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1. 紫波町議会 2020-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　２年　　３月　定例会（３月会議）　　　　　　　　　　令和２年紫波町議会定例会３月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）　午前１０時開議　日程第１　代表質問　　　　　　（１）　北條喜久男議員　　　　　　（２）　熊谷育子議員　　　　　　（３）　細川惠一議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　高橋敬子君　　　　　２番　　浅沼有朋君　　　　　　３番　　北條　聡君　　　　　４番　　阿部秀一君　　　　　　５番　　戸塚美穂君　　　　　６番　　佐々木純子君　　　　　　７番　　阿部美佳子君　　　　８番　　熊谷育子君　　　　　　９番　　根水康博君　　　　１０番　　細川　久君　　　　　１１番　　及川ひとみ君　　　１２番　　作山秀一君　　　　　１３番　　藤原修一君　　　　１４番　　箱崎勝之君　　　　　１５番　　北條喜久男君　　　１６番　　細川惠一君　　　　　１７番　　藤原惠子君　　　　１８番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　生活部長　　　　　　　羽生広則君　　産業部長　　　　　　　中田秀男君　　　建設部長　　　　　　　柳澤　徹君　　企画総務部長　　　　　高橋　堅君　　　教育部長　　　　　　　八重嶋　靖君　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　阿部薫之君　　　議会事務局次長　　　　谷地舘　勝君　　書記　　　　　　　　　高岡　聖君 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田平八君）　これより諸般の報告をいたします。　今期会議において設置した議案審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、結果、委員長に11番議員、及川ひとみさん、副委員長に10番議員、細川久君が互選された旨報告がございました。　代表質問は３名から通告があり、通告書の写しを配付しております。　代表質問は、会派の代表が１人45分以内の持ち時間で、町長演説及び教育長演説に対し、一括質問を行います。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、お手元に配付しました議事日程表のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △北條喜久男君 ○議長（武田平八君）　順次発言を許可いたします。　第１陣、15番議員、北條喜久男君、登壇願います。　15番議員。　　　　　〔１５番　北條喜久男君登壇〕 ◆１５番（北條喜久男君）　ただいま代表質問の許可をいただきました、紫政会、15番北條喜久男でございます。　新型コロナウイルスの感染がじわじわと拡大しております。これ以上感染しないでほしい、早く終息してほしいと願うものであります。罹患された方々、そしてご家族の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。　令和２年３月会議より、つまり今議会より代表質問が採用されました。そのトップバッターとして、紫政会を代表して質問できますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。　２月27日の町長、教育長の施政方針演説と、我が会派の政策課題として取り組んでいくことについて、３点、通告に従いまして質問させていただきます。　第１点目でございます。地域防災及び安全対策についてお伺いいたします。　平成25年８月９日に発生した集中豪雨災害は、住居の被害や公共施設、そして農業施設の損壊など、想定をはるかに超える未曽有の災害をもたらし、住民生活に大きな影響を与えました。また、世界では、オーストラリアの長期にわたる山林火災、インドネシアの大洪水、パキスタンの豪雪災害が発生しております。温暖化による異常気象と言われておるわけでございます。温暖化により、台風の速度も遅くなることで、暴風雨に見舞われる時間が長くなり被害が拡大すると、気象庁気象研究所が警告をしておるところでございます。　昨年の台風15号、19号も速度が遅く、多くの被害をもたらしました。災害に強いまちづくりが必要であると述べられたことについて、２点伺います。　１、災害に強いまちづくり、命を守るまちづくりについて、どのように取り組むのか。　２、予想をはるかに超える災害が起きる確率が高いと言われておりますが、どのように捉え、どのように対応していくのか。　第２点目、学校教育についてお伺いいたします。　待機児童解消など、安心して子育てできる環境づくりを進めていることに感謝と敬意を表するものであります。我が会派の政策課題は、学校教育と子育て支援でありますが、今回、学校教育に関して、次の２点について伺います。　１、学校再編に向けた手続が着々と進んでいるということでございます。その状況について報告をいただいておるところでございますが、今後の進め方と課題について。　２、学校ＩＣＴ利活用のため基盤の整備を進めるということでございますが、県では、ＩＣＴを活用し、教育環境の向上を図る学びの改革プロジェクトを始動させると示しました。このこととどのように関連付けて進めていくのか伺います。　３点目、合併についてお伺いいたします。　平成15年９月に、当議会では、市町村合併調査特別委員会が設置され、議論されたとあります。当町は、特別委員会の結果や町民の意見を踏まえて、平成16年３月22日に合併しないで、自立したまちづくりを目指すということで進めてきました。　その当時と町を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。市町村合併特例法の期限も今年３月から10年間再延長になりまして、2030年３月末とする方針が示されました。第三次総合計画基本構想も提案され、さらに暮らしてみたい、暮らしてよかったと思えるまちを目指すということでございますが、町の長期的将来を考えるとき、合併について再考すべきと思いますが、ご見解を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　紫政会、北條喜久男議員のご質問にお答えをしてまいります。　地域防災及び安全対策についてお答えをいたします。　近年、全国的に激甚災害に指定される大規模な災害が頻発しており、これまで以上の防災体制の強化、防災意識の向上が、我々地方自治体の喫緊の課題となっております。災害に強いまちづくりに取り組むに当たっては、具体的にどの地域で、どのような災害の危険があるのかを把握し、災害が起きる前にどれだけの備えを確実なものにすることができるかが重要と考えております。　町といたしましては、今月、新しい防災マップの配布を予定しており、自分の住む地域における災害リスクや、水害・土砂災害の危険区域を確認いただきたいと考えております。あわせて、この防災マップには、災害に対する日頃の備えや、災害時に取るべき行動について記載しておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　あわせて、災害時に民間企業等との協力体制を築くために災害協定を締結するほか、防災訓練、水防訓練の実施、自主防災組織の活動支援などに取り組んでいるところであります。災害から命を守るまちづくりのためには、自らの命は自らが守ることと、お互いに助け合うことが取組の根底にあり、災害時に一人一人が適切な行動を取れるよう自主防災組織を中心とした地域内での支援体制をより一層強化していく必要があるものと捉えております。　一方、予想をはるかに超えるような災害では、誰もが冷静な判断をすることが難しくなります。そのような状況下において被害を最小限にするためには、どのような状況であっても、一人一人が迅速な避難行動、救助活動等を行えるよう、日頃からの備えや訓練に努めることに尽きると考えております。　今後は、災害想定規模を拡大し、これに備えることが必要であり、先ほど申し上げました防災マップにつきましては、前回までの百年に一度の発生確率から、千年に一度の発生確率で起こり得る最大規模の想定に変更をしております。災害発生時には、どのような状況下にあっても、一人一人が命を守る行動を取り、地域で相互に助け合えるよう、防災意識の向上と地域防災力の強化を図ってまいります。　次に、合併に関わる私の見解についてお答えをいたします。　市町村の合併の特例に関する法律が、今月31日をもって期限を迎えます。しかし、期限をさらに10年間延長する必要があるとして、４日に閣議決定がなされ、改正法案が国会に提出されております。　県が平成28年３月にまとめた、合併市町の現状に関する調査には、合併の効果として、合併による行政組織の規模の拡大に伴い、地域特性に応じた専門的な組織の設置や専門職員の配置により住民サービスの質的向上につながり、財政基盤が強化されたことによる生活基盤の整備、住民生活に対するソフト面の支援が進んでいると記載されております。一方、旧町村部に関する記述として、住民の声が行政に届きにくくなったという不満や、旧町村役場周辺の飲食店等の衰退など、中心部と周辺部の活気の格差に対する不満や不平、不安が見られるとあります。本町は、平成16年３月に町民の意向も踏まえ合併しないで自立したまちづくりを目指すという判断をし、現在に至っております。少子高齢化や人口減少による地域コミュニティーや経済の停滞と、これに伴う財政規模の縮小など、今後、自治体運営する上で、より厳しさが増すことが想定されます。　国や県の動向もさることながら、第三次総合計画で掲げた暮らし心地の良いまちの実現に向け、今後町がどうあるべきかを考えると、将来的に合併という選択肢を一律に排除することはできないものと考えております。