紫波町議会 2018-12-06
12月06日－02号
平成３０年 １２月 定例会（１２月会議） 平成３０年
紫波町議会定例会１２月
会議議事日程（第２号） 平成３０年１２月６日（木曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） １６番
藤原恵子議員 （２） ２番
佐々木純子議員 （３） ７番 細川 久議員 （４） １５番
細川恵一議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 戸塚美穂君 ２番 佐々木純子君 ３番 佐々木賢一君 ４番 阿部美佳子君 ５番 熊谷育子君 ６番 根水康博君 ７番 細川 久君 ８番 村上秀紀君 ９番 及川ひとみ君 １０番 作山秀一君 １１番 藤原修一君 １２番 箱崎勝之君 １３番 藤原栄孝君 １４番 鷹木嘉孝君 １５番 細川恵一君 １６番 藤原恵子君 １７番 北條喜久男君 １８番 武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 会計管理者兼税務課長 藤原匡史君 生活部長 羽生広則君 産業部長 中田秀男君 建設部長 柳澤 徹君
企画総務部長 高橋 堅君 教育部長 石川和広君
長寿介護課長 野村直子君
健康福祉課長 工藤圭三君
商工観光課長 八重嶋 靖君
都市計画課長 藤原信夫君 下水道課長 柳沢 守君 総務課長 長谷川 崇君
消防防災課長 熊谷欣弥君
学校教育課長 坂本 大君
こども課長 吉田真理君
農業委員会長 岡市充司君
代表監査委員 熊谷順太君
事務局職員出席者 議会事務局長 阿部薫之君
議会事務局次長 谷地舘 勝君 書記 高岡 聖君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 ただ今の出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△藤原恵子君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第１陣、16番議員、藤原恵子さん、登壇願います。 16番議員。 〔１６番 藤原恵子君登壇〕
◆１６番（藤原恵子君） ただ今一般質問の許可をいただきました16番、藤原恵子でございます。 大河を求めて小河を乗り越えると世界的識者の言葉ですが、ある企業の創業者は高校生のときに父を亡くし、学費を自分で働いて払い、雑草のような生き方であったと言われております。しかし４畳半一間から起業し、設立25年で東証一部上場を果たした企業の代表取締役は現在65歳。自らの人生をつづった著書には「青年時代は触発の連続だ。一流の声に触れ、視野を広げよう。それが自分の血肉となり、生涯の財産となる」と、そして「誠実こそ宝、いよいよこれからと新たな行動」とありました。 町政におきましても、新たなる政策、そして誠実な運営を望み、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、学校の安全対策についてお伺いいたします。 地球温暖化の影響から、今後も豪雨や猛暑は増え続ける可能性が高いと
地球環境センターでは捉えているようです。11月７日に成立した政府の2018年度補正予算には、今年度相次いだ災害からの復旧復興、生活、なりわいの再建やインフラの回復等、そして子どもの命と健康を守る安全な学習環境を整えることは学校の
緊急重点安全確保対策として、全国の
公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための費用として822億円計上されております。
公立小中学校の普通教室全38万のうち、未設置の約17万教室に整備することを想定しているようであります。 費用負担については、国の補助が従来どおり３分の１ですが、残る全てを地方債で充当できるようにし、その返済金、元利償還金の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを新設すると伺っております。これにより従来は約33.3から51.7％だった実質的な
地方負担割合が約26.7％に抑えられるようであります。 また、
ブロック塀の撤去、改修を支援するために250億円が計上されております。大阪府北部地震の際に起きた大切な児童が亡くなったような事故を二度と起こさないよう、公立の小中学校や国立大学、私立学校も対象になるようであります。また学校単位で工事費400万円を超えるものに補助対象でしたが、これを市町村単位での400万円に補助対象にと粘り強く財務省と折衝を重ねた結果であります。 今回の意見につきましては、国民の皆様の声から、特に８月から私ども公明党の
文部科学部会が
文部科学大臣へ、10月10日
政府与党連絡会議では山口代表が補正予算に盛り込むよう訴え、10月15日に閣議決定された2018年度補正予算案にこの２件の支援する緊急対策が盛り込まれましたのは、本当に子どもの安全・安心を守るため重要不可欠であります。当町としても取り組んでいただけることに具体的なお伺いをいたします。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君）
藤原恵子議員の学校の安全対策についてのご質問に答弁してまいります。 国による
臨時特例交付金制度が創設されたことにより、全国の
公立小中学校の教室にエアコンの設置を促されたところであります。また倒壊のおそれのある
ブロック塀の撤去や改修についても、この交付金制度の対象事業として扱われることとなりました。 まず、エアコンについてですが当町においてもこの制度を活用し、このたびは６校の普通教室を中心に設置工事を行う予定としたところであります。今後、設置を見送った学校につきましては、
紫波町立学校再編基本計画の議会の議決の可否を考慮の上、検討していきたいと考えております。 次に、
ブロック塀についてでありますが、町内の
小中学校敷地内における
ブロック塀の有無を調査したところ、星山小学校と
佐比内小学校に設置しているところであり、両校の点検を実施しております。その結果、一部ではありますが基準外であったことと経年劣化が確認されました。このことから早期に補修作業を完了し、倒壊に対する危険性を排除したところであります。 以上、
藤原恵子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 設置の推進に取り組まれることに関しましては、大変感謝を申し上げるところでございますが、今、不安なのは、例えばこの
学校再編基本計画に沿った上でということのご答弁でございました。そうすると再編で統合になった場合、それから統合にならなかった場合どうなるかということが非常に不安でございます。まず１点お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（石川和広君）
エアコン設置、そして学校再編についての関係でございます。 現在、当
教育委員会で進めております
学校再編基本計画、この中では東部、西部それぞれの学校について校舎の再編ということを考えてございます。東部におきましては５校あります小学校、そして二中、この校舎を一つにまとめて新たに新設したいということを考えてございますし、西部につきましては、３校あります小学校のうち１校に児童を集約したいということでございますので、東部については６校、西部については２校、今後再編計画がまとまりますと校舎を使わないという方向性が出ておりますので、その部分についてはエアコンの設置を見送りたいということで、今回のこの
臨時特例交付金についてはそのような考え方を持って取り組んでございます。 ご質問ございましたように、この再編がならなかった場合ということでございますけれども、その場合においては
エアコン設置についてはこれまでの通常の補助事業、先ほど議員もおっしゃいました３分の１という、この補助事業を使って
エアコン設置を進めていく考えでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ただ、仮にでございますが、統合になるにしても、すぐなるわけではないですので、そうすると、そこの間なるかならないかはまた別の問題として、いずれにしろ、その間は猛暑が続くと予想されているわけですので、その間子どもさんたちはどのように、そこだけ町内の同じ生徒さんなわけですけれども我慢しろというお考えですか。それとも、まだ設置されていないその子どもさんに対してはどのように対処して子どもさんたちの身体の安全を守っていくのかということが大変危惧されますが、お願いいたします。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） もしも部長が話したとおり、いわゆるこの時期でしたので学校再編の関係とこの交付金、たまたまこの時期が重なってしまいましたので政策的に大きな判断でありました。町当局とも、それから子どもの安心・安全という部分も含めて、今までこうだったからというわけじゃなくて、もしも必要であれば、つまり再編が先送り、あるいは認められなければ、それは先ほど言ったように別な通常の
学校施設設備の補助金を使いながら、それを設置するということになると思います。 議員ご懸念の間といいますか、そのことについてでありますが、使う期間も暑くなることは確かだと思われます。大変心配な部分はありますが、今並行して検討しておりますのは夏休みの期間を通常の今まで岩手は７月26日からお盆明けくらいまででした。ところがご承知のとおり関東あるいは西日本のほうは、７月20日前後から８月いっぱいの夏休みなわけです。その分、当然勉強の期間もありますので、冬休みとトータルしては西も東も北も大体同じというふうに考えておりますけれども、いよいよそういう暑さ対策ということにおきましては、例えば臨時休校、午後を例えばカットする、それから夏休みを長くする、７月の半ば、20日前後から、これは西に合わせますが、から例えば８月のお盆明けじゃなくて、もう少し８月下旬までということも、今、決定ではありませんけれども検討しておりました。ということで、使わないということになると事務方のほうから聞いているんですが、補助金を使わない分、返還しなくちゃならないと。つまり、もらったことなわけですけれども、使うわけですけれども、そのある一定の期間、２年とかしか使わなければ、何か５年というくくりがあるようですので、使わない３年分の分に関しては国に返還しなくちゃならないと。補助金ですので目的外になってしまいますので、結構、教室の数からすれば膨大な教室数、予算になりますので、そのことも併せて、この２年及び３年に関してはそういう緊急の、つまり天気予報と見比べながら予報を適切に活用し、午後早く帰るとか臨時休校にする、あるいは結論ですが、７月の半ばから８月の終わりぐらいまでの夏休みとするという、いわゆるかつて日本が全国的にエアコンが普及する前から行われていた、いわゆる気候に対する考え方、これは単なるエアコンだけじゃなくて、もっと抜本的といいますか、学校教育全体の年間のスケジュールということも併せて、ただ学力は落とすわけにいきませんので、当然ながら冬休みは短くなる可能性はありますがという、いわゆる気候等の対応をちょっと慎重に検討しながら、そういうことも予想しておりますので、極力安心・安全な学校教育が行われるよう努力してまいる所存であります。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 教育長さんがおっしゃいましたように、学校再編と補助金の事業と重なってしまったというのが非常に難しいところで、ご配慮が大変だろうなという思いは察しいたしているところでございます。 実は、この普通学級だけではなくて保育所とか、また学童保育などにも、またさらには自治体の要望に応じて特別教室、また体育館、特に体育館におきましては万が一災害があったときに避難場所として使われる場合がある。そうすると、やはりそこに夏の暑いときでしたらエアコンも必要になるであろう。このことに対して自治体のこういう実情に応じてはどのようにする方向性かということを総理のほうに尋ねましたならば、自治体の実情に応じて対応するというお答えはいただいているものの、当町におきましてはそういう場合にどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 就学前の子どもの保育所、児童館等について、あるいはこどもの家については後ほど吉田課長から答えてもらいますが、基本的に今保健室に関しては全ての学校が
エアコン設置であります。緊急避難できる。それは大きくても小さくても全ての保健室にはついておりますので、もし日中に勉強中に何かあったということのための最低限といいますか、命に関わる部分は保障できているかなというふうに思います。ただ全体的な、あるいは特に中通りは教室の人口密度といいますか、ものすごくやっぱり中通りは人数が多いので、そのメリットは、つまり空気の循環とか、各教室には全ての教室に今風を動かすための扇風機を２台以上設置しておるところでありますので、そういうことと関連しながら進めていきたいなと思っていました。 体育館については、総合体育館とか学校の体育館も含めて、議員今お話しなされたとおり避難場所になるということもあると思いますが、今は防災課のほうで一義的には公民館をその施設にするということなので、順次、学校がそういう避難場所になるということになりますと、当然、
教育委員会と町当局との検討の中でということになると思います。本当に新しい学校は財政事情が許す自治体においては、体育館、冷房よりもまず冬場の暖房とか、そういう本当にとてもすばらしい体育館もあるようですが、そこは町当局と相談しながらということで、なお
中央公民館等におきましても結構いろんな人の出入りが多いわけですので、本年度、中央公民間の２階の和室ですか、あそこに冷房を設置したところであります。あそこは畳敷きで避難者もお集まりになるところですので、それはことしやってよかったなと思っているところでありますが、児童施設については吉田課長から報告します。
○議長（武田平八君）
吉田こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 児童施設、それから学童保育の環境についてお答えいたします。 現在は、児童施設、常に子どもたちがいる場所につきましてはエアコンが整備されておりますし、学童につきましても同様に整備されているところでございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ありがとうございます。質問ではないのですが電気代も交付税で措置を検討ということでございますので、というのは電気代がかかるからって、せっかくエアコンを設置しても切られては困るということから、国におきましてもそのような対処で進まれるようでございますので、安心して設置した後は使うことができるのかなというふうに思っているところでございます。 それから、今再編のことではないのですが、先日、本当につい先日でございますが、このような子どもさんをびっくりしました。実は岩手県に欧州から10人の青年が参りました。それはイタリアとかイギリスとかフランスとか、そういう子どもさんたちでございましたが、その対応した受け答えの話をしたり、それからその方々に対してのこちら側の意向とかを通訳したのは、何とその方は実はアメリカの大学に進学したわけでございますが、体調を崩してしまいまして途中で断念して日本に帰ってまいりました。再起ができるのかなという思いになったそうでございますが、しかし彼はここでこうしてはいられないと、もう一回奮起をして、そのアメリカの大学に俺は一番長くいたんだって自負しておりましたが、いずれにしろ学んで卒業した。現在何をお仕事されているのかというと、医療関係の手術場でコンピューターの特殊な機械を作動しているそうです。たまたまこの前の28年の豪雨のときに岩泉と久慈が大被害受けたわけでございますが、車ごと、医療的な地所まで全部流されたということで、岩手県内を走り回ってご活躍されているようですけれども、しかしそのように私は思いました。教育長がこれからの
グローバル社会の中で通用していけるような、そして対応していけるような人材をつくりたいというお話がございましたが、ぜひ紫波町の子どもさんたちもそのような人材に指導をよろしくお願いして、次の質問に入らせていただきます。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 がんは、死因の第１位を占め、２人に１人ががんとなり、３人に１人ががんで亡くなる時代であると言われております。2006年６月に
がん対策基本法が成立し、ここから日本のがん対策が本格化しました。その後、新たな課題に対応するための改正法が2016年12月に成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。この法改正の内容を着実に実施するため、第３期
がん対策推進基本計画が策定されています。例えば緩和ケアですが、患者の側に立った医療を進める観点から、がん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを早期から行う体制づくりの推進として、昨年７月には緩和ケアの研修を修了した医師が累計で10万人を突破しているということであります。ことしの
ノーベル医学生理学賞を受賞された京都大学の本
庶佑特別教授の免疫研究が、根治への道を開くことを大いに期待したいものであります。 免疫治療は、がん細胞を直接攻撃するのではなく、人体に本来備わっている病気に打ち勝つ免疫の機能を生かすのが特徴であります。本庶氏の研究から生まれた画期的な
がん免疫治療薬オプジーボは各国で用いられ、肺や腎臓、胃などの一部がん治療でも使われ始めており、抗がん剤や手術による治療が難しい末期のがんでも効果が示され、多くの患者に希望を与えているということです。本庶氏の講演で強調されましたのは、21世紀をがんの終わりの始まりとすべく、医療技術の発展に期待するものであります。 そこで、町のがん対策について２点お伺いいたします。 １点目は、昭和35年から毎年９月を
がん征圧月間と国は定め、正しい知識の徹底とがんに負けない社会を目指していろいろな企画がされてきておりますが、がん予防、がんの早期発見及び早期治療を目指す町の
取り組み状況をお伺いいたします。 ２点目は、乳児健診の
医師アンケートの目の項目に、白色瞳孔を小児がんの
網膜芽細胞腫の症状に関することから追加してはどうかお伺いいたします。 我が国は、小児の死亡原因の第１位もがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、
成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないように感じますが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、
小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されているようであります。国では昨年より全国15カ所に
小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っております。そこで小児がんの早期発見のために、どのような取り組みを行っているかが重要であります。 小児がんの中には、
網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生時1.5万から1.6万人に１人と少ないのですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子どもの目の異常に気付き受診に至っているということです。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いようです。そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。
網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできますと早期発見につなげることができ、一人の人生を大きく救済することができます。 以上のことから、よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
藤原恵子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、がん対策についての１点目、がん予防、がんの早期発見及び早期治療の取り組みについてお答えをいたします。 町のがんによる死亡状況は、全死亡者数の３割前後を占めており、
がん死亡率はここ数年、県の平均を下回る状態で推移をしております。しかし今後高齢化が進み、がん患者の増加が予想されることから、生活習慣や受動喫煙を含む喫煙の有害性など、がん予防について広報やホームページを初め
各種保健事業において、さらなる普及啓発が必要になるものと認識をしております。 また、今年度は図書館で行うがん予防のイベントに合わせ、町のがん検診の取り組みについても紹介する予定となっており、幅広い世代にがん検診、がん予防の状況等を周知する機会になるものと考えております。 また、がんの早期発見には
検診受診率の向上が重要であります。新たに40歳になる
大腸がん検診の対象者に加え、婦人検診の対象者のうち
子宮がん検診は新たに21歳に、乳がん検診は新たに41歳になられる方に対して
無料クーポン券を配付し受診勧奨を行っているところであります。国の目標とする受診率については、いまだ及ばない状況でありますが、がん検診の重要性について周知し、働き盛りの年代からがん検診を受診することにより、がんの早期発見につながるものと考えております。精密検査が必要な方へは受診勧奨を行い、がんの早期治療につながるよう
検診受診率の向上に努めてまいります。 次に、２点目の乳児健診の健診項目の追加についてお答えをいたします。 小児がんの一つである
網膜芽細胞腫は、眼球内に発生する悪性腫瘍の一つで、５歳までに診断されることが多い疾患とされております。現在、県内の各自治体で統一した方法で実施している３歳児健康健診において、視力検査の目に関する問診項目で
網膜芽細胞腫の
スクリーニング検査を実施しておりますが、これまで当該疾患については発見されていない状況であります。今後も、より早期の発見と治療につなげるため、出生時の家庭訪問を初め
各種母子保健事業において注意深く観察するとともに、疾患が疑われる場合は早期に専門医につなげるとともに、医療機関に委託している
乳児健康検査の問診項目への追加を検討してまいります。 以上、がん対策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ありがとうございました。まず、これから今後高齢化が進み、がん患者の増加が予想されるというふうにご答弁いただきました。この高齢者の方々の増えるであろうがんのその内容というのはどういう内容に予想されるのか、お聞きしたいと思います。 それから、働き盛りの方々も当町ではいろんな方々に健診を健診をと推進いただいているところでございますが、食生活と、それからがんに対する大切なことというのはどのように捉えておられますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
