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1. 紫波町議会 2019-02-28
   02月28日－01号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成３１年　　３月　定例会（３月会議）　　　　　　　平成３１年紫波町議会定例会３月会議会議録◯会議事件（１）報告第１号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について（２）報告第２号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について（３）報告第３号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について（４）議案第１号　紫波町森林環境基金条例（５）議案第２号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（６）議案第３号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（７）議案第４号　紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例（８）議案第５号　紫波町立都市公園条例の一部を改正する条例（９）議案第６号　紫波町交流公園条例の一部を改正する条例（10）議案第７号　紫波町税条例の一部を改正する条例（11）議案第８号　紫波町情報公開条例の一部を改正する条例（12）議案第９号　紫波町の非常勤特別職の職員の報酬に関する条例の一部を改正する条例（13）議案第１０号　紫波町いのち支える自殺対策計画に関し議決を求めることについて（14）議案第１１号　紫波町立学校再編基本計画に関し議決を求めることについて（15）議案第１２号　第二次紫波町男女共同参画推進計画の変更に関し議決を求めることについて（16）議案第１３号　辺地に係る総合計画の変更に関し議決を求めることについて（17）議案第１４号　指定管理者の指定に関し議決を求めることについて（18）議案第１５号　指定管理者の指定に関し議決を求めることについて（19）議案第１６号　指定管理者の指定に関し議決を求めることについて（20）議案第１７号　町道路線の認定に関し議決を求めることについて（21）議案第１８号　町道路線の廃止に関し議決を求めることについて（22）議案第１９号　町道路線の変更に関し議決を求めることについて（23）議案第２０号　平成３０年度紫波町一般会計補正予算（第７号）（24）議案第２１号　平成３０年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（25）議案第２２号　平成３０年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）（26）議案第２３号　平成３０年度紫波町下水道事業会計補正予算（第４号）（27）議案第２４号　平成３１年度紫波町一般会計予算（28）議案第２５号　平成３１年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算（29）議案第２６号　平成３１年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算（30）議案第２７号　平成３１年度紫波町介護保険事業特別会計予算（31）議案第２８号　平成３１年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算（32）議案第２９号　平成３１年度紫波町下水道事業会計予算（33）請願第１２３２号　紫波町立学校再編基本計画（案）は人口減少問題には触れず廃校対象地域との話合いが不充分なまま策定されたものであり３月議会で採決しないこと。当初案に固執せず水分小学校を廃校対象から外すなど住民合意を求める請願（34）請願第１２３３号　紫波町立学校再編基本計画（案）を３月議会で議決しないことを求める請願（35）請願第１２３４号　紫波町学校再編基本計画（案）の「紫波一中学区にも小中一貫校に準じた小中一貫教育活動の導入」は、学校関係者や住民への説明なしに議決しないことを求める請願（36）請願第１２３５号　佐比内小学校も係わる紫波町立学校再編基本計画（案）について、地域の保護者住民と話し合い合意を得る努力をすること。それまでは、議決しないことを求める請願（37）請願第１２２６号　消費税１０％への引上げ中止を求める請願（38）議案第３０号　紫波町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例（39）議案第３１号　平成３１年度紫波町一般会計補正予算（第１号）（40）議案第３２号　人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて（41）議案第３３号　農業委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて（42）議案第３４号　監査委員の選任に関し同意を求めることについて（43）発議案第１号　紫波町議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　平成３１年紫波町議会定例会３月会議議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２８日（木曜日）　午前１０時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　町長演述　日程第３　教育長演述　日程第４　報告第１号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について　日程第５　報告第２号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について　日程第６　報告第３号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について　日程第７　議案第１号　紫波町森林環境基金条例　　　　　　　　　　　　（条例審査特別委員会設置・付託）　日程第８　議案第１０号　紫波町いのち支える自殺対策計画に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　（議案審査特別委員会設置・付託）　日程第９　議案第１１号　紫波町立学校再編基本計画に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　（議案審査特別委員会設置・付託）　日程第１０　議案第２０号　平成３０年度紫波町一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第１１　議案第２４号　平成３１年度紫波町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第１２　議案第２５号　平成３１年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第１３　議案第２６号　平成３１年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第１４　議案第２７号　平成３１年度紫波町介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第１５　議案第２８号　平成３１年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第１６　議案第２９号　平成３１年度紫波町下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第１７　議案第２号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　日程第１８　議案第３号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　日程第１９　議案第４号　紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例　日程第２０　議案第５号　紫波町立都市公園条例の一部を改正する条例　日程第２１　議案第６号　紫波町交流公園条例の一部を改正する条例　日程第２２　議案第７号　紫波町税条例の一部を改正する条例　日程第２３　議案第８号　紫波町情報公開条例の一部を改正する条例　日程第２４　議案第９号　紫波町の非常勤特別職の職員の報酬に関する条例の一部を改正する条例　日程第２５　議案第１２号　第二次紫波町男女共同参画推進計画の変更に関し議決を求めることについて　日程第２６　議案第１３号　辺地に係る総合計画の変更に関し議決を求めることについて　日程第２７　議案第１４号　指定管理者の指定に関し議決を求めることについて　日程第２８　議案第１５号　指定管理者の指定に関し議決を求めることについて　日程第２９　議案第１６号　指定管理者の指定に関し議決を求めることについて　日程第３０　議案第１７号　町道路線の認定に関し議決を求めることについて　日程第３１　議案第１８号　町道路線の廃止に関し議決を求めることについて　日程第３２　議案第１９号　町道路線の変更に関し議決を求めることについて　日程第３３　議案第２１号　平成３０年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第３４　議案第２２号　平成３０年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）　日程第３５　議案第２３号　平成３０年度紫波町下水道事業会計補正予算（第４号）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１７名）　　　　　　１番　　戸塚美穂君　　　　　２番　　佐々木純子君　　　　　　４番　　阿部美佳子君　　　　５番　　熊谷育子君　　　　　　６番　　根水康博君　　　　　７番　　細川　久君　　　　　　８番　　村上秀紀君　　　　　９番　　及川ひとみ君　　　　　１０番　　作山秀一君　　　　１１番　　藤原修一君　　　　　１２番　　箱崎勝之君　　　　１３番　　藤原栄孝君　　　　　１４番　　鷹木嘉孝君　　　　１５番　　細川恵一君　　　　　１６番　　藤原恵子君　　　　１７番　　北條喜久男君　　　　　１８番　　武田平八君欠席議員（１名）　　　　　　３番　　佐々木賢一君地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　会計管理者　　　　　　藤原匡史君　　生活部長　　　　　　　羽生広則君　　　産業部長　　　　　　　中田秀男君　　建設部長　　　　　　　柳澤　徹君　　　企画総務部長　　　　　高橋　堅君　　教育部長　　　　　　　石川和広君　　　長寿介護課長　　　　　野村直子君　　健康福祉課長　　　　　工藤圭三君　　　農林課長　　　　　　　畠山和史君　　商工観光課長　　　　　八重嶋　靖君　　都市計画課長　　　　　藤原信夫君　　下水道課長　　　　　　柳沢　守君　　　総務課長　　　　　　　長谷川　崇君　　財政課長　　　　　　　熊谷浩次君　　　消防防災課長　　　　　熊谷欣弥君　　学校教育課長　　　　　坂本　大君　　　生涯学習課長　　　　　古内広貴君　　こども課長　　　　　　吉田真理君　　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　農業委員会事務局長　　藤根あけみ君　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　阿部薫之君　　　議会事務局次長　　　　谷地舘　勝君　　書記　　　　　　　　　高岡　聖君 △開議　午前１０時０１分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　ご起立願います。　礼。　お座り願います。　ただ今の出席議員は17名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　欠席通告は、３番議員、佐々木賢一君であります。　これから平成31年紫波町議会定例会３月会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田平八君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　今期会議の会議予定については、お手元に配付しました会議日程表のとおりでありますので、ご了承願います。　紫波町立学校再編基本計画調査特別委員長から委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。　今期会議において町長から受理した報告、議案は32件であります。　町監査委員から定期監査結果報告書、例月出納検査の報告を受理しており、その写しを配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。　２月19日の議会運営委員会までに受理した請願は、お手元に配りました請願付託通知のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告いたします。　今期会議における一般質問の通告者は５名であり、通告書の写しを配付しております。　去る２月19日に開催された岩手県町村議会議長会定期総会において、全国町村議会議長会の自治功労表彰を細川恵一君が受賞されました。　また、岩手県町村議会議長会の自治功労表彰を北條喜久男議員、鷹木嘉孝議員、藤原栄孝議員がそれぞれ受賞されました。心からお祝いを申し上げますとともに、今後ますますのご活躍をご祈念申し上げます。　また、平成30年度町村議会広報表彰、第33回町村議会広報全国コンクールにおいて、しわ議会だより第183号が奨励賞を受賞いたしました。これに携わった議員各位並びに協力をいただいた関係各位に敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、皆様方のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。　なお、その他の事項については、お手元に配付したとおりであります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長行政報告 ○議長（武田平八君）　町長から行政報告の申し出がありました。これを許可いたします。　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　平成31年紫波町議会定例会３月会議に当たり、町政についてご報告を申し上げます。　初めに、平成30年度紫波町表彰についてご報告をいたします。　今月11日に挙行した表彰式及び祝賀会には、ご来賓初め関係各位のご出席をいただきました。表彰式において、自治功労表彰を受けられた６名の方々は、それぞれの分野で多年にわたり町政発展にご尽力され、その功績に深く敬意を表するところであります。　これまで周年事業に併せて行ってまいりましたこの表彰は、今年度と同じく、来年度以降も毎年実施する方針であります。それぞれの分野において、町政発展にご尽力されておられる方々の功績をたたえ、広く紹介をしてまいりたいと考えております。　次に、紫波町ふるさと大使の委嘱についてご報告をいたします。　今月７日、古館地区出身で、現在、名古屋市で会社を経営されておられる水本勝弘さんに、紫波町ふるさと大使を委嘱いたしました。　併せて、同日、ふるさと大使の名刺を500枚交付したところであります。　この名刺を持って、町にお越しになられた方は、ラ・フランス温泉館の入浴料が無料となるほか、紫波フルーツパークではグラスワイン１杯とおつまみのサービス、野村胡堂・あらえびす記念館の入館料無料といった特典が受けられるものとなっております。　今後、水本さんには、ふるさと大使として町の魅力を発信していただくとともに、町のＰＲにご協力していただくこととなります。　以上、町政についての報告といたします。 ○議長（武田平八君）　これで、行政報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、　　　　　５番　熊谷育子さん　　　　　６番　根水康博君　　　　　７番　細川　久君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長の演述 ○議長（武田平八君）　日程第２、町長から施政方針に関する演述のため発言を求められております。これを許可いたします。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　本日ここに、平成31年紫波町議会３月会議が開会されるに当たり、町政に対する所信の一端を申し上げ、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。　