町民や企業を初め、関係機関と広く対話を重ねながら、町の未来と町民の暮らしがよりよい方向に向かうよう取り組んでまいります。　以上、紫政会、北條喜久男議員の代表質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　侘美教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　紫政会、北條喜久男議員の学校教育に関わるご質問に答弁してまいります。　第１点目の学校再編の今後の進め方等についてお答えいたします。　西部地区新設小学校の令和３年４月開校、東部地区新設小学校等の令和４年４月の開校に向けて、小中一貫校開校準備委員会のスケジュール管理に基づき、スピード感を持って諸課題に取り組んでまいります。　現時点における主な課題といたしましては、第１に、義務教育９年間を一貫した教育課程の編成、第２に、学校運営協議会制度導入に係る学校運営の在り方、それと連動する学校、家庭、地域との連携、協働体制の確立であり、鋭意取り組んでまいります。　なお、新設校の施設設備整備をはじめ、校歌、校章、通学路の安全対策、スクールバスの運行方法、ＰＴＡ組織の運営、教材、備品、図書の整理、保護者、地域の代表者、学校関係者で構成される小中一貫校開校準備委員会の中で具体的な方策について検討協議を進めてまいります。　特に、西部地区に関しましては開校まであと１年となりましたので、秋頃をめどに、全体像を取りまとめ、保護者、地域への理解を図り、最終調整を進めてまいります。　今後とも、紫波町立学校再編基本計画に基づき、新しい時代を切り開く児童生徒の資質、能力の育成と、主体的対話的で深い学びを体現する教育環境の構築に努めてまいります。　第２点目の学びの改革プロジェクトへの対応についてお答えいたします。　学びの改革プロジェクトでは、岩手県の未来を牽引する人材育成を狙いとし、三つの目指す姿が掲げられています。一つは、就学前から高校卒業までの学びや生活に関するデータを蓄積し、人工知能のＡＩで分析することにより、児童生徒の一人一人の確かな学びにつなげることです。　二つ目として、インフォーメーション・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆるＩＣＴ機器を使って学びを深め、情報を整理し活用する能力を身につけることです。　三つ目として、産学官が連携して、教育用ソフトウエア等を開発し、新たな学習環境を整備していくことです。　これらの中で、学校教育が主として取り組むのは二つ目の部分であり、紫波町教育委員会では、今年度末に、コンピューターの機器更新を行い、タブレットタイプのコンピューターを全ての小中学校に配備いたしました。これにより、今後、岩手県が提供するソフトウエアや、様々な資源の活用が可能になると考えております。　なお、次年度より使用する教科書には、タブレットを前提としてＱＲコードが埋め込まれており、様々なコンテンツの利用が可能になっております。紫波町では、これらの素材も有効に活用し、児童生徒の情報活用の向上を図り、未来を切り開く人材の育成に資してまいります。以上、北條喜久男議員の代表質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（北條喜久男君）　答弁をいただきました順序に再質問させていただきます。　第１点目の地域防災安全対策についてでございますが、百年に一度の災害から千年に一度の最大の規模の防災災害を想定して、防災マップを３月末、今月末に配布するということでございまして、誠に速やかに配布していただくようお願いしたいというふうに思います。　それから、地域防災計画のことでございますが、東日本大震災、平成23年３月11日、そして、先ほども申しました平成25年８月９日の豪雨災害の経験をそれぞれ生かして地域防災計画については策定をしたわけでございますが、今報道されております妊婦や乳幼児等を取り組んだ支援、それから、異常気象に関わる洪水地域の拡大、それから学校再編での避難場所等が変更になるというふうなことを取り組みまして、新たな地域防災計画が更新するべきというふうに思いますが、その計画はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。　それから、日夜、私たちの安全・安心のためにご尽力をいただいております消防団の士気の向上のためにも活動服の更新が必要でございますが、この計画はどうなっているのかをお伺いしたいというふうに思います。　次に、合併についてであるわけでございますが、所信表明演説では、厳しい財政状況の中で、第三次総合計画、暮らし心地の良いまちに示された８年後の紫波町の姿を実現するため、総合計画に関連する事業に重点的に予算配分しておりますというふうに述べられたわけでございまして、このことからもおおむね察しがつくわけでございますが、ただ、岩手医大が９月に開院したわけでございまして、今スマートインターチェンジからの道路が整備されておりますが、当町でも、紫波インターチェンジからの医大へのアクセス道路についても、合併とは関係なくと思いますが、隣町、矢巾町と協議しながら進めるべきというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。　次、学校教育についてでございますが、高校の再編も今進められておるわけでございまして、これも少子化に伴うものでございまして、高校の志願者数も0.87倍ということで、定数に満たない状況が続いておるわけでございます。私たちは平成31年３月８月、会議で小学校の統合計画、満場ではございませんでしたが、賛成多数で可決をしたわけでございます。将来の町を担う人材育成について、基本計画に基づき、よりよい教育環境を目指して、学校の再編が進められるということはよかったなというふうに思っているところでございます。我々議員も、開校に向けて一丸となって協力していかなければならないという思いであります。今後、いろいろな情報はもとより、進捗状況について、議員はもとより、地域の住民に対しても周知を徹底していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　藤原副町長。
   ◎副町長（藤原博視君）　１点目の、防災計画についてでございますが、一つ目ですが、妊婦とか乳幼児の方とか避難所とかいろいろお話ありましたが、これまでの、私たちが被災した経験を生かしながら、防災計画は随時見直しております。　したがって、１例を申し上げますと、平成14年のときは、24時間で150ミリぐらい。平成19年は24時間で220ミリぐらいでした。ただ、平成25年の8.9は８時間ぐらいで220ミリぐらい降っているんです。それから平成27年の６月には10分間で36.5ミリ、観測史上日本で15位です。まだ記録が残っていますが、そういったように、大雨につきましても、今お話がありましたとおり、どこでどういったふうに局地豪雨があるのか、あるいは長期間になるのか。台風の進路、あるいはその時間、これも様々でございます。ですから、実際の動きとしては、避難準備情報なり勧告というものは、でき得る限り明るいうちに、安全なうちに出すべきだというふうに思っています。　ちなみに、平成27年の６月は、稲藤地区でダウンバーストがあり、大雨がさっき申し上げたとおり１時間で95.5ミリでした。あのときは、風が収まるの待って避難勧告を出し、日暮れ前に避難勧告を閉じました。もう見えたんで、というふうに、住んでいる町民の方々の立場で情報を出しながら、防災計画ももちろん生きたものとするために改定をしていきたいというふうに思っております。　それから、消防団の活動服ですが、間違いなくと言いたいんですが、次の消防演習、６月にありますが、あのときまでに全員分、新たなものに取り替えたく、今、事務を進めておりますんで、それに間に合うんではないか。というか、間に合わせるべく事務を進めているということでご理解をお願いいたします。以上です。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　合併についてのご質問にお答えをしてまいりますが、従来、平成の大合併もそうでしたが、合併によるメリットとデメリットがありまして、メリットとしては、やっぱり行政コストの削減、とにかく議員も首長も減る、それだけでありませんが、あとは、デメリットは、行政サービスの低下、やっぱりこのバランスだというふうに私は思います。　それを、もしそういう場面になれば、当然町民の一致した決定が必要でありますし、しかるべきものは取っていかなければならないと思いますが、現実に今、先ほど具体的に、隣町の状況はありますが、今、盛岡広域でもいろいろな、事務組合でもいろいろな連携を取っておりまして、今それも含めて、どの道が一番、紫波町民にとっていい選択なのかは、これからの状況を見ながら判断していくべきだというふうに思います。　あと、一つの、もしそういう大きい規模になったときに、どれぐらいの財政的な、あるいは、反面減税ができるかというそこら辺はまだ私のほうも詰めておりませんが、一体としては、町民が本当にそういう機運になっているかどうかも含めて、どうも私がいろいろな場面でお話をしているところには、一部言われる方もありますが、あまり今ここで町が合併に進むべきという具体的なご意見も私どもは直接聞こえてこないのが現状であります。　先ほど申しましたように、これからやはり行政も含めて、一律にやはり合併がというふうに話はできないと思いますし、こういうことかと思います。財政的なものは、多分、一般町民の方は判断できないのではないか。サービスが低下するということは肌で感じても、実際の財政については将来的には、多分、一般の町民は具体的に見えないところがあると思います。そういう面においてはやはり、あまりそういう状況にはなりたくないんですが、あるいは、そこは行政のほうで、ある意味、やはり将来的なものを見据えて判断していかなければならないというふうに思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　大変力強く、ご指摘いただきました。