工藤健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今のご質問にお答えいたします。 まず一つ、高齢化が進むということでがん患者が増えると、これは現在予想されているところでございます。やはり、がんの死亡原因の一つの中で、がんの中で種類として多いのは肺がんあるいは胃がんと、こういったところが多くなっておりますが、これは高齢化によってもやはりこの種類についてはそのとおり進んでいくのではないかというふうに考えております。肺がんとか胃がん、こういったところが多いものというふうに考えております。 また、働き盛りの方にということでございました。この食生活の部分につきまして、これにつきましては例えば広報でございますけれども紫波ネットのほうに、
がん征圧月間を前にして８月号でございましたが、がんのことについて載せてございますが、その中でがん対策の生活習慣の改善の12カ条ということで、これは国のがんセンターのほうで出している項目でございますけれども、こういったものを生活の改善、食生活も含めまして、そういったところを広報等で周知なり啓発ということを行ってきたところでございます。 また、さまざまながん検診につきましても、町の総合健診に合わせましてご案内を差し上げまして受診を勧奨しているところでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君）
網膜芽細胞腫のことなのでございますが、例えば今までは疾患については当町においては発見されていないということでございましたが、もし発見された場合に、小児がんの専門は15カ所といいまして、この辺でいいますと東北医大になるようでございますが、例えば町内で発症が発覚した場合は、すぐ東北医大のほうに行っていただくようにするんですか、それともどのようなお考えですか。
○議長（武田平八君）
工藤健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今のご質問でございます。
網膜芽細胞腫ということで、もしこれが発見された場合ということでございます。健診において発見されるということになりますと、やっぱり健診に携わっていただいております小児科医の方、医療機関を通じてそういった専門の治療する医療機関のほうにということでつないでいただくということを考えてございます。以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 確かにそうですけれども、やはり専門的な高度な、せっかく指定されているので、そこは利用されたほうが患者さんにとってはいいのではないのかなというふうにも感じますので、その辺はよくお考えになって、その患者さんに一番いい方法で完治できるように手配をお勧めできるように、その周知はどのようにするのかをお聞きしたいと思います。 それから、もう２点でございます。実は前から何度も言っておりますけれども、ピロリ菌の除菌、これが保険適用になっておりますけれども、これは全部この保険、ピロリ菌の除菌には保険適用になっているということは町民の方々は全部ご存じなのでしょうかということが１点と、それから肝がんですね、重度肝硬変、この患者負担が軽くなるというのがこれがことしの12月、今月から入院医療費の助成ができております。おるはずでございます。Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスによる肝がん、重度の肝硬変患者の入院医療費を助成する新制度が12月からスタートするとしております。厚生労働省によりますと全国で約7,000人の医療費が助成されるということでございます。そして、ただ同制度は年収が約370万円未満の患者が対象である。過去１年間の入院医療費について高額医療費の限度額を超えた月が３カ月以上に達した場合、４カ月目以降で限度額を超えた月は自己負担月額が１万円になるということで、これはもう当局にはこの周知は来ているかと思いますが、要はお聞きしたいのは、この肝硬変とか、結構町内にもいらっしゃるはずでございますけれども、またＢ型・Ｃ型肝炎の方とか、この方々に周知はされているのか、またどのように周知していくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今のご質問の第１点目でございますが、
網膜芽細胞腫、これを発見された場合の医療機関につなげるための方法なり、そういった手段の周知ということでございますけれども、実際のところ、この症状、状況につきましては、まだ現在のところ発見されておらないという状況でございますので、こういった周知なり広報というものは実際のところ運用されていないということでございます。 ただ、今後発見された場合には、当然その患者さんにとって最もよい方法というものを主治医なり小児科医と相談しながら進めてまいるということでございますし、また早期発見になるようにということで、町長答弁にありましたように乳児健診、現在は３歳児健診が項目になっておりますけれども、これに加えまして実際医療機関のほうに委託して実施してもらっております乳児健診の六、七カ月のところにも一応入っておりますが、それに加えて１歳健診のあたりに追加してはどうかということで、現在、医療機関のほうとお話を進めているところでございます。 それから、２点目のピロリ菌のことでございますけれども、こちらにつきましてはご発言のとおりに保険適用と、いわゆる内視鏡検査と除菌処理ということで、併せて保険適用になっているということでございますが、このことに特化した周知啓発というのは特に行ってはございませんけれども、町で行っている胃がん検診におきましては、若干といいますか、症状が見られたという場合には慢性胃炎というふうな症状ということで診断を出しまして、医療機関のほうで精密検査を受けていただくというような勧奨を行っておりますので、その段階でこういった回答があれば処置なり検査なり行われているものというふうに認識しております。 それから、肝がんのことでございますけれども、これについてはちょっと勉強不足でございます。これ、医療保険のほうで、もしなっているのであれば、それぞれの治療の段階で各保険者、そういったところが周知なり、あるいはやっているのかなというふうな考えを持っておりますが、ちょっと勉強不足で申し訳ございません。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 重度の肝硬変医療費の助成の関係でございますが、こちらのほう、医療保険のもちろん対象にはなるものでございますけれども、入院の新たな助成というのは特定疾病関係の助成になるものでございまして、その部分については県で保健所で処置しているものでございますけれども、この重度の肝硬変の方については、ほとんどの方は障害認定を受けられている可能性が高いわけですけれども、その方についてはこの制度が変わる以前も含めて、現在の時点でも保険適用の部分については医療費の助成が既に町の施策としてあるという状況でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 以前からとおっしゃいましたけれども、しかし私の持っている資料の中では12月からスタートするというふうに載っているんですね、厚生労働省の通達によると。ですので、やはりその方々にはおそらく窓口が都道府県になりますので、県になるかとは思いますけれども、いずれそういう方々に周知がされて、病院とかに行っているとそのときにお知らせをいただくのかもしれませんが、そうすると当町に関しては一切タッチしないということになりますか、どうなんでしょう。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 当町におきましては、この重度肝硬変医療費助成の対象になる方そのものがどなたなのかということは確定できないというのが正直なところではございますけれども、先ほど申し上げたように国では国全体として医療の制度として運用を新たに始めるということでありますが、それ以前に実質的に県の制度もしくは町の制度としてこの方々の医療費は実質的に無料に近いものになっておるということでございますので、国の制度にのっとって対象になった方の場合、もしかすると今よりも自己負担が増えるというような、見た目上、逆の効果が出る可能性もありますけれども、その辺ご相談があった場合には適切に対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） そうですね、この制度は治療研究促進事業という名前で行われるようでございますが、ぜひその方々は知らなかったということはないと、もちろん治療に行っているから知らなかったということはないと思いますが、いずれにしろ体調も悪い、経費もかかる、そういう二重の苦しみを何とか軽くしていただきたいという思いで、とり残しのないように、ぜひ徹底をよろしくお願いしたい次第でございます。 では、このがん対策については終わります。 三つ目の質問に入らせていただきます。 最後に、人口減少と高齢化時代の地方創生と地域づくりについてお伺いいたします。 日本は、急速な少子高齢化と認知症患者の増加の傾向にありますが、しかし人口減少、高齢化の進行には、都道府県、市町村によって大きなばらつきが見られるようであります。人口減少の要因は自然減と社会減に分けて考えられるとして、死亡数が出生数を上回る少子化が背景にあります。また地方の人口減少を見ますと、そこには社会減が大きな要因としてあり、地方からとりわけ東京圏への人口移動が顕著で、その主役は若年層であります。若者が地方から都市部に移動することは、その地方のその時点の人口減だけではなく将来世代の再生産力を失うことになり、長期的な人口減少の傾向から抜け出せなくなることを意味すると言われております。人と地域を生かす共生社会として、人口減少時代の地方創生と自治体の役割、いわゆる町の対応が重要であり大切と捉え、３点についてお伺いいたします。 １点目は、ストップ・少子化地方元気戦略を政府はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するきっかけとし、地域活性化の動きが促進されました。町では平成27年度から平成31年度までの５カ年間に集中し、八つの連携プロジェクト等による政策展開をし、四つの基本目標の達成を目指すとして推進されてきておりますが、町の人口減少への戦略として成果は現時点でどのように捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、人口減少と少子化対策として、待機児童、学童保育の充実、また近年多い不育症の問題など、もっと積極的に取り組むべきではないでしょうか、お伺いします。 ３点目は、高齢化対策として要望が多いのは介護や認知症施策と捉えます。この課題に対する町の取り組みの方向性はどうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 人口減少と高齢化時代の地方創生と地域づくりの１点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少への成果についてお答えをいたします。 紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少は避けられないものの、人口減少社会にあっても町の資源を生かし、誰もが安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりをもって人口減少を克服すると同時に、稼ぐ力の確保を目的にしたものであります。 この総合戦略における「ローカル経済で仕事が生まれる」、「女性・若者に選ばれて新しい人の流れが生まれる」、「子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる」、「民の活力が湧き上がり時代に合った地域が生まれる」の四つの基本目標に加え、子育て支援のさらなる充実を図ることで子育て世代に選ばれる町を目指し、転入者による人口増や出生率の向上を目指しているところであります。 子育て支援といたしましては、仕事と子育ての両立の支援策として、既存保育所の改修や小規模保育所の設置に関わる事業者を支援することにより待機児童対策に取り組むほか、先月には紫波町ファミリーサポートセンターを開設いたしました。昨年８月からは医療費助成を中学３年生まで拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図っているところであります。 現在、中央部において宅地開発が急増しております。その一方で、東部地区、西部地区の農村部では人口減少が進んでおります。農村に暮らすということは、そこになりわいがあるということであり、農地、森林といった地域資源を生かした産業を強くしてまいりたいと考えております。同時に人々が集まって暮らす中で形成されるコミュニティーの維持については、現在進めております地域運営組織モデル事業の成果を見ながら、地域支援の形を検討をしてまいります。 次に、２点目の待機児童、学童保育の充実及び不育症問題への取り組みについてお答えをいたします。 人口減少と少子化対策には、安心して子育てができる環境の整備が重要課題だと認識をしております。町では本年４月１日現在、39人の待機児童が発生しており、その全てが３歳未満の児童でありました。 待機児童対策として、現在、古館保育所の改修工事を進めており、来年度の３歳未満児の定員を15人増員をいたします。加えて民間事業者において既存の建物を改修し、12人定員の小規模保育所の開設に向けて準備を進めており、来年４月の時点で３歳未満児の定員を合計27人増員する予定であります。今後も動向を見きわめながら、継続して保育環境の整備を進めてまいります。 学童保育につきましては、赤石地区の学童保育事業整備に向けて、現在、事業者との協議を進めている状況であります。一方、東部、西部においては学童保育環境の整備についても併せて検討を進め、どの地区においても保護者が安心して子どもを預けることができる環境整備を推進をしてまいります。 また、不育症につきましては、個々のリスク因子によって検査や治療など高度な判断が必要とされている専門分野であり、専門医による系統立てた支援が必要であると認識をしております。これまで町への相談はない状況でありますが、不育症を初め不妊で悩む方の相談窓口の周知をこれまでのポスター掲示とリーフレットの配付に併せて、町のホームページへの掲載を始めたところであります。今後も国の動向を見ながら新しい情報や相談窓口について周知をしてまいります。 最後に、介護や認知症施策についてお答えをいたします。 認知症施策については、国が平成27年に認知症施策推進総合戦略を策定し、認知症の理解に向けた普及啓発活動から、症状に応じた支援、最新の診断や治療法の研究開発に至るまでの施策等を関係省庁が一丸となって取り組む方針を示しています。 この施策を受けて、町では多職種連携による見守りや早期発見・早期対応の体制の整備に加え、認知症講座や相談支援活動の充実、地域密着型老人福祉施設の設置に向けた検討など、さまざまな取り組みを進めております。 高齢者が健康を維持するためには、何らかの社会参加活動に加わることで有効であり、活動の中から役割や生きがいを見出し、結果的に要介護状態や認知症の予防と抑制につながると言われております。 今後、高齢者が住みなれた地域で自分らしく元気に暮らすことができる地域づくりを目指し、高齢者の社会参加を促進し、地域のコミュニティーを生かした支え合いと健康づくりを一体的な取り組みとして進めてまいります。 以上、
藤原恵子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 最初に１点目のところでございますが、紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンの概要ということで、この中からお伺いしたいのでございますが、この８つの連携プロジェクトの中の６番目の、おらほの企業しっかり応援プロジェクトということの中に、企業誘致として紫波インター周辺の規制緩和等とございます。それから二つ目が既存企業の成長を促す支援というふうにございます。そのことでどのように関わり合い、そしてどうなったのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 企業誘致の関係につきましてお答えをいたします。 インター周辺につきましては、あちらの用地の指定を工業適地ということで用途を変更しておりますので、そこに企業が誘致しやすい環境づくりを行ったということで、今後、誘致企業の進出ですとか雇用の創出というものが期待されるという状況になっております。以上でございます。
○議長（武田平八君） 高橋
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 若干補足させていただきたいと思います。 おらほの企業の部分でのその既存企業の部分でございます。主には堤防の移転の関係もあると思いますし、あとは増築される大きい工場の関係、そういったところの支援といったことが上げられるかと思います。 あと、今年度平成30年度５月改定の部分で、後ほど地方創生の委員会のときもお話しさせていただきたいと思いますが、今年度から高校生を対象とした企業説明会や見学会を開催するということを一応目標とさせていただいておりまして、ハローワーク等との就労関係機関と連携して、町内中小企業の人材確保を支援しますということが加えられております。今年度実施したかどうかについては、まだ確認してございませんけれども、地方創生の専門家の委員の皆さん、この中で町内の企業さんからよく言われるのは、我々の企業で求人出してもなかなか来ない。いわゆる人材が不足しているといったことがありまして、高校生の皆さんにもぜひ町内の企業に関心を持ってほしいなということを受けて今回の改定になったということでございます。計画上はプロジェクトの中に今入ってやっているということでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） まず、企業誘致のほうでございますが、かなり前から期待していたのですが、なかなか見えるものがなくてどうなっているのかなという感じでございました。いずれにしろ、これは31年度までの計画であるかと思いますが、その後も引き続きこれは推進していかなければならないことかなと思っているのですが、もう少し見えるような推進を行っていただきたいなというのが本音でございます。 それから、実は中小企業様に対して私どもとして全国100万人の方々のアンケートをとろうということで、ちょっと動かせていただき、私も町内の方々からお聞きして、いろんな中小企業様の例えば債務の一本化で月々の負担を軽くするとか、それから後継することに対しての税制とか、いろんなことがございました。ところが、またそれからこういう事業を使いたいとかというのもございましたが、町内の企業様の答え並びに全国的な答えというのは、そういう制度があることは知らなかった。また出したんだけれども、その事業を使いたいなと思って申請したけれども通らなかったというのが結構おありになるようなんです。そういうことは当局ではつかんでおられるのかなって。どうして通らなかったのかな。申請するというのは使いたいから申請する。当たり前のことですが、しかし通らなかったということは、じゃどうやったらばそこの通らなかった部分をどこでどういうふうに穴埋めといいますか、どういう形で持っていったらいいかって、ものすごい悩まれたのではないかと思うんです。 ですから、私は言いたいのは既存する企業様の成長を促す支援となった場合は、やはりもう一歩入り込んだ、商工会のほうでやっているでしょという感じではなくて、町民の方々がどういう悩みを抱え、どうなのか、どういう部分を説明しつなげたならば元気に頑張っていただけるのかというところまで、ちょっと手を差し伸べていただきたいと。そうでなければこのプロジェクトは生かされないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 紫波町内の企業につきましては、ほとんどが中小企業さんが多い状況でございます。議員ご指摘のとおり、基本的には商工会のほうが中心になって企業を訪問したり、そしてそこでいろいろな問題をお伺いし課題を抽出しているというような状況でございます。町のほうでは担当職員のほうが常に一緒に同行するというようなことは、なかなかこれは難しいものではございますけれども、私どもも中小、そして自営業者の方もいらっしゃいますので、努めて伴走型といいますか寄り添う形でお声を聞きながら、困り感のある分について適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） やはり、支援するということは、今現在どういう悩みを抱えていらっしゃるかということがわからなければ支援はできません。ですので一緒に同行しなくても町内の企業様はどういう形の部分を望んでいるのか、そういうことをつかむことは可能ではないのかなって捉えますし、重要ではないのかなと思いますので、ぜひお元気でいていただきたい。それは事業主さんだけじゃなく、事業主さん並びにその従業員の方とご家族がいらっしゃいます。ですので、その部分のことはぜひしっかりとお取り組みをいただきたい、このようにお願いいたしますが、もう一回よろしいですか。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） お答えいたします。 考え方とか結果にどの程度つながるかはあれですが、実は中小企業の方々が商工会を通じて申請したりいろいろしていますが、それを審査する団体も県内にあります。例えば中小企業団体中央会の方の幹部の人でしたがお話しする機会ありましたので、単純に申請してだめだとかいいとかということよりも、この企業はこういうふうにしたいんだということを聞いて、それに合うような国でもいいし県でもいいんですけれども、何か支援する方法を一緒になってするような考え方を持ってほしくて要望いたしました。具体的にこういうときはどうなのとかという議論をしましたが、県内全部を携わる機関ですが、特にも紫波町の企業については中小企業はいろいろ人手不足もあったりするんだよという話をしながら、支援する方法が互助なのか融資なのか、あるいはいろいろな経営指導なのかたくさんあると思うので、寄り添ってほしいという話だけは申し上げました。それについてはご理解はいただけたと思っていますので、これからもそういった盛岡市内にあるような団体、商工会連合会もありますし、いろんな機関と接点を持っていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ぜひよろしくお願いいたします。 さらに１点目のところなのでございますが、ご答弁の中で地域運営組織モデル事業の成果を見ながら現在進めている。これは具体的にどういうことなのか、お教えいただければと思います。
○議長（武田平八君） 高橋
