうふうにつかまれているのか、まず１点伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 内城商工観光課長。
◎商工観光課長（内城拓君） お答えしてまいります。 12月１日に盛岡広域振興局の職員が２班に分かれて、町内の飲食店の個別の訪問を行っております。これはコロナ対策の感染予防の対策の啓発活動とともに、現在の経営状況について直接県の職員が伺うという趣旨で、盛岡管内の８市町を行っているものでありますが、その訪問活動に商工観光課から２名それぞれ同行いたしまして、直接事業者さんからお話を伺っております。 大体70店舗ほど訪問いたしまして、うち直接お話を伺うことができたのは40店舗ほどでしたけれども、その中では、苦しいけれども、頑張っていると、県あるいは町の支援も今後も期待したいというような切実なお話もいただき、また訪問活動に対するねぎらいの言葉も頂戴したところです。 また、金融機関とも懇談会、情報交換会を予定しておりまして、そういった中で現在の融資の状況ですとかも情報交換させていただくこととしておりますので、そういった機会を通じて、より広く町内の事業者の動向を捉えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 今、答弁されたように、県も直接紫波町にも訪問しながら、中小業者の方々との対話をされて、いろいろと対策をこれからやっていくという方向で来られたものと思います。今、答弁ありましたように、本当に苦しいけれども、頑張っていると。表には出なくても、やはりこういう場面では、話の中には本当に苦しいんだと。 特にも今の時期は、忘年会、年が明ければ新年会、そういった時期にも向かっているところでありまして、状況が大変になってきているというのが、今のどこの町でもそうでしょうが、紫波町でもそれが当たり前になっているのではないかと私は感じております。 それで、この間、岩手経済研究所というところが10月に実施した「いわて景気ウオッチャー調査」の結果ということがいろいろ報道もされましたし、その中身が公表されたところでございます。 そういったところで、確かに７月あたりのコロナ禍による影響が大きかったときと比べて、現状判断指数というのが7.5ポイント上昇したと。いいほうに行ったかなと思っていたところでございますけれども、その一方で、やっぱり景気の中身といいますか、実際に中小の皆さんからお話を聞くと、観光客減少が予想されて、店舗での売上げがマイナスになっていると。また、コロナで近隣の事業所の従業員が退職を余儀なくされ、売上げ減少の見込みだということも報道されておりますし、感染拡大の危険性が高まっていると。 今度の岩手県内の広がりもありますけれども、以前には緊急事態宣言ということも国から出されたわけでありますけれども、こういったことがあれば、また消費マインドがさらに落ち込むというように、いろいろとコメントの中で言われております。 あとは、これは民間の調査会社、東京商工リサーチというところで、これは毎日、情報が入るわけでありますけれども、全国の倒産件数とか、どういう状況かというのがネットで流されているわけでありますけれども、この中で言われているのは、コロナが拡大しつつあるときに、国は持続化給付金とか、家賃支援給付金、この直接支援が実現して、中小の企業さんは本当によかったという声もありますけれども、今になってみれば、給付金も、家賃支援の給付金も本当に大変だと。第２波、第３波を想定した中身ではなかったというのが、この施策の中身であります。 中小企業は一時的にしのいでいるけれども、この状況が長く続けば、経営の継続が難しいということの声も、東京商工リサーチの中身でコメントがありました。こういったコロナ禍が長引いている下で、有効な対策が取られなければ、年末にかけての倒産、廃業が急増するんだということが現実味を帯びているということがこの中でも言われております。 あとは、地元紫波町でもいろいろと対話する機会があったわけですけれども、先ほど言ったように、やはり大変な時期がやってくるのではないかと。身近なところに感染拡大という、感染が出たということで、本来であれば、忘年会、新年会の時期に入ってくるけれども、なかなか難しいということも訴えられておりました。引き続き継続的な対策をお願いしたいということもおっしゃっております。 こういった中でやはり紫波町の制度、岩手県でもコロナ対策補助金の活用ということが言われておりますけれども、過日、11月26日でしたでしょうか、新聞報道でもされましたけれども、コロナ対策補助金の活用が低調だと。しっかりした中身は報道されなかったんですけれども、大方制度を知らないというのが76％に上るという、岩手県の調査の結果が出ておりました。 こういった中で、新型
コロナ感染症対策で、せっかく県が飲食店とか、小売店などを対象に行っている感染防止の補助金、これは上限が10万円ということですけれども、申請が低調だという報道もされました。 また、11月に紫波町でも新型コロナウイルス感染症対応事業についての補正予算が議論されましたけれども、この中で出ていたのは、地域企業持続化支援金給付事業補助金、これの予算的なところで、なかなか使われていないということも指摘されておりました。当初より見込んだ申請が出ていなかったということで、引き続き周知を徹底していきたいということの答弁もされているところでございました。 こういったところで、今のコロナ禍の状況を見て、やはりある制度は一人残らず使えるような方法、そういうところに町としても努めていただきたいと思いますが、この点を改めて見解を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（内城拓君） お答えいたします。 議員がご指摘のとおり、感染予防に向けた補助制度、県の10万円に加えまして、町として、さらに同額の助成をするということで、より有効な設備の導入などが実現できるように後押しをしているところであります。現在のところ38件の利用がありまして、今後もこちらの利用については、機会を捉えて、お知らせしてまいりたいというふうに思っております。 こちらに限らず、なかなか申請の手続においでになれない事業者の方がいらっしゃるということは承知しておりますので、手続のできるだけ簡素なやり方といいますか、お手伝いについては商工会も私どもも十分配慮させていただいているところであります。 これから年末に向けて、飲食店の方々については、一方では、そういう機会を減らしてほしいという動きもある中で、どういった形が支援につながるか、固定費の助成、家賃の助成とか、そういったことも県においては再検討されているようでありますので、そういった動きと連動しながら、足並みをそろえながら、極力事業者の方に寄り添った支援を今後も続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） そうですね、年末から年始にかけて、やはり紫波町の中小企業等、町としても本当に安心して営業ができる、なりわいができるという方向に持っていっていただきたい。そして、一人たりともこういった困難や経済的問題にぶつからないようにやっていただきたいと思います。 あと、過日ですけれども、11月12日に町村会で県に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望とか、あとは来年度の県予算の編成とか、施策に関する要望を、町長も行って、要望を提出されたところと聞いておりますけれども、町長から要望について具体的に内容を発言いただければと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 町村会では、11月12日でしたか、県庁に赴いて、直接要望してきました。何項目かあるわけですが、まず一つは、検査体制を拡大、充実してほしいと、それは町で申しておりましたので、そういうことで申し上げました。あとは、やっぱり経済対策が懸念されるということで、それも引き続きお願いしたいということでありまして、従来の県が今までやってきたことに重なるような実は内容でありまして、特別新しくというのはあまりなかったのですが、一つは感染拡大を止めるという観点から要望してきたところであります。 非常に11月になってから、申入れした時期は、まだそんなに実は県内でも感染者が出た時期ではなかったのですが、その後、このように非常に感染拡大がなってきました。町村会はまとめて先ほど申し上げましたように、重ねて経済対策を含めて、表現は悪いのですが、県も実は交付金をもらっているお金があるわけでありまして、そのお金を十分に活用していただくうまい施策を要望してきたところであります。 今までのところ、私も県への要望以外にも、実は非常に先ほど申しましたように、飲食店については、年末にかけて実は繁忙期だったわけでありますが、ここへ来て急速に消費意欲といいますか、そこが冷やされてきたというふうに思います。 町としては、第一に感染拡大を止めるといいますか、少なくとも町内で感染者の拡大がないようにしていかないと、本当に消費意欲といいますか、お客さんの士気が落ちていくので、まずそこは第一に考えたいと思いますし、先ほど課長が答弁しましたが、国の交付金が本当にここ年度内に有効に使われるように、もう一度今まで対策を取ったところ、利用されていないものがあれば、再度組み直して、順次事業者に交付していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） ありがとうございます。いずれ県の町村会の要望ということで、これが国にも行くような仕組みになっていると思いますけれども、やはり今の状況をよくつかんで、今、町長も答弁されましたけれども、予算の使われていない部分、いろいろとあると思いますが、そういったところも精査してやっていただきたいということであります。 紫波町ではどの程度の割合か、私はつかんでおりませんけれども、全国的に中小企業、日本の企業数の99.7％を占めると。そういったところで、従業員数で見れば、大企業を除けば68.8％と。文字どおり本当に紫波町もだし、地域経済を支えていると。そして、雇用の根幹だということであります。本当に中小企業なくして、地域経済、日本経済が成り立たないということになりますので、このことは紫波町でも言えるのではないかと私も考えているところであります。 以前にも中小企業の関係で、議会でもいろいろとやり取りをした場面がありましたけれども、10年前に中小企業憲章、これが閣議決定されまして、2014年には小規模企業振興基本法というのが施行されました。 これを生かして、やはり今のコロナ禍の中での雇用と地域を守るということで頑張っている営業ができる中小企業、これを支えるのが行政の役目ではないかと思いますけれども、来年度の予算編成に当たって、こういうコロナ禍の中での新たな予算というのも、今、国では概算要求の中身でもいろいろ出されておるようでございますけれども、紫波町として、中小企業のいろんな施策について、今、コロナの感染抑止の関係もありますけれども、来年度に向けてどういう方針でやっていくのか、このことを最後に聞いて、この質問は終わりたいと思っております。答弁、よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） お答えいたします。 まだ固まっていませんけれども、方向性といたしまして、国の動きを見ますと、また追加の補正なり、あるいは15か月予算とかというニュースも流れたりしていますが、多分１年前の当初予算とは根底から違う部分が生じると思います。 それから、今まで継続的に負担しなければならないところとか、そういったものは継続するべきだと思いますが、大きく違うのは、コロナの感染拡大防止を前提とした経済対策、おっしゃられたとおり、地域経済もありますし、雇用もあります。 それから、やっぱり物とお金が動くような方策に少しでも持っていくようにしなければならないのですが、財源が限られていますので、国からの交付金を期待しつつも、ちょっとその様子を見ながら、それからこれまでコロナ対策として、いろいろ事業をやってきましたが、これもやはり白紙とは言いませんが、原点からちょっと検証しまして、いかにすれば、いかなる効果がという費用対効果も含めながら、そして地元の中小企業の皆様にとって、いい事業になるような、それも含めた当初予算になるのかなという考えでおります。 基本的には、国の交付金を当てにする部分と、町独自でもやらなければならない部分、両方が組み合わさるのかなという思いでおります。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） そのとおり、やはり国の交付金、補助金等もあると思いますけれども、町独自で町の中小企業等を守る施策をぜひ来年度もやっていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、次に農政問題について質問します。 新型コロナの影響により、米の在庫が積み上がり、米価の下落とともに、来年の主食用米の作付面積の大幅な削減が迫られております。