期待の大きさに心してまいりたいと思います。　周知とか、これからの方向性についてのご質問でありました。私たちが学んできた学校教育とは本当に変わっていきます、これから。ということで、経験値だけでなくて、これからのこと、つまり保護者とか子どもたちにも、単なる再編でなくて、学校がこう変わっていく、学びが変わっていく。先ほどＩＣＴの件もありましたが、いわゆるこれからテストがコンピューターで回答する時代が来ると予想されています。ペーパーレスです。ということも想定されます。ということで、この際、議論になっているスクールバスのことだとか、いわゆるいろいろな形、ＰＴＡのことだとか、また、慎重に審議してまいりますが、あわせて、町民あるいは保護者、地域の方々に、これからの学び、いわゆるＩＣＴ化、そういうことも含めて、いわゆるコミュニティースクールも導入される予定でありますので、そういう全体の中の学校再編ということを、これは中通りの保護者、子どもらにも含めて、町全体でそういう方向性に進んでいるということについて、いろいろ結論が出ましたらば、丁寧に説明してまいりたいと思います。　なお、審議に時間がかかっておりますので、いわゆる途中のことを言えばそれが結論になってしまいがちになりますが、そうでなくて、議論を結構時間をかけて説明しておりましたので、ある程度公表できる、あるいは議論になっていること、今考えていることも中心にお伝えしながら、一定の結論を見ていきたいなと思っているところです。町民、特に保護者の方々等慎重に審議してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（武田平八君）　３点目の、医大へのアクセス道路に関しての答弁が漏れておりますが。　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　それにつきましては、アンケート等も、多分町民にも取って、国土交通省でまとめているというふうに思いますが、今は暫定的にといいますか、決定でありませんが、南バイパスといいますか、概略、大きなもので示されたものしか私も承知しておりませんが、多分、どこかの時点で医大の前に来て、どこかの線から４号線につなぐという、そういう経路だけ大筋に見ておりますが、それがどこまで来るかはまだ確定はしていないというふうに思います。　ただ、紫波町にとっても、今ある盛岡の石鳥谷線以外にも、そういうルートができるということで、多分私の考えでは、特に川東の方々、東部の方々が、どこかの橋で渡ってその線に来る、その線は重要なポイントかなというふうに私自身は捉えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（北條喜久男君）　代表質問は再々質問までということになっておりますので、最後の質問になるわけでございますが、私たちの会派では、１月22日に横浜で開催されました南海トラフ地震地域「防災・減災」シンポジウムに、研修会に参加してまいりました。　南海トラフ地震の研修ではなくて、そのときの備えを、今、横浜市ではどういうふうな備えをしているのかということを研修してまいったわけでございますが、Ａ３判を折ったような資料を全町民に配布して、もし、今地震が起きたら、災害が起きたらどうすればいいのかということを徹底して町民に周知しておりましたことで、大変参考になったようなわけでございます。　２月20日の全員協議会で、災害廃棄物処理計画の概要版を示されました。全く、これもＡ３判にまとめておりまして、大変分かりやすく感じたわけでございまして、災害計画、防災計画につきましては、細かく書いておりますが、300ページ上にわたって分厚いものになるわけでございますので、この廃棄物処理計画に示したような概要版についても、防災マップと本当は一緒に配布していただければいいわけでございますが、防災マップは３月に配布するというふうなことでございますので、このようなことをどう考えていただけるのかというふうにお伺いしたいというふうに思います。　それから、学校教育についてでございますが、今年度末にコンピューターの機器更新を行い、タブレットタイプのコンピューターを全ての小中学校に配備しましたというふうに答弁がございましたが、ＩＣＴ学習の中に、専用のペンで画面に書き込める電子黒板を整備して教育の質の底上げを図るというふうなことも県の教育委員会では述べられておるわけでございますが、その電子黒板についてどう考えておられるのかということでございます。　それから、これは予算審査のときにお伺いしつつもするべきかとは思いますが、西部地区の統合する上平沢小学校でございますが、玄関を入ると多目的ホールがあるわけでございまして、そこを教室が足りないので三つに区切るというふうなことでございます。水道の蛇口、蛇口というか、そこも３か所あるのでいいのかなというふうに思うわけでございますが、これは２次補正予算で7,500万ほど計上されておると記憶しておりますが、7,500万もかけるのであれば、別に増築をしてもいいのではないかなというふうに思ったりするわけでございますが、この辺いかがでしょうか。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　南海トラフの研修会の話もありましたが、ご心配の向きの部分も、町民の方々にもぜひ提供しなきゃないということで、さっき町長答弁にありましたマップの配布については、これまでの地図に土砂災害警戒区域とか洪水、ご注意いただきたい地域のほかに、項目的に申し上げますと、気象等の特別警報、警報注意報などの気象情報、それから避難情報とか、ここに持っていますが、数ページのものが一緒に、防災マップの裏側に情報として一緒に提供させていただきます。　ただ、先ほどお話のあった大雨とか土砂災害とかいろいろあるんですが、地震とかの場合については、やはりラジオでもやっていますが、防災散歩のように、自分の住むエリアがどういう状況にあるかということを、住んでいる方々同士でご理解いただいて、東日本大震災のときの大地震の経験を生かしながら、みんなでどうやったら、何とかなるかと。　あのときにお困りになったのは、3.11だったわけですが、13日の午後７時、紫波町内は全域通電になりました。電気が通りました。ですから２日間耐え忍んだ方々がいらっしゃいましたし、食料品が不足したりとか、それからガソリンも３月27日までは、非常に不都合な状態がずっと続きました。ああいった経験をぜひ生かすためにも、地域で取り組んでいただくよう、こちらからも情報発信していきたいと思いますし、防災マップにつきましては、もう完成したはずでございますので、またご覧いただきながら、時が来たときにはまた改善、向上させていきたいと思いますので、ご意見賜れば幸いです。以上です。 ◎教育長（侘美淳君）　２点ご質問ありました。前段、私から申し述べます。　タブレットタイプについて機器更新を図ったところであります。実は今国で、ＧＩＧＡスクール、大文字でＧＩＧＡと書きますが、それの四、五年計画を出しておりました。ＧＩＧＡと言っておりますが容量じゃなくて、Ｇｌｏｂａｌ－－世界的な、そしてＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ－－革新、Ｇａｔｅｗａｙ－－いわゆる入り口、誰のための全て－－ｆｏｒＡｌｌ、全ての人のためのいわゆる革新的なことをやるための入り口をちゃんと整備しようというのがＧＩＧＡスクール構想で、これからも教育の中で出てくると思います。それの一環として、いわゆるＩＣＴ化だとかということが県も含めて、国の施策に準じて述べられると思います。　結論から言いますと、いろいろな、県から出るのはどっちかというと義務教育という県立学校を指向して情報発信していますが、それに準じて義務教育も各自治体もということでやると思いますので、今後、まだ１人１台にはなっていませんけれども、タブレットもだんだん増えてくるような構想をこれから立てていきたいなと。　ご指摘の電子黒板の件についてでありますが、まとめたり、みんなの考え方を総合したりするときには当然、今も使っておりますが、昨今では、いわゆる黒板に直接映せるような、その中でやることも可能なんですが、そういう機器も出ておりましたので、新しいそういう教育機器の技術革新ともあわせて、現在も各学校に数台はあるわけですけれども、それを全てのフロアに全ての学級にという構想とともに、これからの新しい時代の機器更新、あるいは機器の在り方というのも考えながら、タブレットとまとめるための教材提示としての電子黒板を併用しながら、そういう構想も併せて整えていければなと思っておるところであります。 ◎教育部長（八重嶋靖君）　２点目の上平沢小学校についてのホールの分割をして増築と、それから増築というふうなご意見に対してお答えしたいと思います。　来年度なんですけれども、失礼しました、令和３年度から学校が開くということになるんですけれども、こちらに対して三つの小学校が一つになるということで、上平沢小学校には入ってすぐにホールがございまして、それを３分割して教室数を増やしてというふうなご説明をしてあるところでありますけれども、一つ言えるのは、このホールにつきましては、一度ホールを仕切るわけなんですけれども、この仕切り方については簡易的な壁を設置して教室にするということでありますが、その後の児童数の変化の状況に応じては、それは復旧もできるというふうな造りにしようということで進めております。ですので、別棟のところに増築をするというふうなものではなくて、今あるところを、一時的に改造するというふうな観点で進めておるところであります。　それで状況が、以前全協で説明したものと若干変わってきているのが、三つに仕切った部屋のほかに、図書室、現在の図書室についても普通教室として使うということでございましたけれども、再来年の児童数の見込み調査を精査いたしましたところ、この図書室については改造の必要はないというふうなことで、今はホールの三つを使ったもので計画をするということで変更をしようとしておるところであります。　