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 平成30年度から地域運営組織形成モデル事業というのを立ち上げまして、基本的にはこういう考え方を持っています。地域で人口が減ってくるという事実はもう免れないということになります。その中で、やはりさまざま今地域でやっている仕事、広域的な仕事というのが町民の皆さんもやられておりますけれども、そういった事業がどういったことがあるのか。それを少なくなる人口の中でどういうふうにして地域の中で運営していくことをまず調べていただくということを行っているところがあります。そのほかに紫波町のその政策では対応できない。あとは地域でもできない、そういったはざまのような公共的な分野、広域的な分野があります。そういった部分を組織をつくって、有償で何らかのそこの対応ができないかということを研究するということで行っている部分、これは古館地区が対象になって現在やってございます。 もう一方、地域の空き家もしくはそういったところをキーワードに、その地域で地域課題をもう一度洗い出して地域の活性化につなげていきたいということで、現在取り組んでいるのが赤沢地区ということで、Ｋｏｍａｂａプロジェクトという形で今進んでおります。その際もう１カ所、実は申請があったんですけれども、まだ体制的にもう１年、地域運営組織の関係の勉強会に参加されて、その後もう一度出していただいて、地域運営組織モデル事業のほうに取り組みますかということで今やっている地区が現在１カ所ございます。この名前については、ちょっと地区名については伏せさせていただきますが、これは古館と同じような形の地域全体の形です。 基本的に、やはりさまざま人口の問題もありますし、高齢になって、この辺で言いますと横手にあるんですけれども、そういった除雪の関係をちゃんと有償でいただいて高齢者の家を雪おろしをするとか、そういった本当に地域の課題を、役所でもできない、地域でもなかなか難しい、そういったところをどうやって取り組んでいきますかということを今研究しているということで、結果的には地域それぞれで課題があるんだろうというふうに思いますが、それを水平展開、いわゆる町内に展開していく上でどういう課題があるかということをまずもって今回調べさせていただいております。 これを全部の地区でやるというよりは、今までの形でもいいんじゃないかという地区もあろうかと思いますので、そういった内容を含めて今度政策化していければいいかなというふうに今は考えていますが、まだそこまでの結果は出ていないという状況です。以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ぜひ、それがモデル的に推進させていけばいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、２点目でございますが、いろいろ改修工事とかやっていただきまして27人増員するというご答弁をいただいております。このプロジェクトの中の１番かなと思っておりますが、それでお聞きしたいのは、それでも待機児童ができたときはどのように対応していくのかということです。というのは、そこが町の温かさが問われることかなと思うんです。もう定員をオーバーしましたのでだめですということで、そういうことで打ち切るということだけではないと思いますけれども、いずれにしろ、この待機児童が出た場合、そこに町としての温かさが伝わるような対応をぜひお願いしたいのですが、お伺いいたします。
○議長（武田平八君）
吉田こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 今後、来年度は27人増員ですけれども、実際にはまだまだ追いつかないというふうに捉えております。実際にその申し込みあった時点で出てくるわけですけれども、入れませんということで終わりではなくて、やっぱりオーバーしたから終わりということではなくて、今後、推移をやっぱり見きわめながら、まだまだ整備は進めていかなければいけないというふうに思っています。 その中で、今の東部地区等は施設もないんですけれども、そういった中で今利用しているおうちの方々との懇談等を進めて、お母さんたちが普段どんなふうに困っているかとか、そういったあたりを今聞き取りをさせていただいているところです。すぐに環境整備という大きいプロジェクトですので、そこは難しいんですけれども、やっぱり実態はきちんと丁寧につかんでいきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） やはり、せっかく子どもさんありながら、ええ、どこも入れないのっていうこの不安、そのときが一番要のときかなと思います。その紹介の仕方とか、それから気持ちのフォローの部分とか、そこの部分を丁寧に対応していただきたいなというふうに思いますので、それは重々おわかりのことと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 また、赤石地区の学童保育の整備事業ですが、延期されたわけですよね。そのことに対して赤石地区のこの学童保育事業に従事しておられる職員の方々には誠実な説明をしていただけたのでしょうか。そのことを確認したいと思います。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 赤石の延期につきましては、所長を通して事実をお話をしているところでございます。ただ来年につきまして、どういうふうになっていくかということにつきましては方向性として共有しているところでございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 以前にもお話ししたことがございますが、特に第二こどもの家のところも結構手狭なわけですね。そこに時間がたってくると、子どもたちは行き場所がなくて職員の方に突進していく場面を、私はたまたまそこを拝見させていただいたのですが、その子どもさんの気持ちもわからなくないなという感じ、あそこの場所の中で１時間、２時間いるということは非常につらいことで、しかし職員の方々はじっとそれを耐えながら突進してくる子どもさんを抱きかかえておられましたが、やはり時々はその現場に行って職員の方にも声をかけていただきたいなって思います。 というのは、ああ、今度は広くなるんだなという思いでいたわけですよ。それが、ええ、そうじゃなかったの、延びるのという感じでおられるわけでございますので、いずれ職員の方々も生身の人間でございますので、あの突進は痛いだろうなって非常にそのような感じを受けましたので、ぜひ時々、お忙しい中と思いますが回っていただければと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 また、不育症についてでございますが、この不育症について私は３回目でございます。なぜこれほど言うのかというと、ご結婚される方々が、前にも言いましたが結構30代に、時には40代の方々がご結婚するという例もあるということでございます。実は不育症に行くまでものすごいお金をかけているんですよ。100万単位です。200万も300万もかけて、ようやくとまった。しかし育たない。流産してしまった、これが不育症でございます。お金もそうですが、どれほどの心痛かということの配慮をいたしますと、町への相談はないということ、裏を返すと町に相談しても無理かなっていうことにとられているのかな。 また、ホームページに載っているということでホームページも拝見いたしましたが、ただ活字の羅列でございます。要するに何を言いたいかというと、本当に子どもさんが欲しいけれどもできない、このどうしようもない苦しみの中で、さらに子どもさんが育つことができない。私は金額のことを言っているんではないんです。町でも応援しているよという、そういう不妊症の助成のときもそうでした。周りからは当時、今は不妊治療といっても普通に聞こえる言葉ですが、当時、私が一番先に質問したときには、あの人、不妊治療しているんだってとかって、非常に家庭でも世間からも肩身の狭い思いをしておられる。その中で町としても助成するような、もう一般的なことなんだよという思いを持たせてあげるために、ぜひお願いしたという経過がございます。 今、この不育症というのは大体は妊産婦さんの20人に１人がこの不育症で悩んでいるという実態のようでございます。ぜひこの辺の町民の方々のご夫婦の大変ご心痛であるところに温かい手を少しでも差し伸べることができないかということをお聞きしたいので、町長、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 不育症に悩む方のその思いは全くそのとおりだと思います。今までも町でもいろいろ対応してきましたが、さらにもっと寄り添った形で支援をしてまいりたいと思います。具体的にそれが金額につながるものか、さっき言ったように専門の医療機関を紹介することなのか、もう一度調べながら対応していきたいと思います。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ぜひ、結構直接町には聞こえていないのかもしれませんが、非常に多いということです。ですので、この辺を国の動向を見ながらそんなことをやっていったら絶対何もできない、やりませんと言わんばかりのように私は受けました。そうではない、本当に温かい、少子化の時代に優しい手を差し伸べる紫波町なんだよというところの方向性をぜひお示しいただきたいと思うのです。金額ではございません。金額が10万だ、ほれ、幾らだと、そういうことを言っているんではないんです。その思いのことを紫波町でも取り組んでいただきたいということをぜひ切にお願いいたします。 ３点目でございます。 先日、議員の皆さんで認知症に対して勉強させていただきました。この認知症の件なんですけれども、今非常に多いわけでございますが、私も十分経験してございますので大変なことであります。私、ちょっと前後するのでございますが、もう一度確認したいのですが、在宅で介護しておられる方の体調はどうなのかということを確認されたことがございますでしょうか。お願いします。
○議長（武田平八君） 野村
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） 在宅の介護者の体調についてですが、全員にどうのこうのという調査をしたことは今のところはないわけですけれども、ただケアマネを通して、介護している方についての体調悪いとか、その辺、気を付けていかなきゃならない人がいるよという情報があったりとか、あとは介護相談員が地域で回っておりまして、そういう方、介護サービスを使っている家庭に入って家族の方とも面会したりしておりまして、その中で介護で大変疲れているようだとか、そういう情報を得てこちらで家庭訪問するなりとか、そういうあたりの対応はしているところでございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） しつこいようでございますが、ぜひ在宅で介護しておられる方の一人一人、ああ、この方も聞いたよね、こうだよねという感じで一通りチェックしていただければと思います。というのは、ケアマネジャーさんも結構お１人で30人とか何十人とか扱っている人数が多いようなんですね。そうすると在宅介護している方々とじっくりと話をする機会というのがなかなか厳しいやに私は感じております。都市部のほうではケアマネジャーさんが郵便で配達する。返事を返してきてくださいという感じで、直接の話をする機会ももちろん持っている人数も多いのかもしれませんが、それが現実だということでございます。当町においてはそういうことはないと思いますが、じっくりと内面の部分のところの話をお聞きするというのが、人数も限られていますし大変だと思いますが、ぜひ１回お１人ずつチェックしていただければという思いでおります。 私は、この前も大変なときにお電話したときはすぐ対応してはいただきましたが、しかし皆さんがそういうふうに対応していただけるかどうかということもまた不安でございますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたしますが、よろしいでしょうか。
○議長（武田平八君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） 介護する方は本当に大変な思いで介護されている。24時間本当に縛られた形で介護しているということは認識しております。そういう介護者のお気持ちがどういうことかにつきましては、やっぱり内部で職員とも相談しまして、拾える形を検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 以上で、16番議員、藤原恵子さんの一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 11時35分再開いたします。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午前１１時３４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐々木純子君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第２陣、２番議員、佐々木純子さんの発言を許可いたします。 ２番議員。 〔２番 佐々木純子君登壇〕
◆２番（佐々木純子君） ただ今議長より一般質問の許可をいただいた２番、佐々木純子でございます。通告の順に従い質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目、高齢者支援についてお伺いいたします。 平成30年３月末、当町の高齢化率は29.6％となりました。約４人に１人が高齢者となりました。第７期元気はつらつ高齢者計画においては、高齢者を支えるためには既存の制度のみならず、あらゆる世代の町民や行事の枠を超えた事業者、企業が連携して支え合うことが必要となり、高齢者の豊かな知識と経験を広く社会へ還元し、高齢者自身が地域社会の重要な支え手となることが期待されており、高齢者が持てる能力を発揮し、健康で心豊かに暮らしながら生き生きとして社会参加できる環境を創造し、介護や支援が必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域で安心して日常生活を送ることを目指す計画と捉えるのであれば、そのためには、まずは高齢者お一人お一人が一人でも多く元気で健康に自信を持ち、はつらつと毎日の生活を過ごしていただかなければならない。この健康寿命を一日でも一時間でも多く延ばすために、次の２点についてお伺いいたします。 １点目、生き生きと活躍する高齢者を増やすために、今後いきいき健康推進隊の活躍がますます期待されると思われます。町は高齢者の健康づくりをどのように進めてまいりますか。 ２点目、高齢者安心ネットワーク事業、すなわち、みまもってねットは今後どのように進めていく方針か、以上２点についてお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
佐々木純子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、高齢者支援についての１点目、高齢者の健康づくりについてお答えをいたします。 町では高齢者の健康づくりのため、元気を維持する介護予防事業を実施しております。健康寿命を延ばし豊かで充実した人生を送るには、常日ごろから自分の健康は自分で守り、つくるという健康づくりの意識と実践が必要であります。健康づくりは個人での取り組みだけではなく、地域全体で取り組むことにより相乗効果が得られるものであり、町では平成27年度から、いつでも、どこでも、ひとりでも行うことができるシルバーリハビリ体操の普及に努めております。 この体操の指導者は現時点で53名おり、いきいき健康推進隊という指導者会を立ち上げ、地域からの要請に応じて体操の指導と普及活動を行っております。昨年度においては432回の活動を行い、延べ3,836名の方が参加をしております。 今後は、指導者の活動の場の拡大を図るとともに活動が効果的なものとなるよう、運動の習慣化としての通いの場づくりを支援をしてまいります。 次に、２点目の高齢者安心ネットワーク事業の今後の方針についてお答えをいたします。 当該事業は、高齢者を地域全体で見守る体制の構築を目的に、警察、消防、医師、支援団体等を構成員とした協議会を設置し、高齢者支援体制を協議しているものであります。事業においては、高齢者を地域全体で見守る体制として二つのネットワークを設置しております。 一つ目のネットワークは、高齢者見守りネットワークであります。事業所の見守り隊から寄せられる気になる高齢者に関する情報を地域包括支援センターに集約し、早期にそれらに対応する仕組みとなっており、現在、町内の72事業所が見守り隊に登録をしております。 二つ目のネットワークは、ひとり歩きＳＯＳネットワークであります。認知症により徘回する高齢者を早期に発見するため、あらかじめ徘徊が懸念される方の氏名や住所、身体的特徴を町に登録しておくことにより、行方不明となってしまった際に登録情報を速やかに協力者に提供する仕組みとなっており、こちらは10月末時点において39名の方が事前登録されております。 今後は、認知症に関する知識や情報を早く町民に周知するとともに、徘徊情報のメール配信システムの導入や、徘徊が疑われる高齢者への声がけ訓練の実施を検討するなど、さらなる安全・安心体制づくりを進めてまいります。 以上、高齢者支援についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 答弁いただきました。再質問をさせていただきます。 健康づくりをするためには、体を動かすことがとてもよいと私も考えております。これからさらに高齢者が増えます。生き生きと住みなれた地域で暮らすためには、まずは高齢者が自らの力でいけるところで健康づくりが第一でないのかと考えられるのですが、いかがでしょうか。健康寿命を延ばす、そのためには何をしたらいいのか、具体的に町として今取り組んでいることを確認させていただきたいと思います。 また、いきいき健康推進隊の皆さんは現在53名で活躍ということですが、この方は実際生きがいを持って活躍しておられます。その点に対しては本当に町民として誇りに感じております。現在はシルバーリハビリ体操１級保持者もおいでになって、自らが次の指導者の講習もできるようになっているというふうに伺っております。せっかくこのような動きができてきていますので、この動き、とどまることがないように支援を今後も考えていっていただきたいと思っていますが、その点についてはどのように考えているのかという点をお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 野村
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） ただ今のご質問にお答えいたします。 最初、１点目の高齢者の健康づくりということになりますけれども、介護予防というところに重点を置いて取り組んでいるわけですけれども、高齢者の介護予防ということで、やっぱり体力をつける運動をするということを一番の目標にしていまして、各地区の公民館を回ってころばん教室を行うとか、あと高齢者が集まるサロンのところに運動指導士もお邪魔して運動して体力づくりをするとか、そういうところについて取り組んでいます。 高齢者が自分の健康をまず介護予防に取り組むということで元気な高齢者が増える中で、その次にお互いを支え合える体制ができるというところ、それが結果的には介護認定者が減るということで、介護保険料の減額にもなるといういい流れをつくっていきたいという思いで、今その運動を主眼として介護予防を取り組んでいるということになります。その一環として、今話題になっておりますシルバーリハビリ体操を平成27年から進めているものでございます。 ２点目の53名のこの運動指導士の今後の取り組みの方向性についてでございますが、このシルバーリハビリ体操を始めるに当たって、どれくらいの人が運動することでその効果が出るのかというあたりについて、県のほうの指導も受けましたところ、高齢者の10％が教室に参加した場合に、週１回３カ月以上実施すれば軽度の介護認定者の増加の抑制につながるという基準のような指標のようなものがありました。１回当たり20人の参加者がいるということと、１回の教室に２人の指導者がいるというふうなことを想定して試算したところ、大体町内50カ所で定期的な運動を勧める。指導者については100人いればいいというふうな目標を持っております。そこに向かって今進んでいるわけですが、最初はその段階、すぐいろいろ運動拡大というのも大変だったので、地域でやっている元気はつらつサロンに出向いて運動して、さらにいこいの家とか要望があったところに出向いて運動してということをしていたわけですが、最近はころばん教室の後に、自分たちでもやっぱり運動を継続したいという動きも出て、公民館とか、あとは指導者自身が地元で老人クラブの集まりとか定例会とかそういう場でも運動するようにしていくとか、そういう動きがどんどん出ていまして、今体操を行う通いの場が13カ所に増えているというところで、ここについて８期中あたり、35年をめどにこの50カ所で定期的に運動する人が増えるというところを目標に、今取り組んでいるというところになります。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） とてもすばらしいというか、うれしい限りだなと思います。50カ所に増えるということは、次の計画までということなんですけれども、このシルバーリハビリ体操というのは、私も経験しています。結構真面目に取り組めば体にきついなという感じはします。だから高齢者の方々はやっぱり何となく体を動かすから来てねと言うと、体を動かすだけだとちょっと腰が痛いとか足が痛いとか膝つけないとかっていうことで、なかなか対応していただけないので、シルバー体操だけではなくて、体力をつけるのであれば知力もつけましょうねと、何かもう少しおもしろい部分をプラスすると、さらによい面よい面に暮らせるのではないのかなと思います。このように体力をつけることで私も介護予防になって、介護をする介護認定者が増えないというか、一日でもそういうふうにならない、天寿を全うするまで元気でいられるというそういうふうになってくれればいいなと思っています。その点では今後を期待したいと思います。 次に、高齢者安心ネットワーク事業についてお伺いしたいと思います。 11月号の紫波ネットでとても詳しく紹介されているのを拝見しました。とてもよい取り組みだと思いましたが、在宅介護している方や高齢者自身の一番の多い不安は認知症だといいます。認知症状がまだまだ理解されていないこと、紹介されている内容が身近な方の様子を見たのと違うとか、個々のいろんな形があるということを理解されないまま自分で介護しなければならないとか、例えば商店の方々などは何か変だなと思いながら対応されているということがあるんだと思います。町内70事業所の協力を得ていることはとても心強いと思いますが、しかしこの事業所の方々全てが認知症サポーターになっていらっしゃるのでしょうかと、せっかくの機会なので、事業所の方々にどれだけ認知症サポーターになっているのかということをちょっと確認させていただきたいのと、なるだけ一人でも多くサポーターを委嘱しまして、窓口にポスターの掲示だけではなく、私たちの商店であったり事業所ではサポーターがいて対応しますよということを掲示できるようになれば、高齢者の方々はとても安心して町に出かけられるんではないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） 町内の見守り隊が認知症サポーター養成講座を受けたかということについてですが、全部がサポーターを受けた人がいるというわけではないんですが、ここ一、二年は登録事業所の見守り隊として登録すると同時に、サポーター養成講座も実施するということで進めております。町内のスーパーとか、あとは郵便局とかというところについても企業からのその要望、サポーター養成講座を受けたいという要望がありまして、そこを受けていただきながら登録もしていただくというふうな、今、流れになっております。 あとは、認知症サポーターがいる事業所だということの掲示ができるようにということですが、認知症サポーターになると、こういうオレンジリングをお渡しするほかに、事業所にはロバの絵のステッカーをお渡しするということで、銀行さんでは張っているところもあるんですが、ロバは着実に一歩ずつ歩みながらゆっくり進むという意味で、認知症についても急いでというのではなくて、着実に少しずつ広めるということでロバになっているわけですが、そういうものもシールも張っていただきながら、少しですけれども進めているというところでございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 着実にロバの歩みのように進んでいただければいいなと思います。ロバは本当に一歩一歩悪路も進むという象徴だと思いますので、認知症の方々だけではありません。高齢者自身の方々の安心にもつながると思いますので、このような事業をどんどん進めていただければ安心のできる町になるのではないのかなと思います。 先般、私も地域の方々から、ひとり歩きＳＯＳネットワークに登録された方の保護された際のお話を伺いました。やっぱり商店街を歩いている様子がおかしいということで、勇気を持って一般の方だそうですが声をかけたんだそうです。そうしたらば、実は商店街ではなかったんですけれども、商店街のつもりでその方はおいでになって、商店街のお店に行きたいというのでその某商店に送ってきたそうです。それで受けた方が、いや、普段のお客さんでもないし見たこともないお客さんだから困ったなということで、失礼だけれどもということでちょっと持ち物検査をしましたら、このネットワークに登録されている方だったと。そういうことですぐに登録しているということで、こちらの包括センターのほうに連絡しまして、無事家族のもとにお返しすることができたということも聞いておりますが、現在39名の方が事前登録されているということなんですが、まだまだそういう徘回とまではいかなくても何となくしっかりしているんだけれども、しっかりしていながらも思いと違うところに行ってしまうという高齢者の方がたくさんまだまだおいでになって、家族の方が心配されていると思いますが、今後この周知の方法は検討をどのように考えておいでになっているのかということをお伺いいたします。