農林水産省が10月16日、2021年産米の主食用米の需給や生産量について、コロナ禍で生じた米需要の大幅な減少の下、需給を均衡させるとして、2021年産米の作付面積を2020年産米より10万ヘクタール前後減らすことを公表いたしました。このことにより、米農家の経営等に様々な影響が出るものと私は考えます。 町として、町内の米農家の経営等への影響を捉えて、安心して営農等ができる対策を国に対して強く要望すべきではないでしょうか、町の考えを伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 安心して営農等ができる対策についてお答えいたします。 農林水産省が11月５日に公表した令和３年産の米の需給見通しについては、令和２年産米の予測数量より全国で39万トン減の693万トンとなっております。岩手県の生産目安は約6,600万トン減の25万トン、それを基に算出した紫波町の生産目安は、令和２年産米の目安と比較して94トン減の１万3,044トン、水稲作付面積に対して13ヘクタール減との公表でありました。 このことは、新型コロナウイルス感染症対策の影響のほか、米の消費量が全国的に低下し続けていることが原因と考えられます。今後も人口減少に伴い、米の需要はさらに落ち込むことが予想され、米の生産の需給調整ができない場合は、米の価格が引き下げられていくものと想定されます。 これらのことから、市場の動向を把握し、需要と結びついた生産を行うため、ＪＡ岩手中央や関係団体と連携し、米の販売促進を図っていきます。 また、農業者の所得の安定と農地を保全していくために、農業再生協議会が作成する水田フル活用ビジョンに基づく水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組や、野菜、ソバ、子実用トウモロコシ等の地域振興作物の生産の取組等を進めていくとともに、機会を捉え、国や県に新たな対策の拡充を要望してまいります。 以上、細川惠一議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 答弁をいただきました。今、答弁されたように、数字はこのとおり、紫波町では米の生産目安というのが、令和２年度より94トン減だと。そして、水稲作付面積にすれば、13ヘクタール減だということでありますので、答弁にもありますが、今後、人口減少に伴って、米の需要はさらに落ち込んでいくんだと予想されるんだと。そして、あとは需給調整ができない場合は、米の価格が下がっていくと、引き下げられていくというような答弁でございましたけれども、確かにこの間、米の値段が上がってきたなというところで、こういうコロナという感染症の関係もあったし、消費量が低下しているというものが、本当に米農家の経営にも大きな影響を及ぼしているということが今の現状ではないかと思います。 こうした中で、昨日の農政問題の質問のところでも出ましたけれども、岩手県内の農業経営体が３万4,000経営体あると。そのうち３ヘクタール以上の農家が2,700戸、あとは３ヘクタール未満については３万1,000戸が該当するんだと。３万1,000戸というのは、３ヘクタール未満で９割を占めると、県内でですね。紫波町でもこの計算でいくと、いろいろと戸数は出てくると思いますけれども、３ヘクタール未満で、本当に米農家が経営をやっていけないと、赤字になると。せっかく手をかけてやってきたんだが、懸命に働いて、その結果が、生産費なども賄えないというような状況が、３ヘクタール未満の農家の数字で、岩手県からも出されておりますけれども、10アール当たり11万4,390円ということで、紫波町内でも大規模にやっているところはあると思います。 そういうところは、それなりにやはり経費もかかるんでしょうけれども、３ヘクタール未満、紫波町の基幹産業を支えているというのが農家の皆さんだと思いますけれども、３ヘクタール未満のところで、本当に米を作って、生産費を賄えるというような方策というものはどういうふうにお考えでしょうか、まずこの１点伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 浦田農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまご質問にありました件についてお答えいたします。 ３ヘクタール未満の農家でございますけれども、センサスに載っている３ヘクタール未満の農地の数というのは、集落営農を実施している農家さんも入っておりますので、一概にその数字が全て３ヘクタール未満だということにはならないところではございますけれども、できるだけ今お話しいたしました集落営農とか、大規模経営に１戸の経営体が大規模農家になるのではなくて、皆さん個々の農家が寄り集まって、新たな農業経営体をつくっていき、３ヘクタール未満ではなく、全体としては100ヘクタールであったり、そういった農業というのが営まれるようになりますと、機械にかかる経費、資材にかかる経費というのが抑えられていきまして、生産費のほうに影響してくる部分だというふうに考えております。 今年度、設立いたしました漆立の一般社団法人、そこでも農家さん自体は変わらない営農の仕方なんですが、土地の集約をして、全体として生産の効率化を図っていくというような組合、そういったものを支援していきながら、できるだけ生産費を下げまして、収益に対して農家の所得が大きくなるように支援していきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。いずれ農家の実態をつかんでやるのが、いろいろと法人などもありますけれども、そういったところで町として実態をつかんでいるのが、今の状況ではないかというように考えております。 答弁でもございましたけれども、米の価格が引き下げされていく下で、やはりこれに代わる所得の安定というのが答弁されておりました。農業再生協議会が作成する水田フル活用ビジョン、水田を利用して、いろいろと麦、大豆等の生産向上、以前にも出ましたけれども、子実用のトウモロコシ等の地域振興作物の生産というように取り組んでいくということでありましたけれども、実際に水田、排水をよくしながら、やっぱり畑地にしていくわけですから、畑にしていくわけですから、水田にするまでの技術というか、時間的な問題があって、すぐに米が安いから、ほかのものに転作していくというのは、ちょっと時間がかかるのではないかと、私は素人の考えですけれども、そういうふうに思います。 水田フル活用ビジョンの段取りとして、どういうふうなこれからの、今、答弁されておりますけれども、いろいろと作付しながらやっていくということは答弁されておりますけれども、今度の13ヘクタールの調整で米が作付できない面積があります。これについてどういうふうな方策で、水田フル活用ビジョンを進めていくのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 浦田農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 議員ご発言のとおり、簡単に水田を畑地にするというのは、水はけ等の問題もあり、非常に難しいところであるということはお聞きしております。 それの対策といたしまして、中山間事業等で暗渠整備であったり、他の区画を直すといった事業に対して補助を実施しているところではございますけれども、さらに転作していくに当たって、畑作だけではなくて、例えば飼料用米であったり、米の加工用米、米粉用米といった水田を水田として活用したまま、主食用米として使わない方法、そういった方法についても、今、県や国と相談しながら、そういったほうに少し手厚い補助ができないかというところを交渉しているところでございます。 議員ご発言のとおり、新しい作物をやるには、機械も新しくしなければいけないという条件も出てきますので、そういったところの補助も当然今までどおり実施していくわけではございますが、機械を買わなくても、今持っている機械で継続できる転作、そういったものについても手厚く補助ができればというふうに検討しているところでございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。いずれ今答弁あったように、畑にしなくても、できるような転作の仕方という、飼料用米とか、そういうことも答弁されました。飼料用米について言えば、やはり畜産農家がうまくなりわいを持って、経営ができないと、飼料用米もせっかく生産しても、なかなか動かないという状況が出てくるのではないかと私は思います。今のコロナ禍の中での畜産経営の状況を見れば、大変だと思います。その点のことを町内、またいろんな状況をつかんでやっていただきたいと。 あと、ここで町長が答弁されておりますけれども、子実用トウモロコシ等の地域振興作物ということで、以前の議会でも子実用トウモロコシの部分について答弁いただいておりますけれども、改めていろいろと労力が軽減されるとか、そういったものの答弁もありましたけれども、現状としてはどういうふうな方向になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまございました子実用トウモロコシの現状についてお答えしたいと思います。 子実用トウモロコシに取り組んだ大きな内容といたしましては、今お話がございましたように、生産費をぐっと抑えることができるということで、機械にかかる経費は必要なんですけれども、それ以降の追肥であったり、除草剤の散布であったりする部分が、水稲よりもかなり軽減されるということで、単収に見合う生産費が米よりも大きいというところで進めているところでございますし、もう一つ、先ほどございました畜産との連携によって、食料自給率を高める一つの方策として、国のほうでも子実用トウモロコシを手厚く補助しているところでございます。 そういった中身で取り組んでいるわけではございますが、１年目の結果といたしましては、一応予定どおりの収量は収穫できたわけではございますけれども、これから畜産農家さんのほうに今出荷いたしましたが、牛のほうがどのような感じで子実用トウモロコシを食するのかという部分、そういった部分を見ながら、加工する部分、子実用トウモロコシの加工ですね、そちらのほうに飼料として加工する部分をどのように進めていったらいいかという部分を今検証しているところでございます。 まだ来年度も今のところは同じ面積、約２ヘクタールのところで実施する予定でございますけれども、そういったことを背景にしながら、全体に進めるにはまだちょっと早いかなというような状況でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。いずれ畜産農家との連携、そして以前にも、前の議会でも答弁ありましたけれども、労働生産力とか、労働力が、米とか、小麦より少なくて済むという、労働生産性がいいということで、子実用トウモロコシの地域振興作物ということも取り入れているようであります。 しかし、いろいろな作物をやるにしても、全国の農家を見ても、紫波町の農家を見ても、高齢化ということで、大変担い手を、後継者ということで苦慮する部分が出てくるんだと思います。そうしたときに、やはり紫波町として、農業に対するいろいろなビジョンを持っていると思いますけれども、何といいますか、紫波町として、基幹産業が農業であるんだというように言える何かプロジェクトみたいなものを立ち上げるべきではないかと私は思います。 それには、紫波町に若者を呼び込む、今の何といいますか、スローライフとも言いますけれども、農業をやりながら、やっている方が食べていけるだけのことでも大丈夫なんだというような、こういったいろいろな町の施策の中でやっていくのも私はいいのではないかと。こういうものを前面に、紫波町に農業を営んでいただく方を呼び込むと、スローライフの形でですね、そういうふうなプロジェクトみたいなものも目玉にしてやっていくことが今後の課題ではないかと私は考えますけれども、その点の見解について伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 阿部産業部長。