あと事業費でございますけれども、こちらの令和元年度の前倒しの事業ということで１年前倒して今年度の予算というふうなことでありますけれども、現在の事業費については3,500万円ほど等見込んでおるところであります。以上であります。 ○議長（武田平八君）　以上で、15番議員、北條喜久男君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △熊谷育子君 ○議長（武田平八君）　第２陣、８番議員、熊谷育子さん、登壇願います。　８番議員。　　　　　〔８番　熊谷育子君登壇〕 ◆８番（熊谷育子君）　熊谷育子でございます。町民クラブを代表して、町長に質問をいたします。　２月27日に行われました所信表明演説と、今議会の議題となっています第三次総合計画において、第二次総合計画の成果をさらに発展させ、新たな時代を見据え、持続可能なまちづくりに向け循環・協働に新たな視点、多様性を加え、暮らし心地の良いまちを目指すと町長は述べられました。　2005年をピークとした町の人口減少、核家族化による世帯数の増加、町の東西で進む高齢化は、数値を示すまでもなく町民の多くが実感しているところであります。そして、増加が見込まれる社会保障費と、人口減少から税収の伸び悩みに財政を心配する町民の声も少なくありません。これからは、限られた財源の中、行政がやるべきこと、町民ができること、行政と町民が協力、連携して行うこと、町の課題と課題解決の先にあるまちの未来像を共有しながら実行に移すことが重要になってくると思います。そのことが、持続可能なまちにつながっていくものと考えます。　そこで、新年度の取組と、最上位計画である総合計画で目指している暮らし心地の良いまちの具体像について、町長の考えを伺います。この質問で、今後８年間の方向性が明らかになり、町民が一体となったまちづくりの一歩となることを願っています。　それでは、所信表明演説の項目に沿って質問をいたします。　一つ目の項目、誰もがその人らしく健やかに暮らせるまちについて。進む高齢化とともに、介護予防や認知症対策など社会福祉のニーズが多様する中、喫緊に取り組むべき課題を何と捉えているのか伺います。そして、現在、いこいの家に加え、住民主体の地域の居場所づくりが行われていますが、一方、町民の医療に満足する割合は６割に達していないというデータが示されました。2035年には団塊の世代が85歳以上になります。六軒に１件は１人世帯になるという推計も出ております。助け合いや個性が尊重される生活の安心感と、医療や介護の制度が整うことによる安心感、どちらも暮らし心地のよさの重要な要素であると考えます。地域の助け合いと医療、介護の一体的な提供の仕組みづくりの構築に向けた具体的な取組とは何かを伺います。　二つ目の項目、豊かな環境とまちの魅力を生かしたなりわいがあるまちについて。生き生きと取り組める農業とみんなが住んでみたくなる農村を目指すとしていますが、受け止め方は、世代や受け止める人の価値観によっても異なってきます。目指す具体像は何か、伺います。　次に、紫波町は、果物から米、畜産物まで農産物は変化に富み、東西の全く異なる地形で異なる農業が営まれています。この豊かさは町の大きな魅力であり、まだまだ町のよさを発信する余地があると考えます。循環型農業、地産地消、地域ブランド化の推進は一体となって展開するべきと考えますが、伺います。　三つ目の項目、多様性とつながりのある暮らし心地の良いまちについて。西部、東部地区の学校再編、転入者が増えている中央部など、地域のコミュニティーの変化が見られます。それに対し、持続可能な地域をどのように築いていくのか、考えを伺います。　四つ目の項目、財政運営について。空き教室を活用した企業や若者の中で、地域活性化に取り組んでいる秋田県五城目町を視察させていただいたことがありました。この取組を契機に、若者がまちづくりに取り組んでいる様子から、町の学校跡地活用の取組が五城目町のように町の活性化につながるように願っております。　そこで、４月から新設される資産経営課の役割と、既に令和３年度で小学校の役目を終えることになっている水分、片寄小学校など、今後の学校跡地活用について進め方を伺います。　最後に、町の貯金である基金の残高が目減りしている中、町民福祉の向上と将来を見据えた財政運営をどのようにバランスをとっていくのか、その方針を伺います。　以上７点を質問いたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　町民クラブ、熊谷育子議員のご質問にお答えをしてまいります。　町が目指す暮らし心地の良いまちの具体像についてお答えをいたします。　初めに、誰もがその人らしく健やかに暮らせるまちについて、第三次紫波町総合計画の第１章にうたう、健康・安心の分野では、健康寿命の延伸、生活の自立と支え合いが大きなテーマとなっております。このテーマは、町民ニーズが多様化する中にあっても普遍の課題であるとの認識に立ち、健康、医療、福祉等の多方面にわたる施策の展開を示しているところであります。　その施策の中でも、特定健診などを通して得られた健康に関する情報を町民一人一人と共有するとともに、いかに健康意識を高めていくか。また疾病の早期治療や介護予防への道筋をつけていくかが町の将来にも関わる重要な課題と考えております。このような健康施策などによる自助の機運の高まりが、各事業を総動員して地域で支え合う互助を生み、育てていく原動力となると考えております。　一方で、少子高齢化が進み、令和７年には、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は全世帯の約４割を占めると見込んでおります。住み慣れた地域で暮らし続けるためには、年を重ねても健康を維持するための自助と地域で支え合う互助をより一層進めていく必要があり、その施策として、医療、介護、生活支援など日常生活を支えるサービスの基盤づくりを推進しております。　具体的には、紫波郡医師会との連携の下、在宅医療体制を整備するため、医療と介護に携わる専門職種の連携強化に向けて取り組むほか、生活支援コーディネーターによる担い手の発掘、養成を通じ、いこいの家や高齢者サロンなど住民主体の活動を支えることで、地域の支え合いや見守りの機運を高める取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、豊かな環境とまちの魅力を生かしたなりわいがある町として、現在は、基幹産業である農業を魅力ある産業として発展させていくとともに、次世代に引き継ぎながら活力ある農村を築いていくため、生き生きと取り組める農業の確立と、みんなが住んでみたくなる農村づくりを農業振興の目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。　その中で、収益力があり、若者にとって職業として選択し得る農業、努力が報われ、やりがいや楽しさが感じられる農業、よくある人、誰もがそれぞれの力を発揮し、活躍できる農業、高付加価値や６次産業化など多様な取組に挑戦できる農業を、生き生きと取り組める農業の確立の目指すべき具体像として考えております。また、みんなが住んでみたくなる農村は、地域における農業生産活動を通じ、緑豊かな自然環境、美しい農村景観が創出され、農村ならではの伝統文化、食文化等が継承されるとともに、地域コミュニティーが醸成されている状況と考えております。　これらを目指す姿として、地域特性を生かした稼げる農業を展開し、安らぎに満ちた心地よい農村環境を整えることにより、子どもたち、若者に夢や希望を与え、人を引きつける魅力ある農業・農村の実現に努めてまいります。　一方、町の豊かな環境を農業に生かす取組として、町では循環型農業に取り組み、有機資源を生かした環境に優しい農業を実践してまいりました。その中で、安全・安心な農産物が生産され、町内産直施設や学校給食へ供給されることにより、食育と併せた地産地消の取組が推進されてまいりました。　町も生産者の活動を継続的に支援することにより、産直のまち紫波町、フルーツの里・紫波町という地域イメージが定着し、産直施設は地産地消の拠点として多くの来訪者でにぎわいを見せております。豊富な農産物を、町内、近隣地域の消費者に積極的に消費していただくことは、農産物の生産拡大や町の農業の応援につながることから、町内で生産される農産物や農産加工品の特徴や魅力の情報発信に積極的に取り組み、産直活動の維持・発展を支援してまいります。　また、町内の飲食店等で地産地消メニューを味わうことのできる取組を進め、郷土色や地元食材への理解と愛着を醸成するとともに、６次産業化の取組を支援し、食産業の振興を図ってまいります。これらの取組を積み重ね、町内で生産される農産物の認知度、信頼を高めることが町の地域ブランドの確立につながるものと考えております。　次に、多様性とつながりのある暮らし心地の良いまちについて、暮らし心地とは自分が欲しい暮らしは自分たちでつくるという自助、地域の支え合いである共助、地域づくりを町が支援する公助、これらを協調していくことで築かれていくと考えております。少子高齢化に加え、人々の価値観やライフスタイルの多様化による暮らし方の変化は、従来の地域コミュニティーに大きな影響を与えております。農村地域では、農業など、これまで地域を支えていた産業の担い手不足や地域の日常生活を支えている様々な役職の成り手も不足しており、切実な問題が顕在化しています。また、一定数の人口規模を保つ中央部でも、世代間や新旧住民の間の意識の差から共助の意識が希薄になっているという声があり、従来の自治の仕組みの維持が困難になりつつあります。　このような現状を踏まえ、平成30年度から地域運営組織等形成支援モデル事業に取り組み、住民による住民のためのサービス提供型の地域づくりへの転換を目指す取組を支援してまいりました。モデル地区においては、既存組織等の活動目的や、地域で真に求められている役割を再検討するとともに、主体的に地域に関わる住民の発掘と、次世代の人材育成に取り組んでおります。