初めに、内閣府が発表した本年１月の月例経済報告によれば、我が国経済の景気は緩やかに回復しているとの基調判断が示されており、先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。　こうした中、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる骨太の方針の中で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長を実現していくため、人づくり革命及び生産性革命を実現、拡大し、潜在成長率の引き上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指し、本年10月１日における消費税率の10％への引き上げを確実に実現できる経済環境を整備するとともに、消費税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期すとしております。　国の平成31年度予算編成においては、本年10月１日に予定されている消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ、歳出改革の取り組みを継続するとの方針とともに、臨時・特例の措置を平成31、32年度当初予算において講ずるとしております。また、新経済・財政再生計画における社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続するとの方針に沿った予算編成を行い、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、めり張りのついた予算にするとしております。　一方、地方財政の状況は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入がある程度増加するものの、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や老朽インフラ対策に伴う財政需要のさらなる増加などにより、一層厳しい財政運営を強いられるものと受けとめております。　国の地方財政対策においては、地方の一般財源総額について前年度を上回る見込みとなっており、地方交付税は前年度を0.2兆円上回る額が確保されております。また、地方税は0.7兆円の増収、地方譲与税は0.1兆円の増収が見込まれております。　本町の財政見通しにつきましては、平成29年度一般会計決算において実質単年度収支が赤字となり、健全化判断比率は国の示す基準に対し健全段階の範囲となっているものの、単年度ごとの収支は非常に厳しい状況にあります。　歳入では、基本財源である町税においても、景気回復基調にあるものの、個人所得への効果はいまだに少ないと考えられ、平成30年度実績にさらなる伸びを見込むことは困難と考えております。加えて、町の財政調整のかなめである基金積立金は全国最少レベルにあり、災害等避けがたい一時需要に対応できる基金額を十分に確保できておらず、本町を取り巻く財政環境は近年にない危機的状況と言わざるを得ません。　歳出では、扶助費をはじめとする社会保障関連経費の高齢化による増加や消費税率引き上げに伴う社会保障の充実等によって、引き続き増額が見込まれております。　こうした状況を踏まえ、「入るを量りて出ずるを制す」の財政規律を前提とし、身の丈に合った取り組みを基本に予算を編成する一方で、災害等不慮の事態に対応できる資金を確保することが目下の課題であり、当面、経常収支比率の改善、財政調整基金残高の早期回復に努め、安定的かつ自立的な行財政運営に努めてまいります。　財政健全化と町政の重要課題への対応を両立させるために、職員一人一人が常にコスト意識と経営感覚を持つことが大切であり、拡大・多様化する行政ニーズの中で、真に行政が担うべきところを検証し、その中でも優先すべきものをしっかり見きわめ、限られた経営資源である職員、施設及び財源を最適に活用し、創意と工夫で町民の負託に応えてまいります。　以下、主要な施策の内容について申し上げます。　初めに、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりについてであります。　人生の最期まで、元気で健康で介護も必要としない生活を送ることは万人の願いであります。しかし、年齢を重ねるにつれて、次第に体力が減退していくことは避けがたいことでもあります。このため、普段の生活をいかに健康に過ごし、健康寿命を延ばすことができるかが重要になってまいります。　町民の健康づくりの支援におきましては、健康寿命の延伸を図ることに重点を置き、事業を行ってまいります。　母子保健では、家庭訪問や健診を通し、切れ目なく母親に寄り添う支援を心がけてまいります。乳幼児期からの予防接種では、関係者と緊密に連携し合うことで、高い接種率が維持できるよう取り組んでまいります。　また、並行してインフルエンザや風疹対策など、成人や高齢者にも対応した幅広い感染症対策を展開してまいります。　中高年期の健康増進につきましては、「元気はつらつ紫波計画」に基づき、健康づくりの重要性について周知に努めているところであります。今後も、健康づくりに取り組む方が増えるよう、参加しやすい事業展開に努めてまいります。　次に、医療サービスについてであります。　子育て支援の一環として行っております「子ども医療費助成」のうち、小学生への給付につきまして、本年８月からこれまでの償還給付から現物給付へ変更する予定としております。このほか、障がい者などへの助成も含め、利用しやすい医療費助成制度を目指してまいります。　国民健康保険につきましては、安定的な事業運営を図るため、事業運営が町から県に移行されて平成31年度で２年目を迎えます。この制度改革の一方で、後期高齢者医療制度や介護保険制度への国保負担が年々増加するものと見込まれ、国保制度の長期的安定化が急務となっております。この対策として、特定健診を中心とした保健事業の充実を図ってまいります。　後期高齢者医療につきましては、今後一層加入者が増えることが見込まれることから、加入者の制度理解が進むよう広報周知を継続してまいります。また、町が担当する保険料の分野では、収納率の向上に努めてまいります。　次に、支え合う地域づくりについてであります。　町の高齢化率は30％を超え、高齢者世帯の増加が続いておりますが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　地域全体で高齢者を支える仕組みづくりでは、シルバーリハビリ体操の普及による高齢者の自立支援とともに、家事援助や認知症の方を見守る人材の育成を進めており、小学生から高齢者まで幅広い年代の方に、支え合い意識が醸成されるよう努めてまいります。　介護保険につきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要も増加することが予想されます。町と介護事業所が連携して、介護を必要とする高齢者が安心してサービスを利用できる制度運営を行ってまいります。　障がい者福祉につきましては、町内には障がいをお持ちの方が多くいらっしゃいますが、それぞれ障がいの程度や抱える悩みも異なるため、一人一人の声に耳を傾けながら、障がい者の自立した生活の実現に向け支援をしてまいります。　地域福祉については、自助・共助・公助などのバランスがとれた福祉を紫波町社会福祉協議会と連携しながら推進をしてまいります。　最後に、窓口サービスについてであります。　平成29年度から始めたコンビニエンスストアでの証明書の交付は、順調に利用が拡大しております。その利用には、マイナンバーカード、または住民基本台帳カードが必要となりますが、全国のコンビニで夜間でも利用できることから、その利便性が増しております。　一方、役場窓口では、来庁されたお客様のご用件をよくお聞きし、関係課と連携を取り合うことで、短時間に満足のいくサービスが提供できるよう努めてまいります。　第２に、産業振興による地域の活性化と定住が促進するまちづくりについてであります。　地方の人口減少対策や活性化対策として、産業の振興は重要な施策と考えております。　初めに、農業振興についてであります。　農業・農村は、私たちが生きていく上で欠かせない食料を供給する役割を初め、その生産活動を通じ、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を有しており、私たちの暮らしに多くの恵みをもたらしています。一方で、農業従事者の高齢化や担い手不足、これに伴う耕作放棄地の増加、米政策の転換やＴＰＰ11、日欧ＥＰＡの発効など、農業・農村を取り巻く環境は大きく変化をしております。　このような状況の中、本町の主要な産業である農業の持続的発展に向け、「生き生きと取り組める農業の確立」と「みんなが住んでみたくなる農村づくり」に取り組んでまいります。　農業生産におきましては、主食用米の需給安定に向け、主体的な生産調整に的確に対応するとともに、収益力向上のため水田を最大限に活用し、高収益作物の導入を進めながら、体質の強い水田農業の確立と、野菜、果樹、畜産等の産地形成を支援してまいります。　また、安全・安心な信頼される産地確立のため、有機資源を生かした循環型農業や、環境保全型農業の取り組みに対する支援を継続してまいります。　担い手対策につきましては、人・農地プランの実行ある推進と、農業生産基盤の整備、農地中間管理事業の推進等による担い手への農地の集積・集約化を進めてまいります。また、法人化を志向する経営体や集落営農組織に対し法人化支援を行うとともに、経営の規模拡大や多角化に向けた機械、施設の整備を支援し、収益性の高い農業と効率的で安定的な経営体を育成してまいります。　農業を魅力ある産業として次世代に引き継ぐため、親元就農を初め新規就農者の確保・育成対策を進めるとともに、就農から自立まで経営の発展段階に応じた指導・支援に取り組んでまいります。　また、情報通信技術や先端技術を実装した機械等の導入による作業の省力化・効率化と経営の高度化、いわゆるスマート農業や、経営の改善につながるＧＡＰの取り組みを普及啓発してまいります。　農村環境の整備・保全につきましては、農地の維持のために行う地域活動や、地域資源の質的向上を図る活動など、農業が持つ多面的機能を発揮するための集落共同活動に対する支援を行い、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。　命を育む食と農は密接な関わりがあることから、食育と地産地消を推進するとともに、地場産農畜産物の魅力を内外に発信し、認知度の向上と新たな販路を開拓し、農業者と消費者の結び付きを深めることで消費拡大を促進してまいります。　併せて、紫波産農畜産物の高付加価値化を図るため、地域の魅力が伝わる新商品の開発を支援し、地域ぐるみの６次産業化と食産業の振興を図ってまいります。　また、町内の産直施設や地産地消レストラン、フルーツパーク等の体験施設を初め、農村ならではの伝統文化、美しい田園景観、食の魅力など、豊かな地域資源を生かした体験交流型観光による地域の振興を図ってまいります。　ニホンジカ、ツキノワグマなど野生鳥獣による農作物の被害の軽減対策につきましては、地域住民、農業関係機関・団体等と連携し、被害防止活動や侵入防止柵の整備を進めるとともに、適時適切な有害鳥獣駆除に努め、効果的な被害防止対策に取り組んでまいります。　森林・林業施策につきましては、森林の適正な保全に努め、松くい虫被害対策として病害虫駆除と被害木の適切な処理を推進し、被害松林の樹種転換や広葉樹林化に取り組んでまいります。　また、本年４月から、新たな森林経営管理制度がスタートいたします。本制度は、森林の有する公益的機能の発揮に向け、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村が主体的に役割を担うことが求められているところであります。着実に制度の運用を進めてまいります。　木質バイオマスエネルギーの利用促進につきましては、間伐材や林地残材など未利用資源の積極的な活用を図るため、「間伐材を運び隊」等の里山保全活動団体との連携を深めながら搬出量を安定確保し、熱供給のためのチップ原料として有効活用してまいります。　次に、観光振興についてであります。　観光交流につきましては、紫波町ふるさと会や姉妹都市日野市との相互交流を一層深めながら、本町の自然や歴史、温泉等の観光資源や特産品を首都圏等へＰＲし、誘客を進めてまいります。町内においては、休日観光案内サービスの充実を図り、来訪者の利便の向上に努めてまいります。　地方創生事業として平成29年度から取り組んでいる「あづまねイイ山イイ湯だなプロジェクト」においては、新たな登山道の整備を行い、昨年10月に初めてのトレイルランニング大会を開催いたしました。遠くは北海道、関東など県内外から多くの参加者があり、イベント内容についても高い評価をいただきました。一般の登山客についても着実に増加してきております。この取り組みをさらに発展させ、アウトドア関連産業を創出するとともに、ラ・フランス温泉館をはじめさまざまな観光資源を活用し、地域の活性化と交流人口の拡大を図ってまいります。　次に、商工業の振興についてであります。　雇用の拡大と定住促進のための企業誘致につきましては、工業団地の未利用地をはじめとした候補地のセールス、企業からの問い合わせへの積極的な対応により、企業誘致を進めてまいります。　町内企業の経営支援につきましては、商工会や金融機関と協力し、積極的な企業訪問と情報交換に努めるとともに、新卒者や若者などに対し企業情報を提供し、雇用対策に取り組んでまいります。　中心市街地活性化につきましては、リノベーションまちづくりの取り組みや、商工会、関係団体との連携を量りながら、商店街のにぎわい創出を支援してまいります。　また、本年10月からの消費税率引き上げに対する経済対策として、プレミアム付き商品券の発行を行い、地域における消費の喚起と低所得者、子育て世代の負担緩和に取り組んでまいります。　次に、廃棄物の排出抑制と適正な処理についてであります。　廃棄物につきましては、有機・無機の資源と捉え、資源循環に取り組んできたところであります。　有機資源循環の基幹施設であります「えこ３センター」は、家畜排せつ物の適正処理と循環型農業の取り組みに寄与しておりますが、引き続き施設の効率的な運営に努めてまいります。　し尿及び浄化槽汚泥の処理につきましては、循環型社会形成の拠点施設「紫波町汚泥再生処理センター」が完成し、昨年４月から運用を開始しております。今後も適正かつ安定的な運用に努め、公衆衛生と生活環境の維持・向上に寄与してまいります。　無機資源循環につきましては、これまで関係団体の協力を得ながら、３Ｒの意識啓発や適切なごみ分別と資源回収を推進し、一定の成果を上げているところではありますが、なお一層の取り組みが必要となっております。今後も燃やせるごみの減量を主眼に、地域での説明会の開催や、広報を通じ啓発活動を強化してまいります。　近年、世界的な気温上昇傾向や大雨・豪雨の増加など、気候変動による影響がさまざまな形であらわれ始めており、ＣＯ２排出削減の取り組みが大きな課題となっております。　地球温暖化対策といたしましては、循環型エコプロジェクト推進事業により、再生可能エネルギーの活用や間伐材の搬出、新築住宅への町産木材の利用、資源回収の取り組みなど、ＣＯ２排出削減に結び付く活動の支援を継続してまいります。　また、身近な省エネルギー活動に加え、よりエネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換に向け、個人、家庭における自主的な地球温暖化防止への取り組みを普及啓発してまいります。　第３に、人と情報がつながり快適で安全なまちづくりについてであります。　快適・安全で暮らしやすさを実感できるまちづくりの実現には、町民の日常生活を支え、地域経済の活性化の役割を担うインフラの安全性、信頼性を確保するための取り組みはもとより、将来を見据えて的確に対応していくことが必要と考えております。このため、インフラが本来持つ機能を最大限に発揮できるよう、整備とのバランスをとりながら、施設機能の維持・更新等を着実に進めてまいります。　初めに、町民の暮らしを支える道路につきましては、安全性・利便性の向上を図るため、生活道路の改良舗装、通学路における交通安全対策、地域との協働による町道等の整備を進めるとともに、国道４号北日詰交差点の改良事業に関連して、町道城内線に右折レーンの設置を行い、交通事故の削減及び交通の円滑化を図ってまいります。　道路施設の老朽化対策につきましては、予防保全の考えに基づいて維持補修を進めるとともに、橋梁の効率的な管理によるコスト縮減を図るため、これまでの法定点検の結果を反映して長寿命化修繕計画の見直しを行うなど、施設機能の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。　都市公園の管理につきましては、利用者の安全を確保する観点から、老朽化対策や遊具の事故防止対策を講ずるとともに、愛護会や地域の団体等と連携・協力し、施設管理の一層の充実に努めてまいります。　治水・雨水対策につきましては、近年発生した冠水・浸水被害の最小限化を図るため、河川や水路等のしゅんせつや補修、鉄道アンダーパスの排水機能の確保など、効果的な対策の実施に取り組んでまいります。　