◎産業部長（阿部薫之君） それでは、町のほうで進めていくべき農業を振興するためのプロジェクトということでお話がございました。 昨年改定いたしました町の総合計画、それから地方創生の中でいろいろ農業に対しての取組の部分を掲載させていただいております。いずれ農業経営を振興するに当たりましては、いわゆる事業の実効性に伴う農家の手取りをどうやって上げていけるかというのが、我々対策を進めていくべき中で必要と考えております。 町内全体で約5,000ヘクタールの農地を今、農家の皆さんが経営され、それによって所得を得ているものでございます。新規就農等の対策も過去から様々な内容として取り組んできておりますし、過日から申し上げておりますとおり、農商工連携ですとか、それから６次産業化、そういったもので様々な手を尽くして、今までやってきておりました。これらの対策は従来どおり継続しながら進めていくものでございますし、また新規就農等の支援も行っておりましたので、そこの部分も並行して進めてまいります。 ただ、いかんせん全体の5,000ヘクタールの農地を新規就農の方だけでということは当然かなわない内容ですから、いかに農家の方々が経営を継続し、後継者を育てていくかという部分を従来どおり継続しながら進めていきたいと考えているものでございます。特にこれといった目新しいものはないわけでございますけれども、いずれ米、果樹、野菜、畜産、これら全体として、農家の手取りが上がるような対策を引き続き支援していきたいと町としては考えているものでございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。ぜひそういう方向で基幹産業である農業を進めていただきたいということであります。 最後でございます。来年度の予算編成に当たって、国の交付金、また補助金等あると思いますけれども、新たな農業基本計画というのが昨年できました。来年度予算から基本計画を実施する初年度の予算となるわけですけれども、紫波町として、基本計画に基づいたもので、やはり家族経営を支える措置をやっていくべきだと私は思います。国の概算要求では、家族経営を支える措置というものを盛り込んでおりません。町としての方針を改めてお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（武田平八君） 阿部産業部長。
◎産業部長（阿部薫之君） 家族経営の支援についてのお話でございます。 先ほど米の３ヘクタール以下の農家がなかなか手取りが上がってこないということでのお話を様々議論させていただいたところでございます。町といたしましては、お米については、特に経営規模によって所得が左右されるものですから、そこの部分をある程度大規模化を進めながらいかざるを得ないんだろうなというところを感じております。 ただ、中山間地等におきましては、狭小農地、それから区画が不整形、そういった中で農業をされておる、それから果樹等については、傾斜地を使った個々の経営がほとんどでございますので、そういった中で家族経営というのは進んでいくと思います。 生産を行う団体、法人等への支援と併せて、それらの小さい経営を進める部分についても、中山間等の事業もございますので、活用しながら、今後とも支援していくものでございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） いろいろと答弁をいただきましたけれども、基幹である農業というものをやはりしっかりと紫波町に位置付けて、施策等、今答弁された中身を進めていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（武田平八君） 以上で16番議員、細川惠一君の一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後１時、再開いたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後０時５９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△及川ひとみ君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第７陣、11番議員、及川ひとみさんの発言を許可いたします。 11番議員。 〔１１番 及川ひとみ君登壇〕
◆１１番（及川ひとみ君） ただいま議長から一般質問の許可をいただきました11番、及川ひとみです。 まず最初に、鳥獣被害防止対策についてお伺いします。 鳥獣による果樹の食害に対して、電気柵の設置が農畜産業者、農家によって進められてきましたが、今まで電気柵は、ある程度の効果がありました。 しかし、被害は電気柵の未設置の圃場や畑に移り、民家の近くでも熊が目撃されています。今年の収穫期には、電気柵をかいくぐって、熊が侵入し、食害が起きています。被害を少しでも食い止めることができないものでしょうか。 このことから、以下、３点について質問いたします。 一つ目、町には毎年被害の報告が寄せられていると思いますが、それらを考察して、対策に生かせないものでしょうか。 二つ目、地域ぐるみの鳥獣被害防止対策のモデル地区が選定され、活動が行われましたが、町として検証や総括はされたのでしょうか、また次の段階の考えはあるのでしょうか、お伺いします。 三つ目に、捕獲や電気柵などの対処だけでなく、併せて森林整備など、野生動物の暮らす環境面からの対策ができないでしょうか。 以上、３点お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
及川ひとみ議員のご質問に答弁してまいります。 まず、鳥獣被害防止対策についての１点目、被害報告の考察と対策への活用についてお答えいたします。 鳥獣被害に関わる通報については、かねてより報告されている熊、ニホンジカのほか、今年度はイノシシによる被害も西部地域から多く寄せられております。 住民から寄せられた情報について、内容を分析すると、生活被害と農林業被害に分類できます。 まず、生活被害でありますが、その多くが屋敷内の生ごみや放置果樹、さらには家畜飼料などの誘因物に興味を示し、人間の生活圏に侵入するものであり、時には倉庫など施設を破壊したとの報告もあります。 次に、農林業被害でありますが、農作物を狙って、農地に侵入するものであり、春は水稲苗、夏から秋にかけては果樹及び畑作物の食害や踏み荒らしの被害が報告されております。 どちらも人間の生活圏にある野生動物の興味を引くものが被害を受けているため、その被害ごとに誘因物の撤去や隔離、または侵入防止対策として、電気柵の設置等を支援しております。 次に、２点目の地域ぐるみモデル事業の検証結果と今後の方針についてお答えいたします。 県の地域ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業については、平成30年度より赤沢第２行政区をモデル地区として取り組んでまいりました。主にニホンジカなどの野生鳥獣の特性を把握し、より効果的な電気柵の設置方法と維持管理について研修を行うなど、住民が主体となり、地域ぐるみで鳥獣被害防止対策を行ったものであります。 成果といたしましては、地域全体で取り組むことにより、より効果的に対策ができるという認識を共有化できたことであり、今後は農家以外の方への意識共有と継続的な活動を行うための体制づくりが必要であると考えられます。 町といたしましても、今後は鳥獣被害防止対策を個人の取組から団体での取組に移行していけるよう支援してまいります。 最後に、３点目の森林整備による鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。 森林は、本来熊をはじめとする野生鳥獣の生息地であるとともに、人間にとっても重要な生産現場であり、人の手が入ることによって、お互いの生活圏の境界を形成してきました。 近年、森林所有者の高齢化や後継者不足から、山林の手入れが行き届かず、集落と山林との境界が曖昧になったことから、里に近づく熊が増え、被害が増加しているものと考えられます。 熊のみならず、鳥獣被害を防止するためには、山林における対策も重要と考えており、集落と山林の境界付近に一定距離の緩衝帯を設けることは有効な手段と考えております。 この点につきましては、住民の皆様の理解が不可欠であり、病害虫防除や間伐といった森林整備への支援を継続するとともに、境界となる緩衝帯の形成について啓発に努めてまいります。 以上、鳥獣被害防止対策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 今、答弁いただきましたけれども、被害の通報というものはどれくらいあったのでしょうか。それと、今答弁いただいた誘因物の撤去や隔離といったことがありましたけれども、これはどういったものか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 柳沢環境課長。
◎環境課長（柳沢守君） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 今年度におきまして、熊の情報でございます。目撃件数が69件、被害件数が45件となっております。 主に生活被害というものがこのうち12件、これは４月から８月にかけて多く発生しております。内容としましては、米ぬか、あとは家畜飼料といったものが誘因物になっているというふうに分析しております。 また、農産物被害につきましては33件、７月から11月にかけまして、プラム、桃、ブドウといった果樹が主なものとなっております。 また、先ほどの誘因物の撤去につきましては、例えば倉庫にありましたリンゴ等、そういったものに入るというふうなこともございますので、それにつきましては、早めの撤去というか、処分ということをお願いしております。 以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 今、通報に関してのを聞いたわけですけれども、もともと熊が生息していました、山のほうには。それでも早いところでは、川東地区では20年くらい前から、メーカー直に取り寄せて、電気柵を何軒か個人の農家の人たちが設置していたところがありました。 国の総合対策交付金が始まって、今や電気柵が本当に普及してきているんですけれども、それによって、今までは若干防げていた、いいものができたな、いい取組だったなと思っていたんですけれども、今年になって、熊が電気柵を破ってというか、下を掘って、すっと入ってくる、それによって、木を倒す、食害をかなり受けた被害が出てきました。何か所か私も現場を見せてもらったんですけれども、同じような手口でした、同じ熊かどうか分かりませんけれども。だから、それを習得したんだなというふうに感じました。 こういったことが環境課のほうに情報が入っていると思います。今までとちょっと被害、入り方が違うなとか、そういった情報が毎年蓄積されているのではないかというふうに思います。その熊の行動の変化や鹿の行動の変化が、ある程度情報として把握できているのではないでしょうか。それを生かす方法、そういったものを検証しているのかどうか。 それをどうやって発信していくかということが、次の被害を防ぐ重要なことになるのではないかと思いますけれども、そういったところで情報の蓄積、あるいは熊の行動の変化など、取りまとめみたいなものは、考察みたいなものはされたかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 柳沢環境課長。
◎環境課長（柳沢守君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどお話がありました電気柵を破って熊が入ってきた、この件につきましては、当方としても内容については確認しております。主に電気柵の設置場所、もしくは設置方法に改善の余地があるというふうに考えております。特に防御の対象物になります例えば果樹とか、そういったものと電気柵との離れ、離隔が不十分であったり、あるいは電線と地上との間隔が不適切であったために、熊が電気柵自体を恐れなくなっているというふうな状況があるというふうに考えております。 これにつきましては、当然中身につきましては分析しまして、今後、例えばこういった事例がありました、来期に向けての広報なり何なりに、こういった点を注意してくださいというふうなものを広報なり、そういったもので発信していきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 私もいろいろと環境課のほうに届け出たりとか、こういったことがありましたといったときに、かなりこういうときには二重にすればいいですとか、どうしても山側から入ってくるのであれば、そこをもう少し明るくとかというようなアドバイスを受けることがあるんですけれども、それは被害に遭った人のところにしか届かなければ、次の被害のところの対策にならないかなというふうに思いました。 ですから、そこのところを、せっかくそういった情報が集まってきているのであれば、それを返すという、被害に遭った方々、もしくはこれから遭うかもしれない方々に情報を返すということのほうにも力を入れてもらいたいというふうに思います。 各５地区で鳥獣被害防止対策計画の意見交換会が行われました。残念ながら、参加人数は少なかったんですけれども、かなりの知識を持っているなというふうに、いろいろ他県の状況など、こういった取組をしているところもありますというような報告もなされて、そういったものを持っている、それをいかに集まれない人たちに提供していくかというのが今後課題になるかなと思いますけれども、やはり広報、私も広報を見ながら、そういったものになるたけ参加しようと思っていますけれども、なかなか広報だけでは難しい部分が、今回の意見交換会でも集まりがちょっと残念だったので、広報以外のものでもお知らせできるような取組をぜひやっていただきたいと思います。 それで、農協さんと連携を取っていると思います。