今後も、モデル地区以外の地区においても、地域を主体的に考える住民に働きかけを行い、地域資源を生かし、多様性を尊重した地域コミュニティーの在り方を共に見いだしてまいります。また、地域づくりに関わる指針を策定し、地域で暮らす人々が中心となって、地域課題に取り組む地域運営組織の形成を支援してまいります。　最後に、第三次総合計画、期間における財政運営に関し、学校跡地の活用につきましては、財政課を中心に、学校として使用しない施設及び敷地の公共施設としての利用ニーズを取りまとめており、今後策定する利用方針の案においては、公共施設の適正配置、災害時の対応、政策的活用などを総合的に検討してまいります。　この方針案は、町民の皆様にお示しするとともに、これに対する意見を聞いてまいります。同時に、民間による活用についても、その可能性を調査してまいります。その上で、これらの結果を総合的に判断し、未利用学校施設の活用方針を決定したいと考えております。オガールプロジェクトでは、これらの調査に２年ほど費やしておりました。今回も、各施設ごとに、同程度の期間を要するものと考えております。　このような状況下において新設する資産経営課は、公共施設マネジメントを担当することになりますが、当面はこの学校跡地の活用に特化した業務に当たります。学校跡地の活用は、未利用となった公共施設の再利用、有効利用のみならず、地域づくりの視点、地域経済の活性化の視点など様々な視点から利活用を考えていかなければならないものと認識をしております。また、地域によっては、子どもたち、その親たち、地域の人々の学びの場所であります。このような重要な場所が、地域の皆さんの心の中に記憶され続けることも大切な視点の一つであり、地域によって、よりよい形の利活用が図られるよう資産経営課を中心に取組を進めてまいります。　また、町民福祉の向上等、将来を見据えた財政運営の両立につきましては、町の過去10年間の決算のうち、３カ年で、実質単年度収支が赤字となっております。平成28年度、平成30年度においては黒字となったものの、これはオガールタウン日詰21区の売却費によって黒字化したものであり、10カ年のうち５カ年が実質的赤字となっております。基金の総額は、平成21年度決算においては17億7,800万ほどであったものが、平成30年度決算においては14億7,400万円となり、10年間で３億400万円ほど減っております。　令和２年度当初予算への繰り入れを見込んだ現時点での財政調整基金残高は３億4,400万円ほどであり、災害等への対応を考えますと厳しい状況となっております。決算において歳入の基軸となる地方税等地方交付税は、町税収入が過去10年間で１億9,100万円ほど増加しましたが、地方交付税は２億3,500万円減少するなど、歳入全体で大きな伸びを見ることができませんでした。その中で、扶助費が過去10年間で2.3倍の21億8,300円まで増加するなど必要な経費も増え続けております。また、経常収支比率においても年々増加しており、財政状況は硬直した状態が続いております。　このような近年にない危機的な状況において、寄せられるニーズに対する事業を全て実施することは困難であります。困難でありますが、町民の生命、財産の安全・安心に直結する事業など優先すべき課題を見極め、あらゆる手法を駆使して財政運営を行ってまいります。　あわせて、災害等の不測の事態に対応できるよう基金残高の回復を目指し、効率的な事業実施により町民福祉の向上と財政健全化を図ってまいります。　以上、町民クラブ、熊谷育子議員の代表質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（熊谷育子君）　３点ほど質問をさせていただきます。　まず、一つ目ですが、誰もがその人らしく健やかに暮らせるまちについてということで回答いただきましたが、この中で健康意識を高めていくこと、そして疾病の早期治療に重点を置いた健康施策を重要課題と捉えているという回答がございました。今年、町の地域おこし協力隊にコミュニティナースの資格を持った方が採用されましたが、今後、町ではこのようなコミュニティナースの活動を検討しているのか、また、将来的な健康施策とは具体的に考えられているのは何かを伺います。　二つ目ですが、今年２月に長寿介護課が主催する生活支援体制整備シンポジウムがあり、参加いたしました。四つのサロン活動の発表がありましたが、平成６年から始まった、町内９割近くの自治公民館で開催されているサロン、つまり、いこいの活動が地域の支え合いの基盤となっていることを講師の先生が評価をされていました。また、男性の居場所づくりには、飲み会と地域の役割が必要というお話もありました。既に実践している老人クラブもありますが、男性の参加者が少ないという悩みを持っているいこいの家の世話人には、先生のお話は納得のいくものだったように伺いました。　また、いこいの家の運営するときのルールが地域での開催を消極的にさせている例も見られますが、ルールに縛られず、継続しやすい活動を工夫している地区も多く、そのことから、周知が必要と感じました。社会福祉協議会、いこいの家、老人クラブ、サロンなど、それぞれの団体の活動が、その特徴や、よさを生かせるように調整し、多様な居場所を広げていきたいと思いますが、その考えを伺います。　三つ目ですが、豊かな環境とまちの魅力を生かしたなりわいがあるまちについてでの回答ですが、現在、産直は組合員数は約460人。質問ですが、460人、新規就農者から高齢者の方まで、産直の生産者として加わっております。販売額も９億円を超え、町の交流人口の半分近くが産直のお客様となっています。県内でもいち早く産直施設ができ、九つの施設がそれぞれ特徴ある農産物を販売しております。　一方、組合員の高齢化や世代交代の悩みも聞こえております。今後、産直のまち紫波町を推進していくためには、店舗の改装や消費者の求める商品開発などについて支援を行い、意欲ある人、新規就農者や若い世代の受皿となるように、紫波町らしい産直の姿を打ち出していくことが必要と考えますが、そのことを伺います。　以上３点を質問いたします。 ○議長（武田平八君）　羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　ただいまご質問のございました事項に回答してまいります。　コミュニティナースの件がございました。地域おこし協力隊ということで、ある程度、活動も自由な活動をいただくということでございますが、コミュニティナースも、本旨といいますか、その方の希望は、その地域に入ってどのようなことができるかというような、情報をまず得たいというようなことが主眼だというふうに聞いております。　それに従いますと、例えば健康づくりの分野では、地域の要望を直接聞いていただくようなこともあろうかと思いますが、こちらとしては、例えばその健診、そういったものへの対応、特に地域的に受診率が非常に高い地域、低い地域がございますので、そういった分野部分での情報をいただけるというふうに考えてございます。　それから、先般の生活体制のシンポジウムにおきまして、様々な団体から活動内容の発表等がございまして、非常に好評を得たところでございます。　その一方で、行っている事業のレベルが高くて、非常に腰が引けるといいますか、そういう感想もいただいておりますけれども、いずれにしても、いこいの家であれ、サロンであれ、そういった現在行われている地域については、今あるものを原則継続していただくというのが大原則になるのかなと。その上で何か新たなことが必要であれば、当町におきましても生活支援コーディネーターを配置しておりますので、そういったところとお話をいただいて、決して新しいことに消極的にならないような地域づくりを進めていただきたいというふうに思っております。 ○議長（武田平八君）　中田産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君）　産直の支援の関係についてお答えをいたします。　産直の紫波町全体の販売額につきましては、30年度で９億4,700万円ということで、約10億円近い売上げとなっております。年々増加はしてきておりますが、やや横ばい状態になってきているというのが実態でございます。本年度の実績については、これから取りまとめをしながら、いろいろ分析をしてまいりたいなというふうに考えております。　議員のお話にありましたとおり、産直の組合員数ですけれども、現在やや減少傾向にあると。そして高齢化も進んでいるということで、やはり品数が少なくなってきているという状況だということを聞いております。その中で売上げを何とか維持しているということは、やはりそれぞれの組合さんの努力の成果だろうなというふうに考えているところでございます。　そして今後につきましてですけれども、現在でも、冬から春にかけての品ぞろえがどうも少ないということで、それに対応するために、少量多品目の産直での売れ筋野菜といったもの栽培技術講習会といったものを開催しておりますし、また、販売促進といった部分については県の力も借りながら、食のプロフェッショナルチームアドバイザーの方を招きながら、店舗づくりであったり、あるいは新商品開発の取組、こういったところを支援していただいているという状況でございます。　産直の場合は非常に売上げとか成果が目に見える形で伝わっていきますので、こういった産直の活性化の取組をしていくことによって、組合の構成員の方は、兼業農家ですとか小規模農家さんも非常に多いわけですので、こういった成果を上げることで、若い人にも関心を持ってもらって、積極的に産直活動に取り組んでいただければなというふうに考えているところです。　また、産直の改修というお話がございましたけれども、過去に補助事業で整備しました産直につきましては、なかなかその改修費用というものが、補助対象になるかどうかというのは、ちょっと、今の制度を確認をしながら情報提供してまいりたいと思いますし、自力で整備された産直さんにおいては、現在の様々な６次産業化の事業等によりまして、産直の整備というのも可能であろうかと思いますので、こちらのほうも国の事業等を情報提供させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（熊谷育子君）　ただいま答弁いただきましたが、特にも産直施設、基幹産業である農業の中で、やはり多くの組合員がそれも高齢者から若者まで関わっている事業として、非常に町としては魅力のある施設だというふうに思っております。