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1. 紫波町議会 2020-09-04
   09月04日－03号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　２年　　９月　定例会（９月会議）　　　　　　　令和２年紫波町議会定例会９月会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日（金曜日）　午後１時開議　日程第１　一般質問　　　　　　（１）　　１番　高橋敬子議員　　　　　　（２）　１７番　藤原惠子議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　高橋敬子君　　　　　２番　　浅沼有朋君　　　　　　３番　　北條　聡君　　　　　４番　　阿部秀一君　　　　　　５番　　戸塚美穂君　　　　　６番　　佐々木純子君　　　　　　７番　　阿部美佳子君　　　　８番　　熊谷育子君　　　　　　９番　　根水康博君　　　　１０番　　細川　久君　　　　　１１番　　及川ひとみ君　　　１２番　　作山秀一君　　　　　１３番　　藤原修一君　　　　１４番　　箱崎勝之君　　　　　１５番　　北條喜久男君　　　１６番　　細川惠一君　　　　　１７番　　藤原惠子君　　　　１８番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　生活部長　　　　　　　羽生広則君　　産業部長　　　　　　　阿部薫之君　　　建設部長　　　　　　　中田秀男君　　企画総務部長　　　　　高橋　堅君　　　教育部長　　　　　　　八重嶋　靖君　　農政課長　　　　　　　浦田文伸君　　　環境課長　　　　　　　柳沢　守君　　商工観光課長　　　　　内城　拓君　　　総務課長　　　　　　　長谷川　崇君　　企画課長　　　　　　　鎌田千市君　　　財政課長　　　　　　　高橋佳治君　　税務課長　　　　　　　古内広貴君　　　消防防災課長　　　　　熊谷欣弥君　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　　農業委員会事務局長　　藤根あけみ君　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　藤原信夫君　　　議会事務局次長　　　　谷地舘　勝君　　書記　　　　　　　　　中上博樹君 △開議　午後０時５９分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋敬子君 ○議長（武田平八君）　順次発言を許可いたします。　第６陣、１番議員、高橋敬子さん、登壇願います。　１番議員。　　　　　〔１番　高橋敬子君登壇〕 ◆１番（高橋敬子君）　ただいま、質問の許可をいただきました１番、高橋敬子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響について、県内で新型コロナウイルスの感染事例が確認されたのは７月29日でした。その後、隣の矢巾町で感染症事例が確認され動揺が広がりました。住民の方からは、町の対応はどうなっていますかという声も寄せられました。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、多方面に影響を与えています。特に、経済に対する影響は深刻です。2020年４月から６月期の国内総生産速報値は、年率換算で27.8％の減少となりました。一方で、現在、なお、お客様の数は減っているという商店主の方の声が聞かれます。そこで、今後の経済への対応について伺います。　町内での感染防止と経済損失の抑止をどのように図っていくのでしょうか。　令和２年度の町債の増額の予定はありますか、また、財政調整基金の残高の推移はどのようになっているのでしょうか、予算の組替えの状況はどうなっているのでしょうか。　以上について伺います。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　高橋敬子議員のご質問に答弁をしてまいります。　まず、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響についての１点目、町内での感染防止と経済損失の抑止についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う事業者への影響は、事業者の規模、業種を問わず地域に広く及んでおり、またその期間も長期化の様相を見せております。　町では、商工会、金融機関等の関係機関と連携しながら、資金調達や事業継続の支援金等、事業活動の維持・継続を支える取組を実施しているところであります。町内企業及び消費者の経済活動の活性化を図るためには、催物の開催などによる消費意欲の喚起とともに、安心して買物などができる感染防止対策の普及が必要と認識しており、両者のバランスに配慮しながら経済支援対策を進めなければならないと考えております。　感染を防ぐには、町の広報紙等で呼びかけておりますとおり、一人一人の飛沫感染の防御が必要であり、マスク着用、咳エチケット、手洗い、３密を避ける行動を日常生活の中で定着させることが重要であります。　町といたしましては、町民や事業者の皆様に手洗いなどの基本的な感染症対策の励行を呼びかけるとともに、様々な個人向け、事業者向けの支援事業を展開することで新型コロナウイルス感染症の町内での感染防止や感染拡大に伴う経済に与える影響を小さくできるよう努めてまいります。　次に、２点目の令和２年度町債の増額予定、財政調整基金残高の推移と予算の組替えの状況についてお答えをいたします。　令和２年度の町債につきましては、国庫支出金の額の決定や臨時財政対策債発行可能額の確定分及び大雨による災害復旧債の追加分を補正予算に計上しております。今後、事業費の確定による変更は見込まれますが、現在のところ、増額は予定しておりません。　次に、財政調整基金の残高につきましては、平成28年度末は８億4,700万円でございましたが、その後、除雪対応等による財源調整のための基金の取崩し等によって減少し、令和元年度末は６億2,300万円となっております。今後においても、財源調整機能を維持するよう基金積立てを継続し、財政調整基金残高の回復に努めてまいります。　最後に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う予算の組替えの状況につきましては、本年度予定されていたものの中止となった事業の予算は、補正予算において減額し、来年度見込まれる町税等の減収分の調整のため財政調整基金への積立てに計上しております。現在延期となっている事業も含め、状況に応じ、本年度実施されない事業の予算については、減額するかもしくは執行せず保留してまいります。　以上、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　それでは、再質問を行わせていただきます。　コロナ禍での対応は、最初はとにかく医療問題になっていましたし、次はだんだんにお店が潰れる、会社が潰れるという話になってきている段階です。それで金融緩和等の融資枠の拡大、あるいは現金給付等の緊急事態対応での経済が動いてきましたが、理論的な裏付けはあまりないような感じでした。３密を避け、人との接触を避け、自宅に籠もってテレワーク的な仕事にしてくださいでは、近代経済学は崩壊するしかない状況だと思います。やはり、経済学は密になるほど金額が大きくなり豊かになることを示しているので、これは経済学の崩壊でしょう。ご答弁にもあったように、コロナは短期で終息するものではなく長く付き合わなければならない問題です。既に、第一波の影響で４月から６月期のＧＤＰ、国内総生産成長率が年率でマイナス27.8％になり、第二波の影響も懸念されるところです。　では、コロナとはどのように付き合っていくべきでしょうか。例えば、ウイルス学にも詳しい京都大学の宮沢孝幸准教授は次のような趣旨の提言をしています。　１、マスクを着ければ飛沫が飛ばないので、ソーシャルディスタンス、社会的距離を取る必要はない。ソーシャルディスタンスは日本とは異なり、マスクを着けない欧米の生活スタイルを前提にしている。　２、満員電車や飛行機、映画館、イベント会場などでは、外気が取り入れられた状態で利用者が目や口などに触れずマスクを着けて黙るなどすれば、感染が広がるおそれはない。例えば、ラーメン店などのカウンター席でも黙って食べれば席の間隔を空けなくてもよい。　３、要は、人との接触機会を減らすのではなく、感染リスクに触れる機会そのものを減らす方向を目指すということです。　３密を避ければ経済は崩壊すると思われます。国民の精神的ダメージを払拭し、行き過ぎた自粛ムードを止める方策はまだまだあります。各人が、免疫力を高めつつ知恵を絞ってあくまで経済活動を正常化させることがコロナと共存する社会の正しい在り方ではないでしょうか。これについての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　藤原副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　お答えいたします。　具体的に大学の先生のお話をいろいろいただきましたが、いろいろな先生方がいろいろな見解を持ち、具体的にこっちのほうがいいとかいろいろな見解ありますが、今の医療も100点ではないと思いますし、分からないということが分かっている分野もあります。それから、経済について３密を行えば崩壊するというお話もありましたが、そのお考えも否定はいたしませんが、今現在、国が示しているような３密を進め新しい生活様式、これに皆さんに早くなじんでいただいて長いお付き合いの中で共に支え合って経済を、お金を回していきましょうというのがベストなのかなということで全国的に動いているのが事実ですので、紫波町としても同じ方向を向いて前に進みたいと思っております。