園芸特産課のほうに聞きましたらば、そういう被害報告などは全部役場のほうに届けておりますということでしたので、私は被害に遭っても、全部が全部報告されていないと思うんです。 ですから、被害面積とか、被害金額とかが若干数字的には低いのではないかというふうに、体験というか、実情を見て感じているんですけれども、そういったところで今、紫波町鳥獣被害防止計画、今の計画の中にも、住民の命や身体、財産に係る被害が生じたとき、また生じるおそれがあるときの関係機関の役割に情報収集、被害状況の把握というのがあるので、この辺をもう少しデータを集めるところにも力を尽くして、状況を把握するというのは大事ではないかと思いますけれども、今、農協さんのほうからは毎年のように、年１回ですけれども、アンケートが来ています。回収率が低いということも聞いておりますけれども、そこら辺のところを町として情報収集のところをどういうふうにやっていこうと思うかの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 浦田農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 議員ご発言のとおり、鳥獣被害防止計画の見直しに当たり、説明会を開催いたしまして、我々の持っている知見やそういったものを皆様に分かりやすくお伝えしようと準備していたところではございましたが、やはり集まられる、参加される方が、コロナ禍というところもございまして、かなり少なかったというのが結果でございます。 ただ、そうはいえ、やはり我々の持っている知見の部分を少しでも広げるために、今後いろんな場所において、機会があれば、説明会を実施していきたいというふうに考えておりますし、やはり地域によって、実情がいろいろ違うものですから、その地域の中での集まりというのも大事にしていただきながら、そういった場所に行って説明できるようになっていければと今後検討していきたいというふうに考えております。 そして、地域の集まりが出ると、今、最後にご質問のありました情報の収集という部分がいかに必要か、いかに大事か、今後の計画を練るために対策の基となるものかというものをご理解いただいて、少しの被害でも報告していただけるような体制が取れていくのではないかというふうに今考えているところでございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） そのような考えということで、紫波町には10か所の産直もありますので、産直の何かしらの集会、そういったものにもぜひ出向いていただいて、情報をまず提供してもらうことが一番大事なんだというところから入っていただければなと思います。 被害に遭った方々で声を届けたところでは、やはりアドバイスをいただいて、防いでいるということもありますし、早く電気柵を、町の３分の１補助の、それで対応してもらったというところもありますので、情報、被害報告をするということがやはり次の手になるんだということを発信してもらいたいと思います。 それから、また電話だけではなくて、私、いつも思うんですけれども、もっと手軽な、手軽なというか、投書箱でも何でもいいんですけれども、情報として、記録に残しておくようなものとか、何かしらできないものかというふうに思っているんですけれども、産直に例えばこういうものを見たとか、猿が出たとか、そういったことを気軽に記入できるようなものなどもあってもいいのではないかと思っておりますので、情報の収集とそれから発信をやっていただきたいというふうに思います。 地域ぐるみのモデル事業のことなんですけれども、先ほどの答弁でいくと、これは赤沢第２行政区のモデル地区に対しての答弁だったでしょうか。成果としては、地域全体で取り組むという意識付けもすごく共有されて、個々の単独一人の力で、自分の力でやっていくのではなくて、地域の全体として、草を刈るとか、そういったことをやっていけたという話がありました。 先ほどの答弁では、今後は農家以外の方へ意識共有と継続的な活動を行う体制づくりが必要だというのは、赤沢２区に対してのことでしょうか。私は、これはこれで赤沢２区に対して、せっかくここまでやってきたのだから、県の補助事業は終わっても取り組んでいくということは、それはそれでいいんですけれども、その以外の地区への波及という部分が、去年一般質問で取り上げたときには、成果の部分を他地区にも波及させていくんだという答弁をいただいておりましたので、その辺のところをどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 先ほど町長から答弁ありました地区の効果検証につきましては、赤沢２区のリーダーであります方から、事業の成果として、県のほうにも報告を実施して、報告会もやったところでございます。その中でも、やはり農家さんだけでは対応できない部分もありますので、地域一丸となって、農業をやっていない方も一緒になって、対策を進めていただければということがございましたので、そのような回答をいただいているところでございます。 ただ、これはほかの地区にも当然言えることでございまして、成果をほかの地区にもこれからどのように広めていくかという部分につきましては、先ほどご提案のございました例えば産直であったり、そういったところの集会に行って、より地域を密接に結びつけるような鳥獣被害対策を、我々が意識付けするよりも、やはり自然に農業者の方にそれが必要だと思ってもらえるような形で広めていかなければ、実際のところは機能しないんだなというのが分かってきているところでもございますし、地域の
コミュニティーの継続が今本当に問題視されているところでもございますので、そういったところを踏まえながら、一人一人が鳥獣対策の一員だというふうに思えるような形で成果を広げていきたいというふうに考えております。先ほど議員ご提案のありました産直、そういったところにも働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） ぜひ大変なことに出向くと、出て歩いて説明していくということは、それなりに時間も要することだと思いますけれども、ぜひ農作業の、本当に今年はコロナで産直の集客も減っておりまして、利益もちょっと減少しています。それにさらに食害に遭って、木を倒されたり、かなりの損害を受けているところもありますので、ぜひとも力になっていただきたいというふうに思っています。 岩手県では、熊の人身被害が全国最多の26人というふうに新聞にも載りまして、本当に民家のところでの目撃情報も増えております。やっぱり畑に出て、それだけ荒らされた姿を見ると、そこの家のおばあさんも非常に働くのが嫌になったりとか、そういったことも言われておりますので、何とか一緒に取り組めていければいいというふうに思っております。 私、猟友会の方からもお話を聞く機会があって、聞いたりしているんですけれども、対処的な捕獲や電気柵を張ってということだけでは、やっぱりちょっと防ぎにくくなってきているということで、長期的な視点に立った森林の荒廃、山の環境にも考えていかなくてはならない部分が出てきたのかなというふうに私もお話を聞いて思いました。 環境課のほうでも、緩衝地帯を造って、鳥獣のテリトリーを広げないということをこの間意見交換会でお聞きしましたけれども、そういった今度は森林に関わる、獣たちの山がすみにくくなったがために下りてきたと、餌もなくなったとか、そういったことであれば、どうやったらまた元の生活に戻ってもらえるかを考えなければいけないのではないかと思います。 そういったときに山との関わりが出てくる。なので、長期的な視点で考えてほしいということなんですけれども、今度、令和３年度には「いわての森林づくり県民税」の素案が今練られているところですけれども、その中に獣害対策という新しい施策が盛り込まれておりました、まだ素案の段階ですけれども。 こういったことから、やっぱり県民税も何かしらそういった獣害対策に使える金額が出てくるのではないかと思いますけれども、そういった山との一体的な考えという点では、何か持っている情報を伝えるというところが大事になってくると思います。例えば里山のほうの団体だったり、多面的のほうの団体だったりということがあると思いますけれども、そういった連携を取っていくというところでは何か考えとか、山に対する環境の、熊や鹿が暮らせるような環境ということでの考えがもしお持ちでしたら、お聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 環境課長。
◎環境課長（柳沢守君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご発言のとおり、鳥獣対策につきましては、森林の荒廃、これが大きな原因になっているというふうに考えております。これにつきましては、今までやられてきました下草刈り、間伐、こういったものが後継者不足等によって、やられなくなったことにより、獣が潜む空間がどんどん里のほうに近づいている、これが一番の問題かと思っております。 これにつきましては、当然先ほどお話しありましたとおり、緩衝帯、これが重要な役割を果たすものというふうに考えております。これにつきましては、当然先ほど出ました被害地、こういったところを中心としまして、山も同時に手を入れるような、そういったような指導とか、啓発をしたいというふうに考えております。 先ほどちょっとお話がありましたが、現在、紫波町としましても、里山・森林保全活動等によりまして、里山における森林整備、これのほうを支援し、ついては鳥獣被害の軽減のほうに役立っているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 里山のほうなんですけれども、地域によって、重点にしている部分というのが若干違ったりしていると私は見ているんですけれども、やはり情報ですね、地域の人たちもはっきりとそこに携わっていなければ、どうやって、緩衝地帯を造れと言われたけれども、自分の力では無理だなと思ってしまうとか、そういったときに里山や、多面的でもある程度使えるんですよというようなところの情報までも渡してもらえれば、その地域のそういう団体に頼めるかなとか、とにかく携わっていないと、触れていないと分からないことというのはたくさん持っていると思いますので、情報をお願いしたいと思いますし、補助金的なものも使える使えないによっては、手を入れられる入れられないというのがあると思いますので、そういった情報を手渡ししていただければいいなというふうに思います。 今回、人身事故に関しては、紫波町のほうではなかったかと思いますけれども、いずれそれがどこで起きるか分からない状況になっています。とにかく車に乗っていての目撃情報も多いですし、また車の交通事故もやはり多く出ておりますので、そういった点でも鳥獣被害は農作業、農作物だけでなく、交通事故、それから建物、小屋の破壊など、いろいろ出てくると思いますので、あらゆるところで共通の情報を持って対処していかなければならないと思います。 最後になりますけれども、生活被害のところでの生ごみや放置果樹ということがあります。家畜飼料にも電気柵を使って防ぐということもできますけれども、農村部であれば、コンポストに入れたり、土に埋めたりということで、生ごみの回収の日というものもありませんので、そういったところも呼び寄せるというのであれば、行政のほうでも考えていかなければならない部分になってくるかと思います。そういった幅広い視点から対策を考えていただいて、そこに地域と一緒に取り組めるようにやっていただきたいと思います。 以上で、一つ目の質問から次に移らせていただきます。 コロナ禍の医療・介護についてお伺いします。 県では、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時検査体制について、二次医療圏において200を超える医療機関が対応できるように調整を進めています。 11月になり、感染者の増加が報告されていますが、それに対して、以下の４点について、町の考えを伺います。 一つ目、インフルエンザと新型コロナ感染症は、見分けが難しいため、同時検査の整備が進められています。発熱やせきがある場合、まずはかかりつけ医や身近な医療機関に連絡を入れることになりますが、町内の病院の体制を把握していますでしょうか、お伺いします。 二つ目に、高齢者入所施設で新型コロナウイルス感染が発症した場合の職員派遣の体制は進んでいるのでしょうか。また、事業所間の連携は構築されたのでしょうか、お伺いします。 ３点目、通所介護事業所のサービス継続支援の特例では、利用者の自宅へ訪問して、サービスを提供できるようになっています。人員体制の面で対応できるものかが懸念されますが、それについての考えをお伺いいたします。 ４点目、介護報酬の特例により、通所介護事業所のサービスに２区分上位の算定が可能となっています。通所介護事業所への支援策として導入されましたが、利用者にとっては負担となるものではないでしょうか。 以上、４点、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） コロナ禍の医療・介護についての１点目でありますが、発熱時の医療体制についてお答えいたします。 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は、症状が類似していることが多く、発熱等体調の異変を感じた場合、かかりつけ医の受診をお勧めしております。 これに対応する医療体制についても、紫波郡医師会において把握しているところでは、複数の医療機関がインフルエンザと新型コロナウイルス感染症、両方の検査が同時に可能な体制を整え、流行に備えているとされております。 発熱等の体調不良時は、かかりつけ医に電話で相談した後に受診することとなりますが、同時検査の実施体制を持たない医療機関の場合は、検査のできる医療機関への紹介、または県の受診相談センターを紹介するなど、適切な連携体制を構築しております。 同時検査が可能な医療機関の名称等は非公開となっておりますが、町民の皆様には、体調に不調を感じた場合は、ご自身のかかりつけ医に電話で受診相談していただくよう周知を図ってまいります。 次に、２点目の入所施設への職員派遣及び介護事業所との連携体制についてお答えいたします。 介護施設において、感染症が発生した場合、応援職員を派遣する相互応援システムについては、県が県