北上川の堤防整備につきましては、安全で安心な暮らしの確保はもとより、ストック効果による地域経済の向上の観点から、事業費の増額と安定的な予算の確保を図り、整備が加速化され早期に完了していただくよう、国に対し引き続き働きかけてまいります。　都市計画事業につきましては、情勢の変化に即した土地利用計画、都市計画道路等の整備計画の見直しに関する検討を行い、引き続き都市計画区域内における開発行為に対し、適切な対応に努めてまいります。　都市計画道路北日詰・朝日田線と主要地方道紫波インター線との交差点につきましては、平成31年度に県道側の右折レーン整備が完了することで、朝の通勤時間帯における渋滞の緩和が期待されます。　同様に、朝夕の通勤通学の時間帯、駅利用者等で混雑し、交通安全上の危険性が高い古館駅周辺の整備につきましては、駅前回転広場整備が国の補助事業に採択され、財源のめどが立ったことから、関係地権者との細部条件のすり合わせを行い、事業開始に向けて地域住民のご意見もお聞きしながら実施計画を策定し、早期完成を目指して整備を進めてまいります。　住宅施策につきましては、現有の町営住宅施設の長寿命化に努めるとともに、維持管理手法の検討を進めてまいります。また、災害に強い居住環境の推進の観点から、個人所有の老朽木造住宅の耐震対策に関する普及啓発に取り組むとともに、耐震診断及び改修の支援を継続してまいります。加えて、東日本大震災で被災された方に対しましては、県と協力して、引き続き生活再建支援を行ってまいります。　町内における空き家等の対策につきましては、紫波町空家等対策計画に基づき、空き家等の所有者に対して適正管理の啓発と指導を行うとともに、新たに立ち上げました空き家バンクの運営による市場流通の活性化を図り、地域資源としての有効活用に向けた施策を展開してまいります。　下水道事業につきましては、平成29年度末における本町の汚水処理人口普及率は91.8％であり、岩手県の平均80.8％、全国平均の90.9％を上回る水準となっております。　その反面、下水道事業経営は、設備投資した資本の回収に長期間を要する経営構造であることから、一般会計からの繰出金に依存せざるを得ない状況であり、赤字決算が続いております。　このことから、平成31年度においても、下水道中期ビジョンの基本理念である「ゆたかな環境をつくり、快適な暮らしを未来につなげる下水道」の実現に向け、紫波浄化センターにおける包括的民間委託等の経営改善策を継続するとともに、維持管理費の縮減、水洗化率の向上に努めてまいります。　また、このような下水道事業の現状について、町民の皆様にご理解を得られるよう、統合報告書等により情報公開に努めてまいります。　汚水処理施設の整備につきましては、公共下水道の未普及地区における管路整備、農業集落排水処理施設の設備更新、町管理型浄化槽の整備を実施してまいります。　雨水排除につきましては、将来の事業化に向け、各排水区の雨水管理総合計画の策定に着手してまいります。　水道事業につきましては、岩手中部水道企業団に対し、安全・安心な水道水を安定的に供給するよう、構成市町の立場から働きかけてまいります。　また、町が管理運営を行っている５地区の簡易給水施設等につきましては、岩手中部水道企業団への移管を目標に、引き続き具体的な協議を進めるとともに、経年化が著しい管路及び配水施設の更新を行ってまいります。　第４に、まちを誇りに思える子どもや豊かな人生と心身ともに健康な町民となるための人づくりについてであります。　教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。これは、教育基本法第１条に定められた「教育の目的」であります。　このことに鑑み、紫波町を発展させていくための重要な施策の一つが「人づくり」、すなわち「教育」であると考えております。私は、「ふるさとを誇りに思える子どもを育むまち」を政治信条とし、その実現に向け、子どもたちの学力や生きる力の育成、スポーツ振興と体力向上等に鋭意取り組んでまいりました。町民一人一人が人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会や場所で学習することができるよう努めてまいります。　学校教育につきましては、学務課、学校教育課の２課体制のもと、引き続き町民憲章の実現に資する教育活動を展開してまいります。将来を担う子どもたちに対し、知・徳・体のバランスのとれた資質・能力の育成に努めるとともに、社会の変化に対応できる資質・能力と、グローバルな感性を備えた心豊かな人間の育成を目指してまいります。　本町におきましても、少子化の進行が課題となっておりますことから、平成26年度から継続して「少子化の時代における紫波町立学校の教育の在り方」について検討をしてまいりました。今般、その集大成ともいえる「紫波町立学校再編基本計画（案）」につきまして、本３月会議においてご審議をいただくこととしております。　議決いただきました折には、平成31年度以降、（仮称）開校準備委員会を設置し、保護者や地域の皆様、有識者及び学校関係者の意見をいただきながら、新たな学校教育の充実に向け取り組んでまいる所存であります。　また、法制化により導入の義務化が見込まれている「学校運営協議会」、いわゆる「コミュニティ・スクール」につきましては、地域に開かれた学校の実現を期するため、関係者と協働しながら準備を進めてまいります。　学校給食につきましては、子どもたちの心身の健全な発達に資するべく、食に関する正しい理解と適切な判断力を醸成し、自らの健康を自らが管理していける能力を身に付けていけるよう、学校教育の一環として推進してまいります。　なお、平成31年度から、調理及び配送等の業務を民間事業者に委託することとしております。　次に、生涯学習、社会教育についてであります。　近年、町民の生涯学習に対するニーズは、情報環境の進展と相まって多様化・高度化しており、自発的・自主的な活動が多くなってきております。このことから、町民の学びの拠点である中央公民館、各地区公民館、野村胡堂・あらえびす記念館、紫波町図書館、各体育施設におきましては、地域の学習拠点及び芸術、文化、スポーツの充実発展の拠点として一層の機能発揮に努めてまいります。　また、教育振興運動、埋蔵文化財の調査・活用及び伝統芸能の継承、情報化の進展への危機管理や対応等、社会の情勢に対応しつつ、その充実に努めてまいります。　平成29年７月に設立いたしました東京オリンピック事前キャンプ紫波町誘致委員会につきましては、盛岡市との連携により、引き続きカナダのバレーボールナショナルチームの事前キャンプ誘致に取り組むとともに、夏に開催されるラグビーワールドカップに向けても、町民の機運醸成に努めてまいります。　最後に、子どもの育ちと子育てについてであります。　就学前児童につきましては、保育所または学童保育施設に入所できない児童、いわゆる待機児童の増加が課題となっております。子育て中の女性に対する就業機会の拡大や、施設の受け入れ制限の緩和、町内へ子育て世代が転入するなどの背景がありますが、公立施設の定員の拡大や民間事業者による小規模保育事業の参入を図ることで、その解消に努めてまいります。　なお、町の保育所・児童館の在り方等について、将来を見据えた検討が必要であると考えております。　また、懸案であります赤石地区の放課後児童対策につきましては、地元の学校法人が放課後児童クラブの開所に向けて取り組んでいるとの状況であることから、町といたしましても支援、協力をしてまいります。　第５に、対話と協働を進め、安全で豊かさを実現できるまちづくりについてであります。　交通事故、犯罪のないまちづくりにつきましては、関係機関及び関係団体と連携し、それぞれの家庭や地域から被害者を出さないための取り組みを推進してまいります。　消防活動の充実強化及び防災体制の整備につきましては、近年、大雨による大規模災害が頻発しており、町民の防災への関心が高まっております。平成31年度は、消防車両等の計画的な整備を進めるとともに、広報活動を通じて地域の防火意識の向上を目指してまいります。　また、防災等に関する情報伝達手段について、さらなる充実に向け継続して取り組むとともに、地域の実態に即した防災活動及び避難行動がとれるよう、自主防災組織の体制強化を支援してまいります。　なお、紫波消防署の庁舎移転建設事業につきましては、本年７月上旬の開庁を目指し、現在、建設工事が進められております。　総合計画につきましては、現在の第二次総合計画が平成32年度で終了することから、次期総合計画の策定に向け、平成30年度から市民ワークショップを開催しており、平成31年度は審議会や意見公募などを行った上で、成案化を図ってまいります。　地域情報化インフラの確保につきましては、岩手中央農業協同組合が運営する有線放送事業の廃止により、彦部地区の一部及び佐比内地区において、固定回線によるブロードバンド環境の喪失のおそれがあることから、岩手中央農業協同組合の協力を得ながら、ＡＤＳＬサービスを提供している事業者への支援を行ってまいります。平成31年５月までＡＤＳＬサービスの利用期間を延長するとともに、引き続きＮＴＴ東日本と光ファイバーの整備について協議をしてまいります。　公共交通につきましては、昨年、岩手県交通よりコミュニティバス「すこやか号」の撤退の意思表明があったことを受け、代替となる公共交通を模索してまいりました。平成31年度は、公共交通計画を策定した上で、デマンド交通の実現化に向けて取り組んでまいります。　地域づくりにつきましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって課題解決を図る「ちいきの未来を考える勉強会」を各地区で開催してまいりました。　さらに、平成30年度に地域運営組織等モデル事業を創設し、古館地区と赤沢地区の任意団体をそれぞれ指定し、地域課題を調査するとともに、組織形成の支援を実施いたしました。平成31年度も継続して支援するとともに、新たな地域指定を目指し、他地区にも働きかけてまいります。　税務事務につきましては、適正・公平な税務行政を推進するとともに、負担の公平の観点から、引き続き収納率の向上に努めてまいります。　町有財産につきましては、遊休資産及び低利用の資産について、積極的に売却、もしくは民間利用を進め、税外収入の確保に努めてまいります。　また、ふるさと納税につきましても、返礼品の品目拡大や首都圏等でのＰＲを積極的に行い、寄附額の増加に努めてまいります。　町を発展させるためには、これまで町が積み上げてきた歴史と伝統が出発点となります。私たちは、この歴史と伝統の先にあるものを見据え、紫波町の明るい未来のために、過去のまちづくりの歴史や伝統を生かし、どのように発展させるのかを考えなければなりません。我が国には、人口減少、少子高齢化といった課題が重くのしかかっておりますが、決して悲観するのではなく、発展はこの先にあるのだという強い信念を持って、まちづくりを進めていく所存であります。　町民が将来にわたって安心して暮らしていくためには、社会保障をはじめ、暮らしを支える社会インフラも必要不可欠であり、それらを維持していくために安定した財政基盤の確立と、良質で効率的な行政サービスの提供が必須であります。近年、多発する災害をはじめ、公共施設の老朽化など、大規模かつ特定の年度に集中する財政需要に対応できる適正な基金の確保に努めるとともに、実質公債費比率や将来負担比率の健全化にも傾注した柔軟な財政運営を目指してまいります。特にも、財政調整基金による財政調整機能については、将来を見据えた持続的な財政基盤の確立に向け、一段と強化する時期と考えております。　平成30年度は国の地方創生推進交付金を活用しながら、西部地区において「あづまねマウンテントレイル」を初開催するなどの実績ができました。また、東部地区では、赤沢地区の「ＫＯＭＡＢＡテラスプロジェクト」、佐比内地区の「レストランぶどうの樹」のリニューアルなど、住民が主体となる地域運営の基盤は整いつつあります。本年は、地方創生の流れを東部地区へ向けてまいりたいと考えております。　町の中央部では、現在も新しい住宅の着工が続いております。引き続き、定住人口確保のため、中心市街地の魅力向上に取り組んでまいります。　現在、町は第三次総合計画の策定に取り組んでいるところであります。今後10年間の町の羅針盤となる計画であり、職員、そして町民の方々の参加によって議論を重ねているところであります。この策定過程において、将来の町の姿を想像し、地域、町民の精神性、価値観などが反映されたまちづくりの理念が形成されつつあると認識をしております。　今後も都市的なコンテンツの集積と、自然や農村空間が融合した豊かな暮らしを発信しつつ、「暮らし心地のいいまち」を目指して取り組んでまいります。　議員の皆様を初め、町民の皆様におかれましては、町の取り組みにご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　これで町長の演述を終わります。　暫時休憩いたします。　11時10分、再開いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時０９分
   ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △教育長の演述 ○議長（武田平八君）　日程第３、教育長から施政方針に関する演述のための発言を求められております。これを許可いたします。　教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　紫波町議会定例会が開催されるに当たり、発言の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。　平成31年度紫波町教育委員会施策を定めるに当たり、平成27年10月に紫波町総合教育会議において策定しました紫波町教育大綱に基づき、「まちを誇りに思える子どもを育てること」を基本理念とし、次の四つの基本施策の推進に努めてまいります。　第１は、時代を担う元気な子どもを育てること。　第２は、自発的な学習活動を支援すること。　第３は、歴史や風土・遺産を守り、伝えていくこと。　第４は、スポーツで健全な心と体を育てていくことであります。　教育大綱の基本理念は、紫波町民憲章と軌を一にするものであることから、教育委員会では町民憲章を町の人づくり目標として再認識し、その実現に資する教育行政を推進してまいります。　順次、町教育委員会の重要施策等について申し上げます。　初めに、学校教育について申し上げます。　まず、平成31年度の重要施策について４点申し上げます。　第１は、子どもたちに生きる力を育むことについてであります。　一昨年、日本の学校教育の指針となる学習指導要領が10年ぶりに改訂されました。平成32年度小学校、平成33年度中学校の全面実施に向け、円滑な移行措置を進め、将来の予測が難しい社会の中でも、紫波町の児童・生徒が志高く未来をつくり出していくための資質・能力を子どもたち一人一人に培ってまいります。２年目となる学校教育課において、学校教育指導の一層の充実を期してまいります。　第２は、安心・安全に配慮した学校運営の充実についてであります。　未曽有の大災害をもたらした東日本大震災から間もなく８年が経過しようとしています。その教訓を語り継ぎ、自らの生活に生かしていくことが重要であります。　紫波町学校教育におきましては、引き続き児童・生徒に知・徳・体のバランスのとれた資質・能力の育成を推進してまいりますが、この前提として安心・安全に一層配慮された学校運営に努めてまいります。また、平成31年度もいじめ問題、不登校、情報機器やＳＮＳの活用問題等、直面する学校教育の諸課題にも積極的に取り組んでまいります。　第３は、少子化時代の学校教育の在り方についてであります。　本町においても少子化が進行していることから、平成27年９月から紫波町学校教育審議会において、少子化の時代における町立学校の教育の在り方について、２年にわたる協議を経て貴重な提言をいただきました。その後、教育委員会において検討を進め、昨年３月に紫波町立学校再編整備基本計画（素案）を公表し、保護者や地域住民の方々との意見交換会、保護者アンケート調査において多くの意見をいただきました。年が明けてからも、各中学校区における意見交換会やパブリックコメント等を実施するとともに、町議会が設置した紫波町立学校再編基本計画調査特別委員会において継続的に議論を積み重ね、現在に至っているところです。　これらを総合的にしんしゃく、検討する中で、今般、紫波町立学校再編基本計画（案）を作成したところです。この施策は、新しい時代を切り開く児童・生徒の資質・能力の育成を目指すための教育環境の構築でありますので、広くご理解を賜りますようお願いいたします。　第４は、学校における働き方改革についてであります。　これまで高い成果を上げてきた日本の学校教育でありますが、社会の諸情勢に鑑み、学校教育を維持・向上させ、持続可能なものとしていくためには、学校における働き方改革が急務であると捉えています。子どもたちには、どんな長時間勤務もよしとする働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにはならないことであります。今後、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、鋭意努めてまいります。　次に、学校教育指導の重点のうち、主なものについて申し述べます。　第１に、効果のある・力のある学校づくりであります。　地域に開かれた学校づくりのさらなる推進のために、学校情報発信の充実を図るとともに、教育振興運動と連携した取り組みを継続してまいります。また、知・徳・体を総合的に兼ね備え、社会に適応できる資質を持った人間形成を一層充実させるため、義務教育９年間を一体的に捉えた小中一貫教育の導入に向け、研究を行ってまいります。併せて、一昨年法制化され、数年後の義務化に向けた学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの各学校への円滑な導入に向けた研究を行ってまいります。　さらに、キャリア教育の充実を図る観点から、子どもたちが働くことの喜びや世の中の厳しさなどを知り、社会人、職業人として自立するための能力を育むため、学校教育活動全体で総合生活力、人生設計力の育成を図ってまいります。　第２に、確かな学力を保障し、生き抜く力を育む学校づくりであります。　児童・生徒の学力向上については、「わかる」「できる」「楽しい」等、確かな学び、豊かな学びの実現に向けた授業づくりへの改善に取り組んでまいります。　また、各学校の授業改善に資していくため、平成31年度は長岡小学校、紫波第一中学校の２校が学校公開研究会を行います。　複式学級を有する学校に、その状況において、県の制度と合わせ、町単独で複式学級指導講師３名の配置を行います。さらに、国や県の制度に基づき、小学校、中学校全学年において、35人学級を実施する予定です。　本町が力を入れている外国語教育ですが、一昨年まで４年間にわたって紫波第一中学校区で取り組んだ文部科学省指定、外国語教育強化地域拠点事業の成果を、引き続き紫波町内の全ての学校に普及してまいります。　また、新学習指導要領で新たに盛り込まれたプログラミング教育について、紫波町スタンダードの構築に向け、指導方法や教材開発を進め、児童の論理的思考力の育成に努めてまいります。　第３に、豊かな人間性や社会性を育む学校づくりであります。　児童・生徒の豊かな人間性や社会性などを育むため、学校の教育活動全体を通じ、特別の教科、道徳を推進し、正しい規範意識や豊かな人間性の育成に努めてまいります。　学校不適応の未然防止、早期発見、早期対応のため、県派遣のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、不登校生徒の指導に当たる適応支援教室「はばたき」の機能強化に努めてまいります。　いじめ対策についてですが、学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みを日常化してまいります。　第４に、健やかな体を育む学校づくりであります。　小・中学校時代に心身の健康保持を習慣化することは、一生の財産となります。今後とも、各学校の体力向上の取り組みや、学校、家庭、地域の連携により、運動時間の拡大や運動の習慣化に取り組みます。　また、児童・生徒の肥満傾向の改善に向けての取り組みや、ゲーム、スマートフォンなどの情報通信機器の健全な利用について、子どもたちの生活習慣の改善の視点から推進してまいります。　第５に、いわての復興教育の充実を図る学校づくりであります。　いわての復興教育の推進につきましては、継続して「いきる」「かかわる」「そなえる」という３つの教育的価値を実践的に育ててまいります。　第６に、特別支援教育の充実を図る学校づくりであります。　各小・中学校において、特別な教育課程による支援を必要とする児童・生徒につきましては、町の就学支援委員会において、医療、福祉等の専門的な見地からの指導・助言に基づき、本人や保護者の意向を尊重しながら就学相談を進めております。　平成31年度は、紫波第二中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を新設いたします。　また、発達障害について理解を深めるための教員研修の充実や、生活や学習のサポートを行うスクールヘルパーの配置を継続します。　なお、平成31年度から町独自の就学支援に資するファイルを導入し、個別の支援に注力するとともに、未就学児童から義務教育課程修了後まで継続的に支援していく体制を整えることとしています。　指導の重点の最後、第７は安全で安心な学校づくりであります。　今まで述べてきた諸施策は、第一に健やかな体と命あってこそであり、安全・安心な学校づくりは全ての基盤となるべきことであります。　学校施設の整備・維持管理につきましては、危険度の高いもの及び緊急性を最優先した上で、計画的に整備及び修繕を図ってまいります。　登下校時における児童の安全確保については、紫波町通学路安全推進会議により、今後も通学路における危険箇所の把握や対策について協議を行い、通学路の安全確保に努めてまいります。　次に、学校給食について申し上げます。　学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と安全・安心な食を選択する力を養う上で重要なものであります。生涯を通じて健全な食生活を実践できるよう、食育を初めとする教育の一環として、学校給食を推進してまいります。　以下、五つの重点施策について申し述べます。　第１は、安全で安心で魅力のある学校給食の提供であります。　学校給食調理に関する基準等を遵守し、一連の作業工程における衛生環境の確保を図るとともに、地場産品をはじめとする良質な食材を確保し、魅力ある給食を提供してまいります。　なお、学校給食を安定的に提供するため、平成31年度から学校給食調理業務等を外部委託してまいります。　第２は、食育推進への積極的な取り組みであります。　食育基本法や紫波町食育・地産地消推進計画の趣旨を踏まえ、理想的な栄養の摂取、食べ物を大切にする心を育むとともに、望ましい食習慣や食事マナーの向上を図ってまいります。　さらに、栄養教諭による食に関する指導や、地域の生産者等と連携した食育に努めてまいります。　第３は、地場産食材の使用促進であります。　食材納入業者との情報交換を密にし、地場産食材を原材料とした加工品等の使用にも努めてまいります。　第４は、学校給食費の効率的運用と公平負担の推進であります。　学校給食費は、給食食材の購入費に充てられるものであります。低廉かつ良質な給食食材を、効果的かつ適正な購入に努めるとともに、学校給食費の公平負担の理念に基づき、適正な収納事務に努めてまいります。　第５に、施設・設備の延命化であります。　学校給食の安定した提供に向けて、施設・設備の点検を励行し、既存施設・設備の能力・性能の維持に努めてまいります。　続いて、生涯学習・社会教育について申し上げます。　生涯学習の取り組みにつきましては、紫波町民憲章の理念に掲げた教育行政目標を達成するため、郷土愛に根差した社会教育の推進を図ってまいります。　以下、五つの重点施策について申し述べます。　第１は、子どもの成長を見守る地域活動の支援であります。　学校教育においても述べたところですが、今後、学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの義務化に向け、生涯学習の立場からも今後の動向に留意し、ポスト教育振興運動について研修、学習を推進してまいります。　教育振興運動は、子どもたちとともに保護者、地域の方々も学び、成長することができる優れた社会教育実践の場でもあることから、それらの活動の価値を大切にし、円滑な移行について検討してまいります。　また、今後、一層の情報関連の技術進歩と相まって、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの利活用について、利便性とともに大きな弊害や課題が含まれていることの共通認識が必要であり、公民館活動やＰＴＡ活動等の機会を捉え、広く理解を深めてまいります。　第２に、快適に学び続けられる環境づくりであります。　中央公民館、地区公民館、紫波町図書館、野村胡堂・あらえびす記念館は、地域住民にとって最も身近な学習や文化活動の拠点として重要な役割を果たしております。　平成31年度も、子どもや若者を含め、多くの世代の住民が気軽に集える地域振興のための中核的活動拠点として、その運営に努めてまいります。　第３に、学習成果を生かす場づくりであります。　多くの町民が、学習や研修の成果を発表し合い、相互に交流していくことは、個人の生きがいや喜びに通ずると同時に、町民による域内交流の活性化、発展にとっても重要なことと考えます。発表、交流の場としての町芸術祭などを継続開催するとともに、学習の成果を地域に還元し、生かす場の提供を図ってまいります。　また、まちづくりの担い手として積極的に活動する個人、団体の支援に努めてまいります。　野村胡堂・あらえびす記念館は、平成31年度より新たな指定期間での管理運営となる予定であります。町内はもとより、全国に向けて記念館の価値や活動を発信してまいります。　第４に、郷土の文化的財産の保存と有効活用であります。　当町には、有形文化財、無形文化財、天然記念物など、国・県及び町の指定する文化財のほか、多くの埋蔵文化財包蔵地が存在します。これらの適切な保護や学術的な価値付けに努めてまいります。　また、郷土芸能や民俗芸能の伝承活動等を支援することで、住民相互のきずなを深め、郷土愛につながる地域の財産としての活用を図ってまいります。　今後とも民間団体等と連携しながら、名誉町民など先人顕彰や文化活動を支援し、地域間交流の促進と郷土の文化財の周知、啓発などを含む有効活用に努めてまいります。　第５は、スポーツに親しむ機会の提供であります。　スポーツを通じて健康で豊かな生活を営むことは、全ての町民が望むところであります。健康寿命を延ばすことを一つの目標として、体力づくりや基礎体力の向上等を目指し、一般財団法人紫波町体育協会をはじめとした関係団体と連携を図りながら、スポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。　社会体育施設の運営につきましては、指定管理者と連携を図り、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく計画的な施設改修に努め、安全で快適なスポーツ環境の提供に努めてまいります。　昨年８月にホストタウンとなりましたカナダとのつながりを生かし、紫波町東京オリンピック事前合宿誘致委員会を軸に、オリンピックバレーボール出場チームの合宿誘致を推進してまいります。また、この秋に開催されるラグビーワールドカップの日本開催に合わせ、その機運を醸成してまいります。　続いて、子どもの育ちと子育てについて申し上げます。　乳幼児期のよりよい育ちは、小学校以降の義務教育に向けた教育の基礎を培うものであり、また成長した後、実社会においてたくましく生活し、自らの幸せをつかむ力の基礎を養う大事な土台であります。多様で予測不可能な社会をたくましく生きていける子どもたちの育ちを包括的に実現していくために、こども課を中心によりよい「子育ち」「子育て」の支援に取り組んでまいります。　以下、五つの重点施策について申し述べます。　第１は、働きながら安心して子育てできる環境の整備であります。　社会構造や就労形態等の変化により、子育て支援に関するニーズはますます高まっています。　待機児童の解消を図るため、公立保育所の定員増、民間事業者による小規模保育事業の開始により、平成31年度当初の３歳未満の児童の受け入れ定員を27人増やしました。しかし、保育ニーズの高まりに応え切れていない状況にあり、さらに環境整備に努めてまいります。　また、老朽化が進む赤石地区の学童保育施設につきましては、事業実施の意向を表明していただいた民間の事業者に対する支援を継続し、平成31年度中の整備を目指します。　第２は、保護者が子育ての悩みを乗り越え、子育ての喜びを実感できる場や機会の創出であります。　母子保健事業、児童施設、子育て支援センター、地域の子育て支援の場など、それぞれの資源や強みを生かし、子育て家庭に寄り添うとともに、子育ての楽しさや喜びを体験できるような場や機会を多様に展開してまいります。　第３は、生きる力の根っこを育てる就学前教育の実践であります。　人生の土台となる就学前の子供たちの育ちについて、社会全体の理解を深め、支え、応援する環境づくりを継続して進めてまいります。　第４は、子どもの育ちを取り巻く環境を総合的に捉え、個々の育ちに応じた支援の推進であります。　全ての子どもたちの心豊かな育ちを実現するため、それぞれが抱える悩みや問題に寄り添い、教育、医療、福祉等との連携により、専門的かつ総合的な支援を進めてまいります。　第５は、さまざまな人たちが子育てや子どもの育ちに関わり応援する社会づくりであります。　社会や経済状況の変化の中で、子どもと家庭をめぐる状況も大きく変化しています。家族の形や子育てが変化している現代社会において、地域やさまざまな人が子どもの育ちや子育て家庭のよき理解者、支援者となり、多くの人たちが関わっていく社会の中で、子どもたちのより豊かな育ちを実現していきたいと考えます。　以上、平成31年度紫波町教育委員会の重点施策の一端を申し上げました。紫波町の今と未来のため、人づくりの使命を自覚し、各施策の実施に鋭意努めてまいります。議員各位を初め、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、演述といたします。 ○議長（武田平八君）　これで、教育長の演述を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１号の上程、説明、質疑 ○議長（武田平八君）　日程第４、報告第１号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告についてを議題といたします。本件について趣旨説明を求めます。　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤徹君）　報告第１号についてご説明申し上げます。　損害賠償請求事件に関し、損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第180条第１項及び紫波町長専決条例第２条第２号の規定により、専決処分をいたしましたので、その報告をするものでございます。　別紙にお進み願います。　事故名は、町道古館駅線路面陥没による物損事故、事故発生年月日は平成30年11月７日午前８時15分ごろ、事故発生場所は紫波町中島字樋ノ口１番６地先、和解及び損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。　損害賠償の原因でございますが、町が管理する道路上に長さ80センチメートル、幅40センチメートル、深さ８センチメートル程度の穴が生じ、相手方の運転する車両の左後輪タイヤをパンクさせたものでございます。　和解の内容は、損害賠償の額を9,477円とし、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないとするものでございます。　専決処分をした年月日は、平成31年１月22日でございます。　道路の維持に当たりましては、定期、日常のパトロール等で発見した異常箇所につきまして、早期の対処に努めているところでございましたが、事故を防ぎ切れませんでしたことは大変遺憾であり、深くおわびを申し上げます。今後、情報収集による迅速な課題発見と、その対応をさらに強めまして、道路の事故防止に一層努めてまいる所存でございます。以上、報告第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　これより質疑に入ります。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２号、報告第３号の上程、説明、質疑 ○議長（武田平八君）　日程第５、報告第２号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について及び日程第６、報告第３号　損害賠償請求事件の専決処分に係る報告についてを一括議題といたします。本件について趣旨説明を求めます。　石川教育部長。 ◎教育部長（石川和広君）　報告第２号及び報告第３号につきましては、同一の事故に対する損害賠償でありますことから、一括してご説明申し上げます。　最初に、報告第２号でございます。　本件は、損害賠償請求事件に関し、損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解につきまして、地方自治法第180条第１項及び紫波町長専決条例第２条第２号の規定に基づき専決処分いたしましたので、同法第180条第２項の規定によりまして報告するものでございます。　別紙にお進み願います。　１、事故名は溢水による損害事故でございます。　２、事故発生年月日は平成30年10月15日午後４時ころでございます。　３、事故発生場所は、紫波町紫波中央駅前二丁目３番地３、紫波町日詰こどもの家の内部でございます。　４、和解及び損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。　