また別の側面として高齢者の皆さんが、高齢化と言いつつも、そこに、生産活動に積極的に関わっているということは、町のある意味福祉的な側面でもあるというふうに考えております。ですが、一方で、若い人たちの農業に関わる人たちを生かす場面として、よりその産直施設というものの新たな捉え直しというものをぜひとも考えていただきたいと思っております。　また、最後になりますが、これからの学校教育を考える上でこれからSociety5.0の時代と言われておりますが、これからの学校教育を考える上で、子どもたちの体験とか感性を育てることがより重要というふうに言われております。ますます、そういった産直施設とか、いろいろな地域との関わりということが、より大事になるというふうに考えます。また、子どものころ、地域の人とのよりよい関わりを経験した人は、地元に戻ってくる確率も高いというふうに言われております。今回の質問にはございませんので、要望として、学校教育、社会教育の取組に、そのことを配慮した取組をしていただきたいというふうに考えております。　今回、第三次総合計画に、多様性の視点が新たに加わりました。多様性は、ＬＧＢＴに関するだけでなく、あらゆる人の個性を尊重し、共に豊かに生きることだというふうに考えます。今まで地域の中で一緒に暮らしていても、その声が出しづらかった、出にくかった人たちがいることを理解し、隣の人の存在をまず認めることから始まると思います。今回、多様性の視点が加わったことは非常に評価できるというふうに考えます。今後、町の方向性を町民と共有するためには、従来のまちづくり座談会に加えて、あらゆる場面で町民、特に若い人たちとの対話が必要と考えますが、これからのまちづくり座談会に向けた町長の考えをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　まちづくり座談会、大切な行政と住民の意見交換の場であります。　従来、出席しやすいように、仕事が終わってからというふうな設定に進めてもしておりますが、若い人たちにとっても、非常に町に対していろいろな関心を持っていただきたい、必要な視点であります。それも工夫してまいります。　あと今ちょっと総合的にお話ししたいと思いますが産直の意味は非常に実は大きいわけでありまして、先ほどサロンの話も出ました。私は一つの、産直はサロンの役割を果たしているというふうに思います。あそこに集まると、出荷の方々が、非常に悪いんですが、井戸端会議じゃないけれども、非常にいろいろな情報交換で、あそこに顔を出すこと自体が、やっぱりお互いの確認につながっていますし、産直については、施設がいろんな老朽化もあると思いますが、それはまた別途、先ほど部長が答えたようなことでやはり支えていかなければならない案件かと思います。　まちづくり座談会については、また工夫しながら、若い方々に出席を促していきたいというふうに思います。終わります。 ○議長（武田平八君）　教育関係は発言ございますか。　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　産直だけでなくて、子どもらに今足らないのは社会体験、つまり人との関わり、自然体験、学校週５日制の目的はそこだったんですが、ちょっと頓挫している部分がありますので、産直を一つのモデルケースとしながら、いわゆるこれからコミュニティースクールを、そういう学校になりますので、地域を支え、あるいは協働の中で、子どもらが立派に育ってくれればいいなと思っていますので、学校教育あるいは社会教育としても、そういう発想、視点は持ちたいと思っております。以上です。 ○議長（武田平八君）　以上で、８番議員、熊谷育子さんの質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △細川惠一君 ○議長（武田平八君）　第３陣、16番議員、細川惠一君、登壇願います。　16番議員。　　　　　〔１６番　細川惠一君登壇〕 ◆１６番（細川惠一君）　今、議長から会派代表質問の許可をいただきました、日本共産党紫波町議団、16番、細川惠一でございます。私は、日本共産党紫波町議団を代表して、熊谷町長の所信表明に対し質問をいたします。　本題に入る前に、新型コロナウイルスに関することを述べたいと思います。きょうの新聞報道等でも、新型コロナウイルスの感染が県内で確認されない段階で、中小企業など多業種に新型コロナ影響があると報道されております。今、新型コロナウイルスに感染することを恐れて、自粛、経済が日本列島、この紫波町でも影響が出ていると思います。町民の暮らしにも外出を控える動きから、小売りや外食、町民の憩いの場であるラ・フランス温泉館など町内経済が軒並み停滞している状況と私は捉えているところでございます。　様々な報道がありますが、民間エコノミストの試算では、平成23年、2011年の東日本大震災直後と比較して、今回も同程度の自粛があった場合、家計消費は国内全体で２兆3,000億円以上減ると言われております。今回のこのような情勢は、消費税増税に新型コロナウイルスが追い打ちをかけたものとなっており、紫波町の令和２年度の予算執行に大きな影響が及ぶものと考えるものであります。町民の暮らしやなりわいに希望の持てる予算執行をお願いし、本題に入りたいと思います。　第１は、医療、介護について質問します。少子高齢化が進む中で、年齢を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりが求められているところであります。地域の支え合いと医療や介護などのサービスが一体的に提供される仕組みづくりを進めるとしておりますが、具体的に伺うものでございます。　また、介護施設の入所待機者の低減に向け、地域密着型老人福祉施設の整備に取り組んでいくとして、施設入所待機者対策として評価するものでありますが、介護保険料の高騰につながるのではないでしょうか。令和３年度からは、第８期の介護保険制度が始まりますが、町民に負担のないものになる方策を伺うものであります。　第２は、町の基幹産業である農林業を守ることについてであります。農業者の減少、高齢化の進行、国際貿易環境の変化という中で、持続的な発展に向け、生き生きと取り組める農業の確立、みんなが住んでみたくなる農村づくりを取り組みするとしております。私は、国連の呼びかけで始まった家族農業10年の理念を生かし、農家への支援を強化すべきと考えますが、具体的な取組について伺うものであります。また、ＴＰＰ、ＦＴＡなどが進行する基で、農家の経営に大きな影響が出ると想定されますが、町の農林業を守る立場として、地方の実態に即した農林業政策が行われるよう国に要求すべきと考えますが、見解を伺うものであります。　日本は農畜産物などの食料の約６割以上を輸入に依存しているのが実態であります。今、世界的な新型コロナウイルスの流行や気候変動の中で食糧不足が懸念されます。国内の食料自給率は低迷しておりますが、食の安全と農業を守るという観点から、町として、食料自給率の向上の取組について、考えを伺うものであります。　第３は、地球温暖化対策についてであります。町はこれまで、循環型まちづくりを基本に、再生可能エネルギーの活用等、ＣＯ２排出削減に結びつく施策を担ってきたことを評価するものであります。　こうした中で今、世界的にも、日本でも、地球温暖化で、台風や大規模災害を引き起こす、気候変動の関心が高まり、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの訴えに共感する若い世代が中心となって、街頭などで温暖化ストップを訴える行動が行われております。令和２年度は、新世紀未来宣言から20年を迎え、新たな環境循環計画を策定する予定であるとしておりますが、町として、これまでの循環型まちづくりを一歩前に進める観点から、地方から、地球温暖化の問題を強くアピールすべきではないかと考えますが、見解を伺うものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　日本共産党紫波町議団細川惠一議員のご質問にお答えをしてまいります。　医療、介護についてお答えをいたします。少子高齢化が進んだ将来の町において、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるようにするため、高齢者自身が健康を維持する自助と、地域で支え合う互助、そして介護保険や健康保険の制度からの共助のバランスのとれた社会を目指し、その基盤づくりを推進していく必要があります。　このような基盤づくりの基礎的要素として、一人一人に合わせた介護、リハビリテーションのほか、医療や看護、予防などが一体的に提供されるケアマネジメントが実現されるよう、各職種間で連携を強化するほか、必要に応じて生活支援などの福祉サービスも提供できる体制を構築してまいります。　地域密着型老人福祉施設の整備につきましては、入所待機者の状況のほか、第７期介護保険事業計画における保険給付の動向を精査した上で、整備計画を実施に移すべきと判断したところであります。　高齢者人口が増加する傾向にある一方、介護給付費は、過去５年間の実績から推計すると、その伸び率は緩やかに経過しており、令和２年度の給付費の伸びは0.8％程度と見込んでおります。しかしながら、長期的視点に立つと、新規の施設整備が保険給付全体に及ぼす影響は小さいとは言い切れず、その時々の経済情勢や事業者による施設運営の見通しも事業全体に大きく関わってくることから、第８期介護保険事業計画の策定においては、施設サービスのほか、各種サービスの細部にわたる検討を重ね計画の全体量を調整してまいります。その上で、介護保険料の算定については、介護給付費準備基金が保有する資金の活用も視野に入れ、介護保険料が計画量に対して過大なものとならないよう適切に対応をしてまいります。　