社会福祉協議会に業務委託し、広域的な調整の準備を進めております。 また、町内の介護保険事業所との連携は、連絡網を作成し、配付するほか、事業所との話合いの場を設定し、現場の課題の共有や具体的な連携体制の構築に向け協議を重ねており、今後も継続してまいります。 次に、３点目の通所サービスの継続支援についてお答えいたします。 通所サービスの継続支援については、国の事務連絡において、利用者への説明及び同意を前提に、通所サービスに代えて訪問サービスを提供することが可能であると示されたところであります。 概要としては、コロナ禍における柔軟な対応として、事業所職員ができる範囲でサービスを提供した場合に、相応の介護報酬を算定できるとされたものですが、限られた事業所職員で実施体制を組めるのか、利用者の自立支援につながるものなのか、町内の通所事業所に実態調査を行い、現状把握に努めてまいります。 最後に、４点目の介護報酬の特例加算についてお答えいたします。 介護報酬の特例加算については、通所介護事業所等が新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底していることを要件に、臨時的に高い介護報酬を算定できることが国の事務連絡で示されているものであります。 この臨時的な対応については、利用者への丁寧なサービスにより同意を得た場合のみ算定するもので、サービスの提供時間・回数により、上限が定められています。 町では、この臨時的な特例の適用状況及び利用者への影響について、町内の通所介護事業所等に
アンケート調査を実施し、実態把握を進めてまいります。 以上、
及川ひとみ議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） まず、最初の質問なんですけれども、県のほうでかかりつけ医や身近な医療機関でインフルエンザと新型コロナウイルスの同時検査ができるように対応できるように調整を進めているということで、今、そのとき、10月の新聞では58医療機関ということでしたけれども、今はそこから増えてきている、体制が取れているようです。 今年の６月議会、細川惠一議員が町内で発熱外来の設置について、紫波町でもできるように実施するべきではないかという質問に対して、そのときには実現は極めて困難だという町長答弁がありました。 ですが、町民からの要望では、わざわざ盛岡に行くのではなくて、町内で検査ができる安心な体制が欲しいという声をいただいて、要望を出されていたわけですけれども、今回、紫波郡医師会から聞いたことですかね、調査したところでは、複数の医療機関がそういったことができるということでした。 紫波郡医師会なので、紫波郡内ということなんでしょうか、場所をどこだというふうに言うことはできないと思いますけれども、町内でも対応ができるということでよかったか、まず１点お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） まず、発熱外来でございますが、盛岡圏域で設置した発熱外来と今回のインフルエンザと同時検査ができる体制というのは、根本的に違いまして、あくまでもインフルエンザかコロナか分からないような状態での発熱について、検査、検体採取が可能な医療機関を今募っているというところでございます。 最初からコロナの可能性があるという場合には、町内の医療機関では検体採取はほぼできない状態であるということでございます。 それから、町内で同時検査ができる医療機関があるかということでございます。こちらについては、実はあるともないとも答えるなという箝口令がしかれておりますので、何とも言えませんが、町内でもあるやに聞いております。しかも、医療機関の手挙げ方式でございますので、少しずつ増えているというふうな情報も聞いております。箇所数についても、残念ながら申し上げることはできないので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 言われないことになっているというのにお聞きして、ちょっとうまくない点があったかもしれませんけれども、町民の安心の部分では、やはりできる医療機関が町内にあるというのはいいのではないかというふうに思います。 今、11月末から保健所というか、ＰＣＲ検査の件数が200を超えたり、今でも100を超えての検査となっておりますので、本当に検査体制というのが今保健所のほうも大変になっていると思います。 それで、新型コロナウイルスなんですけれども、未知の部分が多いウイルスということで、国立病院機構の臨床研究部長さんのコロナウイルスに関しての書き物の中では、ウイルスの一部が血液の中にも入って、血管内皮に感染するのだと。鼻や喉だけでないということで、入院した人の８割に血栓症が起きているという論文もあるということでした。 それで、やはりこの疾患は単なる風邪と甘く見ることは全く科学的ではないということで、過小評価が感染の危険を高め、被害を大きくすることにつながるのではないかということで、本当に新型コロナウイルス、かからないにこしたことはないし、保健所の所長さんも侮れないというふうに言っておりました。 ですから、やっぱり日常、気をつける部分を気をつけて、なるたけ感染、かかりたいわけではないです。皆さんかかりたいわけではないと思いますけれども、気をつける部分を気をつけていかなければならないというふうに思います。 それで、病院の体制のことなんですけれども、そういった点で200を超える医療機関で同時に検査ができるように今県で取り組んでいる。そこは受診する側にとってみれば安心な面でありますけれども、それでは病院側の体制というのが、私は大丈夫なのかというふうに思っています。 今、院内感染や、それこそクラスターとなり得る介護施設の現場がありますので、医療機関が逼迫するようでは、通常の病気の方々も影響を受けてしまうことになりますので、併せて検査する体制と、それからそこで働く看護師さんとお医者さん方の体制も、町としてバックアップできるようなことを考えておいたほうがいいのではないかというふうに思います。 県のほうでは、軽症者の方々に向けての宿泊施設の受入れが11月15日から開始されていますけれども、患者さんで例えば発見された場合、家に帰れないとか、家に帰って家族にうつすおそれがあるとき、スタッフはどうしたらいいかというところ、その辺のところを紫波郡医師会、また町内の医療機関と連携を取っておくというのも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 医療体制についてでございますが、院内感染が時々報道されているという状態でございまして、非常に私どもも心配しておるところでございます。 それに対して、町がバックアップできないかと。例えば同時検査ができるような医療機関について何かできないかということでございますけれども、基本的には同時検査を行うためには、一般治療の方と検査を希望する方を分けて、隔離ではありませんけれども、動線を分けて、できる施設であるかどうかということと、それからそれに対応できる医師もそうですし、看護師さんとか、そういった人的な体制ができるか、それがそろわないと、なかなか同時検査というのは難しいのかなというふうに思っております。 施設のこと、あるいは人的なことということでございますので、町のバックアップというのはなかなか難しいのですけれども、医師会としては、場合によっては、人のやりくりというのは可能なような部分があるようでございます。そういったところを必要があれば、町としてもそれに相談、検討に参画できるのかなというふうに思っております。 それから、宿泊療養については、ご存じのとおり、県で必要な部分、どこに確保しているのかも正直なところ分かりませんけれども、それを次第に使いながら、医療体制を逼迫しないように、それを使い始めているというところでございますので、今後ともそういった情報については注視してまいりたいというふうに思っております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 新聞とかにも載っていましたので、分かると思いますけれども、病院から感染者が出たということで、直接は患者に接しない看護師さんでも、自宅に高齢者がいるということで、ホテル住まいしていて、家族の感染を防ぐ対策を取って、仕事に行っている方もおりますので、確かに入り口を分けて対応できるようなところで、手挙げをするということは、それなりの対応ができる医師、看護師ということもありますけれども、どこから来るかが分からない状況ですので、使わなければ使わないにこしたことはないと思いますけれども、準備しておくというのも一つではないかというふうに、想定しておくというのも大事ではないかと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、入所施設だけでもないんですけれども、他県では高齢者施設などで感染者が出て、クラスターになったところもあります。認知症の方であれば、マスクの意味というか、そういうのが分からず、苦しいがためにつけないとか、そういったことで密接な仕事になりますので、そういった点ではクラスターになりやすいのかなというふうに思います。 それで、通所のデイサービスなどでも、例えば感染者が出たような場合、そこを休業しなければならなくなります。そういったときに、利用者さんがまるっきりサービスを使えないということがやっぱり起きてきます。 私の質問とはちょっと違うかもしれませんけれども、他県では、１か所、デイサービスの事業所で感染者が出たときに、近くにあるところも休業したという例もあります。調べて陰性であっても、やはりそこに出向いてサービスというのができない状況でした。ヘルパーさんも急に言われても、やはり陰性の結果が出ても、何日か後に陽性になれば、ほかの利用者さんのところにも行けないということで、非常に高齢者施設、通所事業所などに感染者が出たときというのは、大変なことになるなというのを感じているところなんです。 そういったときに情報を別に一般に公開しろということではなくて、その筋の介護事業所関係、そういったところで情報を共有して、複数のデイサービスを使っている方とか、そういった方もいるので、横の連携を取って、そういったときにどうするかというようなところも今後必要ではないかというふうに思います。それで、連携や情報の構築というのができているのか、職員の派遣体制というところを聞いたところでした。 今、事業所間の連携が構築中ということで、協議を重ねて練っているということなので、そういった情報をいち早く共有して、どうしていくかというところを検討できるような、そういった体制を早くつくっておいてもらいたいというふうに思いますが、もう一度そこのところ、今、協議中ということですけれども、どこまで進んでいるのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 野村長寿介護課長。