５、損害賠償の原因でございますけれども、オガールプラザ２階に設置しております日詰こどもの家の手洗い場から床に水があふれまして、１階にあります相手方占有店舗の天井に染み出し、損害を与えたものでございます。　６、和解の内容でございます。建築物に係る修理に対する損害賠償でありまして、額を17万7,660円とし、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないとしていただくものでございます。　続きまして、報告第３号でありますが、さきに申し上げましたとおり、第２号と同一の事件でありまして、異なる点は損害賠償の原因であります。　では、報告第３号の別紙をお開きください。　５、損害賠償の原因でありますが、建物修理の際に店舗を休業したことに対する営業補償でありまして、その額を３万4,775円とし、同様に当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないとしていただくものでございます。　専決処分した年月日でございますが、いずれも平成31年２月20日でございます。　なお、事の発端でございますけれども、これは子どもの水遊びに端を発したものでございまして、大変申し訳なく受け取ってございます。ついては、二度と再びこのようなことが起こらないよう、適切に指導してまいる所存でございます。以上、謝罪を付しまして説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　これより質疑に入ります。　９番議員、及川ひとみさん。 ◆９番（及川ひとみ君）　今の原因が子どもの水遊びということでしたけれども、こどもの家で子どもたちの様子を見ている指導員の方がいると思うんですけれども、これ下の天井、店舗に行くまでというのは相当な量だったのではないかなと想定されますけれども、その間、見守りの体制というのがとれていなかったということになるのでしょうか。ちょっとその辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　吉田こども課長。 ◎こども課長（吉田真理君）　事故の発生状況ですけれども、トイレの水洗い場、大きいこういう洗面台というか、そちらのところからあふれたものなんですけれども、子どもたちがトイレにいた間、10分ぐらいだと思うんですが、その時間帯のことで、先生たちは日ごろから子どもたちの見守りをしているんですけれども、トイレまではなかなか行けなかったという事情があります。 ○議長（武田平八君）　ほかにございますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第７、議案第１号　紫波町森林環境基金条例を議題といたします。本案について、提案理由の説明を求めます。　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今議題となりました議案第１号　紫波町森林環境基金条例についてご説明を申し上げます。　本案は、森林の有する公益的な機能の維持増進に寄与する事業に要する経費の財源に充てるため、紫波町森林環境基金を設置しようとするものでございます。　詳細につきましては、産業部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（武田平八君）　中田産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君）　紫波町森林環境基金条例の詳細についてご説明申し上げます。　第１条は、基金の設置について規定するものでございます。　第２条は、基金の積み立てについて、第３条から第５条は基金の管理、運用収益の処理及び繰り替え運用について規定するものでございます。　第６条は、基金の管理に関する必要な事項について、町長が定めることとしております。　施行期日につきましては、平成31年４月１日とするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　お諮りします。　本案については、議長を除く議員全員の委員で構成する条例審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案については、議長を除く議員全員の委員で構成する条例審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号、議案第１１号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第８、議案第10号　紫波町いのち支える自殺対策計画に関し議決を求めることについて及び日程第９、議案第11号　紫波町立学校再編基本計画に関し議決を求めることについてを一括議題といたします。本案について、提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今議題となりました議案第10号　紫波町いのち支える自殺対策計画に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。　本案は、自殺対策基本法第13条第２項の規定に基づく市町村自殺対策計画であり、誰も自殺に追い込まれることのない町の実現を目指し、自殺対策を推進するための方策を示すとともに、町民とともに町全体で取り組みを推進する計画であります。　本計画は、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて認識し、確認し、いのち支える自殺対策という理念を全面に打ち出し、自殺総合対策大綱の基本認識のもと、生きることの包括的な支援など、計画を推進する五つの基本方針に従い、五つの基本施策と三つの重要施策について取り組み、対策を推進していく内容となっております。　また、計画の着実な推進を図るため、自殺対策の推進体制について整備し、施策の実施状況及び目標の達成状況をＰＤＣＡサイクルにより連携し、評価し、改善を行ってまいります。以上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。　続きまして、ただ今議題となりました議案第11号　紫波町立学校再編基本計画に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。　本案は、新しい時代を切り開く児童・生徒の資質、能力を育成するとともに、子どもたちにとってよりよい教育環境を確保することを目的に策定するものであります。　計画期間は平成31年度から平成35年度の５年間としております。　昨今のグローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展など、社会が急速な変化を遂げており、その変化に対応し、自ら新しい時代を切り開いていく人材の育成が急務と考えております。　当町におきましても、少子高齢化の状況は顕著であり、情報化やグローバル化の進展と相まって、それに対応する教育環境の改善が重要であることから、本計画によってその方針や推進計画を示すものであります。　以上、ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　お諮りします。　本案については、議長を除く議員全員の委員で構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案については、議長を除く議員全員の委員で構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第10、議案第20号　平成30年度紫波町一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。本案について、提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今議題となりました議案第20号　平成30年度紫波町一般会計補正予算（第７号）について、概要をご説明申し上げます。　平成30年度紫波町一般会計補正予算（第７号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億3,823万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ132億6,438万8,000円とするものでございます。　詳細につきましては、企画総務部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（武田平八君）　高橋企画総務部長。 ◎企画総務部長（高橋堅君）　議案第20号　平成30年度紫波町一般会計補正予算（第７号）について、補足説明を申し上げます。　１ページへお進み願います。　第１表、歳入歳出予算補正でございます。　歳入歳出それぞれ補正された款及び項ごとに補正額等の内訳を記載しております。なお、補正内容の詳細については、事項別明細書においてご説明申し上げます。　５ページへお進み願います。　第２表、繰越明許費でございます。　年度内に予算の執行を終了しないおそれのある事業について、事業予算の全部または一部を平成31年度に繰り越して使用するもので、今回は10事業、総額４億608万円を限度として、繰越明許費を計上しております。　６ページへお進み願います。　第３表、債務負担行為補正でございます。　債務負担行為として、新たに親元就農支援補助金を追加し、平成30年度から平成32年度までの間に144万円を限度として予算を執行しようとするものです。また、既定の債務負担行為のうち、２件については事業の変更、１件は事業実施が見込めないことから廃止しようとするものです。　７ページへお進み願います。　第４表、地方債補正でございます。　国の補正予算に伴う事業費の増額に対応しての追加と、事業の進捗に伴う５件の変更を計上しています。全体では、起債の総額を3,950万円増額しようとするものでございます。　次に、事項別明細書の歳入についてでございます。10ページへお進み願います。　６款１項１目地方消費税交付金です。一般財源分、当初の想定から下回る見込みのため3,230万円の減額、社会保障財源分については当初を上回る見込みのため、1,140万円の増額を見込むものでございます。　14款１項１目１節障害者自立支援費負担金の説明欄、介護給付費負担金1,745万円の増額でございます。給付件数が増加していることから、その財源である国庫支出金を増額しようとするものでございます。　同じく５節障害児施設措置費負担金1,120万8,000円の増額は、障害児通所給付費の伸びが大きいことから、国庫支出金を増額しようとするものです。　12ページへお進み願います。　14款２項６目消防費国庫補助金の説明欄、消防団設備整備費補助金44万円の追加は、国の補正予算に対応する新たな事業に係る費用の３分の１相当額を見込んでいます。　13ページへお進み願います。　15款２項４目１節農業費補助金4,767万6,000円の減額は、農業関係各事業の事業費確定に伴う歳入の調整でございます。そのほかに、右説明欄、担い手確保・経営強化支援事業交付金4,376万8,000円の追加は、補助率10割の国の補正予算に対応する事業に係る費用を見込んでいます。　15ページへお進み願います。　15ページ上段の17款１項１目１節一般寄附金１億3,200万円の減額は、ふるさと納税を含む寄附金の収納が予算額に達しないと見込まれるため、減額しようとするものです。　その下段、18款１項１目１節繰入金の右説明欄、財政調整基金繰入金5,341万5,000円の減額及び町債管理基金繰入金4,900万円の減額は、年度内に見込まれる資金移動の調整です。　16ページへお進み願います。　21款１項４目１節農村整備事業債2,400万円は、国の補正予算関連事業に係る費用の全額について町債を充てることを見込んでいます。　次に、歳出でございます。18ページへお進み願います。　２款１項１目25節一般管理費の積立金の説明欄、まちづくり基金積立金6,900万円の減額です。寄附金の減額見込みに対応して、基金積み立ての額を調整しようとするものでございます。　19ページへお進み願います。　２款１項３目13節財政管理費の委託料の説明欄、寄附金管理運営業務委託料5,523万7,000円の減額は、寄附金の額や受け入れ件数の見込みにより、返礼品代金等を含む当該委託料を減額しようとするものです。　24ページへお進み願います。　３款１項３目20節心身障害者福祉費の扶助費の説明欄、訓練等給付費2,500万円の増額は、就労継続支援等の給付件数の増加、障害児通所給付費2,241万6,000円の増額は、放課後デイサービス等に係る給付が伸びていることから、増額しようとするものです。　27ページへお進み願います。　４款２項１目19節清掃総務費の負担金、補助及び交付金の説明欄、盛岡紫波地区環境施設組合負担金は、本年度負担額の確定により5,690万3,000円を減額しようとするものです。　29ページへお進み願います。　６款１項３目19節農業振興費の負担金、補助及び交付金の説明欄、担い手確保・経営基盤強化支援事業費交付金4,376万8,000円は、国の補正予算に係る事業で、地域の中心となる経営体に対し、農業機械等の整備経費を支援するものでございます。農地集積協力金は、農地中間管理事業による農地集積の状況から、2,001万5,000円を減額しようとするものです。　６款１項４目19節畜産業費の負担金、補助及び交付金の説明欄、畜産クラスター事業補助金は、事業の取りやめにより4,300万円を減額しようとするものです。　30ページへお進み願います。　６款１項６目19節農村整備費の負担金、補助及び交付金の説明欄、県営土地改良事業負担金2,400万円の増額は、国の補正予算による県営事業の追加に対応するものです。多面的機能支払交付金2,391万7,000円の減額は、交付対象農地の減少及び国・県の交付単価の減額によるものでございます。　32ページへお進み願います。　８款２項２目道路維持費、13節委託料の説明欄、町道等除雪業務委託料は、今後の降雪に備え、1,476万6,000円を追加計上しようとするものです。15節工事請負費の交通安全対策工事費は、施工期間を延長することに伴い、613万8,000円を増額しようとするものです。　35ページへお進み願います。　９款１項１目19節常備消防費の負担金、補助及び交付金の説明欄、盛岡地区広域消防組合負担金は、本年度負担額の確定により5,235万7,000円を減額しようとするものです。２目18節備品購入費の右説明欄、消防備品器具購入費132万2,000円は、国の補正予算による消防団救助能力向上資機材緊急整備事業を活用し、小電力無線機を各部に３台配置しようとするものでございます。　そのほか、41ページ以降に給与費明細書、47ページ以降に債務負担行為による支出予定額等に関する調書、50ページに地方債現在高の見込みに関する調書をそれぞれ添付しております。　以上、補正予算の主要部分を申し上げまして、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　お諮りします。　ただ今議題となっております議案第20号は、予算決算常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第20号は予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。　ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０２分 △再開　午後０時５９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号～議案第２９号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第11、議案第24号　平成31年度紫波町一般会計予算から、日程第16、議案第29号　平成31年度紫波町下水道事業会計予算までを一括議題といたします。本案について、提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今議題となりました議案第24号　平成31年度紫波町一般会計予算についてご説明を申し上げます。　平成31年度紫波町一般会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ127億2,832万5,000円とするものでございます。これは、前年度と比較して1.5％の減であります。　詳細につきましては企画総務部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、議案第25号から第29号の５案件についてご説明を申し上げます。　初めに、議案第25号　平成31年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　平成31年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億2,779万9,000円とするものでございます。