○議長（武田平八君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） この高齢者の徘回絡みのことにつきましては、誰かが知っていればそれで済むのではなくて、やっぱり地域全体で見守っていくという体制が必要です。この高齢者安心ネットワーク事業の中にこの見守りの事業もあるわけですが、こういう事業を定期的にやっぱり広報とかで周知しながら皆様にお伝えしていきたいと思いますし、あとは今お話に出ました、勇気を持って話しかけたという方がいらしたということなんですが、大丈夫かなという人に声をかけるというのはすごくやっぱり勇気も要りますし大変なことなので、そういう模擬訓練といいますか、後ろから声かけないで前から静かに声をかけるんだよとか、何人でも取り囲むようにして話をしないんだよとか、何かちょっとしたポイントを押さえて皆で体験するような機会も来年度あたりに取り組みをしていきたいなと思いまして、そういう形で認知症という病気のものがもう身近な病気で誰でもなる可能性もありますし、あと認知症になる一歩手前のＭＣＩといいますか、予備軍の方についてもいっぱいいらっしゃるということで、地域で誰でもなり得るし誰でも遭遇する病気だということで取り組む姿勢を今後続けながら、安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） とても心強い答弁だったと思います。 さて、私たち議員全員、認知症サポーターの講習を受けています。町の職員の皆様、きょうこの議場にお集まりの方々全員、認知症サポーターになっておられるのかなという部分がちょっと気にかかるところでございます。またシルバーリハビリ体操というのも体験されているんでしょうか。確か矢巾町の職員は町民に健康づくりを進める際に、まずは町の職員の皆様が体験して実績をつくってから町民に勧めたというふうに新聞報道にもございました。庁舎の窓口には認知症サポーターがいますよと庁舎内全部に表示できますように、また皆さんが体操も若いから丈夫だから大丈夫だよ、自分たちは健康づくり大丈夫だって言えない。体をつくる、鍛えるということは、若いからではなく、年とったからではなく、体力づくりは全員が取り組むことだと思います。ぜひ皆様ご多忙でございましょうが検討しまして、サポーターになったり、忙しい中シルバーリハビリ体操を経験したりしていただいて、こういう姿を見せていただいて高齢者に優しい町紫波町になっていただきたいと思います。ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） 大切な意識の第一歩として、今おっしゃられたような方法、そのほかにもいろいろあると思います。寄り添うということは、やはり自ら体験することが大切ですので、ご提言、大切に受けとめさせていただきます。以上です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） ありがとうございました。ぜひ消極的ではなく前向きに取り組んでいただきたいなと思います。 人生、誰でも年をとります。私も高齢者を見てとても苦労しました。私は自分が経験した上で、一日でも多く皆さんが元気で確実に健康寿命を全うしていただきたいというのが本当の願いでございます。ということを伝えまして、続いて２点目の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、子育て支援についてお伺いいたします。 町では、子育て支援は、つながる子育てプロジェクト現代版三つ子の魂百までというように取り組まれていることは敬意を表するものであります。私たち住民にとっても、新しい命を育み育てることの重要さや責任感ははかり知れないものがあります。子育てをしている家族は、ライフスタイルや社会情勢が変化する中で懸命に子育てに取り組んでいる中で子育てに悩みを抱えている方もいます。妊娠初期から子育て初期において、それぞれの段階に対応した支援やサービスの情報が子育て家族に伝わること、そして理解され利用されることが必要です。妊娠初期や育児の初期の負担を解消することで、乳幼児期の虐待などの早期発見につながり、子どもたちの豊かな育ちを実現することができると思われますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 子育て支援についてお答えをいたします。 初めに、子育ての情報発信についてでありますが、来年３月の公開を目指し、現在、子育ち・子育て情報に特化したホームページの作成を進めております。ライフステージやライフシーンごとに、自分が欲しい情報や自分に関係のある情報にたどり着くことができるような仕組みを設けることを検討しております。初めて子育てをする方や個別の施策名を知らない方でも必要な情報にたどり着くことができ、子育ての流れや子育て支援サービスについて理解し活用していただけるような内容にしたいと考えております。 また、10月からは母子健康手帳の交付に併せて、妊娠中から出産後の相談窓口の紹介や妊娠期の体の変化や子育てスケジュールを記載したリーフレットに地域担当保健師の名前を記載し配付を始めたところであります。 乳幼児虐待予防の取り組みとして、これまでどおり妊娠中から支援の必要な母子に対し、関係機関との密な連携により、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援を継続してまいります。 以上、子育て支援についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため休憩いたします。
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後０時５９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） では、午前に引き続きまして質問を続けさせていただきたいと思います。 町と認識を合わせるためにも、現代版三つ子の魂百までというこの三つ子の魂という年代というのはどのような年代を指すのかということを確認させていただきたいと思いますが。
○議長（武田平八君）
吉田こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 私たちが捉えているのは、就学前の幼児、乳幼児というふうに捉えてプロジェクトを進めています。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） それでは、さらに確認でございます。乳幼児、町で捉えている三つ子のというのは乳幼児というのであれば、確認でございますが、昨年度、母子手帳の発行は何名ぐらいおいでだったのかということと、何名ぐらいの赤ちゃんが誕生されまして、今、三つ子と捉えられている年代のお子様は何人ぐらいおいでになるかということを示していただきたいと思います。
○議長（武田平八君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今のご質問、母子手帳の交付あるいは出生数というところでございますが、少々お待ちください。 お待たせしました。29年度におきまして母子手帳の交付でございますが、合計で186名ということになってございます。それから出生数でございますが、少々お待ちください。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 出生数というか、統計上の話になりますけれども、岩手県の人口移動調査というのがございます。その中で10月、国勢調査に合わせている関係から10月から９月という形になりますが、その中で平成29年の10月から平成30年の９月までの間に出生は197人という形になってございます。以上でございます。 続けて、年齢の部分、こちらのほうもちょっと統計がまた違ってきます。これは住民基本台帳のほうになりますけれども、３歳刻みでちょっと統計とっています。平成30年３月末でゼロから３歳児までが638名、４歳から６歳までが764という形になってございますので、およそ1,400名ほどという形になるかと思います。以上でございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） ありがとうございます。確認をさせていただきました。少子高齢化社会と言われておりますが、町では地域によって多い少ないはあるにしても、これだけの命が誕生し、各家庭で命が育まれているということはとても喜ばしいことでないかと思われます。 さて、母子手帳を昨年186名の方がいただいたと。そしてこれから新しい家族を迎えるということに期待と不安を感じている方がたくさんおいでだと思います。情報発信としましてホームページを作成されているということはとても喜ばしいと思います。しかし現在、子育ちや子育て情報に特化したホームページの作成を進めているということですが、子育てに忙しいお母さん方、ホームページを開くということはなかなか難しいのではないのかなと思います。今は手軽にスマホなどで情報を提供していただいたほうが、何となく自分たちのライフスタイルに合うのではないのかなというふうに考えているご両親が多いのではないのかなというふうに思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 今回、見直しを進めております子育て、子育ちに特化したホームページの形態ですが、スマホのほうでも同様な形で見えるようにつくりたいと思っているところです。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） そうですね、スマホで見られるという言葉、身軽に自分の体と心と妊娠の初期の段階から自分の体の変化とか微妙な変化、体調の変化などを判断するときにも、スマホを通じてきょうの体調が思ったときに見えるということは、これから毎日過ごす妊娠初期からの若い世代の方にはとてもいいことだと思います。以前であれば、その微妙な体調変化を当たり前のように身近な方に相談することができたという方のほうが当たり前で、ひとりで全てを判断して妊娠、出産まで迎えるという方のほうが珍しかったのだと思いますが、現在はいろんな家族形態もございますので、新しい家族を迎える喜びというものの陰にものすごく孤独感に襲われて不安に思っている方がおいでだと思います。 この孤独と不安を解消することができるような方法としまして、当町では10月から母子健康保健手帳の交付に合わせまして、地区担当保健師の名前を付けてリーフレットを配付しているということを伺い、とても安心いたしました。しかし、その際の医療機関等の受診者票など、一度にどんと渡すのではなく、子育て世代包括支援センターの業務ガイドラインなどを拝見いたしますと、階層を分けて配付して妊婦さんとの面談を増やす、そしてその１カ月、２カ月の間に変化したその家族関係の状況を把握したほうがいいというふうにガイドラインには書かれておりましたけれども、今後はどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今のご質問でございます。 ご質問にありましたように、10月から母子健康手帳配付の際には地区の担当保健師の名前を記載したリーフレット、これをお渡ししているところでございます。まずこの母子手帳の交付というところから妊婦の方と町との関係、つながりというものができるわけでございまして、実際、地区担当保健師と妊婦の方の顔の見えるつながりというものが非常に重要であるというふうに考えております。またご指摘のように健診の用紙を一度にまとめて渡すというところ、これはそのとおり実施しておるところでございます。 議員おっしゃいました子育て支援包括センターのガイドラインにあるように、何度かに分けて渡して面談の機会を増やすというふうなことが書いてあるわけでございますけれども、現時点ではまだそこまでは至っておりませんで、母子手帳の交付の際に一度に14枚お渡しするというところでございました。また何か不安なこと、聞きたいことがありましたらば担当保健師のほうに連絡をいただくと、そして必要であれば訪問ということもございますし、そういった対応、いわゆる本当に必要なときに顔の見える支援ということ、こちらのほうを心がけて実施してまいりたいと考えております。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 現時点では14枚全部まとめてお渡しするということでございますが、昨年度186名です。その186名の中には妊娠を継続できなくて途中で流産、早産された方も、または死産という方もおいでになったと思います。そういうふうな場合、手元に残った14回分の受診票というのは心の負担になるのではないのかなと思います。使わないでしまったその受診票を見るたびに、とてもつらい思いをされる方はおいでになるんではないのかなと思います。 そういうことを考えまして、次の家族形成を考えることも考えまして、回数を分けて２カ月置き、３カ月置きであったり、最初のうちは２回、３回で範囲を広げてもいいのかもしれませんが、若干家族の形態を見ることを家族関係、ご夫婦の仲がいいのかとか、ご両親との仲がどういう状態なのかというところまで踏み込むことを考えますと、もう少し細かい対応をするべきではないのかなというふうに考えますが、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今のご質問でございます。確かに一度に14枚全てを渡して、これで終わりということではございませんけれども、また議員ご指摘のとおり、その後、流産とかで残りの枚数を使用しない、手元にあると、確かにこれは心理的な負担ということにもなろうかと考えます。 ただ実際のところ、この母子手帳を交付して、その後出産に至らなかったといった例が、これは県の資料でございますけれども平成28年度の資料でございます。平成28年度でございますが、県の資料によりますと、流産、死産といったところが紫波町の分ということで６件ございました。そのうち５件が人工死産ということでございました。こういった実態を見ますと、実際、母子手帳を受けてから出産に至らなかったという例は非常に少ないものというふうには考えますけれども、確かにそのような事例があった場合、心理的な負担ということを考えますれば、こちらとしてもその対応については検討したいというふうに考えております。今後その枚数、一度に渡すか何回かに分けるかといったところは検討するというところでございます。 この後、子育て世代包括支援センターというもの、こちらのほうに移ってまいりますと、そのガイドラインに沿ってこれもまた進めていくということになりますので、そういった段階では検討するということになろうかと考えております。以上です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 検討を進めていただきたいと思います。確かに６件であった。５件は人工的にということだったんですが、それでもそういう経験をされた方がいるということは事実であります。事実であったらば、そのたった一つの事例に対しても町として手当てをしてあげてもいいのではないのかなと思います。この妊娠期の手当ては、まずは親になるための支援ではないのでしょうか。１人の人間が妊娠をして、ご夫婦で１人の人間を育てるようになる。親になるための支援をまずは重要に考えていただきたいと思います。 次に、ライフステージやライフシーンごとに、自分の欲しい状況や自分に関係のある状況にたどり着けるような仕組みを設けることを検討しておるということでございますが、この点についてはどのような検討をされているのであるか、説明お願いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） こちらの構成につきましては、まずライフステージ、年齢ごと、乳児だったり幼児、何歳児何歳児、それからライフシーンごとというのは、さまざま子どもを妊娠した場合とか子どもがこういうことで困っているとか、こういう病気があるんじゃないかとかお金がないとか、さまざまその人に特化というか、その人ごとのさまざまなシーン別に、そういった２つの切り口というか２つの方法で、自分により近い、自分に合った情報にたどり着けるような道しるべとなるようなホームページの入り口をつくりたいというふうに思っていました。 今、町のホームページあるんですけれども、制度がわかるとそこに行けるんですけれども、なかなか自分に一番有効な情報が何かというのにたどり着くのは難しいところがありますので、自分の状況から入れるようなそういった構成を今構築しようとしているところです。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） そのような面で、ライフステージやライフシーンごとに制度がわからなくても施策がわからなくても、自分に必要な情報にたどり着けるようにということは、きずなメール・プロジェクトというものがあるんですが、そちらのほうの施策と似ているのではないのかなと、そのようなものに似ているのではないのかなというふうに私は解釈します。まずは当町ではホームページでお知らせしますというふうにおっしゃっておりますが、このきずなメール・プロジェクトということは町のほうで制作しているいろいろな町の情報を町の妊娠した方や子育てしている人たちがまずは登録しまして、町から情報を配信していただけるというような方策があるんですが、そのようにすることで一人一人に、妊娠中であったらば１日に１回、胎児の成長過程であったり妊娠生活のアドバイスを発信したり、そして子育てが始まったらば子育てきずなメールということで、赤ちゃんが生まれたその日から100日までは毎日育児のアドバイスであったり、予防接種がこういうのありますよ、事故にはこういうことがありますので気を付けてください、また産後は特にもいろいろな面でメンタルヘルスなど本当に気を付けなきゃならない部分が多々ございますので、そのような情報提供を受けることができると思います。 そのように情報を流した上で、さらに紫波町であったら町内でこのような子育て支援があるんですけれども、そろそろ来てみませんか、こういうふうなサークルもありますけれどもどうですかというように町の情報も流すことができます。そのようなきずなメール・プロジェクトということも考えていただければいいのではないのかなと思いますが、そのようなお考えはホームページだけで考えて、そのような双方向の情報発信を考えることはございませんか。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 議員から情報をいただきましたきずなメールにつきましては、こちらでもちょっと見ているところなんですが、どちらかというと個人に合った通知のようなメールというふうに見ました。まだそこまでこども課サイドでそういった部分の構築までにはまだいかないところで、今はまず町で発信している既存のホームページの情報にそれぞれの情報は細かくわかりやすく出しているんですけれども、そこまでいかないがゆえに情報が必要な人に伝わっていないといった課題をまず克服するために、そこに行き着くような入り口をまず１段階として、今回はそういった意味で情報発信のまず１歩目という、わかりやすい情報発信の１歩目というふうに考えておりました。個別に、あなたは今度何月に健診がありますよとか、そういった部分について丁寧な発信であるんですけれども、まだその前段階というか、まずは入り口というふうに捉えていましたので、お許しいただければと思います。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 当町では、本当に子育てに対して一生懸命しますとおっしゃっています。まずはいろんな部分で子育て支援はあると思うんですが、施設をつくるとか、そういう部分の充実だけではなくて、このように情報を簡単に手に入れることによって子育てに自信を持つことができるのではないのかなと思います。若い世代の方々は本当に人に聞いて済むことであっても、このツールを通せばそのほうがいいのではないのかなというふうに考えておられる方も多いです。そういうふうなことを鑑みても、何となく町から１日１回決まった時間に、きょうの調子はどうですかと言われただけでも１日がゆっくり過ごせるのかなと思いました。 私も前段人数を聞いたんですが、200人足らずの方、ゼロ歳児も200人足らずです。確かに200人足らず、合わせて400人足らずなんですが、その年代の方々は一番の基礎だと思います。そのときに子育てで失敗ではなく、子育ての不安のために子育てが嫌になってしまうという方もおいでになって、そのために子育ての多忙や不安によって、いとしい我が子に手を上げてしまったり、乳幼児の虐待につながっているという方もおいでになると思いますので、そういう点をもう少しこのくらいしかできないんだという部分は重々承知でありますが、もう少し踏み込んで考えていただければいいのではないのかなと思いますが、その点をもう一度お願いいたします。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） ありがとうございます。わかりやすい情報発信に努めるとともに、私たちのほうではそれだけじゃなくて人が人をつなげるような形で寄り添っていくことについても力を入れて、今後取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 本当に人と人が寄り添うことが新しい人づくりになると思います。そういう点では、今、