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　すみません、そういう見解であることも確かにそのとおりだとは思いますが、今、ワクチンが取り沙汰されておりますが、新型コロナに対するワクチンなんですけれども、早いうちにできそうだという話も出ておりますが、実はそのコロナウイルスのウイルスそのものが１か月のうちに一、二個の塩基が突然変異すると、そういうような変異が激しいものなので、ワクチンが本当に効くかどうかというのは、もうワクチンができたときには次の変異を起こしたウイルスになっているという可能性があるということで、懸念が残るということがございます。　また、昨日もいろいろ討論がありましたけれども、インフルエンザにつきましても、現在のインフルエンザワクチンの作り方というのは、前の年にはやったウイルスを基にしてワクチンが作られているので、ちまたで時たま聞くのは、ワクチンを打ったのに今年もインフルエンザにかかってしまったというのは、はやっている型が前年と違う場合にはそういうこともあるということは言われておりますので、どこまでやるかというのはお金もかかることでございますので、町のほうで推奨するというのでよろしいと思いますけれども、それを選択する余地は個人にあるということを確認させていただきたいと思います。　また、群馬県藤岡市議の方が一般質問の中で信仰免疫について語っておられましたけれども、ルルドの泉の事例もあってそういうこともあるかもしれません。コロナ禍の３密を避ける行動は、正常な日常生活の状態とは言えないと思います。人間には心があるので、心は経済にも働くということです。心の中の最低限のレベルとして、快・不快の問題が出てきますが、快・不快の原則があるので不快感を感じるものへはお金を使うようにはならないということです。快・不快というのは、一般、一番レベルの低い感情ですけれども、もう少し難しく言えば幸福感の問題でございます。人のぬくもりの経済学と言っていいかもしれません。人が幸福感を得られるのはどういうときかということをやはり考えていかなければならないかと思います。毎日の仕事や生活周りに幸福感が生まれてこなければならないわけです。機械化による大量生産によって良いものができるようになっていく努力もしてまいりますけれども、これに見合う形で人が付加価値を付ける、心を込めて作ったものが値打ちを持つという考え方の経済学を求めていかなければならないと考えております。　人類は簡単にコロナウイルスに倒されるような存在ではないと思われます。これは、勝とうとすれば勝てる闘いでもあります。しかし、ウイルスへの恐怖が経済をむしばんでいるという側面もあると思います。恐怖心で未来社会を潰すことがあってはいけないと思います。コロナが終わったときに経済インフラが維持されていなければならないと、そのためには企業を続けることが大切でございます。もう一度作るのはすごく大変なので潰さないようにする、会社が走っているときに銀行が融資をすれば潰れないものでもつものが、放置すれば銀行も潰れ会社も潰れゼロになる、ここの決断を間違えたら終わりだと考えております。　さて、ご答弁には、経済活動の活性化を図るためには催物開催などによる消費意欲の喚起とありましたが、明日９月５日にはさようなら旧庁舎イベントがございます。温浴施設の整備検討については、今年の４月３日付岩手日報でも報道されているとおりです。この事業を進めるに当たっては銀行の融資が必要ということでしたが、経緯を伺いたいと思います。また、ほかに予定しているものがあれば、それも併せて伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　副町長。
   ◎副町長（藤原博視君）　前段の部分でお答えを申し上げます。　おっしゃるとおりですね。心が萎縮すると、それは間違いなく経済に出ているだろうという多くの先生方のご意見がありますが、確かにその傾向は否定できないものと思います。それから、とにかく今、コロナ禍にありますので、ふだんの生活様式もそうですし、今、日本で行っている経済活動、今の資本主義のままでそれがいいのかということで国としても一生懸命改善しながらもコロナに合わせた中で経済活動、人・物が動くようなことを進めようと努力していますので、町もその路線に沿いながらあるいは医療福祉のこともありましたが、とにかく町としては住民の福祉の向上、これは幸せの意味ですが、それをとにかく追求しながらいこうと思っておりますのでご理解をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　ワクチンのお話がございました。　コロナウイルス、今回の新型ウイルスに限らずウイルスというのは変異していくのが通常だというふうな考え方もございます。それでただいま、国内外でワクチンの製造に入っているという段階なようでございますが、それが効くかどうか、副作用がどの程度あるのか、そういったところはまだ全く分かっていないというのが現状でございます。そういった意味も含めまして有効なワクチンを望むわけではありますけれども、最終的にワクチン接種については個人の意思でやっていただくということは、ほかのワクチン接種と同様となるというふうに考えてございます。 ○議長（武田平八君）　高橋企画総務部長。 ◎企画総務部長（高橋堅君）　ひづめゆの経緯ということでございました。ちょっと担当課が来ていませんので詳細の部分はあれですが、現在解体する部分、これにつきましてはご存じのとおり町の負担で壊すということでお話が進んでおりますので、今回やっている部分につきましては町とひづめゆとの間の解体の協定のみで進んでおります。事業を立ち上げる段階、いわゆる事業用の定期借地使用に係る契約をする段階でその事業ができているということになりますので、現時点で銀行との経緯はちょっと私、実はまだ把握してございませんで、この解体の期間中に事業を構築するということになるのか、ある程度進んでいるのかということで、今後何らかのアクションが出た時点でお知らせできるのかなというふうには思っております。現時点で一応その解体が始まったということでありますので、基本的にはそのまま事業を進めるという中身で、今進んでいるということであります。実際に融資を実行するかどうかというところの確認が取れていないということで、今のこの答弁でお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　ありがとうございました。紫波町にとっては、一つの大きなインパクトになることなのかなとは思っております。　国の第２次補正予算は、追加支出が一般会計の総額で約32兆円に上り、補正予算としては過去最大になりました。これを見てどういうことが予測されるかということなんですが、ばらまくとその分で財政赤字はもっと膨らむので、何年後かには大増税が待ち構えていると見ていいと思います。　また、今年の４月から６月期のＧＤＰがマイナス27.8％ということは、国民の収入が一律30％近く落ち込んだということでございますので、30％落ち込めば消費するキャパシティーが落ちるので、消費はますます低迷します。つまり、デフレスパイラルに突入する危険性があります。消費が低迷し物が余ると、物価はどんどん下がっていきます。将来価格は下がるので、今買わなくてもいいわけで、ますます買い控えが進むと見られます。　もう一方の懸念は、ハイパーインフレーションです。これだけ赤字国債を増発すると、財政は破綻する可能性が増します。ＭＭＴ現代貨幣理論によって、自国通貨立てで日本では円ですが、自国通貨立てで国債を大量に発行しても過度なインフレにならない限り幾ら借金しても大丈夫という考え方です。しかし、そこには様々な欠点があります。経済は、政府と企業と家庭から成り立っていますが、ＭＭＴは政府部門しか言及しておらず民間の意思を考慮していない経済学上の欠陥があります。市場では銀行や証券会社などが国債を売買していますが、これらの評価を考えず、国債を全部消化できると思い込んでいます。銀行などが国債に信用がないと判断すれば、国債は暴落するでしょう。つまり、ＭＭＴには市場の観点が欠落していると言えます。しかし、政府よりも民間の仕事能力のほうが高いことは歴史が証明しているところであり、そうであれば減税で民間の自助努力を引き出すべきであり、政府主導型の旧ソ連のような計画経済を行うべきではありません。デフレスパイラル、ハイパーインフレーションの懸念を申しましたが、今後マイナンバーの預金口座へのひも付けによる貯金に税金をかける貯金税、あるいはさらなる消費税増税が予定されているとも言われています。しかし、国民の生活苦を考えると、これ以上の増税は国民の自由を奪う方向に向かっています。　消費税10％が導入された2019年10月から12月期のＧＤＰは、年換算でマイナス7.1％でした。もちろんこれも驚異的な落ち込みでございましたが、遡ることアベノミクスは消費税を５％から８％に上げたことで失敗が決定的になりました。内需が６割を占める日本の経済においては、国民の購買力が落ちるということは、決定的な不況の要因になります。補助金も結局は国民の血税からなっているわけですので、これからは減税路線で経済を繁栄させていくべきであると考えております。国民から多額の税金を搾り上げ、国に隷属させるような政治はするべきでない、むしろ国民に自由を与えるべきであると考えます。また、今回のコロナ禍で判明したことは、内部留保があったところは今回のコロナ禍に耐え抜く可能性が高いということです。　以上を総合しまして、本町はもちろん国・県に対しても少なくともこれ以上の増税はやめていただくとともに、経済を反映させるならばむしろ減税に踏み切っていただきたいということでございます。また、コロナの長期化を前提とし、４月から５月にかけての休業要請の影響と負の側面をしっかり検証して過剰な行政指導を避けること、日本経済への致命的なダメージを与える増税は避け、今後の増税につながるばらまきも行わないこと、給付金や補助金の支給ではなく仕事が生まれ雇用が増える方向で施策を打つこと、緊急時に企業を守り雇用を守る役割があるとして内部留保の価値を認めること、このような内容を国・県に提言していただきたいと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　税については、消費税を上げてからこういうコロナ禍ということで、減益のどれが後退要因になっているかまだちょっと私にも分からないところでありますが、いずれにしろ国の財政出動はリーマンショック以上といいますか、多分極めて異常な状態になっているというふうに思います。　