これは、前年度と比較して２％の減であります。　次に、議案第26号　平成31年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。　平成31年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億8,886万1,000円とするものでございます。これは、前年度と比較して0.5％の減であります。　次に、議案第27号　平成31年度紫波町介護保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。　平成31年度紫波町介護保険事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億239万7,000円とするものでございます。これは、前年度と比較して0.9％の減であります。　次に、議案第28号　平成31年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。　平成31年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算は、歳出予算の総額をそれぞれ707万2,000円とするものでございます。これは、前年度と比較して18.5％の減であります。　最後、議案第29号　平成31年度紫波町下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。　平成31年度紫波町下水道事業会計予算は、収益的収入及び支出において、事業収益を12億7,741万9,000円、事業費用を12億9,788万6,000円とするものでございます。また、資本的収入は２億1,228万円で、前年度と比較して8.5％の減であります。資本的支出は８億2,547万9,000円で、前年度と比較して３％の減となるものであります。　概要につきましては、それぞれ担当部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（武田平八君）　高橋企画総務部長。 ◎企画総務部長（高橋堅君）　議案第24号　平成31年度紫波町一般会計予算について補足説明を申し上げます。　最初に、議案の１ページをごらん願います。　第１条は、先ほどの町長説明のとおり、歳入歳出予算の総額を定めており、歳入歳出それぞれの款項ごとの金額は、第１表歳入歳出予算のとおりです。　第２条は、将来にわたり債務を負担することができる事項等について、第２表債務負担行為により５項目を、第３条は新たに起こす地方債について、第３表地方債により起債の目的ごとにその限度額をそれぞれ定めようとするものです。　第４条は、一時的な資金不足に対応するための一時借入金の最高限度額を15億円と定めようとするものです。　第５条は、歳出予算の流用について、地方自治法に規定する例外事項について定めようとするもので、その内容は以下に記載するとおりでございます。　続きまして、別添資料のほうをごらんください。　平成31年度一般会計当初予算の概要でございます。これに沿いまして説明させていただきます。　最初に、１ページ上段に記載しています全体の概略について申し上げます。　歳入では、保育所運営費保護者負担金や臨時財政対策債の減少が見込まれますが、保育事業の負担金などの国庫支出金や地方交付税、土地販売収入の増額により対応しながら、将来に備えて基金からの繰り入れを抑制しております。　歳出では、衛生費と土木費が大幅な減少となっているほかは、増減の幅は５％前後と前年並みとなっています。　新規事業としましては、小規模保育事業所整備補助や消防車両購入、給食センター調理等業務委託などが上げられ、継続事業としては放課後児童クラブ整備補助、企業立地奨励金、古館駅前地区整備、一部事務組合予算へ移行した紫波消防署建設事業、簡易給水施設等整備を引き続き実施することとしております。　次に、歳入歳出の各款の特徴でございます。　歳入でございます。　最初に、町税であります。町民税の増加は見込んでいないものの、固定資産税などの増加を見込み、1.5％増の31億7,785万5,000円としています。自動車取得税交付金でございますが、消費税率10％への引き上げ時に廃止することを踏まえて、43％の減の2,192万6,000円とし、新たに環境性能交付金1,314万7,000円を見込んでいます。地方交付税は、地方財政計画において1.1％の増額とされていますが、当町では算定に使用される係数等の動向から、増額幅を0.6％と設定し、38億7,810万円としています。　分担金及び負担金では、平成31年10月から幼児教育の無償化を受け、保育所運営費保護者負担金が3,200万円余り減少することから、全体では17.8％減の１億3,916万8,000円としています。　国庫支出金は、個々の事業に充てる負担金または補助金で、相応の増減があるものの、幼児教育の無償化により民間保育事業者が提供する保育サービスに対する給付金の負担金が増加するため、10.2％増の12億9,603万9,000円としています。　繰入金については、計画的な財政運営を行うための財政調整機能の強化や、今後の公債費負担の増加に備えて財政調整基金と町債管理基金の繰り入れを抑制し、47.1％減の３億4,589万7,000円としています。　町債は、地方交付税の身代わりである臨時財政対策債が減少するなど、単年度の臨時的起債を含む全体の額を15.8％減の７億6,823万2,000円としています。この額は、歳出の公債費に計上する元金償還額を１億9,000万円余り下回っています。　以上が歳入の状況となりますが、３ページから７ページ上段にかけまして、内容の詳細を各款、各項ごとに特徴的な項目と予算計上額、前年度との比較増減額を付して列挙しておりますので、お目通しを願います。　次に、歳出でございます。８ページへお進みください。　款別の概況によって説明申し上げます。　議会費ですが、議員報酬の改定により8.6％増の１億3,785万1,000円としています。　総務費は、2.6％増の17億5,614万1,000円としています。そのうちの特徴的な項目といたしましては、企画費の地域力創造人材育成事業が地域おこし協力隊の増員により拡大してございます。　９ページにお進みください。　選挙費の平成31年度に予定される選挙費用を計上しております。　民生費は、全体では4.3％増で42億8,632万5,000円となり、予算全体の33.7％を占めてございます。　10ページへお進み願います。　特徴的な項目としましては、児童福祉総務費で小規模保育事業所整備費補助2,400万円を計上するほか、保育所費で虹の保育園の公私連携保育園への移行、子ども・子育て給付事業などの各事業で大幅に増加しております。　次に、衛生費は10.8％減の11億9,596万1,000円としています。　11ページにお進み願います。　衛生費の特徴的な項目としましては、火葬場費では火葬場建設事業サービス購入の完了、し尿処理費では紫波、稗貫衛生処理組合の解散により組合負担金、汚泥再生処理施設建設事業が全て皆減となってございます。　農林水産業費は4.9％減の13億9,679万円としています。　12ページへお進み願います。　特徴的な項目としましては、農業費全体で補助事業費を中心に事業費は減少傾向にあります。林業費では、林業振興費に森林環境譲与税に対応する事業を計上するほか、簡易給水施設管理費で新規事業として施設整備更新事業、大信田地区がございます。2,360万円を計上してございます。　13ページにお進み願います。　商工費は、商工業振興費で企業立地奨励金が大幅に増加しましたが、まちづくり企画への出資の減などにより、全体では5.7％減の１億6,115万1,000円としています。　土木費は14.2％減の９億9,480万5,000円としています。　特徴的な項目としましては、道路新設改良費において大幅に減少していますが、橋梁維持費は増額し、維持補修事業を中心とした予算となっております。都市計画費においては、古館駅前都市基盤整備事業として5,702万円を計上しております。　14ページへお進み願います。　消防費は、常備消防費で一部事務組合における建設工事、庁舎移転等の負担金を計上しているほか、消防施設費では小型動力ポンプ付き積載車購入を追加し、7.4％増の６億4,028万1,000円としています。　教育費は、４％減の11億387万2,000円としています。特徴的な項目としましては、事務局費で新規事業として中学校における部活動指導員の配置事業に184万8,000円を計上しております。　16ページへお進みください。　給食センター管理費では、調理等業務委託6,606万8,000円を新たに計上しておりますが、全体では減額となっています。　公債費は、全体で2.9％減の10億4,653万5,000円となります。既定の償還を進めつつ、借り入れ額の抑制と合わせて町債残高の減少を図るものとしています。　以上が歳出の款別概況となります。　次に、17ページにお進み願います。　性質別歳出の状況について申し上げます。　歳出における性質別前年度比較表をごらんください。目的別歳出の説明と重複する部分がありますが、歳出を性質別に分類した場合の大まかな特徴を記載しております。　維持補修費については、比較の欄となりますが、道路・河川等の修理費の圧縮により34.4％の減としています。　扶助費については、毎年度増加が続き、平成31年度は3.3％の増としております。31年度の構成比の欄をごらんいただきますが、予算総額に占める割合も15.2％となりました。構成比は前年度から0.7％の増加となります。　普通建設事業は、平成30年度に引き続き減少しております。比較の欄でございますが、全体で33.2％の減としています。これは、火葬場建設サービス購入の完了や、道路改良舗装の減額が大きく影響しております。　積立金は30.3％の増となりました。紫波中央駅前住宅土地販売収入を一旦、公共施設等整備基金に積み立てることから増加したものです。　以上を申し上げまして、平成31年度紫波町一般会計予算の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　続きまして、特別会計の関係のご説明を申し上げます。　議案第25号　平成31年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。　特別会計予算書の１ページをごらん願います。　第１条は、先ほど町長説明のとおり、歳入歳出予算の総額を定めておりまして、歳入歳出それぞれの款項ごとの金額は、別表歳入歳出予算のとおりでございます。　第２条は、一時的な資金不足に対応するための一時借入金について、日々の最高限度額を３億円と定めようとするものでございます。　第３条は、歳出予算の流用について、地方自治法に規定する例外事項について定めようとするもので、その内容は記載のとおりでございます。　６ページの事項別明細書をごらん願います。　歳入でございます。　１款１項国民健康保険税でございます。第１目一般被保険者分と第２目退職被保険者等分について区分の上、医療給付費分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分、それぞれの見込み額を節ごとに記載してございます。このうち、後期高齢者支援金分は税率の改定を見込み、一般の現年度課税分で3.9％増の１億4,628万7,000円を計上してございます。また、滞納繰越分を含めた国民健康保険税全体では、被保険者の減少傾向が続いていることを考慮し、前年度よりも1,829万2,000円減の５億4,363万2,000円としております。　次に、７ページでございます。　４款１項１目１節の県から交付される普通交付金でございます。歳出に計上しております保険給付費のうち、法定給付に充てる額として24億4,704万6,000円を計上してございます。同じく第２節の特別交付金は、特定健診や特別な医療の実施による給付費の増嵩に対応する分として5,040万3,000円を計上してございます。　その下の段、国保災害臨時特例補助金は、東日本大震災被災者の一部負担金特例措置に対する補助金166万3,000円でございます。　８ページにお進み願います。　６款１項１目一般会計繰入金では、第１節に国民健康保険税の軽減相当額を補填する保険基盤安定繰入金について、前年度決定額に準じて１億7,471万2,000円を、第２節には事務費に対する繰り入れを、第３節には出産給付費用の３分の２に相当する額を、第４節には被保険者の保険税負担能力等に応じた地方財政措置分である財政安定化支援事業繰入金をそれぞれ計上しており、その合計は前年度より814万8,000円増の２億2,487万8,000円としております。同じく第２目基金繰入金は、特別会計内の全体的な資金調整のため、国民健康保険事業財政調整基金から繰り入れるものとして4,657万2,000円を見込むものでございます。　次に、歳出でございます。10ページにお進み願います。　第１款総務費は、事業の遂行に必要な事務的経費のほか、国保連合会負担金や運営協議会の開催経費などを計上しており、その総額を2,438万5,000円としております。　12ページにお進み願います。　中段の２款１項１目一般被保険者療養給付費は、診療報酬等の改定を含めた給付費の伸びを３％として積算したものですが、同時に被保険者数の減少を見込むことから、前年度より1.3％減の21億923万4,000円を計上してございます。第２目退職被保険者等療養給付費は、退職者医療制度が31年度末をもって事実上終了することから、前年度に対してほぼ半減の1,618万7,000円としております。　13ページでございます。　２款２項１目一般被保険者高額療養費は、療養給付の総額が減少する中にあっても、医療の高度化の動きが加速している状況から、0.6％増の３億483万4,000円を計上しております。　14ページにお進み願います。　３款１項から３項まで、県へ支出する事業費納付金を計上しております。このうち第１項医療給付費納付金は、金額算定の根拠となる過去の医療費の動向が落ち着きを見せていることや、被保険者数が減少傾向にあることを受けて、予算額も減少しております。第２項後期高齢者支援金等納付金及び第３項介護納付金は、後期高齢者医療や介護保険の給付が全国レベルで増加傾向にありますことから、納付する額も年々増加しているものでございます。　次に、４款１項１目特定健康診査等事業費は、中長期的な視点で医療費の低減を図るため、国保被保険者の健康づくりの基礎となる特定健診実施に要する委託料のほか、人間ドック受診者への補助金を計上してございます。　国民健康保険事業特別会計予算の説明は以上でございます。　続きまして、議案第26号　平成31年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。　24ページの事項別明細書をごらん願います。　歳入でございます。　１款１項１目後期高齢者医療保険料でございます。現年度分については、第１節特別徴収分と第２節普通徴収分に区分して計上してございます。特別徴収分の割合を保険料調定見込み総額の71.4％と見込み１億4,558万4,000円を、残りを普通徴収分として5,636万2,000円を計上してございます。現年分保険料全体では0.7％の増を見込んでおります。　４款１項１目一般会計繰入金でございますが、事務費に充てる繰入金と保険基盤安定事業分の繰入金とに区分して計上してございます。このうち保険基盤安定繰入金は、保険料軽減分について補填を図るものでございますが、前年度と比較して4.2％の増を見込んでございます。　次に、歳出でございます。26ページへお進み願います。　１款１項１目一般管理費は、前年度に実施された保険料のシステム改修に関する費用について、平成31年度は計上がございませんので634万6,000円の大幅な減額としております。　27ページにお進み願います。　２款１項１目広域連合分賦金でございます。収納した保険料の額に保険基盤安定事業に係る繰入金等を加えた額を広域連合に納付するもので、1.8％増の２億8,427万4,000円としてございます。　以上が後期高齢者医療特別会計予算の説明でございます。　続きまして、議案第27号　平成31年度紫波町介護保険事業特別会計予算について補足説明申し上げます。　31ページをごらん願います。　第１条は、先ほどの町長説明のとおり、歳入歳出予算の総額を定めており、歳入歳出それぞれ款項ごとの金額は、別表歳入歳出予算のとおりでございます。　第２条は、一時的な資金不足に対応するための一時借入金について、日々の最高限度額を２億円と定めようとするものでございます。　第３条は、歳出予算の流用について、地方自治法に規定する例外事項について定めようとするもので、その内容は記載のとおりでございます。　36ページの事項別明細書をごらん願います。　歳入でございます。　１款１項１目第１号被保険者保険料でございます。65歳以上の方から納付いただく保険料を直接町が収納するもので、前年度より1.5％増の７億5,345万5,000円としております。　次に、４款１項１目国庫からの給付費負担金は、介護給付費のおおよそ25％に相当する額として５億5,952万7,000円を計上してございます。