次に、家族農業の10年の理念を踏まえた農業支援強化の取組についてお答えをいたします。国連は2017年の国連総会において、2019年から2028年まで家族農業の10年として定め、家族農業が、飢餓や貧困、環境破壊など世界が抱える課題の解決に大きな役割を果たしているとして、加盟国に家族農業を中心とした農業政策を促しております。当町におきましても、兼業農家、小規模農家などの家族農業の営みが、農地や環境保全、農村コミュニティーの維持に大きな役割を果たしており、今後も地域農業の多様な担い手として位置付け、支援に取り組んでいく必要があるものと考えております。　特にも、圃場整備が進んでいない地域や中山間地域では、農地の集積によるスケールメリットを得ることは難しいため、小規模ながらも自己完結的に、または共同作業で農地を耕作管理できる農家の役割が大切であります。生き生きとした家族農業を育てることは、人口減少が進む地域が活力を再生することにもつながり、地方創生の理念にもかなうものと捉えております。　このことから、町といたしましては、農山村地域において新規就農の多様な担い手の育成、農業生産基盤の維持、強化、雇用の創出や所得向上を図る総合的な農林業施策が行われるよう国に要望をしてまいります。　また近年の世界的な気候変動に伴う、農作物生産の不安定化、国際貿易環境の変化に伴い、食料自給率の向上は、食料の安定供給と安全保障の観点から重要な課題となっております。これまで町では食料自給率の向上に向けて、水田転作作物として国内自給率が低い小麦、大豆、そばの輪作体系を確立し、生産拡大を図るとともに、需要に応じた高収益作物への作付を誘導しながら農業所得の確保を支援してまいりました。　今後、農業就業者の減少が見込まれることから、農地の有効活用のためには、労働生産性が高く効率的な生産ができる作物の導入が必要となっております。現在、畜産業における飼料穀物は、そのほとんどを輸入に依存している状況にあることから、飼料自給率の向上に向けた今後の取組として、耕種農家と畜産農家の耕畜連携の仕組みを構築し、地域内での飼料穀物の地産地消の取組を進めてまいります。　あわせて、産直施設や農家レストランを中心とした地産地消、６次産業化を推進するとともに、町内農畜産物の消費拡大と生産拡大を支援し、食料自給率の向上を目指してまいります。　最後に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。　近年、地球温暖化に起因する気候変動は様々な形で影響が出ており、さらに深刻化することが懸念されております。　このことについて、町といたしましては、地球温暖化対策を喫緊の課題と捉えており、2050年までに温室効果ガスの排出量、実数ゼロを目指してまいります。　今後は、来年度改定する環境循環基本計画において、将来の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた目標の設定と、その達成に必要な施策の検討をしてまいります。　また、来年度は、新世紀未来宣言から20年の節目の年となることから、これを一つの契機と捉え、さらなる環境意識の向上のため、町内の環境団体と連携し、環境イベント等を通じ、住民への啓発に取り組んでまいります。　以上、日本共産党紫波町議団、細川惠一議員の代表質問の答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（細川惠一君）　答弁ありがとうございました。それでは再質問で、順次質問してまいります。　まず一つは医療、介護についてでありますけれども、今答弁もいただきましたけれども、基盤づくりの基礎的要素としてということで、一人一人に合わせた介護とかリハビリテーションのほかと、また医療や看護、一体的に提供されるケアマネジメントが実現されるようにするということで、中でも言っておりますけれども、今、隣町の矢巾町には、岩手医科大学が来たわけでございますけれども、そういうところも含めての連携をとってやるのかということであります。　紫波町には以前は県立病院等がありましたけれども、今は診療所ということで、なかなかその機能も果たせないというような形にはなっておりますけれども、その点の連携も伺っておきたいと思います。　あと、地域密着型老人福祉施設の整備ということで、今これは昨年の県内のデータでありますけれども、紫波町においては、入所申込者、特養ですね、こういったところの入所申込者が130人、そのうち在宅で待機している分が24人で、早期入所が必要だというのが16人ということのような形になっておりますが、これで早期入所が必要な人の部分が解消できるんでしょうか。いろいろと、毎年待機者が増えているというような状況ですけれども、この点も伺っておきたいと思います。　あとはこのような施設の整備がされることによって、以前にも伺った経緯はございますけれども、来年度第８期を迎えるわけですけれども、来年から第８期がなるわけですけれども、そういった点で介護保険料の高騰が危惧されるということもあります。答弁では介護給付準備、介護給付費準備基金というものを活用することで、保険料が上がらないようにするというような答弁もありましたけれども、この点をもう一度確認しておきたいと思います。　あとは農業の部分です。紫波町の農業はやはり、紫波町民の生活をさせているのがやはり紫波町の基幹産業の農林業だと考えております。この家族農業の10年というのは、今答弁あったとおりだと思いますが、本当に国連でああしたことが、実際に国の事業なり、紫波町の事業というものにどういうふうに生かされているのかというのも個々具体的に伺っておきたいと思います。　あとは国に要望していただきたいということでの質問もいたしましたけれども、今新規就農者、なかなか就農される方も年々増えてはきているようでありますけれども、なかなか就農される若者が少ないということで、いろいろ国も今度、新年度の予算で項目を立てておるようでございますけれども、担い手の育成で、その確保に向けて、農業人材協力強化総合支援事業というのをやるということです。この中で言っているのは、2023年までに、40歳代以下の農業従事者を、日本全国で40万人に拡大するという目標を立てているようであります。紫波町でもこの点を踏まえて、やはり若者に就農していただく手だてというというのが今までも伺ってまいりましたけれども、この点を伺っておきたいと。　あとは、この農業の関係で、地産地消、６次産業化ということも推進するということも言われておりましたけれども、紫波町では、昨年度、町の６次産業化戦略というのも策定されましたけれども、この点の進捗といいますか、何といいますか、６次産業化に向けてのいろいろな手だてはあると思いますけれども、今どのような取組をなされているのかというのを伺っておきたいと思います。　あとは最後の項目ですけれども、地球温暖化対策についてであります。　答弁でも、2050年までには温室効果ガスの排出量実現、実質ゼロを目指してまいりますということでありますけれども、国もそういう中で、国は2050年までに、実質ゼロではなく80％ということで言っているわけですよね。そうした中で、今国会では、党派を超えて、自民党、いろいろ党派がありますけれども、自民党も含めて、私ども共産党も含めて、この排出ガスゼロを目指すということで気候非常事態宣言の決議を目指す、議員連盟が設立されたということで、国政のほうからも、気候非常事態宣言の流れが強まっているということが今言われております。　そういった中で2050年までに排出量実質ゼロを目指すということでありますけれども、この間の、ここまで到達するまでの手だてというのは、見えるような形で提示できるんでしょうか。今、目指してまいりますということですので、そういった点も伺っておきたいと思います。　あとは来年度には、新世紀未来宣言、これが20年の節目を迎えるということで、いろいろと庁内でも、環境団体とか環境イベントで住民への啓発に取り組んでいくということになっておりますけれども、この点でやはり今言われているこの気候変動の問題についても、この紫波町という自治体から全国に発信するような手だてというものを考えているのか伺っておきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　医療、介護の関係についてお答えいたします。一体的なケアマネジメントが提供されるよう連携を強化していくということでございますが、強化の方策として、現在、紫波郡包括ケア推進協議会という様々な医療機関であるとか福祉団体と形成しておるわけでございますが、その中には、岩手医科大学もしくは附属病院、そういったところとの協力というのはうたわれてはおりません。医大の附属病院については特定機能病院という別の役割がございまして、なかなか地域課題と連携するというのは難しいようでございますが、県立中央病院、県立の施設につきましても医師会の構成員でありますので、原則的にはその流れに入っているものというふうに思いますが、こちらも県の医療局の施設でございますので、そちらのほうの最終的な判断というふうになろうかと思います。　それから、特別養護老人ホーム、老人福祉施設の待機者の解消でございますけれども、昨年の調査では、在宅で待機されている介護度３以上の方が28名というデータもございます。今回、紫波町が目指している特養というのは、おおむね20人分のものを目指して計画しておりますので、それに比べればゼロにはならないということでございますけれども、人の流れといいますか、施設の回転を考えれば、ほとんどの方が何がしかの施設、いずれかの施設には入所できることを目指したものでございます。　それから第８期の保険料に関してでございます。　特養の整備が保険料増につながるのではないかということでございますが、基本的に特養に入る方が１人増えると、65歳以上の皆さんの保険料が年間100円増えるというふうに言われております。