ただ、そういうことで一回コロナというものを抑えなければ国民の動揺もありますし、多分政府はそう意味でこれだけの財政出動をして、これがもし町に置き換えれば非常に同じ財政とすれば破綻寸前のところだと思います。来年のもう財政状況は厳しいということで、来年の予算についてもかなり制限していかなければならないし、我々ができるのはそういうことで地方財政を立て直すこと、それがひいては国の財政全てにそこはつながってくると思います。そこで、やっぱり町民にそういう理解を得ながら、あと一つは経済活動についてはいろいろご質問もありましたけれども、政府系の金融機関もほとんど無利子である意味そちらのほうも国に裏付けられたものがあると思うのですが、幾らでも今、財政出動をしておりますし企業が借りるといえば借りられるような状態になっております。だから、それは多分借りたものは長期にわたって企業も払っていかなければ、でもコロナの影響はあると思いますが、やっぱりワクチンのこともありますけれども、やっぱりどこかでここ何年間で正常の生活と経済活動が戻って、今の財政負担を長期にわたって払い続けていく、そういう格好で世の中を戻していくしかないかなと私は思っています。以上であります。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　ありがとうございます。町の財政については来年の税収、交付税減を見込んで対策を立てられているということですので経過を見守りたいと考えております。　では、次の質問に移ります。　２番目に農業振興についてでございます。　私は、今回のコロナ禍で農業にピンチとともにチャンスがやってきたと考えております。それはコロナ禍では、例えば第３次産業の従事者は全産業の約75％を占めていると言われますが、高次な産業ほど今回大きな経済的な被害を受けることとなりました。その中においてこのコロナの影響を受けにくいのが、第１次産業、農業でございます。農業振興についての質問は、今後コロナ禍において農業が主要産業になっていくと考えられているという前提でお話しさせていただいております。　一つは、コロナの感染症拡大によって世界的な食糧危機の可能性が高まっています。その背景には二つの要因があって、一つは農業国が相次いで穀物などの輸出を制限し供給を減らしてきていることです。ロシアをはじめ５月の時点で十数か国が、国内の供給を優先する輸出規制を行っています。もう一つは食料の生産が減るおそれがあるということです。感染防止を目的とした入国制限を行った結果、外国人労働者の流入がなくなり、フランスやドイツ、イギリスでは、第１次産業の人手不足に直面しております。そして失業者を農業や畜産業にマッチングさせる政策などを打ち出し、対応に乗り出しています。日本が多くの野菜を輸入している中国でも大雨、洪水で、バッタの食害、公害が発生しており、農産物の生産が心配されております。日本国内でも外国人労働者が入国できずに、収穫ができない産地があると聞いております。このような状況に加え、日本でも産業構造が変わり失業者が増える可能性がございます。それは過去、オイルショックのときも、バブル崩壊後も、リーマンショックのときも、就労シフトは起きてきたことでございます。この就労シフトで農業への移行を円滑にする方法を考えていく必要があると思います。全ての企業は、一度途絶えると再び開始するのがほぼ不可能になりますので、続けることが大事になりますが、農業は今後必要性が高まる将来性のある産業となり得ると思います。　そこで、紫波町の農業振興について伺います。新型コロナウイルス感染拡大により世界的な食糧危機の可能性が高まり、また産業構造の変化による農業への就労シフトが予想されるところであります。今後の農業振興について対応を伺います。　１、第三次紫波町総合計画まちづくり指標には、耕作放棄地面積が平成30年の基準値で64ヘクタールでございますが、現在の状況はどうでしょうか。　２、就農支援として、新規就農者が家を町内に建設した場合、固定資産税を減免できないかを伺います。　３、産業用マルチローターの技術習得事業の拡大や自動走行農機の導入に対する積極的な支援をすべきではないでしょうか。　以上を伺います。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　農業振興についての１点目、耕作放棄地面積の現在の状況についてお答えをいたします。　町では、耕作放棄地に関して、現況調査を毎年行い把握に努めております。　令和元年度調査では、65.7ヘクタールとなっております。耕作放棄地が発生する要因としては、後継者の不在または農業者の高齢化による規模縮小など、今後も耕作放棄地の増加が懸念されております。町では、耕作放棄地を再生するために国の事業を活用し耕作放棄地解消の支援を行うとともに、農業委員及び農地利用最適化推進委員が農地パトロールを実施し、適正な農地利用の推進により、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。　次に、２点目の就農支援として固定資産税の減免についてお答えをいたします。　税の減免につきましては地方税法及び町条例に規定されておりますが、その適用は、徴収の猶予や納期限の延長を行ってもなお納税が困難であると認められる方に対する救済措置であり、個々の納税者に着目して真に担税力がない場合に限られるとされております。したがいまして、個別事情によらず一定の事由に該当することを理由として一律に税負担を軽減する措置を講ずることは、制度上はもちろん税負担の公平性からも困難と考えております。　新規就農者への住宅等に関する補助金としては、紫波町農林業新規就農者支援制度による家賃補助がありますので、今後も新規就農者の住宅確保について条件等をお聞きしながら支援をしてまいります。　最後に、３点目の産業用マルチローター技術習得事業の拡大及び自動走行農業機械導入支援についてお答えをいたします。　近年、農業分野における担い手の減少や高齢化の進行等による労働力不足が深刻化しております。この不足する労働力を補うため、産業用マルチローターや自動走行農業機械などを活用したスマート農業が注目されており、町においても産業用マルチローターで水田への農薬散布や果樹園での授粉作業に活用していると認識をしております。　町ではこれらスマート農業を推進するため、平成30年度より農薬散布等の作業を産業用マルチローターで行う際に必要となる資格取得に対し費用の一部を補助しており、これまでに４件の交付が行われております。今後は、機械導入数の増加とともに資格取得希望者が増加するものと考えております。現状に合わせ、事業の拡充をしてまいりたいと考えております。　また、自動走行農業機械の導入に対してはトラクターや田植機、草刈り機などに対し要望が増加してくるものと認識をしております。導入を希望する農業者からの要望を十分に聞き、要件等を認識し、国・県の事業を積極的に活用し支援してまいりたいと考えております。　以上、高橋敬子議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　総合計画では耕作放棄地面積が、基準値、平成30年が64ヘクタール、あと目標値として、令和５年で64ヘクタール、令和９年で64ヘクタールとなっておりますが、見通しより下回るのが早いと思われますが、これについての見解をお願いします。 ○議長（武田平八君）　浦田農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　目標値に作り付けました64ヘクタールでございますが、その時点の数値整理ということでこの現状を確保したいというふうに考えておりましたが、その後精査したところ、やはり離農する方、もう今現在のところで農業をやっていない土地、そういったところを耕作放棄地として認定、荒廃農地として認定するペースがやはり少し多かったということで、総合計画の中でもう既に目標数値を若干下回って、上回っているというか、増えてしまっているところを今後の中でどうやって解消していくかというのは、喫緊の課題だなと改めて認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　思ったよりも早いということで、計画の立て方そのものにこれは深い検討があったのかというのをもう一回見直さなければならないところではあると思いますが、ここではもっと希望のある話をしたいと思いますので、その件についてはまた時間をかけて検討していきたいと考えております。　よくある事例で、相続した農地は勝手に売買できないということがございます。譲受人となるのは、既にある程度の耕作地を持っている農業従事者に実質的に限られてしまいます。このような状況で耕作地を増やす意欲のある農業者が増えていただきたいものだと思いますが、現在の状況、問題点、対策等を伺いたいと思います。　また、以前、需要があるからといって生産量が急に伸びるものではないというご意見を伺ったことがございますが、今後伸びる可能性があるものについては積極的な対策を取るべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　藤根農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（藤根あけみ君）　最初のご質問の農地面積が農地を取得する方の要件があるということについてのお答えといいますか、ただいまの取組でございますが、農地法では50アールが農業経営者の最低の面積になりますけれども、それを少し下げるというような取組をやっている市町村がだんだん増えてきておりますので、紫波町のほうでもそれについては検討しているところでございます。