こども課長さんのおっしゃったように、前向きに前向きに多忙な中でも皆さんに取り組んでいただければ本当に幸いだなと思っています。新しい世代を育てるということが私たちの世代の一番の仕事だと思いますので、一丸となって取り組んでいきたいと思っていますし、そのように支援もしていくべきだと思います。 このように、きょう生まれた命の２人に１人は、今100歳まで生きると言われています。100歳まで生きるその基本が町の子育て支援ではないのかなと思っています。このように家族関係も大切でございます。それでもその家族関係で及ばない部分は支援が大切だと思います。町長は
成人式の祝辞では確か、新
成人の方には100歳まで使う体だからその体を大切にしてくださいとおっしゃっておりましたが、私は体だけではないと思います。体が丈夫だけではなくて、心が伴わなければその体を利用することはできません。心と体を育む子育て支援は人づくりと常々おっしゃっておられる町長のリーダーシップのもとで、さらに進めていただきたいと思います。リーダーシップがあれば、どんな困難も乗り越えてこの紫波町にすばらしい人材を産む元手となると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） ただ今、佐々木議員からのいろいろ発言ありまして、いろんな手法があって、子育て、全く初めてのお子さんを持つ方の不安を解消する方法がいろいろある。私も今初めて知ったわけでありますが、対応できるものはやっぱり小まめに対応していきたいというふうに思います。 先ほど、新三つ子の魂と言いましたが、当初私が言い出したのは、古来やっぱり先人たちも３歳までに非常に子どもの性格等々がもう既に備わるという経験上から、三つ子の魂百までということで、改めてそこを捉えて町でも本当に幼児教育が大切だということで、いろんなものを今仕組んできたところでありますが、まだやっぱりこれが十分であるかというと、まだ足りないというふうなところもあるわけでありまして、議員がご指摘のようなところも含めて対応していければというふうに思いますし、非常に現代というふうに表現したのは、全く昔の子育ての環境と今の環境がすごく違うということで、改めて昔はうまくいったものが、なかなか現代ではうまくいかないような世の中になっております。その辺も含めて新三つ子の魂百までという施策を取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 町長から、とても心強いものをいただきましたが、私も三つ子の魂百までとは言いますが、本当に人間の基礎をつくる３歳までの幼児教育というよりも、乳幼児の教育が本当に大切なのではないのかなと思います。そのスタートラインに立ったときに、どんな姿でどんな教育を受けられるかということを考えまして、安心できる子育て支援を今後もよろしくお願いいたしたいと思います。 この質問は終わりまして、次に雨水排除計画についてお伺いいたしたいと思います。 ことしは、全国的に記録的な大雪や台風、地震などの自然災害の多発した１年だと思います。また町内においても宅地造成工事が各地で行われております。この宅地造成により、雨水対策は今後は雨水排除計画の見直しをして、地域に対する影響と短時間大雨災害に想定した場合の水路整備等の対策などを進めていくと思いますが、この点はどのようになっているのでしょうか。住民の皆さんは心配しております。今後の計画について伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 雨水排除計画についてお答えをいたします。 宅地造成に起因する雨水対策につきましては、開発区域からその周辺区域へ溢水等による被害を防ぐ構造及び能力が確保されるよう設計基準が設けられております。町では内部の調整機関においてこの設計基準等に基づく審査を行い、利水等の状況を勘案し、排水の抑制や軽減を図るため、開発区域内において雨水の貯留や浸透する機能を有する施設を設置するなどの指導をしております。 また、町の中央部を対象とした公共下水道による雨水排除に関しましては、その全体計画の変更について本年８月より現地調査を行い、現在、基礎資料の整理及び精査を行っております。 調査の状況によりますと、対象面積に大きな変更はないものの、排水区の区割りなどに差違が生じており、今後は調査結果に基づき、事業計画に必要な雨水管理総合計画の策定を進め、事業実施につなげる取り組みをしてまいります。 近年、雨の降り方は、局地化、集中化し、短時間にまとまった強い雨が降るなど激しさを増しており、町においても平成27年６月に気象庁から記録的短時間大雨情報が発表されるなど、中心部が猛烈な大雨に見舞われました。このような規模の降雨に対応し、浸水等の被害が生じることのないよう排水能力に余裕を持たせるなどの施設整備は必要と考えておりますが、現行の施設計画基準を大きく引き上げ水路等の整備を進めていくことは、現実的には難しいものと捉えております。 このことから、短時間大雨災害を想定した対策として、当面の間、直接的被害の発生頻度や発生した場合の被害の大きさを勘案し、緊急性の高いところから現地の状況に応じた水路等の整備、改良を進めてまいりたいと考えております。 以上、
佐々木純子議員の一般質問への答弁とさせていただきます
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 確かに、各地域では、今、宅地造成の開発に対して随分多いなと、年間通しても私が知る限りでは数十件単位の開発がかなりございます。その中でも宅地造成の開発区域に対しては、雨水の貯留であったり浸透の施設に指導されておられるということは安心しました。しかし住民に対して見れば、その指導がされているということはわからない。ただ思うことは、今まで自分たちの目にしている水路は老朽化しております。その既存の水路に造成地からの水が入ること、また既存の水路から造成地の水路に水が入るということで水の流れが変わるのではないかという不安をかなり感じている方がおいででございます。過去、水田地帯であったところであれば、水田は大雨が降ればダムの役目を果たしていただいて、何とかその地域は水害から守られていたというところも造成されて、その部分がなくなったということで、下流の方々はその水路が傷むのではないのかということを不安視をしております。その点ではどのようにお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 柳澤建設部長。
◎建設部長（柳澤徹君） お答えをいたします。 開発前と開発後の流出量の差分、その抑制には努めておるところでございますけれども、その開発地に限らず土地利用が変化をしていると。いわゆる宅地であれば舗装化がされる。あるいは農地の中の土側溝等もコンクリート側溝が入り三面舗装化されるといったこと、あと加えて先ほど町長の答弁にもございましたけれども、雨の降り方がだいぶ変化をしているということで、議員ご発言のとおり、その下流域の水路あるいは下水道施設、また河川についてはだいぶ負担は大きくなっているというふうに捉えてございます。 宅地開発が進んだことによりまして豪雨の影響が懸念されるといったところは、具体的に指摘されている箇所もございます。こうした箇所につきましては、宅地化によって雨の強さもございますけれども、今後その箇所を巡視ポイントとして捉えまして、降雨の際どういった状況になるか、いわゆるどの程度の降り方で、あふれ具合であるとか、あとはどう支障を来す、どう被害が生じてくるか、そういったところを一応点検をして情報を得、あるいは地域の皆さんから得た情報をもとにいたしまして、総じて対策をというところはそうそうできないわけですけれども、急がれるところから改善には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） わかりました。確かにおっしゃるとおりだと思います。本当に心配される箇所ということは多岐に及びまして、一つ、二つの問題ではございませんので、これをしたからこれが不安がなくなったということは絶対にあり得なくて、一つのことをしたことによって、また三つも四つも不安が増えるということはないわけではないと思います。それでもそのことを地域の方々とやっぱり一日も早く情報共有することが大切なのかなと思います。またそのことで、ましてや大雨災害のときには避難をしなきゃならないんだけれども、避難する際に雨量が増えた水路を通らなきゃならないというそういう部分もございますので、そういう点は一日も早く解消していただきたいという声がいっぱいありますので、一つ一つ解決をしていただきたいなと思います。 また、この雨水排除計画に関しましては、ことし基礎資料を整理して精査を行っておるということでございますが、これからの作業のほうが本当に大切でございまして、どこで何が必要かということは、よくよく考えて計画をしていただきたいなと思います。そこに住んでいる人も大切だし、住んでいるだけでなくて通行する方であったり、ただ通学のために利用されている方とか、いろいろな部分がございますが、事故のないように安心・安全を守るためには一日も早い雨水管理総合計画を策定していただきたいなと思っております。その点についてはいかがでございますか。
○議長（武田平八君） 柳沢下水道課長。
◎下水道課長（柳沢守君） ただ今のご質問についてお答えいたします。 現在、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、雨水全体計画の変更作業をしております。これが３月までに確定し、来年度、雨水管理総合計画に着手したいと思っております。これにつきましては２カ年にわたりまして計画のほうを策定しまして、降雨量の設定とか、またその地域の流出量の設定、あとはソフト対策の検討という面でも計画の中にうたっていきたいと思っております。以上です。
○議長（武田平八君） ２番議員。
◆２番（佐々木純子君） 大体の計画をいただきまして安心いたしました。この点につきましては、時間はかかるけれども今後もやっていくということを聞いて安心して、地域の方々にも伝えることができると思います。 災害に関しては、きょう来るかもしれないし、もう10年来ないかもしれない。それはわかりません。しかし短時間大雨災害であったり大きな災害はいつ来るかわからない。転ばぬ先のつえではございませんが、一日でも早く計画をしていただきまして、安心・安全なまちづくりをしていただきたいなと思っております。 今回、三つの質問をさせていただきましたが、全て高齢者支援であったり、子育て支援であったり、大雨に関しての支援であったり、全ては町民の皆さんが日常生活を送るための一番の心の中で思っている不安の一つかもしれません。そういう点を踏まえまして町当局の皆さんが一生懸命考えていただいて、町民の安心・安全の生活をつくっていただきたいと思って、その願いを込めてきょうの質問を終結したいと思います。ありがとうございます。
○議長（武田平八君） 以上で、２番議員、佐々木純子さんの一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 再開は１時50分といたします。
△休憩 午後１時３９分
△再開 午後１時４９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△細川久君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第３陣、７番議員、細川久君の発言を許可いたします。 ７番議員。 〔７番 細川 久君登壇〕
◆７番（細川久君） ただ今一般質問の許可をいただきました７番議員、細川久でございます。通告順に質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 １点目でございます。地域再生について。 町の東西の地域では、少子化、高齢化が進んでいる。人口が増えるような今後の地域再生に向けた取り組みについて伺います。 一つ目、地方創生が目指している人口減少を食いとめ、地域が持続するためには少子化対策、雇用の場の創設、移住・定住が進む町になることが必要と考えます。町の対策について伺います。 二つ目、紫波町地域づくり活動補助金は、地域活性化に果たしてきた役割は大きいと言え、この補助金は当初より減少しており、申請が多いと補助額も下がり事業の縮小もあり得る。地域づくりをさらに活性化し応募する意欲につながるためにも、魅力ある予算を提示できないか伺います。 三つ目、現在、地域の課題を解決する仕組みとして、地域運営組織による取り組みを進めているが、行政区長の予算を地域運営組織に配分することで事務局体制を構築し、行政区長の仕事を地域ですることができないか伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 細川久議員のご質問にお答えをしてまいります。 地域再生についての１点目でありますが、人口減少に対する町の対策についてお答えをいたします。 国は、平成26年11月28日に、少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法を制定しております。このことを受け、町は平成28年２月15日に同法第10条に基づき、紫波町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び紫波町まち・ひと・しごと創生人口総合戦略を制定いたしました。 この総合戦略は、人口減少からは避けられないものの、人口減少社会にあっても町の資源を生かし、誰もが安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりをもって人口減少を克服すると同時に、稼ぐ力の確保を目的にしたものであります。この総合戦略における四つの基本目標に加え子育て支援のさらなる充実を図ることで、少子化、移住・定住対策の取り組みを行っております。出産から乳幼児期の保育、就学期まで切れ目のない支援を行うことで、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることに加え、医療費助成などの子育て世代の経済的負担を軽減することにより、子育て世代に選ばれる町として、転入者による人口増や出生率の向上を目指しているところであります。 雇用の場の創出につきましては、町内への就業や定着を促進するため、若年層やＵターン者に魅力ある町の産業や企業を紹介して雇用のマッチングに取り組んでおります。今年10月には誘致企業であるエア・ウォーター株式会社岩手工場が操業を開始しており、引き続き企業誘致による雇用機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、２点目の地域づくり活動補助金についてお答えをいたします。 地域づくり活動補助金は、地域の活性化や課題解決に取り組む公益的な団体の活動や組織づくりを支援するため、平成20年度にスタートした制度であります。昨年度までに延べ56団体にこの助成金を活用していただきました。今年度は例年に比べて多くの申請をいただき、７団体に交付を予定しております。年度当初の予算の範囲内で申請団体への交付額を決定していることから、各団体とも当初要望額の２分の１の配分となっているところであります。 この補助金制度をきっかけに、住民の豊かな発想と活力によって特色ある市民活動が展開され、新たな団体の結成のみならず団体同士のネットワークも広がっており、着実に協働の輪の連鎖が育まれております。来年度に向けて、今年度の交付団体の実績などを踏まえ予算編成をしてまいります。 最後に、地域運営組織による行政区長用務の実施についてお答えをいたします。 地域運営組織等形成支援モデル事業では、地域の課題解決及び地域の活性化に資する組織の形成を支援しており、今年度、赤沢地区と古館地区から１団体ずつをモデル事業として採択いたしました。 地域拠点連携組織のモデルである古館地区運営組織準備委員会では、取り組みの一つとして、地域の実態を捉えるための調査に加え、地域の事業や業務の棚卸しを進めております。行政区長用務も含め既存の組織や役割の枠を超え、時代に即した新たな住民自治の在り方の検討がなされております。 一方、行政区長の職務は、町の行政事務に関し行政区内の諸調査、連絡その他の事務を処理することとしており、具体的には町民への町政情報の伝達や広報紙の配布等となっております。現在、行政区に行政区長を置き、行政区長を町の非常勤特別職として委嘱し、職務に対する報酬を各行政区長へ支給しているところであります。このことから、行政区長は町の行政組織の一部という位置付けとなっております。 行政区長用務を自治組織で実施することに関しては、地域運営組織と行政組織は異なる自治組織であることを念頭に、将来的に行政区長用務をどのような仕組みで実施したらよいか検討を進める過程において、可能な限り地域の要望に沿えるよう配慮してまいりたいと考えております。 以上、地域再生についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） 今ご答弁をいただきました。この少子化対策、それから雇用の場の創設と、あるいは移住・定住についてもご答弁をいただいておりますけれども、まずこの少子化対策のところでありますけれども、私もいろいろテレビの番組でも人口が増えている市町村の放送なんかありまして見ることがあるんですけれども、何かいろいろ魅力のある取り組みといいますか、支援をしているなというようなことを見ることがございます。 島根県の邑南町というところにちょっと視察に行く機会があって、ここは日本一の子育て村を目指しているところで、いろいろと取り組まれているところでございました。保育料負担軽減、２人目以降の全額無料とか新生児聴覚検査を無料、妊婦健診16回助成しているというようなことがございました。 その保育料のことに関しては、平成31年10月から保育料の無料化がされるというようなことがありまして、このことについては15番議員が質問というようなことでありますので、私は出産祝い金のことでちょっと再質問させていただきます。 これ、調べてみますと岩手県でも取り組まれておりまして、何か13市町村がいろいろ出産祝い金を出されていると。第１子から第２子、第３子と、第２子からといろいろあるようですけれども、額のことを言ってはあれなんですけれども、住田町では第３子に出産30万円祝い金ですね、第４子以降は50万円というふうなことがございます。本当に実際次世代を担う方々への支援というようなことなわけですけれども、町として紫波町として何かそうした第２子、額を言ってはなんですけれども30万とか、第３子は50万というようなそういったお祝い金が出せないものか、考えられないものか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） お答えいたします。 直接的な今現在の答えになるかはわかりませんが、一つの提案をいただきました。私も邑南町は視察には行かせていただきまして、そのやっている事業、それぞれ独自性のあるものだということはわかりましたが、財源的な裏付けについてはそれなりの国の特別な制度のもとの財源があって初めてやれると。したがって、悪いんですが裕福な特財がある制度であるなということがわかりまして、確かに立派でそれなりの成果も出していらっしゃるなというふうには拝見してきました。 そういった中で、先ほどの出産祝い金について、33市町村のうち13、実施なさっているということですが、それがそれぞれの市町村の特色なり独自性もありますんで、紫波町というこの町においてそういった事業の効果といいますか、お喜びいただける部分と、それから負担にかかる部分、これ全て血税になりますんで、ちょっとこれはお時間をいただきながら検討させていただければなというふうに思っております。一つの提言として受けとめさせていただきます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） わかりました。 次に、雇用の場の創設というようなことでございますけれども、いろいろ町でも若者層やＵターン者に魅力のある町や産業、企業を紹介して、これのマッチングに取り組んで、企業誘致による雇用機会の拡大にも取り組んでいるということでもございます。こちらイノベーションの手法によって、地域でもそうした新規の開業も進めているというようなこともやっていると思います。それから先ほどの企業誘致についても非常に雇用を望む声もたくさんございます。 質問でございますけれども、そうした反面、実は私のところの地元に森林組合があるんですけれども、ちょっとやめている状況、片寄にも事務所もちょっとやめているような状況で、最近、製材業の方もやめて、行ってみましたら機械も片付けていたようでございます。畜産の農家も何年か前になってやめていると。もちろん商店が私の利用している日詰のカメラ店とか本屋さんもやめられていると。最近ではシャッター、製造業の取り付けの事業もやめるというような話も聞こえてきました。 何とかこうした方々、そうなる前に事前の対策がないものなのかどうかについて、特にも農林業の部分ですね、林業の再生とか林家の育成も町でも進めている中で、そういったことがあると非常に残念なことでもありますし、雇用の場も失われるということもありますが、そういった点について何か対策みたいなことをやっているのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 私のほうからは、農業分野、林業分野の関係についてお答えをしたいと思います。 まず、農業につきましては紫波町の基幹産業であるという位置付けがございます。やはり今後農業分野での雇用の創出ですとか、あとは農業、林業が元気になるというそういった点について、やはり町といたしましては、これからその分野で新たに仕事をつくり出すきっかけづくりの提供というのが必要だなというふうに感じております。これは仕事を生み出す環境づくりを行いながら内発型の産業の創出ですとか、それから企業の支援をしていくということになろうかと思います。まず農業生産につきましては、やはり生産活動が盛んになるということが一番の基本になるのではないのかなというふうに考えております。需要の見込みのある作目の導入ですとか、あるいは食品産業ですとか、中食、外食のほうから求められる作物というのをこれをやはり振興していく必要がある。そしてそちらの業界との結びつきを深めていくということが必要だというふうに考えております。現在でも取り組んでいるところではございますけれども、さらにこの点は強化をしなければならないというふうに考えております。 また、そこで生産されたものを６次産業化を取り入れまして、新商品開発ですとか特産品づくり、こういったことを進めながら、そこに新たな仕事を生み出していくということも必要であろう。その結果、経営体の高度化ですとか多角化と、こういったものを進めていく必要があるというふうに考えております。 また、新たな農村地域での可能性といたしましては、農業と観光サービス業との結びつきを深めていくと、新たなビジネスモデルを育成していくことが必要ではないのかなというふうに考えております。一つの例を申し上げますと、農村、果樹園内でのカフェですとか、あとは農村レストランといったようなもの、そして現在もありますが観光果樹園とか、それからオーナー制度といったもの、紫波町の農業の資源を活用して十分これらは実現可能性があるものでございますので、こういった部分の事業化を支援していくというような部分を力を入れて取り組んでまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 八重嶋