そうすれば20人ということになると、65歳以上の方が納める保険料が年間2,000円増えるという計算になりますけれども、それも含めて、先ほど申し上げました介護給付費準備基金、こちらのほうが現在、過去最高額になっておりますので、そういった２億2,000万、今年度末で３億を超える可能性が高いという状況でございますので、そういったものを十分活用して、保険料の高騰を防ぎたいなというふうに考えております。　さらには、給付、こういったものについては給付費、給付がありきで、それに財源を付け足していくというふうな考え方が今後は非常に難しいと。財源を調整した上で給付の在り方を考えていかなければならない。これも第８期で重要な課題だというふうに考えてございます。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　私のほうから地球温暖化対策について、もう一度お答えをしたいというふうに思います。　2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す、これには国民一人一人、あるいは社会全体が自分たちの取り組むべきものを一つ一つ洗い出して取り組まなければ、これは実現は無理だというふうに思います。　町といたしましても、来年の新世紀未来宣言には、そういうふうに取り組んでいきますが、先ほど議員がおっしゃいました、私は気候非常事態宣言を発することも、町民一人一人の危機感を喚起するものの一つではないかというふうに私自身は捉えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　中田産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君）　それでは、私のほうからは農業関係のご質問についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の、家族農業の10年の趣旨が、国の事業、町の事業にどう生かされているかということについてでございます。国の事業につきましては、一つ例示をいたしますと、畜産関係の事業になりますけれども、本年度の補正予算、そして令和２年度の当初予算におきまして、畜産分野におきましては、増頭奨励金という補助事業が創設をされていると。これは、大規模な農家を対象とするというものではなく、小中の畜産農家をも今後は対象にして規模拡大を支援していくというものでございますし、畜産クラスター事業－－機械導入ですとか、施設整備を実施する事業でございますけれども、こちらのほうも小中の畜産農家を対象とするということで、要件緩和がなされるということでございます。ただ、まだ詳細な事業の要綱等はまだ発出されておりませんので、今後、内容を確認しながら、畜産農家さんにはお伝えをしたいと考えているところでございます。　また、町の事業につきましては産直事業、こちらは小中の農家さんが多く参加されておりますので、産直の活性化に向けた支援活動を今後とも続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、２点目の就農の手だてをどうしていくかということになります。町のほうでも、新農業人フェアですとか、そちらのほうに参加しまして、相談対応を年２回ほど行っておりますし、また、ホームページ等でも就農の事業等を紹介をさせていただいているところでございます。ただ、新規就農の実績につきましては、国の給付金事業を活用して就農する方は年に２人か３人という実態でございます。また、こういった制度の対象にならない形での新規就農もございまして、おおむね毎年５人程度というふうに認識しているところでございます。　今後につきましては、過去に新規就農促進ビデオといったものも、作成しておるところでございますけれども、町の農業を広くＰＲするということは当然でございますけれども、やはり受け入れ体制が一番重要と考えております。新規就農、最近は園芸作物が多いわけでございますけれども、紫波町では多種多様な作物が生産されておりますので、紫波町の作物はこういうのが特徴ありますよというのを内外に広くアピールしながら、まず関心を持っていただくというところから始めようと思っております。　また、ＪＡさんの野菜部会のほうにも出向きましていろいろお話を伺うわけでございますけれども、やはり労働力が不足してきていると、やはり生産力の減退がすごく心配だと、新しく取り組みたいという人があれば、部会を挙げて、いろいろ育成に私たちも頑張っていきたいという声も頂戴しておりますので、ＪＡさんとも連携しながら、町を挙げての農業就業の求人活動といったものを展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、３点目の６次産業化の進捗状況でございます。　昨年度、戦略を立てまして、人材育成から農商工連携による６次産業化、そしてフードツーリズムといった分野まで網羅しているところでございますけれども、本年度につきましては、夏に６次産業化セミナーということで、いろいろ商品づくりのノウハウの研修会を開催させていただきました。また、１月には６次産業化交流会ということで、６次産業化を志す人、また、現在取組を行っている人たちを対象にいたしまして、町内、あるいは最寄りの食品加工業の事業者の方々を招きまして、事業の中でどのような６次産業化が可能なのかということで、それぞれの事業者さんの取組内容をＰＲしていただいて、生産者さんのほうは、自分たちの考えている商品、このようなものをつくりたいといった場合にノウハウを提供していただく、あるいは委託加工をお願いするといった形で、比較的自力で最初から最後まで装備をして６次産業化を取り組むということではなくて、まずは連携協力をしながらの６次産業化の道筋を立てていくというような内容の交流会などもさせていただいております。　令和２年度につきましては、こういった方々を事業化に移行、サポートしていけるように、相談活動等の強化をしながら、そして必要な事業導入といったものも支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（細川惠一君）　いろいろ答弁いただきましたけれども、時間も少なくなってまいりましたが、質問できなかった部分は予算委員会のほうでもやっていきたいと思いますが、介護保険制度ですけれども、2011年度から第８期の介護保険、新たに進むわけですけれども今、国で議論されているのは、介護保険制度が始まって20年になるんですけれども、介護保険制度の見直しに関する意見ということで、今検討されているのが高額介護サービス費と、低所得者を対象にする補足給付、施設入所者の食費とか居住費の助成の負担増を打ち出したということがいろいろな報道資料からも出ております。この点で、負担を少なくするということでありますので、やはり、町民の介護を利用する方の実態をよくつかんでやっていただきたい。この点をもう一度確認しておきたいと思います。　あとは農業の関係ですけれども、６次産業化のお話もございました。あと、家族農業10年ということで、これもいろいろと議論させていただきましたけれどもやはり国では、大規模化に進んでスマート農業というものを進めようとします。しかし、やはり家族農業という小回りの利く紫波町に合った農業政策というものが大事だと思います。この点を確認しておきたいと思いますし、あとは６次産業化でもやはり何かいろいろとイベント等をやっておるようですけれども、目玉になるものを作り上げてやっていくことがこれからの大事な点ではないかと思います。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　介護保険制度に関係してでございますが、第８期で様々な制度改正があると、それが議論されているというところでございますけれども、高額介護サービス費なり、あるいは入所者の補足給付、そういったものについて、いずれにしても法で定める内容が変わった部分については、当然対応していかなければいけない。行政であれ、個人の部分であれ、それに対応していかなければならないというふうに思っております。　ただ、それ以外の横出しとか、付け加えるような給付と、いうものについては、先ほど申し上げたように、紫波町では考える予定は現在のところはございません。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君）　それでは、家族農業に合った小回りの利くスマート農業ということについてお答えをいたします。　スマート農業については、土地利用型の農業の部分で非常に今注目を浴びているような状況がございます。衛星を利用して自動操舵システムで労力削減といったことで、今、社会実装のための実験が各地で行われているという状況でございます。ただ、まだまだ大型の機械を利用してのスマート農業につきましてはコストという問題がございますので、こういった部分については慎重に分析をしながら、普及啓発をしていく必要があると考えております。　ただ紫波町の場合は中山間地域で、果樹農業等が盛んに行われております。例えば、農作業において、防除の部分で薬かけですね、こういったものがドローンで実施できると、なかなか人では上がっていくところは難しいところについても、ドローンで効率よく散布作業ができると、あるいは除草ロボットというものもございます。女性、そして高齢者の労働の負担軽減といったものを実現することで、皆さんが農業により多く携わっていただけるものというふうに考えております。　また、６次産業化でございます。まさに紫波町で生産しているという作物を有効に活用して商品化をするというのが一番大事な課題だと考えております。現在も、フルーツの里のリンゴを生かしてのシードルを新商品開発をしておられる方もおりますし、また、その他の特徴的な取組をされている方もおります。ぜひ、こういった紫波町の生産物をアピールできるような新商品開発を支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　これで、16番議員、細川惠一の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午前１１時５９分...