例えば、お隣の矢巾さんとかと足並みをそろえた形で近いうちに引き下げる方向で進めていくことになるかと思います。　あと、耕作放棄地が増えてきていることに対しましては、農業委員会といたしましては、そのとおり農業委員さんとか推進委員さんのご相談を受けて、その中でパトロールをしながら昨年から今年にかけましては、例えば不耕作のブドウ棚のついたような農地を完全に耕作放棄地になる前に新規就農者さんへ仲介をして、農政課のほうの次世代人材投資事業を使って借りるようにという仲介をしたり、あとは県の土木事業と連携をしまして、河川の掘削残土を遊休農地になりかけている水田に、表土の下にその残土を入れて高くして果樹園として再生させる試みというのにも今、取り組んでいるところでございます。　例としては、そのようなことでございます。 ○議長（武田平八君）　農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　２点目の需要が伸びている農作物については、積極的に導入していってはどうかというご質問についてお答えいたします。　積極的に導入する部分の農地が耕作放棄地であれば一番いいことであるというふうに考えておりますが、需要が伸びている農作物についての栽培方法であったり栽培施設、そういったものがすぐに準備できる農作物もございますが、いろんな機械であったりハウス施設、園芸施設、そういった物が必要なものもございます。また、取り組んでいらっしゃる農家さん方は一人一人が個別の経営体でございます。自分たちで考えて自分たちの所得が上がるような農業に従事していっていただくよう我々も支援しているところでございますので、需要が伸びているという情報とその栽培方法についてはいろいろ情報公開をしてまいりますが、必ず導入しろというような積極的な部分については支援の部分に収めていきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　その点については、いろいろ今、集約し始めなければ来年度には間に合わない話ではあるとは思うのですが、その部分についてはまだ内容を明らかにするということはちょっと無理でしょうかね。その辺について伺いたいんですが。 ○議長（武田平八君）　農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　来年度の作付計画につきましては、今現段階、その方向性についてＪＡいわて中央さんと検討に入っているところでございます。11月、12月頃にはある程度形を出して、紫波町の再生協議会のほうに来年度の作付計画、そういったものの目標について協議する場を毎年持っているところでございます。現段階では、来年度の数字というのは今のところ本当に検討中でございますので、今ここでお答えすることができない状態でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　では、農業用ドローンの話に移りたいと思います。　農業用ドローンの普及が期待される分野として、農薬散布、肥料散布、播種、授粉、農産物等運搬、圃場センシング、鳥獣被害対策、食と農に係るバリューチェーンの構築に果たす役割など多岐にわたっております。この普及を妨げている要因と、逆に実際に導入実績のあるところ、成功事例となっているところの要因は、どういうところにあるとお考えでしょうか。 ○議長（武田平八君）　農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　農業用ドローンであったり自動操縦機械、いわゆるスマート農業の機械部分の普及についてお答えいたします。　今、ご質問の中にございました成功している事例というお話がございましたが、農業用ドローンについて購入された方で実際使ってみている方については、やはり作業が楽になったというお答えはたくさんお聞きいたします。ただ、操縦方法であったりそれを飛ばしていい範囲といういわゆる法律に触れる部分とか、そういったところの整理というものをかなり必要といたしますので、そちらについて紫波町では資格の取得に対して補助を出して資格を持って運転していただけるように、今指導しているところでございます。そのほかの機械に、例えばパワーアシストスーツであったり、そういった農業の農作業等を補助する機械等も出てきております。やはり、使われている方についてお聞きいたしますと便利だという答えとともに、やはり使い勝手の部分ですね、それは精密機械であるがゆえの問題であったり、あとは今までの作業の仕方と全く想定し得ない部分での使い方、そういったものがございますので、やはりいろんな機械が出てきております。その機械を実際に農業機械の展示会とかそういったものに出向いていただいて、しっかり見定めて購入していっていただきたいなというふうに考えております。また、国のほうの補助も今いろんな形でそういった最新の機械の購入に対する補助、要件の緩和があるものもございますし、幅広くなってきているものもございます。我々もそれを見ながら、本当に農業者の方を考えた機械というものについてちゃんと補助できるように勉強していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　スマート農業については、女性でも高齢者でもやっていけるという農業を支える上でも必要だと思いますので、今後もますます推進が必要だと思われます。　次に、固定資産税の減免についてに移りたいと思います。　なぜこのような質問をしているかというと、私が町議になる前ですから一昨年前のまちづくり座談会で、確か志和地区だったと思いますが農業に従事している方で、息子さんによそに土地を買って家を建てるよりも実家の敷地内に建てたほうが土地代がかからないということを伝え、その分有利だよと言っている方がいました。そして、固定資産税の減免にも配慮していただければという内容のことを発言しておられましたので、農業振興の一環としてお伺いしてみたわけです。それで、固定資産税は国が定める固定資産税評価を基に決めることになり、この金額に税率1.4％を掛けた金額が固定資産税として算出されます。この1.4％というのは標準税率であり自治体により異なる場合もあります。固定資産税評価額は土地の固定資産評価額と家屋の固定資産評価額に分かれています。土地の固定資産評価額は、地価公示価格や実際の売買事例から算出されることに対し、家屋の固定資産税評価額は建物の構造や設備建材によって算出されるところが特徴です。固定資産税評価額は３年に１度のペースで見直され、税額が安くなるか高くなるかは地価の変動に応じて決まります。固定資産税の支払いは、一括の支払いのほか４回の分割払いが選択可能になります。本町の固定資産税の評価の動向はどのようになっているでしょうか。そしてまた、一方固定資産税の減免ではなく軽減措置としては五つ挙げられます。適用するためには自分で申告を行う必要がありますが、１、住宅用地の特例による軽減措置、２、新築住宅に対する軽減措置、３、耐震建替改修に関する軽減措置、４、バリアフリー改修に関する軽減措置、５、省エネ改修に関する軽減措置があります。農業就業者についても適用できる新築や中古家屋の取得について考えられる固定資産税の軽減措置はどのようなものがあるでしょうか。　以上についてお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　古内税務課長。 ◎税務課長（古内広貴君）　まず１点目、課税の状況でございますけれども、固定資産税の評価額でございますけれども、こちら国と同じ３年に１回見直しをしまして税額を決めるということでございます。それと、あと毎年評価の基準点を取っているんですけれども、その中で評価額が大きく下がっているところにつきましては、３年に１回ではなくて毎年評価額を下げて実態に合った課税をしているということでございます。　あとは、中古住宅、住宅取得の減免については、新規に建てた場合は３年間２分の１固定資産税が軽減になるという制度がございます。以上です。 ○議長（武田平八君）　以上ですか、答弁は。 ◎税務課長（古内広貴君）　すみません、いろんな各農業の制度ございますけれども、農地を購入した際に固定資産税の減免というのは特にないんですけれども、それぞれ制度に当てはめて合致すれば軽減になるということでございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　すみません、きちんとこちらも通告に挙げておけばよかったのでこちらの不手際もあると思いますが、要は私が言いたいのはこれから農業に来る方が増えてくるだろうと、そのときにいかにスムーズに移って就業していただくかということがメインですので、固定資産税の軽減措置とかもこういうのがありますよとご案内できるような体制を取っていただきたいなというのが一つございます。　あとは、ちょっと飛んだ話になりますけれども、国家戦略特区における課税の特例措置というのがございまして、これも設備投資促進税制で所得控除、エンジェル税制、再開発事業への土地供給者に対する軽減税率等、あとは国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置があって、農業に関しましてはエンジェル税制の枠で農業・医療・バイオ分野の中小企業、特区内のベンチャー企業の個人出資を税制支援するというものがございます。つまり、将来、若者が憧れる最先端の農業、未来のそういう農業が来るということを信じて今、頑張っておられるシニアの方とか女性の方とか、また、金の卵に相当する若者の方とかに希望を持って支えてあげていきたいと思っているわけでございます。農業の利点は食糧に困ることがないという、だから私は農業を選んだと戦後の食糧難を経験した人から聞いたことがございます。将来の農業のあるべき姿を描き、今農業を支えてくださっている方々、またそういうシニアの方々が生涯現役で最後までお仕事を続けて、それが生きがいであり健康保持になるというような形でいけたらいいなと私は考えております。　