商工観光課長。
◎
商工観光課長（八重嶋靖君） 企業誘致と、それから雇用の関係で申し上げたいと思います。 今、働き方改革ということで、なかなか雇用の条件というものは非常によくなってきている、全国的にはよくなってきているという反面、やはり地方から首都圏への人口の流出ということで、若年層、なかなか紫波町内にとどまっていただけない非常に危機的な状況なのかなというふうに考えております。 昨年来なんですけれども、いろいろ新卒者ですとかそういったところを対象にして企業紹介のようなイベントですとか、そういったものを試行してはいるんですが、ちょっとなかなかその成果があらわれないということで、今年度これからになるんですけれども、地元高校生はもちろんそうですし、あとＵ・Ｉターンを希望する若者、例えば
成人式などの機会を利用して、町内でも元気な企業がたくさんございますので、そういった企業さんの情報提供、そういったこと、あるいはどこかの場所でイベントやっても、なかなか高校生集まっていただけないという状況もありますので、逆にこちらのほうから出向いて高校のほうで企業の情報を提供していきたいと。そのためには学校さんのほうとも今度詰めていかなければならないんですけれども、年明けにはそういったことなどを企画しながら、なるべく町にとどまっていただくように努めてまいりたいと思っています。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） いろいろと農林業の部分、それから企業誘致等の部分についてご答弁をいただきまして、それぞれ対策といいますかも考えられているし取り組んできているというようなことでもございますが、今やはり出向いてというふうなお話がございました。本当に先ほどの藤原議員の質問にも、中小企業についての質問と答弁がありました。本当に確かに農業のリタイヤをするとか、今の中小企業の方々が相談する窓口は確かにあるんですけれども、本当に出向いて現状をやっぱり聞いて、どうあればいいのか、先ほどですと補助なのか融資なのか指導なのかというような部分をよく見ていただいて対策を講じるような取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。 また、そうしたやめられた事業所の跡地の利用についても、片付けられてしまえば、もうそこも再利用もできなくなるというようなこともあるだろうと思いますし、何かそういった活用のことも考えていただきながらやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。 それでは、移住・定住のところでありますけれども、町では空き家対策を策定して空き家バンクを開設してホームページに掲載するというふうな記事が、10月号の紫波ネットに載っておりましたが、いつごろにそういうホームページに掲載することになるのか、これがまず一つと、もう１点ですけれども、また予算編成の時期でもあるというようなことでその質問にもなるんですが、先ほど邑南町のお話もしたと思いましたが、ここでも空き家の改修に対する補助金、こういうものを出して改修費用の２分の１、上限100万というようなこともあるようでございます。これは花巻市でも同じようにあるんですけれども、聞くところによりますと、移住して定住する場合には移住費用といいますか、何か引っ越しでしょうかね、そういった費用を出しているところもあると聞いておりますけれども、町としてはそういった改修の費用というような補助金のようなものを出すような考えはないのか、ちょっと２点お伺いさせていただきます。
○議長（武田平八君） 柳澤建設部長。
◎建設部長（柳澤徹君） 空き家バンクについてのご質問にお答えをいたします。 空き家バンクにつきましては、過日ホームページに掲載をしたところでございまして、今のところ登録件数１件でございます。今現在２件ほどまた申し込みがございまして、手続が完了次第、順次登録をしていくという予定になっております。以上でございます。
○議長（武田平八君） 高橋
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 引っ越し費用であるとか改修費用ができないかといったご質問だったと思います。 邑南町、私、行ったことはないわけですが内容は理解してございます。中で邑南町そのものは、多分特定の支援のある地域というふうに思っておりますが、紫波町の場合、我々どう捉えるかというと、やはり中央部は人口が増えつつある場所、いわゆる過疎地域ではない形。あとはこの両サイド、西と東のほうはやはり人口が減りつつあるといった都市の問題と農村の問題が同時にある。それで均衡して人口が微減の場所という位置付けになろうかと思います。 そうなりますと、紫波町全体で人口増加対策をしていく費用というのは、全く独自で行わなければならない場所というふうな認識になります。そしてさらに今の課題というのは、農村部が減って中央部が増えていくといったときに、紫波町一律の改修費用を出した場合、農村部ではなくて便利なほうの改修のほうが進んで、またそれが加速化する可能性も出てくるといったこともあります。そういった施策の効果、補助金の効果と実際の紫波町で今抱えている課題、これらをやはり考えますと、現時点ではなかなか引っ越し費用であるとか空き家改修というのは難しいのかなというふうに考えてございます。さらに言うと、地域の独自で人口増をしていくといった場合に、紫波町一律の基準で何かするといったのもまた難しくなりますので、やはりそれぞれ地域のほうの中と協議しながら、地域づくりの中で何かを進めていくといったような形になろうというふうに思います。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） わかりました。 次に、地域づくり活動補助金のことでございますけれども、本当に果たしてきた役割は大きいと私は見ております。答弁にもありましたように、今年度は７団体ということで予算額が確か70万でしたから、その範囲で交付をするというふうに聞いておりますし、申請の金額というのはその倍あったというようなことでもあります。 私は、ここの事業についてもちょっと見てきているわけですけれども、28年度４団体、29年度３団体を経てきて、金額も80万から70万に変わったのではないか。当初はどうだったでしょう、120万だったのか100万だったのか、ちょっとそういった金額で始まっているんですけれども、これはステップアップですと３年後にまた同じ団体でも受け入れるということで、例えばそれが３団体来ますと90万ということで、最大限ですよ、そうしますと、また今年度のような状況にもなるというようなことなのかな。本当にこの事業に応募する方の意欲とかを見ていった場合に、魅力のあるそういう金額、例えば100万でも付けていただいてやっていただいたほうがいいのではないかなというようなことを思って、今年度の交付団体の実績を踏まえて予算編成をするということですので期待をするわけでございますが、本当にそういうことで予算編成していただけるのかどうか、何かしつこいですけれども伺います。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 地域づくり活動補助金が機能しているという評価をいただいたわけでございますが、当初やっぱり100万円レベルで始まったというふうに私も記憶してございます。当初５年くらいは100万円の補助金がずっと出ていたわけですけれども、その後どんどん減ってきまして、現時点、29年度に30万まで減ったという時期がありまして、そのときにやはり若干その使われない予算を当初で押さえておくのも難しいということもありましたので、基本的には今年度減額になったと。その年にたまたまなんだと思うんですが、ちょっと多くの方にご利用いただいたということもあって、本当に地域づくりに取り組まれている方に対しては、本当にいろいろ申し訳ないなという気持ちはございます。 来年度に関しましては、現時点でまだ予算編成中でございますので、気持ちとしては本当に多くの方に取り組んでいただきたいという気持ちはございますが、さまざまな財政上の制約等もございますので、現時点での取り組みについては差し控えさせていただければなというふうに思います。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） よろしくお願いをいたしまして、このところの三つ目の地域運営組織による行政区長業務の実施というようなことなんですけれども、先ほどの藤原議員のご質問の中でもモデル事業についての古館のお話とか赤沢のＫｏｍａｂａの取り組みについてはご答弁もありましたので、ただ今ご答弁のように地域運営組織と行政組織は異なる自治組織であるというようなことをやるというようなことを念頭に、将来的に行政区長業務をどのような仕組みで実施したらよいかというようなことで考えていきたいというようなことでありましたので、確かにその運営組織が立ち上がっても、その組織がそういう行政区長の仕事をしていくかということにはならないだろうというふうにも私も思います。 ただ、私がもう一つ、いわゆる行政区長業務のそういう仕組みのところで、実は私の考えていることをお話をさせていただきたいんですけれども、その地域課題の解決と地域づくりに行政分野と生涯学習をする拠点として、今、地区公民館があるんですけれども、そこを一緒にして仕事をする拠点として位置付けることはできないかと。いわゆる地域コミュニティセンターとか地域活性化センターというふうなものに位置付けて、そこに行政区長の報酬3,290万あるんですけれども、これをそこに配分すると。当然そこには事務局長を置くというような形。多分、私の計算ですと中央部ですと500万から600万ぐらい行政区長の報酬がいっていると思うんです。それから東部の６地区は250万前後ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、そうしますと月10万ですね、その事務局長にお支払いするとすれば120万。そこの地区が500万だとすれば、380万は当然行政区長にも支払う金額もあるというふうなことで、そういう形にして、いわゆるこれをみんなでつくろう、みんなで守ろう地域の暮らしということを地域でやっていこうじゃないかということだろうと思うんです。それにそういうことをそういう形にしてできないのかなというのが私の今の考えなんですけれども、そうあるべきじゃないかというふうに言っているわけではないので、そういう考え方でやっていく方法もあるのじゃないかな。 その中で、いわゆるここで目指している雇用の創出なり移住・定住、長寿対策、見守り、子育てやら６次産業化あるいは交通の確保とか、そういったものをそういう中でやっていこうじゃないか、地域でですね。そういった形にして地域の再生を図っていったらいいのではないかなというふうに私は考えてみたんですけれども、どうなんでしょうか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 今のお話は、行政区長であるとか地区公民館を新たな形にして、その地域の拠点づくり事業ですか、のほうを使えないかといったようなことだったと思います。確かに使うことは多分できるのかなというふうには思います。その上で現実にそれを進める上では紫波町の場合の政策基準、その行政区長を各地区に置きます。あとは地区公民館を全地区に置きます。これを全く変える話になります。それを行政が地域の形そのもの、それになじんだ地域であるとか、その地域で今の状態のほうがいいよという場所を全町一律で一気に変えるということが果たしてどうなのかということが、まず一つあろうかと思います。 ですので、全町展開、それを行う場合にはかなりの政策転換が必要だというふうに考えますので、どちらかというと、その地域の中で課題があって、その課題を地域の皆さんで解決するその組織体なりそのグループができてきて、その中の一つとして行政区長の業務をやるべきではないかとか、そういった逆の議論があって初めてそれがもしかして成立すると。そのためにも町長答弁にもありましたけれども、実際に行政区長の場合は公務員ですので、その組織がみなし公務員としてできるかとか、いわゆる公務員というその単体の人の任務を組織が担うという、どういう形で法令化をしていくかといった技術的な問題もかなりあるというふうには認識してございまして、まずは地域の皆さんで地域づくりどうしていくかということを発露していく必要がある。そのための勉強会というのを現在行っておりますので、そういった中でその地域ごとの課題の中で、今の紫波町の政策基準を大きく変えることなく、当面は進んでいったほうがいいんではないかなというふうに考えているところでございます。 最初の冒頭の、それができるんではないかと言われますと、その地区でそういうことがしたいということになれば、それは可能かなということでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） 十分、今のお話はわかります。もちろん体制の問題ですから政策に関わる問題でもありますし。ただ協働のまちづくりを進めている、それは官が民と公と民が一緒になってやっていく形をとる。行政区長の仕事もそれは公なのかもしれませんし、非常にやっていることは民の力を借りてやっている部分もありますので、そういう形に変えていく一つの形としてまず考えているということでございますので、引き続き検討もしていただければなということをお話しして、次の２点目の質問に入らせていただきます。 情報弱者対策についてでございます。 町では、年度内に行政情報を携帯電話等に配信し、音声放送による情報伝達をするといっている。また携帯電話、スマートフォンを持たない人への伝達についても多様な手段を検討し対応するとしている。 一つ目、防災や行政情報が届きにくい情報弱者の実態の把握をする必要があるのではないか。 二つ目、ひとり暮らしや要支援者の情報弱者に対する伝達方法として、ローカルインターネット放送による伝達システムを開発している人が町内におり有効と考えるが、町の見解を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 情報弱者対策についての１点目、情報弱者の実態把握の必要性についてお答えをいたします。 町では、今後もスマートフォンなどのデジタル端末の普及が見込まれることから、本年度にスマートフォン及び携帯電話へ文字データによる防災情報を中心とした地域情報の配信を行う予定であります。インターネットやデジタル端末が牽引する情報化社会の中での主な情報弱者は、高齢者や子どもであります。 高齢者においては、独居世帯を含む高齢者のみ世帯が今年10月末現在で町内に3,000世帯あること、また統計局の公表によると、世帯主が65歳以上の世帯における携帯電話の全国普及率が85.9％となっていることを考慮すると、未普及である残り14.1％の約400世帯余りが携帯電話やスマートフォンによる情報伝達が困難な情報弱者と推定されます。また子どもはその手段を持たない者として捉えており、大人による地域での声がけにより見守る必要があるものと認識をしております。 情報を得る手段が限られている方が防災情報等を速やかに得るための手法については、今年度中にその方針を決定する予定であり、その手法の導入過程の中で必要に応じた実態の把握について検討をしてまいります。 次に、２点目のローカルインターネット放送による伝達システムについてお答えをいたします。 ローカルインターネット放送は、音声化されたデータをインターネット上に置き、専用のスピーカー端末で受け取る伝達システムとして研究開発を行っていると認識をしております。この研究が実現し、製品化もしくはサービス展開が行われれば、町がホームページやメールなどで発信する情報と連携することで、情報弱者などを対象にした情報伝達の選択肢の拡大につながることとなり、有効な方法と考えております。 今後も民間による事業化を注視しながら、当町の情報伝達手段の一つとして連携を模索してまいります。 以上、情報弱者対策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） ご答弁をいただきまして、私が質問して求めていた答えをもとに言っていただきましたので、質問もないというわけではないんですが、その部分についてはちょっと１点目の情報弱者の捉え方でございますけれども、確かに10月末現在での独居世帯を含む高齢者のみ世帯3,000世帯、そして統計局の公表なようですけれども、65歳以上の携帯電話の全国の普及率85.9。町もそれに近いんだろうというふうにも思いますし、未普及である残り14.1％のこの400人世帯というのもそうだろうなというふうな気もいたします。いろいろとその弱者への情報伝達に当たっては、必要に応じて実態の把握に努めて検討してまいります。 それで結構なわけですけれども、実は議員の意見交換会が10月の末にありまして、佐比内地区での公民館でのふれあいセンターといいますか、そこでの方から言われたんですけれども、８月の中旬ごろからケーブルを引いて工事していると、よくそれ見ると光ケーブルだと書いてあるというか張ってある。ということはＮＴＴの工事が始まっているのかというそういったことがあって、私たちもそうじゃないですかということもわかるわけですけれども、町のほうにそういう工事開始の連絡とかがあったのかどうか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 今の佐比内地区に関しましては、残念ながらまだ何も決まってございません。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） じゃ、そういうことであれば、その工事は何なのかということにもなりますけれども、いずれ質問ということで町のほうにも上がりますので、お答えをよろしくお願いしたいと思います。 それで、今ここでもう１点だけですけれども、いろいろとそういう光、ＮＴＴが工事をしていくということにはなっていると思いますが、そういう行き渡ることによってインターネットが接続できなくなるのか、全部解消されるのか、あるいは今携帯電話の不感地帯というものが、山屋にも電波塔建ちましたが不感地帯がまだあるのかどうか、ちょっと今の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 携帯電話の不感地帯でございますが、山屋地区の整備が終われば、町内は一応その居住地域については全てカバーされるという認識は持ってございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） わかりました。実は今の情報弱者というのの捉え方の中で、そういったところは、もしつながらないのではそういうところになるだろうなというふうなこともありますし、見方として佐比内彦部地区の光、ＮＴＴの工事のことなんですけれども、そのときに400世帯あって長岡に40世帯ぐらいありました。長岡20世帯、それから佐比内彦部では200世帯が申し込まれるというようなことで進めるというようなことになっているように私は受けとめているわけですけれども、ただ申し込まない方々はそういう情報弱者になるんではないかなというような見方もあるのかなと思っているんですけれども、ただ、インターネットが接続しなくても携帯電話があればいいというようなこともあるでしょうし、固定電話があれば情報は受けられるというようなことになるというふうにも思います。そういうことで予約世帯ということの情報弱者はあるのかなというふうに思っております。 それで、二つ目のほうになりますけれども、町のほうではローカルインターネット放送による伝達システム、ひとり暮らし要支援者、いわゆる情報弱者に対する伝達方法として有効な方法と考えるというふうにご答弁いただきましたので、本当に開発者も進めていけることになるのかなというふうに思うところでございます。このシステムについては担当部局も私ら議員のほうもプレゼンも聞いているところなので、そのことについては理解してきているというふうに思っております。 それで私は十分なわけですけれども、この機会ですので、いわゆる85.9％の方々に対しても、町では本年度中にスマートフォン及び携帯電話へ文字データによる防災情報を中心とした地域情報の配信を行うというふうに言っているわけですけれども、これは町独自の形でそういうシステムを組んでいくのか、あるいはそういったことをやっている民間業者があるのであれば、そういったもので構築を考えているのか、差し支えなければご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） スマートフォン、携帯電話への配信のシステムでございますが、独自のシステムとなります。今、紫波町のホームページがございます。これと連動した形で、スマートフォンにはプッシュと言われる形で画面に送り込まれますし、携帯電話に関してはメールという形で送り込まれるという形になります。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） わかりました。独自のシステムを持って構築しているというふうなことでございましたので、実はちょっと今ローカルインターネット放送の弱者に伝える方法として有効な方法というふうなことで捉えていただいているというようなこともありましたので、実はこの開発者もプレゼンを受けた中にスマホ版の開発というのもやってきているというようなことでございまして、スマホから情報が見られて音声放送で聞けると。もちろん今はプッシュ型というふうな形でということですので、ここの開発はプル型というか、情報をとりに行く形をプル型と言っているようですけれども、その形を今考えているし、もちろんプッシュ型にもできる。