同じく２項１目の調整交付金は、負担能力の不足から保険料に反映できない額についての補填などを含みます国庫補助金として１億6,910万4,000円を計上しております。また、第２目には地域支援事業に充てる交付金を2,138万1,000円計上してございます。　５款１項には支払基金交付金として、第２号被保険者の給付に対する負担相当額を計上してございます。第１目介護給付費交付金及び第２目地域支援事業支援交付金に、それぞれの負担割合により積算した額を計上しておりまして、その総額を８億6,638万3,000円としております。　次に、６款１項１目の県からの給付費負担金は、介護給付費のおおよそ12.5％に相当する額として４億5,712万9,000円を計上してございます。　38ページにお進み願います。　８款１項一般会計繰入金は、第１目に介護給付費に対する市町村負担として３億9,102万1,000円を、第２目には地域支援事業に対する負担分を、第３目には介護保険料の低所得者軽減の補填のための繰入金、第４目には事務費等に対する繰入金をそれぞれ計上しておりまして、その合計は前年度より535万3,000円減の４億5,087万8,000円としております。　次に、歳出でございます。40ページにお進み願います。　第１款総務費は、事業の遂行に必要な事務的経費のほか、介護認定に必要となる経費などを盛り込み、その総額を4,161万5,000円としております。　42ページにお進み願います。　下段の第２款保険給付費でございますが、第１項介護サービス等諸費と第２項介護予防サービス等諸費、それぞれサービスの種別ごとに必要額を計上してございまして、第３項高額介護サービス等費、第４項特定入所者介護サービス等費などを含む保険給付費全体では、前年度より２％減の31億3,017万3,000円を計上してございます。　45ページへお進み願います。　３款１項１目基金積立金については、賦課収納した保険料の年度間調整を行うため、介護給付費準備基金へ積立金2,576万4,000円を計上してございます。　次に、４款１項１目地域支援事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業費の第13節に訪問型及び通所型のサービス委託料を計上し、介護認定とならない方々へのヘルパーサービス及びサロンサービスを実施してまいります。また、次のページの冒頭、第19節には訪問型及び通所型のサービス費として、要支援認定者へのヘルパーサービス、デイサービスの費用を計上してございます。　47ページをお願いいたします。　４款１項３目一般介護予防事業費の第13節の説明欄、介護予防普及啓発事業委託料1,440万円は、元気はつらつ教室の実施を委託しようとするものでございます。　49ページにお進み願います。　４款１項１目包括的支援事業費の第13節の説明欄、広域型在宅医療連携拠点運営支援事業委託料934万2,000円は、矢巾町と共同設置している紫波郡地域包括支援センターの運営経費を負担するものでございます。　以上が介護保険事業特別会計予算の説明でございます。　続きまして、議案第28号　平成31年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算について補足説明申し上げます。　58ページの事項別明細書をごらん願います。　歳入でございます。　１款１項１目事業収入の介護予防給付費に707万円を計上してございます。これは、介護予防サービス計画を作成した際の費用について、介護保険から保険給付されるものでございます。　次に、歳出でございます。　59ページの１款１項１目事業費に707万1,000円を計上してございます。サービス計画を作成するために必要な報酬などの経費のほか、直営での処理可能量を超える分について、作成費用として第13節にサービス計画作成委託料443万3,000円を計上しておりまして、計画の作成を直営と委託の２方式で行うものでございます。　以上、議案第25号から議案第28号までの説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤徹君）　続きまして、議案第29号　平成31年度紫波町下水道事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　予算書１ページをお開き願います。　第１条は、総則でございます。　第２条では、業務の予定量について定めております。汚水処理戸数は公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水事業及び管理型浄化槽事業を合わせまして9,742戸、年間総処理水量は270万9,149立方メートル、１日平均処理水量は7,402立方メートルとしております。主要な建設改良事業でございますが、公共下水道は管路施設の工事のほか、雨水管理総合計画の策定業務、ストックマネジメント計画策定業務等の委託に係る事業費を加え１億2,409万9,000円を、農業集落排水は処理施設の機械設備の更新工事に係る事業費として3,518万6,000円を、管理型浄化槽につきましては浄化槽の購入費及び付帯設備の更新工事費として1,839万4,000円をそれぞれ計上しております。　続きまして、第３条でございます。収益的収入及び支出について定めております。　初めに、収入、第１款下水道事業収益は、営業収益、営業外収益及び特別利益を合わせまして12億7,741万9,000円としております。　次に、支出でございます。第１款下水道事業費用につきましては、営業費用、営業外費用、特別損失及び予備費を合わせまして12億9,788万6,000円を計上しております。　次に、第４条でございます。資本的収入及び支出について定めております。　初めに、収入でございます。第１款資本的収入は、企業債、国県補助金、受益者負担金及び分担金、他会計負担金を合わせまして２億1,228万円としております。　次に、支出、第１款資本的支出でございますが、これにつきましては建設改良費と企業債償還金を合わせまして８億2,547万9,000円としております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億1,319万9,000円は、過年度損益勘定留保資金等で補填するものでございます。　２ページにお進み願います。　第５条でございますが、債務負担行為について定めております。水洗便所改造資金利子補給につきましては、平成31年度から36年度までの期間につきまして、限度額を20万6,000円としております。　次に、第６条は企業債について定めております。限度額につきましては、公共下水道は7,870万円、農業集落排水は1,100万円、特定地域生活排水処理施設は920万円としております。　以下、第７条は一時借入金について、第８条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、それぞれ定めております。　第10条につきましては、他会計からの補助金でございます。地方公営企業法第17条の３の規定に基づく下水道事業運営のための補助金といたしまして、3,606万4,000円とする旨を定めております。　なお、３ページから５ページまでは実施計画、６ページは予定キャッシュ・フロー計算書、７ページから11ページまでは給与費明細書、12ページは債務負担行為に関する調書でございますので、お目通しをお願いいたします。　また、13ページから21ページまでは予定貸借対照表、重要な会計方針に係る事項などに関する注記、予定損益計算書、22ページからは事項別明細書でございますので、併せてお目通しをお願いいたします。　以上を申し上げ、議案第29号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　お諮りします。　ただ今議題となっております議案第24号から議案第29号は、予算決算常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第24号から議案第29号は、予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号～議案第９号、議案第１２号～議案第１９号、議案第２１号～議案第２３号の上程、説明 ○議長（武田平八君）　日程第17、議案第２号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例から、日程第35、議案第23号　平成30年度紫波町下水道事業会計補正予算（第４号）までを一括議題といたします。本案について、提案理由の説明を求めます。　藤原副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　議案第２号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明申し上げます。　本案は、平成31年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が改められることから、関係条例における使用料等の額の改定をしようとするものでございます。　初めに、第１条は、紫波町学校施設使用料条例の一部改正でございます。別表におきまして、学校施設を使用する際の使用料の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　次に、第２条は、紫波町道路占用料徴収条例の一部改正でございます。別表におきまして、占用料の額に乗じる率を100分の110に改定しようとするものでございます。　２ページをごらん願います。　第３条は、紫波町公民館条例の一部改正でございます。別表におきまして、公民館施設を使用する際の使用料の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　３ページへお進みを願います。　第４条は、紫波町都市公園条例の一部改正でございます。　まず、別表第２におきまして、公園の占用許可を受けた場合の使用料の額に乗じる率を100分の110に改めるとともに、４ページにおきまして、公園において制限を受ける行為の許可を受けた場合の使用料の額を、表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　次に、別表第３から別表第５におきまして、有料公園施設を使用する際の使用料の額を表の改正後のとおり、それぞれ改定しようとするものでございます。　５ページ下段にお進みを願います。　第５条は、紫波町飲料水供給施設条例の一部改正でございます。　６ページの第４条におきまして、給水工事に要する費用に乗じる率を、第６条におきまして使用料の額に乗じる率をそれぞれ100分の110に改定しようとするものでございます。　次に、第６条は紫波町農林業研修集会センター条例の一部改正でございます。別表におきまして、農林業研修集会センターを使用する際の使用料の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　７ページへお進みを願います。　第７条は、紫波町営農飲雑用水施設整備事業分担金徴収条例の一部改正でございます。別表第２におきまして、営農飲雑用水施設整備事業について徴収する分担金の額を記載のとおり改定しようとするものでございます。　次に、第８条は、紫波町営農飲雑用水施設条例の一部改正でございます。第２条におきまして、営農飲雑用水施設の使用料の額に乗じる率を100分の110に改定しようとするものでございます。　次に、第９条は紫波町簡易給水施設整備事業分担金徴収条例の一部改正でございます。別表第２におきまして、簡易給水施設整備事業について徴収する分担金の額を記載のとおり改定しようとするものでございます。　次に、第10条は紫波町簡易給水施設条例の一部改正でございます。　８ページへお進みを願います。　第２条におきまして、簡易給水施設の使用料の額に乗じる率を100分の110に改定しようとするものでございます。　次に、第11条は野村胡堂・あらえびす記念館条例の一部改正でございます。別表第１におきまして記念館に入館する際の入館料を、別表第２におきまして記念館の施設を使用する際の使用料の額を、それぞれ表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　次に、第12条は紫波町温泉保養施設条例の一部改正でございます。　９ページへお進み願います。　別表におきまして、保養施設を使用する際の利用料金の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　次に、第13条は紫波町有機資源循環施設条例の一部改正でございます。　10ページでございます。　第５条におきまして、えこ３センターに事業系食品循環資源の処理に係る手数料の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　次に、第14条は紫波町スポーツ施設条例の一部改正でございます。別表におきまして、スポーツ施設を使用する際の使用料の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　12ページでございます。　第15条は、紫波町農業公園条例の一部改正でございます。別表におきまして、有料施設を利用する際の利用料金の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　次に、第16条は紫波町下水道条例の一部改正でございます。別表第２におきまして公共下水道、農業集落排水施設及び小規模集合排水処理施設の使用料の額を、13ページの別表第３におきまして管理型浄化槽使用料の額を、それぞれ表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　14ページでございます。　第17条は、紫波町情報交流館条例の一部改正でございます。別表第２におきまして、地域交流センターの施設を使用する際の使用料の額を表の改正後のとおり改定しようとするものでございます。　15ページの附則におきましては、施行期日を平成31年10月１日とするとともに、それぞれの条例に関する経過措置を定めようとするものでございます。　次に、議案第３号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明申し上げます。　本案は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例について規定を整備しようとするものでございます。　初めに、第１条は、紫波町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部改正でございます。　第２条におきまして、法改正に伴い改められた廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の内容に基づき、一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件を改めようとするものでございます。　２ページでございます。　第２条は、紫波町水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正でございます。　第３条におきまして、法改正に伴い改められた水道法施行規則の内容に基づき、水道の布設工事監督者の資格要件を改めるとともに、３ページの第４条におきまして、水道技術管理者の資格を改めようとするものでございます。　４ページの第３条は、紫波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。　第10条におきまして、法改正に伴い改められた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の内容に基づき、放課後児童健全育成事業所に置かれる放課後児童支援員の資格を改めようとするものでございます。　この条例は、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。　次に、議案第４号　紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、道路占用料の額を改定するとともに、併せて所要の整備をしようとするものでございます。　この改正は、道路法施行令におきまして、固定資産税評価額の評価替え等に基づく占用料の額の改定等が行われたことから、その内容を参酌するとともに、県条例の額に準じて占用料の額を改定しようとするものでございます。併せて所要の整備といたしまして、５ページの別表の備考の６におきまして、占用面積等を計算する際の方法を精緻化いたします。　附則におきまして、施行期日を平成31年４月１日とするとともに、所要の経過措置を定めております。　次に、議案第５号　紫波町立都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、公園施設等の使用料の額を改定するとともに、併せて所要の整備をしようとするものでございます。　この改正は、道路法施行令におきまして、固定資産税評価額の評価替え等に基づく占用料の額の改定等が行われたことから、その内容を参酌するとともに、県条例の額に準じて占用物件に係る使用料の額を改定しようとするものでございます。