世の中は暗く沈んでも、なぜか不思議と元気でいる町に紫波町はなれると思いますので、そちらの希望のある姿を描きながら少しでも近づけていく努力をさせていただきたいと思います。　私の一般質問は、以上で終わりとさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　以上で、１番議員、高橋敬子さんの一般質問を終結いたします。　ここで、説明員交代のため暫時休憩をいたします。　再開は２時５分といたします。 △休憩　午後１時５５分 △再開　午後２時０４分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原惠子君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第７陣、17番議員、藤原惠子さんの発言を許可いたします。　17番議員。　　　　　〔１７番　藤原惠子君登壇〕 ◆１７番（藤原惠子君）　ただいま、一般質問の許可をいただきました17番、藤原惠子でございます。　紫波町内の９月は例年ですと、果物の香りと黄金色の稲穂に収穫の喜びと期待が笑顔に包まれておりました。今年は新型コロナウイルスにより、人生も社会も最も困難な危機に直面しております。しかし、最も困難なときこそ最も偉大な力を発揮して新時代を開くことができると歴史学者の言葉でございます。どんな歴史をつくるのかは一人一人の人間でございます。自身の殻を打ち破り必ずや新しき時代が開かれることを望み、通告の順に従い質問いたしますのでよろしくお願いいたします。　最初に、地区防災計画とコロナ禍における避難所運営についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の中、日本列島は台風やいつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題であると思います。全町民を守るため、避難体制や避難所の点検、確認等の取組について５点お伺いいたします。　１点目、町内の自主防災組織は82％ほど設置されているとお伺いしておりますが、行動計画ができているのは数か所と、進んでいないように伺っております。毎年リーダー研修会も行い、紫波ネットにも地区防災計画と分かりやすく掲載されておりますが、事前の準備が身を守り被災ゼロに向けた具体的な推進計画を伺います。　２点目は、コロナ禍における可能な限り多くの避難所の開設について伺います。　３点目は、過密状態を防ぐための分散避難についてお伺いします。　４点目は、避難所の感染症対策や備蓄物資の充実と、女性の視点を生かした運営が望まれております。対応を伺います。　５点目は、発熱、せき等の症状が出た避難者への対応について伺います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　藤原惠子議員のご質問にお答えをしてまいります。　まず、地区防災計画とコロナ禍における避難所運営についての１点目でありますが、地区防災計画の具体的な推進計画についてお答えをいたします。　地区防災計画は、地区住民による命を守る共助の計画であります。地区防災計画を作成する目的は、実際の災害時に活動できる体制を確保することであるため、内容や作成スケジュールについても地区住民による十分な話合いにより進めていくことが必要であることから、町といたしましては地区の取りまとめ役として活動できる自主防災リーダーを育成することが重要と考えております。　同時に、地区住民が理解し協力できるよう広報紙等による周知、地区の会合等に有識者を手配するなど計画作成を推進する環境を整えるための支援をしているところであります。それぞれの地区における防災力を高められるよう、引き続き自主防災の重要性について情報を発信してまいります。　次に、２点目の可能な限り多くの避難所の開設についてお答えをいたします。　住民が避難を要する災害につきましては、天気予報等によりある程度予測ができる大雨などの災害、そして大地震のように予測が困難な災害があります。また、当町で発生した過去の災害は、時間帯や発生場所、災害の種類の規模など同じ内容の災害はなく、これまでそれぞれの災害においてその時々の状況により、最善と思われる対応をしてまいりました。　現在、町内には指定避難所が62か所あります。これまでの災害においても開設する避難所と開設しない避難所がありましたが、今後においても災害発生時の状況により最善と思われる形で避難所を開設し、住民の安全を確保してまいりたいと考えております。　次に、３点目の分散避難についてお答えをいたします。　町では、新型コロナウイルス感染対策の一つとして、避難所での過密状態を回避するため６月に分散避難についてのチラシを全世帯に配布をいたしました。内容につきましては、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと、親戚や知人宅に避難することも検討すること、車中泊をする場合は周囲の状況を確認することなど、避難行動について周知をしております。　また、７月には自主防災組織に分散避難を呼びかける依頼文書を改めて通知をし、理解を求めたところであります。今後は、避難情報を発令する際におきましても、分散避難について検討していただくよう明記してまいりたいと考えております。　次に、４点目の避難所の感染症対策の備蓄物資の充実、女性の視点を生かした避難所運営についてお答えをいたします。　町では、避難所を開設する際に、受付時に体温測定及び健康チェックを行い、避難スペースの間隔を確保し、換気や消毒を行うなどの内容を記載した避難所運営マニュアルを作成しており、７月には職員による避難所運営訓練を実施したところであります。　また、９月６日に実施予定の総合防災訓練におきましても、避難所感染症対策訓練を訓練項目の一つに組み入れて実施する予定であります。　備蓄物資につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、間仕切りテントのほか簡易ベッド、非接触型体温計、防護ガウン、マスクなどの購入を進めているところであります。　女性視点での避難所運営につきましては、東日本大震災において、被災された大槌町から多くの避難者を受け入れた際に、女性団体等の多くのご支援をいただきながら女性の視点での避難所運営を実施した経緯があることから、その経験を生かしてまいりたいと考えております。　また、町では、要配慮者、女性、子どもなど多種多様な方々に配慮した避難所運営マニュアルを作成しており、開設する指定避難所では、配備される職員が災害対策本部と連携し、女性のみならず様々な避難者への対応を行う体制を取っております。　最後に、５点目の発熱やせき等の症状が出た避難者への対応についてお答えをいたします。　基本的に、避難者が体調を崩された場合につきましては、救急車を要請し病院に搬送するよう手配をいたします。軽症で感染症の疑いのある避難者につきましては、災害対策本部から帰国者・接触者相談センターに連絡し、保健所の指示により当該避難者を他の場所に移動させ、施設の消毒や必要に応じて同じ滞在スペースにいた避難者の健康観察を行うなどの対応をいたします。　以上、地区防災計画とコロナ禍における避難所運営についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　再質問に入らせていただきますが、まずその前に今回の大きな２点の質問は他の今までの質問された議員さんたちと重複する点がございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１点目でございます。地区防災計画の推進についてでございます。　私もこのリーダー研修のところにも出席させていただいたことがございますが、本当にきめ細かなこういうやり方で分かりやすくこのように研修させていただくということはありがたいなと思っておりました。そこまではいいんです。ところが、なぜあれほどすばらしい内容がこの現場、自主防災組織、各行政区なりそういうところに入っていかないということが非常に残念であると思っております。　それで、最初にお伺いしたいのは、このリーダー研修会を開催してから何年くらいになりますでしょう。 ○議長（武田平八君）　熊谷消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　自主防災リーダー研修、私の記憶の範囲で申し訳ないです、３年ほどだと認識しております。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　そのほかに要請があれば、そこの地区に行ってご指導されたりということもお伺いいたしております。　では、なぜあまり進まないのか、非常に、例えばですよ、今ちょうど防災推進がスタートしたところでございますが、いずれまた今日は旧庁舎の解体ということで祈願があったようでございますけれども、ちょうど３.11のときも議会中でございました。突然あのようなことがここで起こったときどうするかでございます。どこかの頭の隅の中に、何ぼしたってあんなことはまずあんまりこないでねかとかですね。例えば一瞬ここで起きたときに、自分のお住まいの行政区内に誰と誰が歩けないっけなとか、目が見えないっけなとか、全ての町民を守るためにはどうしたらいいのか、健常者がどのように動いたらいいのか、把握したらいいのかというそういう常に危機感を持っていられるかどうかということが実施計画であり、防災計画であろうと思っております。それを私はそのように捉えます。だったらば、どんなことがあってもつくらなくてはいけないんですよ。でなければ町民を守ることができません。どうでしょう。 ○議長（武田平八君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　この必要性、どうしてもつくらなければならないと言った議員のご発言に対して考えをお答えいたします。　まず、この地区防災計画、確かに必要性というものは国のほうでも訴えているところでございます。