希望があればそういうのもできるというようなことで、今、ちょっとお伺いしましたら、現在は定時放送ができるようなところまで来ていると。緊急放送はこれからというような状況であるというようなお話も聞きました。こういうふうに開発をしていることにつきましても注視をしていただければなというふうに思ってお話をさせていただきました。よろしいでしょうか。 じゃ、ということでここの２点目を質問を終わらせていただきまして、３点目の質問に入らせていただきます。 国際交流の進展について。 一つ目、岩手県では台湾と交流を推進してきているが、平成30年６月、町村長台湾交流視察に町長も出席してきたと聞いている。今後、台湾との交流について町の考えを伺います。 二つ目、姉妹都市サザンダウンズ市との交流は、平成28年３月に訪問して以来、訪問されていないのではないか。市に対して親善訪問を行い町の産業まつりへ招聘するなど、相互交流を目指すべきと考え、市では産業観光分野の交流を望んでいると聞くが、市への訪問の予定はないのか伺います。 三つ目、異文化と触れ合う国際交流イベントや語学学習の機会を町として開催できないか伺います。また紫波町海外派遣事業等参加補助金制度があるが、グローバル化する国際社会に対応する人材育成のために活用を図り、海外に派遣してはどうか伺います。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 国際交流の進展についての１点目でありますが、台湾との交流についてお答えをいたします。 町村長台湾交流視察については、岩手県町村会が主催したもので、ことしの６月23日から27日にかけて４泊５日の行程で県内町村長とともに私も参加をいたしました。視察では、東日本大震災に関して台湾から寄せられた支援に謝意をあらわすとともに、台湾と花巻空港との定期チャーター便の利用促進を図り、台湾と岩手県との文化的・経済的交流の一層の発展に資することを目的として、台湾赤十字組織、公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所、県産品取り扱いスーパー、台湾岩手県人会等を訪問をいたしました。 台湾と岩手県は花巻空港でつながっており、岩手県へ訪れる台湾観光客も多く交流が盛んになっております。実際、私が台湾に訪れた際、台湾のスーパーの店頭には既に紫波町産の米や日本酒が並んでおりました。今後、台湾との交流については、さらなる可能性を検討する価値はあるものと考えております。 次に、２点目のサザンダウンズ市との交流についてお答えをいたします。 ご質問にありましたとおり、姉妹都市サザンダウンズ市へは平成28年３月に私と北條副議長、佐比内金山太鼓保存会等が第50回アップル・アンド・グレープ・ハーベストフェスティバルへ参加して以来、訪問をしておりません。またサザンダウンズ市から、平成27年４月に前市長が町制施行60周年記念式典のため公式訪問されて以来、訪問を受けておりません。しかしながら平成28年４月には、私から新しく市長に就任されたドビー市長宛てに市長就任のお祝いの書簡を送っております。また私の町長２期目を迎えた今年２月には、ドビー市長から図書館の姉妹都市に関する企画展へメッセージを寄稿いただいたことや、中学生派遣の受け入れについて謝意をあらわすとともに、ドビー市長が町へご訪問されることを希望している旨、書簡をお送りしているところであります。このようにサザンダウンズ市との交流はこれまでどおり継続しているところであります。 サザンダウンズ市との交流は、これまで主に教育・文化面での交流を続けたところであります。サザンダウンズ市の産業や観光は学ぶべきところも多いことから、今後の交流の進め方につきましては先方の意向を確認するとともに、町からの訪問団をサザンダウンズへ派遣することについても、状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、国際社会に対応する人材育成についてお答えをいたします。 国際交流の大きな目的は、活動を通じて子どもを含む町民が国際人として活躍できるよう、国際感覚豊かな人材を育成することであると考えております。町ではその目的達成のため、総合計画により施策の方針を国際文化に触れる機会の創出と国際交流活動の支援の二つと定め取り組みを進めております。 国際文化に触れる機会の創出といたしましては、中学生のサザンダウンズへの国際交流海外派遣を実施し、派遣に必要となる旅費のその一部を町から支給しているところであります。一方、国際交流活動支援といたしましては、紫波町国際交流協会の活動に対して助成金を交付しており、民間が自主的に行う国際交流活動を支援しているところであります。 今後の国際交流活動に関しましては、引き続き、民間事業の支援を継続することにより進めてまいります。 また、紫波町海外派遣事業等参加補助金は、外国との交流を目的に国や地方公共団体、紫波町国際交流協会等が実施する事業に参加される方に対し、参加に必要とする経費を予算の範囲内で補助金として交付するものであります。近年では平成28年３月のサザンダウンズ市への派遣訪問団に参加した民間団体へ交付した実績があり、今後も当該補助制度を適切に運用してまいります。 以上、細川議員への一般質問への答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） ご答弁をいただきました。台湾との交流については町長が交流視察したことについて、いろいろとご答弁をいただいたところでございます。この中にもありましたように、訪問先で県産品の取り扱いのスーパーを訪れたときに、紫波町産のお米、７月30日に実は町長から国際交流協会で報告会の際にもお伺いしたんですけれども、何か片寄の高橋農園のお米とお聞きしましたし、日本酒は月の輪だというふうなお話も聞いたところでもございました。何か非常に安くて、チャーター便、花巻から出るから非常に安く行けるなというようなこととか、そのときだったかと思いますけれども、中学生の修学旅行先としても非常に歴史の勉強にもなるところだしいいんじゃないのかなとかというような話も聞いたような記憶もございますが、私も一度国際交流協会で視察しても本当にそういった感じを、そういうところだなと思って見てきたところでもございます。非常に日本の歴史、文化の中にはこうした台湾、台湾といっても中国文化なわけですけれども影響を受けている。故宮博物館とか見ても、よく本当に日本との関わりのある歴史とか文化があるなというふうに思ってきたところでもございました。 それで、再質問になりますが、今、スーパーに置いてあるというようなことでもございましたが、ＪＡいわて中央農業協同組合でもタイとかベトナムに次いで台湾に輸出しているというようなこともあるそうでございます。そうしたことで何かそういった、これは私の考えなんですけれども、農産物とか特産品の販路拡大にもなれるところではないのかなというふうなこともあると考えるんですけれども、町長にお伺いいたしますけれども、さらなる可能性というようなことも検討する価値はあるというようなことでもございますが、何か町長、お考えが今ございましたらお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） スーパー、台中市のいわゆる富裕層を対象とした何店舗か構えている店に行きましたが、非常に台湾の人たちは、今非常に安全で安心で高品質のものを求める富裕層が増えているそうであります。そこへ行ってきたことありましたが、片寄の農家の銀河のしずくが売られていまして、非常に私もびっくりするとともに大変うれしく思いました。ワインも岩手県産のワインが幾らかありまして、自醸ワインも若干置いていたような気がします。 感じるのは、そこの社長さんが言うのには、今本当に台湾のある層はお金を持っているという証しだと思いますが、そういうふうに高品質でいいものを欲しがっているということで、そういうことであれば、まだまだこの紫波町のものであって、まだ売れる可能性のものがあるかなと思います。たまたま時期が違ったのであれでしたが、実はその店舗に冬恋はるかの大きなポスターが張ってありました。多分今の時期はもしかして冬恋はるかもそっちの店に並んでいるのではないかなと思います。ただ、さっき言ったようにやはり向こうも欲しがっているのは、本当に安全でいいものを欲しいということでありますので、まだまだ紫波町の農産品もいろんな可能性があるというふうに思いますし、もう少し市場調査をするとともにロットと輸送の関連もありまして、それが果たしてこちらの事業で得になるかどうかも、一応やっぱりＪＡさんとともに一緒にこれから調べていく可能性、余地はいっぱいあると思います。以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） ありがとうございました。 ２点目の姉妹都市との交流のことですけれども、いろいろ書簡でのやりとりもご答弁にありましたけれども、確かに市長が変わって先方の意向をやっぱり確認するというようなことも必要なんだろうとは思いますが、答弁のようにサザンダウンズ市の産業や観光は今のところ非常に多いと。これは私も何度か行ってきておりますので、よくそのことはわかります。そして向こうもそういう産業・経済分野の交流も望んでいるなんていうようなことはわかっているというか、受け止めているところでもございました。 それで、訪問団の派遣のことについても検討するというようなことでしたが、ぜひ訪問団に行かれる際には産業分野といいますか、まだ商工会とか観光交流協会とかＪＡの関係者とか酒屋の方々も行っていないと思います。それで、ぜひそういう方々を訪問団に加えていただけないのかなというのが私の希望の質問でございます。酒屋でもぜひ訪問したいと希望している酒屋もあるということも聞いております。町長、ご答弁お願いします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） サザンダウンズは、やっぱりアップルとグレープの産地でワイナリーも多いわけでありまして、先ほど酒屋さんの話がありましたが、ある社長さんが、ぜひ同じ醸造ということで、そちらのワイナリーを訪問していろんなものを、その社長もさることながら、やっぱり社員を連れていって会社の大きなモチベーションを上げたいというような趣旨でありましたし、今まで町でもいろんな訪問団は行っているわけでありますが、そういう産業をターゲットにして訪問団を組織したことは多分ないと思いますが、これから先ほど農業分野でも規模が違うわけでありますが、いろんなものが参考になるというふうに思います。次の機会は広く呼びかけて、特にも先ほどからありますが、サザンダウンズ市で市長さんが代わっておりまして、実は私も一回も面識がないわけでありまして、やはり一回向こうの市長さんにもこちらのほうにおいでになることもお願いするとともに、一回そういう機会があればというふうに思っております。以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、最後になりますけれども、異文化に触れる機会、国際交流イベントと語学学習の部分でございますけれども、例えば国際交流のイベントのことですけれども、町の産業まつりで姉妹都市の紹介のコーナーとか中学生交流の展示とか、町内にいる方のそういう海外の料理のコーナー、韓国料理の方もいらしたんですけれども、ちょっといらっしゃらないのかもしれませんがベトナム料理、そういった方のコーナーを設けることで、町内外の外国人の方にもいろいろ来ていただけることになるんではないかなというふうにも思います。 それから、語学のことなんですけれども、これは大人のほうの学習という意味でございまして、英語塾はありまして、小中高のそういった学ぶというところあるんですけれども、かつて勤労青少年ホームがあったときには、１階は中国語、韓国語もやっていたことがあったのかもしれません。そういったことをいろいろ城山桜まつりに台湾から来ているというようなこともございます。そうした外国人の方と日常会話ができるようになるとか、桜まつりの話しましたので、観光案内人のしゃ・べーるのメンバーが案内できるようにちょっと、台湾って中国語なんですけれども、そういったグループ学習ができる講師謝金というようなものを予算化できないものかなと。町としてできないのかなというのが私の質問でございます。どうなんでしょうか、総務課長、どうなんでしょうか、お願いします。
○議長（武田平八君） 長谷川総務課長。
◎総務課長（長谷川崇君） 異文化に触れる機会ということでＰＲの場、産業まつりのブースでの宣伝ということでございますけれども、それは確かに今まであまりやったことはないなというふうに感じておりました。非常にいい機会、場所だと思いますので、それは検討してまいりたいというふうに思います。 それから、語学学習の関係でございますけれども、町では直接語学学習の場というものを主催してやっているということはございませんけれども、岩手県の国際交流協会のほうでそういった講師の人材の派遣という制度もございますので、その制度を利用しながら、できればせっかく民間団体、紫波町国際交流協会という団体ございますので、そちらの活動の中で、もちろん丸投げということではなくて町も一緒に相談しながら、ぜひやれればなというふうには考えます。以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） いろいろ町がやる形のものもあると思いますし、交流協会のほうでやっていただくというようなことも、もちろんあると思いますけれども、ぜひそういう機会を持っていただくように、本当に町民意識調査でも非常に満足度が低いというように言われている。それはそういった機会というかそういったことがないから満足度が私は少ないのではないかなというふうに思っているところでもございますので、ぜひいろいろ取り組んでいただければいいのかなというふうに思っております。 それから、補助金の紫波町海外派遣事業等参加補助金制度というものありまして、結構前からですか、これ14年ですか、制定しているんですけれども、その実績もあるというようなご答弁もありましたけれども、これも花巻市でもそういった派遣制度がありまして、姉妹都市へ行く補助金などですけれども、何か渡航費用の２分の１というようなことで、ここは10万円でございますけれども、実は東南アジア農業事情視察団というのがこの全国農業新聞に載っておりまして募集をしておりまして、来年の１月26日、８日間でミャンマー、ベトナムを訪問するというようなことで、23万4,000円ぐらいな金額なんですけれども、本当にこれ事情視察、本当にオール視察なんですね。いろいろ農家を訪問したり有機栽培の農家とか、いろいろ農業大学を訪問したりというようなことで、こういったのにこれを出せないのかな、出していただきたいものだなというふうに思うところでもございます。 もちろん、交付要綱の先ほどのありました国とか国際交流協会が企画するものと、もちろん町長が認める公共団体等々もありますので、例えば希望があったときにこういうのにも出していただければなというふうな思いがございます。もちろん２分の１以内ですし、私が金額を決めるわけにはいきませんけれども、何か背中を押してあげるような金額、５万円でも、私が決めるわけにもいきませんけれども、出してあげてもいいのではないかなというふうな思いもございますが、どうなんでしょうか。そういったことについて、ちょっと費用を出してもいいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 総務課長。
◎総務課長（長谷川崇君） 海外派遣事業参加費補助金でございますけれども、交付要綱にございまして、その目的、それからどこの団体が主催する事業が対象になるとかというのが明記されておりますけれども、それぞれさまざま事前にご要望いただいた中で検討させていただいて、その後で予算要求をして、予算が付けば実施できるということになると思います。この場で幾ら付けるという話はちょっと明言はできませんけれども、ご相談いただければ、できるだけご要望に沿える形になるように努力はしていきたいとは思いますが、ただお金の話でございますので、なかなか意に沿わない部分もあるかと思いますけれども、検討はしたいというふうに思います。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川久君） ありがとうございました。本当にこういう制度があるということもわからない人もいるのではないのかなというようなことも思います。年１回ぐらいはこういう海外派遣の補助金の交付もあるというようなこともちょっとお知らせしていただいてもいいのではないかなというふうな思いもございます。いろいろ申し上げてきましたけれども、国際交流のいろいろ満足度を上げていくためにも、そして異文化に触れる事業に力を入れていただきたいということをお願いして私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、７番議員、細川久君の一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 再開を３時20分といたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時１９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△細川恵一君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第４陣、15番議員、細川恵一君の発言を許可いたします。 15番議員。 〔１５番 細川恵一君登壇〕
◆１５番（細川恵一君） ただ今議長から一般質問の許可をいただきました15番、細川恵一でございます。 最初に保育問題について質問します。 第１に、厚生労働省は、ことし４月時点で保育所などに申し込みして入れなかった子どもの人数を発表しました。国全体では１万9,895人と前年より6,186人減少したとはいえ、依然として２万人近くが待機児童という実態は深刻です。これによると県内では145人の待機児童となっており、このうち紫波町の待機児童数は39人と県下でも一番となっています。若い世代が子どもを安心して保育所などに預け働きたいという当たり前の願いが実現できないことも大きな問題であります。 このことから、待機児童の実態はどのように捉えているのでしょうか。また待機児童解消の方策を伺うものでございます。 第２に、政府は来年10月から消費税率10％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３歳から５歳児の幼稚園や認可保育園施設の利用を無償化し、子育て世代の負担を軽減するとしておりますけれども、現在、待機児童が解消されていないもとで無償化への影響をどのように捉えているのでしょうか、伺います。 第３には、保育施設整備の現状と保育士の処遇改善はどのようになっているでしょうか。また町としての保育士確保の手だてを伺うものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
細川恵一議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず、教育問題についての１点目、待機児童の実態と解消の方策についてお答えをいたします。 町の待機児童は、今年４月１日現在39名となっておりますが、その全てが３歳未満の児童であり、月を追うごとに増加する傾向にあります。町では今後の保育ニーズの動向を見きわめるため、健康福祉課の事業、ＢａｂｙＣｏｍｅ４～５ヶ月広場において、保護者の就労意向について継続的にアンケート調査を実施しております。お子さんがどのくらいの年齢になったら職場復帰し、または再就職する予定かについて調査したところ、約78％の母親が２歳になるまでに就労することを希望していることがわかりました。一方、紫波町内の児童施設の定員を見ると、公立、私立の施設を合わせて２歳児の入所定員は、児童数全体の約46％にとどまり、まだまだニーズに応えられない状況にあります。 これら待機児童対策として、現在、古館保育所の改修工事を進めており、来年度の３歳未満児の定員を15名増員する予定であります。また民間事業者において既存の建物を改修し、定員12名の小規模保育所の開設に向けた準備を進めており、来年４月の時点で３歳未満児の定員を合計27人増員する予定であります。今後も待機児童の動向を見きわめながら継続して環境の整備を進めてまいります。 次に、２点目の、国が来年10月からの実施を目指す幼児教育の無償化の影響についてお答えをいたします。 ３歳から５歳までの児童については、全ての児童がゼロ歳から２歳の児童については、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償化される見通しとなっております。現在、紫波町では３歳の時点で90％以上が既に児童施設に入所しており、直ちに無償化による新たな利用希望にはつながることはないものと考えておりますが、幼稚園機能から保育機能への保護者のニーズが移行していくのではないかと推測しております。現時点では実費負担や給食費負担など制度の詳細部分が未確定であり、保護者の選択の傾向をつかめておりませんが、今後の国の動向を注視し対応策を講じてまいります。 最後に、保育所整備の現状と保育士の処遇改善についてお答えをいたします。 保育所整備については、先ほど申し上げましたとおり、古館保育所の改修に加え小規模保育所の新設を予定をしております。また東部地区の保育ニーズに対応する環境の整備について、併せて検討を進めてまいりたいと思います。 保育士の処遇改善につきましては、国が実施する処遇改善加算制度を的確に活用できるよう、私立の施設に対する指導に努めてまいります。 保育士確保の方策につきましては、紫波町の状況において何が有効なのかを見きわめた上で検討してまいります。 以上、保育問題についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） 答弁いただきました。 この待機児童の問題ですけれども、まず待機児童数が39人と県下で一番。しかし、これ、逆に考えたらどうでしょうか。待機児童が出るくらい若い世代が環境がよいからということで町内に住んでいるんではないかというように私は推測します。しかし、この若い世代の希望を裏切らないような施策をこれから進めていただきたいということで再質問いたします。 この間、若い世代の方で平成生まれのご夫婦から保育所に入れないということでご相談がございました。こども課さんのほうにも対応をしていただいたわけでありますけれども、この方々は３歳未満児のところでの町内にある施設に入所できないと。３カ所も４カ所も申し込んだけれども、また落ちましたということの返事がこの間もありました。保育所に入所できない本当に深刻な状況があるということであります。 先ほどの答弁で、アンケート調査、約78％の母親が２歳になるまでに就労することを希望して、まさにその方々もそういう状況だったんではないかということのお話を聞いております。紫波町ではいろいろと待機児童対策に当たって、今回、12月の会議にも提案されている古館保育所の改修工事、あとは民間事業所による小規模保育所立ち上げて、その待機児童の解消をしていくという方向を出しておりますけれども、これでも27人増ですから39人に対しては、まだ10数人のところですね、待機児童が残るということであります。全くゼロにはできないと思います。先ほど答弁あったように、次々といろんなニーズというか要望等があって、時期を追うごとに増加する傾向にあるということの答弁でありましたので、せめて１桁台ぐらいの待機児童でとめられるんであれば、そういうところでまず対応をしていただきたいということを、ここをもう一回確認しておきたいと思います。 あとは、もう一つ、これは東部、西部のほうに行けば若い方々からもお話があるんですけれども、児童館とかそういうのがあるんだけれども、その時間が制限されて、なかなか長い間預かってもらえる施設がなかなかないということで、中央部の保育所に入れたいという保護者のニーズも多いと思います。こういうところでもやはり待機児童の影響があるんじゃないかということのお話もありますが、この点はどういうふうに捉えているでしょうか。