併せて、所要の整備として、３ページの別表第２の注の５におきまして、占用面積等を計算する際の方法を精緻化いたします。　附則におきまして、施行期日を平成31年４月１日とするとともに、所要の経過措置を定めております。　続きまして、議案第６号　紫波町交流公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、紫波町交流公園における行為に関する規定を改め、占用料の額を改正し、使用料等の額の改正を行おうとするものでございます。　主な改正点についてご説明いたします。　第１条の改正におきまして、交流公園の行為に関する規定の整備をするものでございます。　第３条の２及び第４条におきまして、利用者にとって簡便かつ速やかな手続きでバーベキュー等を行うことができるよう、占用の許可申請による方法から、行為の許可申請による方法へ改めるための規定整備を行います。併せて、２ページにおきまして、バーベキュー等を行う際の使用料を別表第１に規定するとともに、別表を順次繰り下げるものでございます。　次に、２ページの下段をごらん願います。　２点目は、改正前の別表第２における占用料の改定でございます。道路法施行令におきまして、固定資産税評価額の評価替え等に基づく占用料の額の改定等が行われたことから、その内容を参酌するとともに、県条例の額に準じて占用物件に係る占用料の額を改定しようとするものでございます。併せて、３ページ下段から４ページ上段の同表第２項におきまして、今後も維持管理費の増加が見込まれることから、興行や展示会などの利用に係る占用料を改定しようとするものでございます。　次に、３点目は消費税率の改定に伴う改正でございます。第２条の改正におきまして、条例中の使用料等の額及び占用料等に乗じる率をそれぞれ改定しようとするものでございます。　５ページの附則におきまして、施行期日を平成31年６月１日としようとするものでございます。ただし、第１条の改正中、別表第２第１項の改正の規定の部分については平成31年４月１日から、第２条の改正の部分については同年の10月１日からそれぞれ施行し、併せて所要の経過措置を定めようとするものでございます。　次に、議案第７号　紫波町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、国民健康保険税の税率を改定しようとするものでございます。　第130条第２項におきまして、県から示された標準保険料率をもとに、後期高齢者支援金等、課税額の税率をそれぞれ改正後のとおり改めようとするものでございます。　次に、第134条におきまして、第130条第２項の税率の改定に伴い、後期高齢者支援金等、課税額の被保険者均等割及び世帯別平等割の軽減額をそれぞれ改正後のとおり改めようとするものでございます。　３ページの附則におきましては、施行期日を平成31年４月１日とするとともに、所要の経過措置を定めようとするものでございます。　次に、議案第８号　紫波町情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、町政情報の開示請求に対し、その存否の応答を拒否することができる場合の要件を改めようとするものでございます。　条例第９条におきましては、町政情報に係る開示請求について、開示、非開示を問わず、その存否自体を公開することで、条例において非開示情報として保護している情報が明らかになることを防ぐため、町政情報の存否を明らかにせず、開示請求を拒否することができる場合の要件を定めようとするものでございます。　このたびの改正につきましては、保護すべき情報を適切に保護し、安定的で調和のとれた情報公開制度を確保するため、この要件を「特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合」から、「非開示情報を開示することとなるとき」に改めようとするものでございます。　この条例は、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。　次に、議案第９号　紫波町の非常勤特別職の職員の報酬に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、農業委員会の委員等の報酬の額に関する規定を改め及び行政区長の報酬の額に関する規定を加えるとともに、併せて所要の整備をしようとするものでございます。　改正内容は、第３条におきまして、所要の整備として年額の報酬を受ける特別職の職員に係る報酬の支給時期の特例を定めようとするものでございます。　次に、別表におきまして、農業委員会の委員等に対し、基本額の報酬額に加算して支給する報酬額の規定を加えるとともに、行政区長に支給する報酬額の規定を加えようとするものでございます。　この条例は、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。　次に、議案第12号　第二次紫波町男女共同参画推進計画の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。　本計画は、国の基本方針と県の推進計画を踏まえた上で、男女共同参画推進計画と女性活躍推進計画を一体化し、平成35年度までの計画としております。本年度、計画期間が中間年を迎えたことから、計画策定時に設定した「目指そう値」の達成状況を踏まえた「目指す項目」及び「目指そう値」の見直しを行うため、第二次紫波町男女共同参画推進計画の一部を改正しようとするものであります。　計画変更の概要といたしましては、「目指す項目」及び「目指そう値」の見直しを主とし、社会情勢の変化や男女共同参画に関する意識調査の結果など、最新の情報を反映しております。本計画は現行計画の基本的な考え方を継続し、女性が十分に能力を発揮し、活躍できる環境の整備に取り組み、人と人がお互いの意思と立場を尊重しながら自立し、支え合い、生き生きと暮らすため、全ての住民が男女共同参画の意義を理解し、行動する社会の実現を目指していくものであります。　説明は以上でございます。議案第12号までの説明とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　高橋企画総務部長。 ◎企画総務部長（高橋堅君）　議案第13号　辺地に係る総合計画の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。　本案は、総合整備計画において整備しようとする公共的施設の事業費の額及び辺地対策事業債の予定額を増額しようとするものでございます。　事業費の額については、建設資材の高騰や労務単価の上昇などにより、計画策定時の事業費の額を超過する見込みとなったため、増額しようとするものでございます。　また、辺地対策事業債の予定額の増額については、事業費の額の増額に伴うものであり、公共的施設の整備に係る財源を確保するためのものでございます。　以上、本案に関しましてご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　中田産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君）　議案第14号　指定管理者の指定に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。　本案は、公の施設の管理に関し、次のとおり指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項及び紫波町施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、紫波フルーツパークでございます。このうち、管理を行わせる施設は、紫波フルーツパーク交流館、体験農園、体験工房、ワイナリー等でございます。　指定管理者となる団体の名称とその代表者は、岩手県紫波郡紫波町遠山字松原１番地11、株式会社紫波フルーツパーク、代表取締役藤原　孝でございます。　指定の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間でございます。　次ページからは、株式会社紫波フルーツパークによる施設の管理運営に関する基本計画、事業計画及び組織図を掲載しております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川和広君）　続きまして、議案第15号でございますが、同じく指定管理者の指定に関し議決を求めることについてでございます。　指定管理者の指定でございますので、議案本文の前段を省略いたします。　指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称でございますが、紫波町総合体育館及び紫波運動公園でございます。　指定管理者となる団体の名称とその代表者は、紫波町桜町字下川原100番地、一般財団法人紫波町体育協会、会長は小川哲男でございます。　指定の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間でございます。　次ページには一般財団法人紫波町体育協会による施設の管理運営に関する事業計画及び組織図を掲載しておりますので、お目通しをいただきます。　続きまして、議案第16号でございますが、同じく議案本文前段を省略いたします。　指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、野村胡堂・あらえびす記念館でございます。　指定管理者となる団体の名称とその代表者、紫波町彦部字暮坪193番地１、特定非営利活動法人野村胡堂・あらえびす記念館協力会でございます。理事長は野村晴一でございます。　指定の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間でございます。　次ページには特定非営利活動法人野村胡堂・あらえびす記念館協力会による施設の管理運営に関する事業計画及び組織図を掲載しておりますので、お目通し願います。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤徹君）　議案第17号　町道路線の認定に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。　本案は、町道路線の認定に関し、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。提案理由でございますが、民間の宅地開発事業により整備され、町に帰属された路線を町道として認定しようとするものでございます。　２枚目の１ページから５ページにかけまして、新たに認定する路線ごとに路線名、起点、終点、延長、幅員を記載してございます。日詰、古館、赤石地区の合わせまして14路線、総延長で1,631.9メートルとなってございます。　続きまして、議案第18号　町道路線の廃止についてでございます。　本案は、町道路線の廃止に関し、道路法第10条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　２枚目にお進みを願います。提案理由でございますが、東北本線と東北新幹線をまたぐ十文字跨線人道橋の撤去工事の完了に伴い、１路線163.9メートルの町道を廃止しようとするものでございます。　続きまして、議案第19号　町道路線の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。　本案は、町道の変更に関し、道路法第10条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。提案理由でございますが、開発計画に伴い、町道路線を変更しようとするものでございます。　２枚目にお進みを願います。赤石神社の移転に係る事業計画区域内に包含され、道路の両側が境内、駐車場として利用が計画されている部分、延長88.8メートルを廃止し、これにより分断される２路線を再認定しようとするものでございます。　以上、議案第17号から第19号までの提案説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　続きまして、議案第21号　平成30年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,204万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億5,855万3,000円とするものでございます。　１ページへお進み願います。　別表歳入歳出予算補正でございます。歳入歳出それぞれ補正された款及び項ごとに補正額等の内訳を記載しております。　なお、補正内容の詳細については、事項別明細書においてご説明いたします。　４ページへお進み願います。　事項別明細書の歳入でございます。　４款１項１目介護給付費負担金1,381万2,000円の減額は、歳出に計上している保険給付費の減額に伴い、その財源を調整するものでございます。以下、５款支払基金交付金、６款県支出金、８款繰入金についても同様に減額を見込んでおります。　４ページ中段の４款２項３目保険者機能強化推進交付金は、重度化予防などの対策を評価して交付される補助金で、平成30年度は510万7,000円が交付される予定でございます。　次に、歳出でございます。６ページへお進み願います。　２款１項１目居宅介護給付費5,464万9,000円の減額は、訪問介護や通所介護など在宅での介護サービスについて、年間の見込み額を下方修正するものでございます。同じく６目居宅介護計画給付費1,473万9,000円の減額も、介護サービス計画の作成数が当初見込みを下回ったものでございます。　次に、７ページの３款１項１目基金積立金は、保険給付費の減額などによって一時的に財源過多となる第１号被保険者保険料相当額2,076万9,000円を介護給付費準備基金に積み立てようとするものでございます。　以上、介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第22号　平成30年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ160万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ707万3,000円とするものでございます。　１ページへお進み願います。　別表歳入歳出予算補正です。歳入歳出それぞれ補正された款、項ごとに補正額等の内訳を記載しております。　なお、補正内容の詳細については、事項別明細書においてご説明いたします。　４ページへお進み願います。　事項別明細書の歳入でございます。　１款１項１目介護予防給付費は、説明欄記載のとおり、介護予防サービス計画作成の対価として介護保険より給付される額を、実績に照らして223万5,000円減額するものでございます。　３款１項１目繰入金には、平成29年度決算に係る歳計剰余金を計上してございます。　次に、歳出でございます。５ページへお進み願います。　１款１項１目事業費は、サービス計画作成件数の減により、計画作成に要する介護支援専門員報酬等の直営費用及びサービス計画作成事業者に対する委託費用、合わせて223万5,000円の減額をするものでございます。　以上、介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤徹君）　続きまして、議案第23号　平成30年度紫波町下水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。　第２条でございます。既定予算に定めました債務負担行為をすることができる事項について、管理型浄化槽に関する３件を追加しようとするものでございます。　この補正は、平成31年度から平成33年度までの３カ年において、管理型浄化槽の整備事業、維持管理事業及び清掃事業を実施するため、本年度内に契約行為を行うものでございます。　なお、管理型浄化槽の整備事業につきましては、年間15基、３年間で45基の新設を、維持管理事業及び清掃事業につきましては、既設658基に新設45基を加えた年間最大703基の事業実施を予定しております。　以上、議案第23号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　ただ今議題となっております議案第２号から議案第９号まで、議案第12号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第23号までの審議については、３月８日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第２号から議案第９号まで、議案第12号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第23号までの審議については、そのように決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後２時２１分...