法的なところから申し上げますと、まずは災害対策基本法、この中ではつくることができるというできる規定の範囲でございまして、つくってもよいというような解釈ではございますけれども、今おっしゃったとおり、いつ、どこで、どのような災害があるかということで必要性については十分必要であるというふうに認識はしております。　ただ、地域においては川もない、土砂崩れの山もないという場所もございまして、やはり危機感というのはそれぞれ違うような感じは受けております。進まないというのもその認識の違いかと思うのですが、そういったところにおいては地震があった場合、大雨があった場合、せめて安否確認できるような体制だけでも築いてほしいなということで、広報のほうでも訴えながら進めているところでございます。それで、リーダー研修会でもそのようにお話はしているんですけれども、その進め方として期限を定めるとか、ひな形を出して進めるとか、様々やり方はあると思うんですけれども、やはり助け合うというシステム体制をつくるためには、コミュニティーだとかその地域なりの進め方というのがありまして、やはり行政区単位ではないとか、公民館単位だとか、あるいは昔からのお祭りの範囲だとかいろんな規模とかありまして、その地区地区によって進め方も変わってくるというところで、町とすればやはりリーダー、そういった方々に訴えかけて必要性があるということで、地域のみんなで話し合えると、そういった体制をつくりながらやっていかなければならないなというような認識でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　そのとおりだと思いますが、今、課長さんからご答弁いただいたことが現場で話し合われておらない、そこが問題なのではないのかなというふうに捉えます。以前にもこのことをお話ししたことがありますが、西日本でどうしてあんなに人的被害が多く出たのか、それは行動計画がなかったからだ。役所にはちゃんと防災計画もあり、避難指示もちゃんと出た。しかし、現場の行動計画がなかったためにその人命、一人一人に手を差し伸べることができず多くの方がお亡くなりになったということでございます。できれば、どうでしょう、今までこの３年間一生懸命にやっていただいていることは十分感謝しつつ、存じております。例えばの例なのですが、地区公民館ごとにお集まりいただき、そして行政区長さん、公民館長さん、それから民生委員さんとか、その他婦人会とかいろんな組織の方にもお声をいただきながら、そして大切なのは消防団のＯＢの方とかそういう方々にお集まりいただいて、この地区防災計画をつくるとしたらどの企画で行政区ごとにつくったらいいのかそれともどうしたらいいのか、その件も話し合いながら、どうしたならばいざというときにその行動ができる、そして一人も被災者なくというそういう対策ができるかということの話合いをしてみたらいかがでしょう。その計画を立てられたら、もし立てておやりになっているんだったら大変申し訳ないことでございますが、ぜひその策定まで行くその方法をどうやったならばできるか、人の命が関わっているわけでございますので、ぜひ一番いい形、駄目だったら違うやり方でやればいいことですし、いかがでしょう。 ○議長（武田平八君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　現在、私が担当になっているからやっていることをお伝えしたいと思います。　まずは、最初はその130ある行政区一つ一つ職員が回りまして説得というかご説明するということをやりましたけれども、そのとおり100％には至らず、次にやっていることといいますと、やはりそこの区長さんなり公民館長さんなりの捉え方なかなか様々ありまして、これはじっくり話し合う機会、今、議員がおっしゃったとおりいろんな方を集めてという方法も検討した結果、今やっていることというのは防災訓練を地区ごとに回しているんですけれども、その防災訓練の際に事前の協議というものをします。その際には、地区のそれぞれの代表の方が集まってどんな訓練をすればいいか、どんな災害があるかというような話合いを設けます。そうしたときに、どういった方々をその訓練のメンバーに入れるかとかそういう話もしまして、これが話合いのきっかけになるなと思いまして、その訓練前後にこの自主防の大切さというものを訴えながら、まだ組織されていないところには組織化を進めるように、そこの地区の公民館長と一緒にそれぞれの行政区なり公民館単位なり、そういった誰に相談すればいいものでしょうというような形の相談を差し上げながら、お声かけさせていただいているというような状況で、終わった後もそのフォローというかどうなっていますかというような形で、支援できますよということでお声かけすると、一度に町内全部当たるのは、やはりなかなか行政区の数が多いものですから、そういった地区防災訓練をやったところをきっかけに進歩していくようにというような感じで今は進めているような状況でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　ちょっとしつこいのですが、一生懸命そうやっていただいて、その防災訓練のところはできているんでしょうか。どうなんでしょう。何かそこからそうだなと思っても、そこから一歩も踏み出せないでいるところもあるやに伺っておりますが。 ○議長（武田平八君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　おっしゃるとおり、お声がけしてもなかなか必要性は分かるけれどもどうやって動けばいいのかというようなご返事をいただくこともございます。そういった場合にはやはり、１人頑張ってもできないものですから、周りを巻き込んで一緒にやれる体制、防災に特化してしまうとなかなかそれだけで集まることが難しいというので、やはり何かお祭りとか芋の子会でも何でもいいです、そういった行事に合わせて防災のこと一言でも加えながらということで、意識が高向いてきたときに頃合いを見てそういった計画の話を出していくと、あるいはそういう訓練をやってみないかとかそういった話を持っていくと、やはりちょっと時間は要するものだと思っております。なかなか残りの結成されていないところなり、訓練されていない地区というのは、やはりなかなかスピード感を持ってというのは難しくて、じっくり向き合わなければいけないなというふうに思っていました。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　繰り返すようですが、一生懸命やっていただいていることは分かるんです。しかし、ここで例えば岩手山が噴火して、例えばの話、それでどのようにするのか、ありゃあのときつくっておけばいがったなとかって、後悔先に立たずであると思います。　それからもう一つは例えばの話です、何か所か集まって何行政区か集まって、そして平沢だったら平沢の人たちが集まって話合いをした。そうしていったときに、やっぱりつくらねばねってがとか、まず幾らかつくらねねんだなとか、いろいろな話が最初は出ると思うんです。そうしたときに、どこまでいった、いやここまで、だったらこれはよ、どうすればいいんだとか、これはこうだああだというそういう話合いが、お互いの意見を知りながらそしてつくり上がって、こっちもこっちもややつくり上がっていく、一つぽつんではなくそれもあり得るのではないかと捉えますが、いかがでしょう。このままいったら何年たったってできませんよ。すいません。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　表現は悪いんですが、ようやく実は、自主防災スキームが81％きてですね、そこで正直魂が入っているかというとまあ表現は悪いんですが、この防災計画については、なかなか難しいというイメージを与えているのではないかなというふうに思います。ひな形が、私はひな形があってもそれはいいと思っている、大体といいますか、なかなかその初めてのことについてはまあ面倒くさいのはまず申し訳ないのですが、だからある意味ひな形はつくってこういう格好で、あるいはよその地区でつくっているのを一つの参考例についてこういう格好で大体この辺とこの辺の部分は埋めてくださいというふうな、やっぱり私は計画のひな形をつくって地区に、さっき言ったふうに一つ一つの集落が駄目であれば行政区長さんが集まる場所とかそういう格好のときに、今もう一回再度計画をつくるように促していかなければならないと思います。いざ行動を起こすときに、やっぱりそれがないと何と何から始めていいかというのが分からないので非常に大事なことだと思います。防災組織ができていないところもありますが、それはなかなか町内でいろいろ難しいものがありますけれども、さっき言ったように自主という言葉にとらわれて、とらわれてというのは非常に悪いんですが、まさに行動を起こすときはもう自主なんですが、その前の段階としてやっぱりひな形をつくって各地域にそういう防災計画を提出してもらうように進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　ありがとうございます。全町民の人たちが全部身内だ、自分の子どもだ、親だと思ったならば、やはり被災ゼロというその目標に向かっていきたいなと思いますので、具体的な推進をぜひというより必ずよろしくお願いいたします。　では、次の再質問に入らせていただきますが、この避難所の限りなく多くのというところでございますが、例えば高齢者の方とか基礎疾患のある方、そして障がい者、それから妊産婦さんと優先的に避難させる人を事前に検討して、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があるのではないかということが言われておりますけれども、これはやはりどちらかというとさっきの地区防災計画がなければなかなかできかねることでございますが、そのことに対してはどのように町としては捉えますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　先ほどの続きにはなろうかと思いますけれども、その地区の運営マニュアルとしての地区の防災計画、これを策定する際にやはり最初は安否確認から入ると思うんですけれども、あるいは救助なり消火活動なりの役割分担というような形で作っていくと思うのですが、やはり今言われたのは個別避難計画という細分化された計画になると思うんですけれども、これがやはり一番計画づくりの中でハードルが高い部分かなというふうに思っております。