◎長寿介護課長（野村直子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 町内の事業所の情報共有につきましては、８月と11月に会議を持って、現場の声とか、これからどんなことが課題になるのかというあたりを協議しているところです。 事業所では、様々自分たちでもきちんと３密を図って、感染しないような対策を取ってはいるのですが、不安だというところもありまして、事業所間のそういう連携というか、情報交換できような、そういう仕組みが欲しいということが最初に挙げられたので、そういうことができるように連絡網をつくって、事業所の窓口となる方の名前や電話番号というあたりも入れながら、連携取りやすいような、そういう連絡網を作成したのが１点あります。 あと、今後については、やっぱり高齢者世帯のあたりで一人が入院した場合のもう一人、介護が必要な場合についてどうするかとか、そういう具体的なところの不安もケアマネは抱えておりますので、そういうあたりについて、不安というのは、やはり正しい情報がないことが不安なので、正しい情報を共有して、速やかに対応できる、そういう体制をつくらなければいけないということで、そのあたりを今協議中で、また再度そのあたりについては煮詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 早くですね、いろんなことが起きてくることを想定して、連携体制を取って、情報をいち早く介護関係の人たちで共有できればいいと思います。10日間、びっちり自宅待機ということで、サービスを一つも受けられない状況になって、本当に大変だったということがありますので、このところの体制を整えてもらいたいというふうに思います。 それから、国のほうでの新型コロナウイルス感染症に関わる特例ということで、三つ目の質問、四つ目の質問ということになりますけれども、そういったことで通所事業所で、自分たちのところで別に感染者が出たわけではないけれども、近くで出てくると、休業したということもありました。そういったときに、通所の職員なんですけれども、訪問して、サービスが提供できるという特例を設けています。 ですが、ふだん通ってきてもらってのサービス提供している職員の方々が出向いて、サービスをするという、そういう技術とか、ノウハウというものを持っていないで、果たして本当にサービス提供ができるのかというところが、本当に私とすれば大丈夫なのかなというふうに感じた国の介護サービスのことです。 それと、通所介護事業所のサービスに対して、いろんな通所リハビリとか、ショートステイとかで違いますけれども、月１回まで、月２回まで、サービスのものは変わりないのに、２区分上位の報酬区分、上乗せできるような特例にしている。町内のところでやっているところとやっていないところとあります。そういったことでも不平等な扱いになっているのではないでしょうか。 家族の同意が必要ということで、同意していない方もいますけれども、そうしたところでの不平等感が出るような仕組みではないかというふうに思います。それに関しての考えを最後にお聞きしたいところなんですけれども、それから今、ヘルパーの方々が高齢者を訪問して、サービスを提供しているわけですけれども、これが本当に自分たちがもし感染していて、お年寄りさんたちにうつさないだろうかという心配を抱えて、働いています。 ですので、今、国のほうでは社会的検査ということで、それを国の補助のほうでできるというようなことが出ていますので、そういった方々、必要な方々にやはり介護職員、またヘルパーのＰＣＲ検査をして、そして陰性だというのを確認しながら、仕事に就けるようなことも必要ではないかというふうに思います。ちょっと時間がなくなりましたので、最後、ボリュームが多くなりましたが、その辺のところ、町長からも答弁いただければと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） まず、最後のヘルパーさんのＰＣＲ検査、それは私も大事だと思います。これについては調べながら、援助していきたいと思いますし、介護職員については、今、先ほど申し上げましたように、連絡体制を取っておりますので、どこかそういう介護施設には、うちの介護課も含めて、連絡を取りながら、応援体制を整えていきたいと思います。仕組み上、いろいろ定めているものがありますが、そこは情報を取りながら密に対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（武田平八君） 以上で11番議員、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 ２時10分、再開いたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時０９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原惠子君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第８陣、17番議員、藤原惠子さんの発言を許可いたします。 17番議員。 〔１７番 藤原惠子君登壇〕
◆１７番（藤原惠子君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきました17番、藤原惠子でございます。 コロナ禍という試練の１年の中、紫波町民のお一人お一人はあらゆるお仕事や、それぞれの分野で不屈の志を貫き通し、負けじ魂で使命を果たされていらしたことと推察いたし、尊敬と感謝に堪えません。また、苦難の中からこそ知恵と工夫、新たな発見を見いだした方もおられるのではないでしょうか。 町財政においては、社会保障関連経費がさらなる増加が見込まれる中ですが、経常収支比率は悪化しております。町民の皆さんは我が町、行政を信じ、日々お暮らしのことと存じます。 少子化問題も含めた町の将来に関連する質問を通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、地域少子化対策重点推進交付金についてお伺いいたします。 少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、社会経済に多大な影響があることから、2020年５月29日に新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ、少子化に対処するための施策の指針と閣議決定されたようであります。 少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、そして背景には個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が想定されます。現在の少子化問題に至るまでも、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援事業が平成28年に閣議決定されております。 現行制度では、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する内容は、１世帯当たり30万円で、国は２分の１補助15万円、自治体が半額の15万円であり、対象となる夫婦の年齢が34歳以下の世帯所得340万円未満となっております。しかし、来年度は多くの方が利用できるよう、交付条件が緩和され、交付金も増額の検討がされるようであります。 新婚世帯が支援を受けたくても、自治体でこの制度を実施しないと支援を受けることができません。当町としても取り組むべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 藤原惠子議員のご質問に答弁してまいります。 まず、地域少子化対策重点推進交付金についてお答えいたします。 国は実効性のある少子化対策を加速的かつ継続的に進めていくため、地方自治体が行う少子化対策事業について、地域少子化対策重点推進交付金により支援を実施しているところであります。 平成30年度から地域少子化対策重点推進交付金の１事業として実施している新婚新生活支援事業は、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅借上げ費用、引っ越し費用に対する補助制度であり、議員ご指摘のとおり、令和３年度に向けて交付要件が拡大されると示されております。 また、本年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、広域的な取組を重点的に支援するとされたことを踏まえ、都道府県が中心となって、結婚新生活支援事業を実施する市町村を拡大するため、自治体間連携モデル事業が創設されております。 こうした背景から、県は自治体間連携モデル事業への提案を検討しており、採択されますと、結婚新生活支援事業に関わる国の補助率が上がることとなります。 町としましては、制度の趣旨に鑑み、県からの自治体間連携モデル事業への参加確認に対して参加すると回答しており、県がモデル事業として採択された暁には、結婚新生活支援事業に取り組みたいと考えております。 以上、地域少子化支援対策重点推進交付金についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 再質問させていただきます。 まず、参加すると回答していただき、実は今までも町民の方々からどうして紫波町はこの支援金がないのかということ、たまたま隣が参加していたということもあったんだと思いますが、しかし県内で参加していたのは10か所であったと思います。 ですので、あとの大きい盛岡市とか、そういうところではなかなかそれに乗ることはできていなかったと捉えておりますが、参加すると回答していただき大変感謝するところでございますが、もし採択されたときは、確認でございますが、令和３年度の４月１日から開始となるのでございましょうか。そうした場合には、結婚された方が４月からの結婚の人が対象になるのか、また来年の１月からの方も含めるのか、ちょっとその辺はあれなのですが、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。 また、もう一つは、支援事業の金額、補助率も上がるわけでございますので、それが町としてもその分の負担というのは多くなるだろうと捉えておりますが、まず期限の部分ですね、確認したいと思います。
○議長（武田平八君） 鎌田企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 藤原議員からの結婚新生活支援事業についてのスケジュール、そして補助率、その確認でございました。 まず、スケジュールでございますけれども、国が示しました資料に基づきますと、令和２年度、令和３年１月から３月ですね、年明けるまで、令和３年１月、３月のところで事業交付決定事務手続となってございます。ということから、岩手県が採択されるかどうかというのは、今年度中に決定するというふうに示されてございます。 そして、令和３年４月からモデル事業の実施、その事業の実施状況を見ていくというふうになってございます。４月１日というふうには記載されてございませんけれども、今示されている申請スケジュール案としては、そのようになってございます。 もう一つ、負担が大きいということでございました。まずもって、令和元年度の婚姻、結婚の届けが出された件数でございますが、婚姻届が108件でございました。ちなみに平成30年度におきましては81件というふうに聞いてございます。 ということから、要件がございますので、その要件に合致する方、どの程度いるのかというところ、先ほど議員からもご指摘のあった近隣市町のところを聞きながら、町でも予算を上程させていただく予定としてございます。 そして、これが県の自治体間連携が不採択となった場合には、一般枠での申請となります。そのときには、また再度検討を要するのかなというふうに感じてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） ありがとうございます。ちょっと確認というか、共々に確認したいのは、紫波町の少子化の問題でございます。実は十分ご存じのことと思いますが、昭和30年では紫波町で574人お生まれになっていらっしゃるんです。平成２年には308名、そして平成30年には188名となってございます。非常に少子化というのがこれほどかと思う形でございます。 特にも重々ご承知のことでございますが、子どもさんが生まれるというのは非常に喜ばしいことなのですが、日詰、古館、赤石の中央にだけ偏って生まれているって、そういう言い方もおかしいのですが、そうすると本当に偏った町の形になってしまうのかなという形で、何とか例えば果樹のおいしい地域とか、それからスキーのしやすい西のほうとか、そういうところにも子どもさんたちの声が響くような町内であってほしいなと、これは理想でございますが、何とかそういう町全体としてにぎやかな紫波町にしていきたいものであるなと思いますが、いかがでしょうか、答弁しにくいかもしれませんが。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） 一般的な概念的な答弁になるかもしれません。どうしても高齢化率の高い地域で人口減少が進んでいますと、生まれる子どもさんの数は、一般論としては比例するのかなと。そして、やっぱり転入・転出の関係もありますし、社会増減の関係でも相当偏りがあるのは確かです。 では、どうやって解決しましょうといった場合に、大きな打ち出の小づちがあるわけではありませんので、やっぱり農業を中心とした産業についてもイコールですが、地域づくり、地域を継続していくための担い手として、どういった方々にいわゆる東西のほうに入っていただく努力をしなければいけないですし、空き家対策にもなるかもしれませんが、農地や空き家を利用していただく人たちが入りやすいような側面を持った施策を打たなければ、なかなか厳しいでしょうということで、一朝一夕になる答弁はできませんけれども、いずれ比例してしまっているということは確かです。