やはり、個人情報等の保護の規定とかもありまして、要支援者という名簿として扱うのはなかなか難しいのですが、自主防災組織ができましたらやはりどこの家にどういった支援が必要な人がいるのかというのを歩いてみて、実際に誰がそれを支援するのかというような個別避難計画、こういったものを目標というか計画づくりの際にはそこまでいければ、そこまで計画を立てて実際訓練してみるというところまでいければいいなということで、リーダー研修会等ではお話しさせていただいているところでございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　確かに高齢者社会ということは、その見てあげる人が年々多くなるということなんですね。自身も健常だったと、来年健常だというその何もないわけでございます。いずれ高齢社会というのはそういうことですので、何も恥ずかしがらないでしっかりその辺の把握をしながら被災ゼロということで取り組んでいただきたいと、いただきたいというより町民全体で取り組んでいかなければならないことですのでよろしくお願いいたします。　それから、分散避難ということでございますが、一番大変なのは災害物資の届き先が増えるということは、当局としてもまた担当になった方が大変苦労することだと思いますが、そのことはお考えになっておられましたでしょうか。 ○議長（武田平八君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　分散避難についてですけれども、町のほうで開設する避難所については検討を重ねた上で、職員配備ができる体制でのその指定ということで開設いたします。今おっしゃったのはおそらく一時避難所として自主避難した場合だとは思うんですが、これについてはなかなか把握が難しく、考え方としてはできれば自主避難した方々を地区公民館を連絡拠点にしていただければ、そこは無線がありますので、そういった形の自主防災への働きかけというのは、これから必要だなというふうに思っております。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　その地区拠点に連絡をしてというその辺の徹底したマニュアルもできればお願いしたいなというふうに思います。　それから最後のところでございますが、例えば、こういう例はどのようにしたらいいのかということなんです。発熱とかせき等の症状の方が出て病院への移送が難しい場合に備えた対応について、そういうことはないかもしれませんが、もしそういうときはどうするのか、そのときには一般の避難者の方との距離を置くとか、それからいろんなことが大切だと思います。その辺のことはトイレから何から全部でございますが、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　感染対策についての避難所の運営ということでございますけれども、飛沫防止のテントを今回購入させていただきます。こちらのほうに一時的には入っていただいて、他との接触を避けるような形になると思います。あとは保健所等にも連絡しまして対応を指示いただくわけですが、その間はそのテントにいていただく、そのテントにはトランシーバー等置いて、トイレ等も分けるというような形を取りますけれども、保健所の指示があれば、その方を例えば民間の宿泊施設等を県のほうでは確保しているということですので、そちらのほうに移送するとか、様々指示に従って行動したいなというふうに思っています。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　１点目の質問をこれで終わらせていただきますが、ちょっと明るい情報を提供したいと思います。　実は、ワクチンのことについても先ほどいろいろお話がございましたが、実は国会議員の中で医学博士で血液の研究者であった、そして国会議員になる前は厚労省の職員でもありましたが医学博士でありご自分が国際空港において検疫所長であった、そして今回はその国会議員がどういうことをやっているのかというと、このコロナのプロジェクトチームの事務局長をやっている方です。世界のいろいろな研究をしているところから、まず治療薬でございますが、保険適用になっているのは皆様もご存じのようにレムデシビルというその薬が今、日本で保険適用として認可したもので、唯一のものでございます。　それから、先ほど１日ですね、閣議の中で話されたことでございますが、コバックスファシリティ、要するに国際枠組みに日本が参加した、そのワクチンに対することでございます。そのことによって、日本としてもワクチン確保の一つの手段になる。財源はどうするのかといったら、以前に８月の時点で国の備蓄費の中から用立てますという厚労省のしっかりとした返事でございます。そしてさらに、ワクチンってどこがどうなのっていろいろなところで研究されているわけでございますが、その中で特にもイギリスのオックスフォード大学と共同開発している製薬会社のそのお薬が一番人体に対してのその検証とかが進んでいるのではないかということでございます。できれば、これを来年からスタートしたいということでございますが、いつまでも自粛だ、これ危険だというもう世界の人たちがおどおどした感じで、それが経済に対して大変な影響を与えてきているものであり、そして生活の中にもおどおどした気持ちを与えているのではないかと思います。できれば、今申し上げましたこのいろんな研究調査の結果、元検疫所長であったこの方が国を挙げてこうするべきだ、ああするべきだとずっと国の中でこのプロジェクトチームの事務局長としてやってきたわけでございますが、できればこういう形でワクチンと治療薬が皆様にご利用できる形であれば一番安心した生活と心の中に活力が出てくるのではないかと捉えます。　次の質問に入らせていただきます。　次に、新型コロナウイルスと町財政運営についてお伺いします。　新型コロナウイルスによるパンデミック、世界的大流行は、社会的、経済的にも今まであった様々なものを破壊しつつあり、長期化が予想されると言われ、今回の経済危機はその広さと深さと長さにおいて、10年前のリーマンショックを超え戦後最大の危機となる可能性が高いと言われております。このような中、現場の声に国の新型コロナ関連支援施策は、子育て暮らしの中の分野で国民一律10万円の特別定額給付金、所得が低い方、独り親世帯に支援、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けなど学びの分野の支援、雇用の分野で雇用調整助成金等の支援、事業継続の分野でセーフティネット貸付け等、さらに農林漁業継続補助金、家賃支援給付金等、また医療提供体制の整備、感染拡大の防止策の実施を含む地方創生臨時交付金への万全な取組に敬意を表しつつ、今後さらなる新型コロナ対策と景気経済対策は重要と捉えております。　そこで、このような中、当町の実態を踏まえ５点についてお伺いいたします。　１点目は、町内の住民、事業者、地域の実態把握を伺います。　２点目は、国の財源措置の有効活用により、命と経済を守ることにつなげていただきたい。　３点目は、財政調整基金等の取崩しについて伺います。　４点目は、事業実施年度の見直しはあり得るのか伺います。　５点目は、翌年度以降の財政収支、財政指標の適時適切な予測について伺います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　新型コロナウイルスと町財政運営についての１点目、住民、事業者、地域の実態把握についてお答えをいたします。　住民、事業者、地域の状況につきましては、納税相談などの相談業務や健康診査等の事業実施の際において、あるいは団体からの聞き取り等により日常的に実態把握に努めているところであります。　特にも、事業者の状況に関しましては、農業分野においては、ＪＡいわて中央や農業共済組合等の担当者、認定農業者連絡協議会や集落営農組織の代表等の各農業者組織のリーダー、窓口に来庁された農業者の方から聞き取り調査を実施しております。　商工業分野においては、紫波町商工会をはじめとする商工関係団体との情報交換により町内企業の事業状況について情報収集するとともに、町民の雇用・就労に関する情報についても岩手労働局からの聞き取りを行うなどして広く実態の把握に努めているところであります。　また、地域の状況につきましては、自治公民館等ではほとんどの活動が中止となっている状況にありますが、一方で目的を持っている団体等においては、できることを考えて活動している状況にあることを把握しております。　今後とも、住民、事業者、地域の状況につきましては、様々な角度から実態の把握に努めてまいります。　次に、２点目の国の財源措置の有効活用についてお答えいたします。　本年度においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付され、感染拡大防止の事業継続への対応やコロナに強い社会環境整備など新しい生活様式の対応に取り組んでいるところであります。　来年度について、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる骨太の方針の中で、新型コロナウイルス感染症の動向とその経済、国民生活への影響を見極めつつ、予算編成を行うこととしており、新たな日常に対応した事業が見込まれております。　このことから、国の財源措置に関し情報収集に努め、積極的に取り込み、財源の確保を図ってまいります。　次に、３点目の財政調整基金等の取崩しについてお答えをいたします。　財政調整基金は、年度間の財源調整のために設置され、特にも災害発生や景気の変動による税収の減少などの緊急時への対応に重要な役割を果たすものであります。今後も、一定程度の基金を取り崩して対応していかなければならないものと見込んでおることから、必要な支出を賄う財源調整機能を維持するように努めてまいります。　次に、４点目の事業実施年度の見直しについてお答えをいたします。　事業実施年度については、毎年度総合計画実施計画と財政計画との調整を図りながら判断しているところでありますが、来年度以降については新型コロナウイルス感染症の影響と財政の状況を考慮しつつ、財政運営とのバランスを取りながら適切に事業を遂行してまいります。　最後に、５点目の翌年度以降の財政収支、財政指標の適時適切な予測についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が大きく落ち込んでおり、本町においても来年度以降の町税、地方消費税交付金等の減収が見込まれております。現在、日本経済見通しや内閣府のＧＤＰ統計表を参考に来年度以降の財政運営について検討し、財政調整基金への積立てによる財源の留保を図り補正予算に計上しております。　新型コロナウイルス感染症や経済の状況は、今も日々変化していることから、財政状況について定期的に検証、見直しを行い、適切に措置できるよう努めてまいります。　以上、藤原惠子議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　ちょっと時間も押し迫ってまいりましたので、ちょっとまとめて質問させていただきます。　１点目でございますが、実態把握に努めているところでございますという各分野でご答弁をいただいておりますけれども、これ期日はいつ頃までにどういう形で実態の把握ができるのか、一番分かるのは、例えばその企業様であると事業年度、それから３月15日の確定申告までしっかりとした実態はなかなかなのですが、その予測として捉えることができるとしたらどのような形で把握ができるのかお伺いしたいと思います。　それから、２点目の財源措置の有効活用でございますが、昨日の質問の中にも国庫補助、県補助をできるだけ利用しながらという、ある議員さんのご答弁にございました。全くそのとおりだと思います。　１点お伺いいたしますが、例えば国土強靭化計画で３年で終わりなのが延びるやにお伺いいたしておりますけれども、この点で紫波町の橋とか建物とかいろいろなことで国土強靭化に対することで利用ができるのはあり得るのかどうなのかということもお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　阿部産業部長。 ◎産業部長（阿部薫之君）　ただいまご質問にありました各業界の実態把握という部分について、お答えさせていただきたいと思います。　昨日も答弁した部分と重複する部分もあると思いますが、あらかじめご了承いただきたいと思います。　農業団体、それから商工業団体の関係につきましてはそれぞれ取りまとめをしている団体さんがございますので、農協さん、商工会さん等からの情報収集が主な内容になろうかと思います。なかなか個々個別の状況までは私ども、踏み込んでの調査というのは難しいことでございますので、それらの業界団体さんの集まりの中から得た情報をもってその実態の状況の確認としていきたいと思っております。　それぞれの業種によって決算であったり、確定申告の結果に基づいて出てくる内容もございますので、一律の期限というのはなかなかお話ししかねますが、現在このコロナの状況が若干落ち着き気味ではありますので、その状況を見ながらあとは国から発表されます経済動向等の数字も示されますので、それらを参考にした上で、状況が悪化するようであればそれぞれの団体さんと面談しながらさらに情報収集を進めるというような形で、そのときの状況を判断しながらケース・バイ・ケースで対応させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　高橋企画総務部長。 ◎企画総務部長（高橋堅君）　個々の部分ということで、議員ご指摘のとおり個人の部分というか、部分は確定申告までははっきりしたところは分からないわけでございますが、前半のほうで５月だったかもしれませんが、猶予の始まった段階で猶予をしてほしい方の募集というかご相談受けますよということをしていまして、あと最近、減免のアナウンスは６月から始まっていまして、最初の相談を受けた方に対しては、減免の対象になりそうな方にはこちらのほうからご案内して減免の案内をさせていましたが、基本的にその猶予の申請であるとか減免の申請の中で実態を把握しますし、あとはその相談が増えてくるか増えてこないかという中で把握していく、確定申告まではそれしかできないかなということで考えてございます。　あともう一点、国土強靭化計画の部分ですが、ご案内のとおり今年取り組んでいるということでございまして、全体的な話を若干話しますと、今、国のこの補助制度であるとか交付金制度が一定の国の方針の計画をつくることによって有利に誘導されるというか対象になってくるということがかなりの分野で多くなってきているということで、現在策定中で、どういう分野、ものに我々のほうで対処できるかというのを今、絞り込みの最中でございますが、量的にはやはりその意図する国土強靭化計画をうちのほうでつくるというのは、やはり有利な資金を充てていきましょうというのが意図ですので、計画をつくりながら実際にどういう資金があるのかというのもちゃんと当て込んでいきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君）　個人それから事業者様におかれましては、おそらく推測よりも実際は大変厳しい状態になっているであろうと思いますが、しかし、紫波町だけではないわけです。全国がそうなっているわけでございますので、その辺も鑑みて国のほうでもきちっとした交付税があってほしいのですが、本当にこの部分は特別なわけでございますので、その辺も大いに期待したいところでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それから財政調整基金と最後の５点目のところで質問したいと思います。　実はこの中でお聞きするのはあれなのですが、決算状況の中から経常収支比率、これが結構大変な数字になっているな、この中でおそらく高齢化が進んでいるので民生費とかいろんなことが比率が高くなっているのかなとは捉えますが、しかし、これ現実としてこのパーセントというのは非常に厳しいことであって手腕はどのようにされるのかなということと、もう一つは５点目のところでございますが、最後の下から３行目なんですが、財政状況については定期的に検証、見直しを行い、適切に措置できるよう努めていくというご答弁をいただいております。　それで、町としては紫波町は、しっかりとした行政コスト計算書を作成していただいて、本当に明確な数字の分野も出ていることには大変感謝と敬意を表するところでございます。　しかし、この定期的に検証、見直しとなった場合に、普通の企業様であると例えば半期決算とか決算、そのほかにするとしたら毎月の試算表が作成されております。企業さんであれば。そうした場合にこの行政の場合は、定期的に検証ということはどのような形で検証していかれるのかな、その点を伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　高橋財政課長。 ◎財政課長（高橋佳治君）　財政調整基金に絡みまして経常収支比率についてでございますけれども、やはり令和元年度の決算につきましては以前お話ししたとおり交付税のほうの減はやはり大きい部分がありまして、経常収支比率は高くなったものという部分は大きいかなというふうに考えております。交付税につきましては、町税が伸びたという部分もあってそれで減ったりする部分もあります。また、昨年度に関しましては、虹の保育園が公立であったものから民間の扱いになったという部分で交付税が減になったという部分があります。代わりに、国庫補助金という形で入ってきております。交付税であれば、経常的な収入として見られるので、経常収支比率のほうの計算の上では下げる要因にはなるんですけれども、今回その保育所の形でいえば国庫補助金という形で臨時的な部分という扱いになったものですから、そういった部分で影響もありますけれども、実際都合よくと言うとあれですけれども、その町税の増はそのまま交付税も減になるものと計算した上で、実際、臨時財政対策債とかも減収になった分、そちらのほうをあえて同じような計算だったというふうな形で考えて、あと消費税交付金も実際減になったのですが、それが前年度と同じような形であったとしますと経常収支比率は実はそれほど変わってなかったであろう想定ができたものですから、実際現状は高くなってきていますけれども、それこそ臨時的な収入の部分、例えば基金のところでまちづくり基金の積み立てた分を崩したりという形でうまく回転させながら経営をしていくという形を考えております。　また、当然、経常的な支出の部分はなるべく無駄がないかという部分はちゃんと見ていかなければならないですけれども、そういったものを複合的に運営としてやっていって経常収支比率がこれ以上、上がらないように努力していきたいと考えております。　また、財政状況の行政コスト計算書に絡めた今後の財政状況の判断なんですけれども、やはりそちらの行政コスト計算書とかいったものについては、公会計としてはあくまでこれは決算の補完という形で、やはり行政としては予算主義という部分もありますので、そちらはあくまでその決算が出たときに判断する材料として使わせていただく形になりまして、それ以外の部分につきましては先ほど答弁にもありました財政見通しを見て、来年度以降どうなっていくかという判断をしたり、あとは総合計画の実施計画で新規事業だったり大型建設事業の予定が出てきたときに、シミュレーション等をしまして判断していくという形を取りたいと考えております。 ○議長（武田平八君）　以上で、17番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時０１分...