うちの町の特徴の一つでもあるかと思います。 それから、ある意味転入者が、日詰、古館、赤石、転入される方が多いのですが、来てから出生する方もいるでしょうけれども、ある程度のお子様が大きくなって、何歳かになった人たちが転入してきますので、そうすれば町全体の出生数も比例して増えているということにならなくて、さっきおっしゃったような数値、100人台に落ち込んでいるというのも事実でございます。一つ一つの積み上げしかないのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） ありがとうございます。 次に、また少子化に関することでございますが、次に子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。 子宮頸がんに対する予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルス感染症にかかる定期接種が必要であります。通常全３回の接種完了までには６か月かかり、小学校６年生から高校１年生の女子を対象としており、接種費用は１回当たり１万6,000円から１万8,000円ほどですが、対象年齢内ですと、全額公費負担となってございます。 しかし、子宮頸がんの予防ワクチンは、接種後に運動障害などの副反応症状が見られたことから、2013年以降、積極的な接種の勧奨、勧めを控えることとなっておりました。 ところが、国の統計によりますと、毎年１万人以上が新たに子宮頸がんを発症し、それも20代、30代の若い女性が発症しているということでございます。そして、3,000人近くが毎年亡くなっているとのことです。一例ですが、子宮頸がんは妊婦健診時に見つかることが多く、妊娠と同時に母子ともに命の危険にさらされていることを自覚しなければいけないという本当に残酷なことでございます。 このようなことから、令和２年10月９日付で厚生労働省から定期接種の対象者への周知に関する具体的な対応等について通知がされていると思います。対象となる町民へどのように対応しているのかお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。 現在、子宮頸がん予防ワクチンについては、平成25年６月から積極的接種勧奨を差し控えております。 しかし、定期予防接種の位置付けであること、ワクチン接種により子宮頸がんを起こしやすいタイプのウイルス感染を防ぐことができること、接種を希望する方に対して適切な情報提供を行うという観点から、標準的な接種対象者である中学１年生の女子に個別にお知らせしております。 このほか、子宮頸がん予防ワクチンについては、町のホームページでお知らせしているほか、役場庁内にポスターを掲示し、周知を図っております。 また、接種を希望する方が来庁した際は、このたび国が改正した子宮頸がんワクチンのリーフレットを用いて、情報提供することとしております。 今回、厚生労働省から子宮頸がん予防ワクチン定期接種の対応についての勧告が発出されましたが、周知については積極的勧奨とならないよう留意することなど、従前の勧告内容と大きな差異はないものとなっております。 そのため、今回の勧告を受けて、改めて対象者に対する臨時の個別通知は予定しておらず、窓口において接種を希望する方への情報提供とさせていただくこととしております。 また、接種希望者に対しては、ワクチン接種について副反応を含めた必要な情報提供と併せ、子宮頸がんを早期発見するためには、20歳を過ぎたら子宮頸がん検診を定期的に受診することの重要性について、今後も丁寧に周知してまいります。 以上、子宮頸がん予防ワクチンについての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） ご答弁の中に、接種を希望する方が来庁した際は、このたびの国が改定した子宮頸がんワクチンのリーフレットを用いて情報提供してと。今までどのくらいの方が、女性が一人で来庁して、子宮頸がんのことでいらした方がおありになるのでしょう。なかなか勇気の要ることだろうと捉えますが、いかがですか。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 積極的な勧奨を停止した以降は、年に相談は10人前後あるというふうに思いますけれども、実際に相談についても、いろいろご家庭内でご相談された上で、接種、お医者さんにかかるということですので、実際接種に至った方というのは、さらに半分か、３分の１程度というふうに考えております。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） いろいろ私もいろんなことで日本産婦人科学会とか、もちろん厚生労働省の資料とか、また大阪大のアンケートですか、等々調べましたら、まず子宮頸がんワクチンについて、中身を知らない女性がかなりいるという現実でございます。それから、父母の方もなかなか「来たような気がするけれども」という形で、知らない方がまず大半であるというのが現実だということです。 ただ、残念なことは、毎年ですよ、このように１万人の方々が感染し、そして毎年、若い女性が3,000人近く亡くなっているという現実、少子化は当たり前のことです、日本の国が。なぜなら、世界でいいますと、世界ではワクチン接種というのが当たり前なようでございます。オーストラリアなんかは80％ですか。本当に日本ほどこのことが中身も知らない。それから、確かに副作用が起きたということは現実でございます。 しかし、今は副作用にかかった方に対する対処の仕方と、万が一あってはならないわけですが、副作用にかかった方への対処のこと、経費、それからいろんなことで説明のこととか、あらゆることを万全にやろうということになり、そしてそちらのほうの委員会の人たちからも、やはりこれ以上若い女性を感染症で子宮頸がんになって、亡くするということは止めなくてはいけないというところまでいっているようでございます。 10月９日に県内、厚労省から全国の都道府県に通達が行き、そして各市町村に下りたものと捉えますが、そのことにおいて、実は盛岡市の医師会の会長さんが11月25日に盛岡の市長のところに提言書を手渡した。それは子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチンの情報提供と接種勧奨の再開ということを、それが岩手日報に載っておりました。 というだけですね、繰り返すようでございますが、副作用が例えば運動障害等、それは889万人を対象したのに対して約176件で、10万接種当たり２人の方が副作用が出ているということなようです。ですから、アレルギーの方とか、いろいろある、その方々をよく調べなければいけないことなのですが、いずれにしろ、現在は勧奨をストップしたということで、実は接種率がほとんどゼロに近いレベルにまでなっている。そこで、毎年１万人の方が感染し、子宮頸がんになり、3,000人近い人が、女性の方々が亡くなっているという現実でございます。 そういうことで、私が申し上げたいのは、紫波町の少子化だって止めなくてはいけないです。ですので、よくこの中身を再度説明していただきながら、判断するのはご本人だと思うんです。そして、厚生労働省から来ている10月９日の通達によりますと、関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきことを期待されたい。要するに大事なことだから、抜け落ちのないようにしっかり周知していただきたいという言葉で来ているんです。ですので、私はもう一度町民の皆様にどのようにされたのかお聞きしたいというのはそこだったんです。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 厚生労働省から10月９日付の勧告、通知が出ております。藤原議員もお持ちなようなので、あれですが、平成25年に積極的勧奨をやめたときに出た勧告とほぼ内容は同じであるというふうに考えてございます。 若干違うなと思うのは、副反応に関する記述がかなり少なくなっている。意図的に少なくしたのかどうかは分からないのでありますが、いずれにしても、接種を受けましょうとか、接種をお勧めしますとか、そういった言葉、もしくは文字等で、そういったことを表わさないようにということは従前どおりでございます。 なぜ今回同じような内容の勧告が改めて出たのかというのは、これも定かではございませんけれども、前の勧告では、勧奨はしないまでも、お知らせはあってしかるべきだということでありましたけれども、そのお知らせも実際何もしていないという市町村が結構あったのだろうというふうに思っておりまして、そういったところにそういった勧告ではなく、お知らせをするようにというふうな意味での新たな勧告であろうというふうに考えてございます。 医療の世界では、そういった有効性について、真っ二つに分かれる意見があるというのは存じ上げておりますし、それから今回の新たな勧告が出たと時を同じくして、ＨＰＶワクチン薬害訴訟の全国原告団、それから全国弁護団、こちらのほうから全国の全市町村にこれに対する抗議要請が出ているということもございます。 そういったところを総合的に踏まえて、紫波町がどういう形で今後やっていったらいいかということは、部内でも協議したわけでございますけれども、基本的に紫波町では中学１年生の皆さんにお知らせしていると。希望の方については、ご相談等もいつでも乗りますし、高校１年生までであれば補助もあるというお話はさせていただいていて、先ほど申し上げたように、10人前後はご相談が毎年ありますし、実際に接種する方も、少しずつではありますが、増えているという状況がございます。 一つお勧めできないというか、強いお勧めができないのは、国の勧告によるもののほかに、積極的勧奨ができなくなった理由として、副反応がほかの予防接種のワクチンよりも非常に多いと。例が非常に多くて、ただそれには本当にワクチンの影響であったかどうかというのを検証しないまま、勧奨が打ち切られたということで、勧奨を再開するためには、当時の例が果たしてワクチンによるものなのかどうかというのを検証しなければならないのですが、現在接種者が非常に少ないということもあって、その検討はほぼできない状態であります。 したがいまして、今後は積極的勧奨に至ることは、新薬の開発とかない限りは、ほぼないだろうというふうに判断しております。紫波町としては、中学１年生へのお知らせということに今後も徹底してまいりたいと。今回新たに改めて通知するかどうかということに関しては、今回の勧告にもありましたように、積極的勧奨に当たるようなことは一切してはならないということでありますので、二度、三度ということは考えてございません。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 当町ではそのように決めたと。岩手県内のある市では、10月９日に発令になったことによって、こういう副反応もありますよという注意も兼ねながら、きちんと通達した。大体の人は３回ということは、１万6,000円から１万8,000円、それを全部自分でする、また若いうちにしたほうがいいわけですので、そのことも兼ねながら、やはり何としても守るんだということで、そのようにされたようでございます、県内のある自治体ではですね。 さらに、私が持っている資料によると、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についてということで、現行と改定後というのがございます。ここがこういうふうに変わったんだよとか、それからリーフレットも前のを渡してはいけないというふうにも書かれてございました。 いずれにしろ、どうやったならば、毎年3,000人ほどの若い女性が亡くなっている。その現実が、もしその3,000人の中、毎年のことですから、当町の中でそういう女性の方がいたら、もったいないじゃないですか。その人の人生も狂ってしまう、そしてあらゆる形で大きなマイナスでございます。 ですので、繰り返し申し上げますが、きちんとした説明をし、そして新しいリーフレットをやって、そして判断するのはご本人なのですから、行政のほうで判断するというより、接種されるご本人と保護者の方が判断していくべきことではないですか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 市町村の判断は必要ないというお話でございますが、市町村から二度、三度、子宮頸がんのお知らせが届いたとすると、誰しもしたほうがいい、お勧めされているというふうなイメージを持つのは仕方がないところなのかなというふうに思います。 市町村は、お勧めはしないものの、パンフレットは新しいものを今後使うと。それから、新しいパンフレット、リーフレットから少し記述が落ちてきた副反応については、きちんと口頭であれ、あるいは書類であれ、以前はこうだったというのを説明させていただくということにしております。 それから、ほかの市町村では、今回改めて通知したというところもあるやには聞いておりますけれども、先ほど申し上げたように、今まで特に何もしてこなかったような市町村が多いのかなというふうな印象は持っております。 それから、もう１点、紫波町でこういった積極的な勧奨ができない状況で、勧めるわけにいかないというのは、昭和48年の接種事故以来、紫波町はある方に対して50年近く賠償的な扶助を続けているという状況がございます。時々お会いして、状況を確認させていただいておりますが、正直、非常に悲惨な状況にあるわけでございます。そういった状況、万が一にもそういった事故につながるようなお勧めということがあってはならないというふうに考えてございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 盛岡の医師会の会長さんが、これほど女性ががんで亡くする、子宮頸がんで亡くする、それはあってはならないということで、市長に要望書を提出された。これはその意味はやはり重く見るべきではないでしょうか。 もう少し私も、ある程度専門家から講習を受けたものですから、あれなんですが、当局でももう少し専門医のところから調査していただきながら、町としてどうしたらいいのかというか、紫波町の若い女性を助けるためにはどうしたらいいのかという判断に立っていただきながら、もう一度調査していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか、町長、いかがですか。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今、藤原議員のいろいろご指摘もありました。当局が答えた部分もやっぱり大事な部分といいますか、過去においては、ワクチン接種で本当に苦しんでいる方もおられますし、そういう感染した方のほか、またそっちの団体は団体で動いている。やっぱりこれはなかなか判断に苦しむ事案であります。もう一度精査しながら、ただ紫波町の若い女性が亡くなるということも、非常にこれは課題であります。もう少し時間をいただいて、対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） では最後に、防災・減災についてお伺いいたします。 コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震などから、命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靭化は引き続き強力に進めなければならないとしております。 本年７月に発生した九州南部から東海にかけての豪雨災害ですが、84河川、100か所で氾濫し、７月９日時点でお亡くなりになった方が62人、行方不明の方が16人、浸水被害は、総務省消防庁によりますと4,746棟、そして道路の寸断などによる孤立状態になったのが熊本や岐阜など５県で合計3,164世帯でありました。 この７月豪雨は、コロナ禍で経験する初めての大規模災害であり、分散避難や避難所の３密対策、ボランティアの受入れなど、新たな課題が浮き彫りになったとのことでございます。 近年の災害の教訓などを踏まえ、災害法制や制度を見直し、防災・減災、復興政策を抜本的に強化すべきとして、政府の骨太方針に防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策は、2020年度末で期限を迎えますが、中長期的な取組の方針が明記されたようであります。 2021年度から防災・減災、国土強靭化に向けた５か年計画がスタートするようであり、当町としてもインフラ老朽化対策なども含め、事業予算も見据えた取組が必要不可欠ではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 防災・減災についてお答えいたします。 近年、大規模な自然災害が頻発する傾向にあり、国では防災・減災のための国土強靭化基本計画を策定し、３か年緊急対策により、様々な対策事業を実施してきております。さらに、経済財政運営と改革の基本方針2020において、３か年緊急対策が終了する令和３年度以降も、国土強靭化対策を強力に推進するため、多種多様な事業を展開することとしております。 当町においても、住民の生命・財産を守り、安全・安心なまちづくりを進めるためには、大規模災害に備えた防災・減災対策の強化が重要と認識しており、現在、町では国土強靭化地域計画を策定中であります。 計画策定により、保健医療・福祉、産業・環境、住宅・都市、国土保全・交通、行政機能・情報通信などの多様な分野で、水害対策や老朽対策、災害に強いまちづくりに向けた様々な事業に対する補助金や交付金の優先採択や重点配分の支援を受けることができ、防災事業を推進できるものと期待しております。 以上、藤原惠子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 今、強靭化計画策定中であるというご答弁でございましたが、その中でいろいろ各課のご説明がございました。現時点で具体的な推進事業をお示しできる分がございましたら、ご紹介いただければと思います。 また、今年度末で雨水管理計画ですか、出来上がるものと思い、また担当の方も大変ご苦労されていらっしゃるということは、担当課の皆様にも大変感謝申し上げるところでございますが、雨水管理計画の対策には、どれほどの金額を要するのか、大体予測でございますが、また繰り返すようですが、先ほどご答弁いただいた、結構な課がご答弁いただきましたが、国としては大体５か年計画に15兆円規模の予算を考えているということでございましたが、その中で当町においてはどれだけ来るのかもちょっと計り知れないし、また丸々国の予算でそれができるということでもないと思いますので、その辺も加味しながらお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 鎌田企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 国土強靭化計画の策定、そしてその中に現時点での具体的な事業ということでございました。 国土強靭化計画につきましては、議員ご指摘のとおり、起きてはならない最悪の事態、これに備えて明らかな対策を検討するものでございます。ということから、各分野にわたっておりまして、保健医療・福祉、産業・環境、住宅・都市、そして国土保全と交通、さらには行政機能と情報通信というものもございます。というあらゆる分野において、その脆弱性を把握しつつ、今、検討、策定に向けて、それらを記載している、まとめているところでございます。 なお、対象とする自然災害でございます。こちらは地震、そして風水害と土砂災害、そして雪害、これが大きなところでございますし、当町といたしましては、その他として、林野火災というものも入れてございます。これは平成９年、平成17年の過去の経験を基に記載したものでございますけれども、これらについて、現在、各事業といいますか、対策を講じておる、検討しておるところでございます。 １点目については、以上でございます。
○議長（武田平八君） 吉田下水道課長。
◎下水道課長（吉田裕之君） ただいまの質問に答弁いたしますが、下水道事業で対象となっている強靭化対策の事業というのは、社会資本整備総合事業の防災・安全社会資本整備交付金、こちらが対象になっているということで、下水道事業といたしましては、長寿命化計画、それからストックマネジメント計画に基づきまして、施設の改築、更新等を行っております。それから、話がありました雨水管理総合計画の策定につきましても、事業費を交付金として頂いているというところです。 今年度、策定予定でございますけれども、下水道事業は、全体計画という大きな最終結末の計画の中で、５年から７年先に何を整備するかというのを事業計画として策定します。その上で交付金の事業に応募できるということになりますので、現在のところ、事業計画を策定するためには、詳細なデータが必要だということで、雨水管理計画策定の中でそういった調査を行っているところでございまして、具体の事業費というものは、まだ算定しておりませんということでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 高橋企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋堅君） 15兆円、指示があったということで、当町にどれくらい来るかということでありますが、まだ実際具体的な形で要求もしていませんので、分からないわけですが、一つ考え方のところでお話しさせていただきたいのですが、今回、国土強靭化計画の町の計画をつくっていきますし、雨水計画もあります。 あと、様々町の中で課題がたくさんあります。例えば運動公園の老朽化もありましたし、給食センターの老朽化もあると。そのほかにも、今回国土強靭化というと、命の部分を支えたり、財産を守るという部分でありますけれども、日常的に支えている部分、いわゆる命を支える給付の部分も大切でありますし、そういったことがあります。 ただ、今回こういった計画をつくっていくという意味としまして、課題をはっきりしていかなくてはならない。それに対して、財源を取れそうなときに取っていくんだと。なので、もしかすると５年間で予定していた配分ができない可能性も財政当局としてはあるというふうに考えながら、チャンスが来たときにすぐいろんなところの財源を使いながらやっていけるような調査をとにかくしていくんだという部分で、体制は整えていきたいというふうな考えで、今回計画づくりをやらせていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 全部したいけれども、おそらく起債もしなくてはならない。果たしてどれがどのようにという大変な状態でいらっしゃるのではないかと推察いたしているところでございます。 実質公債費比率にも関係してくるわけでございますけれども、いずれにしろ、町として、命と、それから皆様の財産を守るため、そして暮らせる紫波町ということで、できるだけの本当にご努力して、ご苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。 それで、７月の九州と、それから東海地方の豪雨災害でございますが、実はずっと積乱雲が連続発生しているって、ご承知だと思いますが、しかし現在の精度、調べる機械では、予測するのが不可能だということなんだそうです。機械のほう、研究者の人たちもどんどん開発して、何とか何とかと思っていらっしゃるかもしれませんが、なかなか大変だ。 そうすると、昼と夜と調べていかないと、予測するのが不可能だということもございますので、一人の人が紫波町の天空に、雲行きがおかしいなと言って、一人の方がそれを調べるというのは大変だと思いますので、どうか連携プレーでぜひこの辺も、そして速やかに町民のほうへ周知していただければと思います。 それから、やはり今回の７月豪雨で言われておりますのは、タイムラインの充実だそうです。これがあったがゆえに助かったところが、氾濫しても、球磨川流域というんですか、ここの大変な被害のところも助かったということで、総じてはタイムライン、行動計画ができているか、現実か、できるものなのかどうなのか、高齢者の方はどこにどのようにしていらっしゃるのか、そこのこと、それから
コミュニケーションを取っていく等々のことが重要だと言われてございます。 それで、再三私もこの行動計画及びタイムラインについて、しつこくずっと質問してきているわけでございますが、やはりいよいよ当町におきましても、つくり始めていかなければいけないのではないかと思いますが、どうでしょう。
○議長（武田平八君）
熊谷消防防災課長。
◎
消防防災課長（熊谷欣弥君） ただいまのタイムラインの質問でございました。 今月に入ってから、消防庁からお知らせの通知がございまして、有識者会議において、要支援者にどのように避難していただくかと、豪雨災害を踏まえてということなのですが、やはり高齢者が被害に、命を失われるということが多いということで、有識者会議の提言を受けたという資料でございました。 こちらのほうは、法改正も含めて、要は要支援者名簿の取扱いだとか、そういった部分、積極的に市町村がその名簿をそろえながら、地区防災計画、あるいはタイムラインの作成の際に、どうしても法的な規制があったりして、個人情報、プライバシーとか、様々な面から取りかかりがうまくできていない部分が、活用できていないのではないかというような提言を受けている資料が、お知らせが来ました。 そういったものを、国の今後そういった提言を受けているということで、法改正も含めて今後進んでくるのかなというふうにも見通しておりまして、町のほうとしても、地域に丸投げではなくて、入りながら、そういったタイムライン、地区防災計画につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（武田平八君） 以上で17番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
△散会 午後３時０５分...