○議長（武田平八君）
吉田こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 今後、待機児童につきましては、議員おっしゃるとおりゼロというのは非常に難しいというふうに思っております。ただ実際、県等のヒアリングを受けているんですけれども、紫波町は人口が増えているよねというふうな逆のそういうお言葉もいただいているところなんですけれども、実際その期待を裏切らないようにということで、今後人口の推移も見きわめながら、継続して小規模というか未満児の保育の環境については体制を整えていかなければいけないなというふうに考えているところです。 併せまして、東部、西部の話なんですが、こちらにつきましても議員おっしゃるとおりで、東部、西部、児童館がある地域から、実際、児童館に通っているお子さん以上のその地区のお子さんが、ほかの地区の保育機能のある施設のほうに移動しているという実態があります。現在、いろいろお母さんたち、お父さんたちとの意見交換をしているところなんですけれども、児童館につきましては昭和40年当時の成り立ちとして保育所の機能まではいかないけれども、預かる施設が欲しいといった地域ニーズに対応した形でできている施設なんですが、実際の声としましては、やっぱり保育に欠けているという状況だというふうなことを伺っています。 ４時の保育終わりなんですけれども、若いお母さんたちは実際には働いていて、おじいちゃん、おばあちゃんが迎えに行っているというふうな状況だという声をいただいていました。現状を見ますと社会の状況も変わってきて、東部、西部におきましても保育が必要なおうちが非常に増えているというふうな状況にあります。そういった変化にも対応するものをちょっと考えていかないと、結局、全体的に見たときに中央部での待機児童の発生にも数字としてあらわれてくるというふうな状況になっていましたので、全体的に今求められているものが何かといったあたりをこれから声を伺いながら、早急に体制を整えていきたいと思っております。以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） 状況等をよくつかんでやっていただきたいと思います。 それで、やはりこの待機児童の問題、最初にも私言いましたけれども、若い世代の方々が紫波町がよくて住んでいるんだと、そういうことですから、ぜひこの待機児童対策を強めてやっていただきたいと思います。 この中で、この間、このお母さんのほうからもデータなども出していただいて数字もいただきました。待機児童の数とか、あとは今実際に入所している児童数とか職員、保育師さんの人数とか、いろいろ出していただきましたけれども、例えば古館保育所のゼロ歳児、１歳児のところなんですけれども、定員があって入所数、ゼロ歳児の場合は、今、古館は12人ですけれども今は６人の入所だと。空きが６人あるんだけれども、ここの部分はニーズがないのかなというように、私は数字だけ見ればそうなんですけれども、実際はどういうふうになっているのかと。１歳児のところも18人の定員で16人、２人の空きがあるんですけれども、ここはどういうふうになっているのかと。 こういうふうに空きがあるということは、待機児童に対応する保育士さんがこの年齢の子どもさんのところにいないので対応できないのか、それともニーズがなくてこういうふうな数字になっているのか、私はちょっと考えれば、この年齢のところに保育士さんが足りないんじゃないかなというようには考えますけれども、この間のこども課さんのいろいろな答弁等を見ていますと、基準以上の職員を配置していることを確認しているということになっておりますけれども、ここはどういうふうな流れというか、そういうようなものになっているのか、ちょっと細かいところですけれどもお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 保育士の人数につきましては、基準どおりの配置になっています。どうしてそれなのにこういうふうに空きがあるかということですけれども、まず親御さんの希望する保育所というのもありますし、それからあとは多くは兄弟入所を希望するような場合に、ゼロ歳児と２歳児の兄弟で一緒にというのがなかなかかなわなかったりして、結果としてあいているというふうな状況になります。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） いろいろと利用される方々のニーズ等もあるというような形の答弁でありましたけれども、やはりなるべく空きがないような形でやって、子どもさんの状況等よく調査した上でやっていただきたいと思います。そういったところで待機児童の問題はいろいろありますけれども、発生の要因としてニーズ等あると思いますけれども、先ほどの答弁のほかにいろんな女性の社会進出とかいろいろあると思いますけれども、こういったところの状況はどういうふうにつかんでいるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 発生の要因でございますけれども、こども課でつかんでおりますのは女性の社会進出というか、やっぱり保育に欠ける要因としては就労のほかに休職であったり、それから介護であったり、さまざま要因としてはあるんですけれども、一番つかみやすい数字といたしまして、仕事をしたい、あるいは仕事に復帰したい、そういった方々の数字を拾っているというか、押さえているところです。その押さえ方につきましては先ほどの町長答弁にもありましたように、乳児の四、五歳時の健診というか広場の際に、お母さんたちからアンケートをとっておりました。なかなかそのときの状況というのは気持ち的にもいろいろ変わるとは思うんですけれども、今のお気持ちとしてはといった形で調査を継続しているところなんですけれども、今年度につきましては上半期で78％のおうちの方が、２歳までには何とか仕事につきたいなというふうに思っているというそういった意向をつかんでいるところです。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） わかりました。 それでは、まず待機児童の関係はぜひなるべく少なくしていくということで、若い世代も住める本当に安心して住める環境をつくっていただきたいということであります。 あと、二つ目は無償化の影響ですけれども、この点について伺っておきたいと思います。先ほど答弁の中には、国の動きも今まだいろいろと行ったり来たりして、しっかりした中身が出ていないという部分がありますので未確定だということの答弁でありました。ただこの中で幼稚園機能から保育機能へ保護者のニーズが移行していくと。先ほど言った待機児童との関係にもなると思いますけれども、この点はどういうふうに捉えているのかということです。まずその１点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 無償化になりますと、幼稚園であっても保育所であっても実費しかかからないということになります。お母さんたちは幼稚園を使っているおうちでは短いんですけれども保育時間が短い、それによって保育料も保育所よりは幾らか安いわけですが、そういったあたりをうまく自分の就労の体系とかと合わせながら幼稚園を選択していると思われますが、これから時間が長くなっても無償化になってくるということが見込まれますので、そうするとおそらく就労の体系も変わってくるんではないかなというふうに予測しております。 そういう意味で、今まで幼稚園として１号認定という形で幼稚園に入っているおうちでも２号になってくる。そういったことが結局は保育の待機のほうに、また空きがなくなるというほうに何らかの影響が出てくるんではないかなというふうには予測しております。 ただ、この実費負担等について、そのとおりまだはっきりした部分がなくて、いろいろお声を聞くとやっぱりまだ迷っているというおうちもあるようでしたので、今後その制度が明確になってくると、もう少し見えてくる部分もあると思いますので、それを見きわめて早急にいろいろと対策は考えていかなければと思っております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） わかりました。いずれ無償化になるということは今答弁あったように、幼稚園機能から保育所のほうへ移行してくる方々もいるのでというような中身ですので、ぜひこの辺は、この制度等の中身をよく見た上で対応していただきたいということであります。私から言わせれば、その待機児童があるというところでどういうふうにしたらいいかなということも考えました。待機児童の解消を優先すべきだというように私は思いましたし、あとはこの無償化で、保護者は多分その保育料とかそういうものはかからなくなっていいかもしれないと思います。ただ私の危惧するのは無償化になって無認可というか、認可外保育所もこの無償化に対象になるわけですよね。ですから国で言っている無償化の方針というのは保育の質の低下につながるんじゃないかと、そういうことも危惧されるという声も聞こえるし、私もそう思います。 そういった点のところのお考え、そしてこの間、ことしになってからですけれども８月ごろに市段階のところでアンケートをとったものが出されておりました。岩手でいえば盛岡市の場合はこの幼児教育・保育無償化の賛否について、「どちらともいえない」というような答えをしたということで、「自治体の業務が増え対応できるか不安だ」と、「現場で混乱を招くおそれがある」という懸念を示したということが、このアンケートの中で言われております。また無償化に伴う影響について、「保育施設への入所を希望する人が増えて待機児童の増加につながる可能性がある」と回答しているということで、確かにそのとおりだと思います。無償化に備えた保育施設の整備計画、これも見直ししなければならないといういろいろな課題等出てまいりますけれども、この点についてもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） まず１点目、無償化になって保育の質が低下することが懸念されるといったお話につきましてです。 まず、紫波町では現在認可外の保育所がないので、その点、現状としては今までどおりの保育の質を保ちながら展開できるというふうに思います。これから考えられるのは、待機児童が多い市町村だということで、これから参入してくる新しい事業者さんの部分についてはいろいろと審査をしていくということが出てくるかと思いますが、その点につきましては条例でも基準がありますので、質の低下を招かないような対応というか取り入れ方というか、取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。 それから、無償化によって待機児童が増えてくることに対する施設整備につきましては、繰り返しになりますけれども、今後も明確になっていく制度の部分を見きわめながら、それから現在でも無償化が始まる以前ではありますが、待機児童が多いという現状もありますので、きちんと現状を、その声を聞いて現状とその推移を見きわめながら対応していくというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） わかりました。いずれ保育の質の低下がないような対応を今後ともとってやっていただきたいと思います。 あとは、先ほどの答弁では基準のとおり保育士も配置できているということでありますけれども、やっぱり保育士の処遇改善と、あと確保についてですね。処遇改善制度の利用は、そのとおり国の制度がありますので私立の幼稚園というか、そういったところではやっていると思います。町の現状として予算と財源の関係もあると考えますけれども、紫波町では紫波町として保育士が育つような環境、紫波町ではこうやるんだというような方針といいますか、そういうものがちょっと見えないような感じがしますけれども、盛岡市では待機児童解消緊急プロジェクトということで始めたわけです。待機児童が200人ぐらいあるんですけれども、今年度は150人をまず解消しようということで、あとは保育士さんも盛岡市内の保育所に勤務した場合は家賃を補助するというような中身のすごいプロジェクトということで今やっていると。あとは紫波町でも先ほどお話がありました小規模保育所の関係、これも若干増やしながら待機児童の解消に向けていくということで、何か紫波町ではこれだという施策があってもいいと私思いますが、その点についてはどうでしょうか。この盛岡市の待機児童解消緊急プロジェクトのようにはいかなくても、町に合ったやり方というのがどういうふうになるかということをお聞きしておきたいと思います。
○議長（武田平八君）
こども課長。
◎
こども課長（吉田真理君） 盛岡市のそのプロジェクトにつきましては、待機児童解消という視点からのプロジェクトのようですが、紫波町では待機児童解消というよりも、公立の園であっても私立の園であっても全て紫波町の子どもたちに豊かな育ちが実現できるような保育をしようということで、３年前から公私の壁を越えた勉強会というのをしております。昨年、町からの設定による勉強会と、あと昨年は幼児教育連絡会ということで、自主的に先生たちが立ち上がって連携を深めているというところです。以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） わかりました。いずれこの保育全般にわたって、やっぱり待機児童もあろうし保育士の確保、処遇改善、いろいろとあると思います。そういう点をぜひよくつかんでやっていただきたいということであります。 あとは、先ほど答弁いただきましたからあれですけれども、もう一度ここを確認します。東部とか西部の子どもの施設の再編のことの答弁ありましたけれども、本当に再編されることによって中央部に待機児童が増加するというような地域の方々のお話もあります。その点でどうでしょうか、今度、古館保育所も改修工事をする、小規模保育所もやるということでありますので、入所する施設の部分、何回も同じようなことを言うような形ですけれども、もう一回ここを確認しておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） これまで
こども課長が申し上げたとおりの方向で行きますが、施設整備の在り方については、いわゆる児童館関係が町内４カ所ありまして、だいぶ古くなったということで、その中で特にも東部は保育という部分が佐比内１カ所しかない状態で、さっき
こども課長が申し上げたとおり、それぞれの児童館の地域においては、半分なりその前後の方々が地元の児童施設以外の保育施設にお預けいただいているという状況もありますんで、需要があるところに対して応えられるような施設配置ということを中長期的に考えながら、そしてあとは民間の方々の動きがありますので、その動きと相まった形で、西部においても東部においても、おそらく今後お預けになる方は保育園、児童館、そういった考えよりも、どちらかといえば預けられる時間、お願いできる時間のほうに主眼が行くような気はいたします。 ついては、それを考えたときに、先ほど町内の施設の方々の勉強会をして、質の低下を招かないというよりも質が上がるような保育施設をつくっていくというような流れで今動いているということで、繰り返しになりますが、そういった考えで進んでいきたいと思っております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） わかりました。いずれ、いろいろと町内でも関係者等の会議もあって勉強会もやっているということで、その点を十分この町の保育行政に生かしていただきたいと思います。 最後に、やはり若い世代や子育て世代が希望を持って子どもを産み育てるということで紫波町に住み続けたいと思っていただけるように、ぜひ待機児童解消を含めて施設の充実を図っていただきたいと思いますが、町長の考えを最後に伺ってこの保育問題を終わりたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） いろいろと今まで答弁してきましたが、現実に39名の待機児童がいるというのも厳然たる事実でありまして、来年27人解消。計算でいくと12名、まだこぼれるということでありますが、実は中央部におきまして、先ほど小規模の事業者が一時手挙げをしてある事案まで行ったのですが、最終的にそこを改修してと言いましたが、最終的に地主との家賃が折り合わないで、残念ながらそこが一旦中止になりました。そういう事案も町外の事業者が手挙げをしてきておりますので、そういうところは小まめに町も事案も探しながら、大きな保育所ができなくても、そこでまた10人とか15名定員が増えれば、最後のところでまた解消されるというふうに思いますし、先ほど副町長も答弁しましたが、東部につきましては非常に今児童館、それから保育所が古くなってきました。私は一体的にそこを大きなものにまとめたいというのが今の考えであります。 と申しますのは、そこにいる保育士の人的資源が大変もったいない状況になっていると思います。そこを１カ所にまとめればゼロ歳から２歳、そして時間的なものも解消できるのではないかなというふうに思っています。できるだけそこを早く進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） それでは、次の質問に移ります。 次に、社会保障で町民の暮らしを守る課題についてであります。その一つに生活保護基準引き下げ問題について質問します。 政府は、ことし10月から生活保護基準引き下げを実施し、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費が削減されております。この引き下げは平成25年に10％引き下げて以来のもので、今回の引き下げは３年かけて最大５％引き下げるものであります。政府は所得が最も少ない一般低所得者世帯と均衡を図るためと説明しておりますが、日本全体の貧困の悪化によって世帯の所得は減り続けています。それに保護基準を合わせることは際限のない引き下げを招くものだと考えます。 生活保護は、憲法25条に明記された国民の生存権を保証する最後のセーフティネットです。生活保護基準の引き下げは、住民税や保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など、低所得世帯の生活悪化に連動し住民の暮らしに大きく影響するものと考えます。町として生活保護認定者の実態把握や貧困対策等についての手だてを伺うものでございます。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 生活保護基準引き下げ問題についてお答えをいたします。 初めに、町としての生活保護認定者の実態把握についてでありますが、町村の役割である生活保護の申請相談において、相談者から生活状況や健康状態などの聞き取りを行い、生活保護決定機関である盛岡広域振興局に送付しているところであります。生活保護の受給開始後は、被保護者の生計や健康状態など生活状況に変動があった場合は、盛岡広域振興局と情報交換を行いながら被保護者への支援を行っているところであります。 次に、貧困対策等についてでありますが、生活困窮についての相談は、失業や病気、家族の変化など、生活に何らかの影響を与える出来事をきっかけに困窮状態に至ってしまうことがあり、年代、家族状況等により困窮状態にも違いがあります。相談者からの相談内容を丁寧に聞き取り、必要な情報提供や支援に結び付けることが必要であります。 町では、生活困窮等の相談については、町の社会福祉協議会や盛岡広域振興局から生活困窮者自立相談支援事業及び家計相談支援事業を委託されている岩手県社会福祉協議会へつなぐことにより、住居確保や就労準備支援など、関係機関と連携して相談者が抱える課題解決に向けた支援を行っているところであります。 今後も、関係機関等と連携し情報共有を図りながら、自立に向けた支援を行ってまいります。 以上、生活保護基準引き下げ問題についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） 生活保護基準の引き下げについてということで答弁をいただきましたけれども、町村の役割は生活保護の申請相談ということで、あとは盛岡広域振興局に送付してやるということになっておりますけれども、この間のいろいろな生活保護の問題といいますか、手続きは手続きであると思いますが、町内の前回の生活保護基準が引き下げられた時点から、影響調査等、検証が町として行われているのかということをお聞きしておきたいと思います。 いろいろと、どことは言えませんが、５年前に引き下げになったときに、いろいろと本当に保護費だけでは大変だということで、おかずも減らす、豆腐、納豆、卵で何とかしているというような話、あとは風呂は二、三日に１回と、お湯は最低にして使っているというような町内の方にお話があったこともあります。そういったことから、やはり町としてこの影響調査、検証等をどういうふうに捉えているのかというのをこの点で伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君）
工藤健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今の生活保護基準の引き下げに伴う町としての調査、検証ということでございました。 今回の生活保護の引き下げということございますが、その前の引き下げ、そういったところからの今回までのというところになりますけれども、実際その被保護者の方の生活状況がどのように変化したか、そういったところの詳細につきましては町としての調査は行っておらないというところでございます。 ただ、前回から今回までの年度の流れを見ますと、被保護世帯につきましては若干の増加で、被保護者数、人につきましては若干の減少と、そういった状況にはなってございます。以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） やはり、紫波町内に住んでいる方ですから、町として現状をつかんでいくのが当たり前じゃないかと私は思うんです。盛岡振興局でそのケースワーカーとか来ていろいろ毎月調査はするわけですけれども、そういった場合を除いて関わった部分については、やはり状況等いろいろと町民の状況等をつかむのが町として当たり前のやり方ではないかと私思うんですけれども、その点もう一回確認しておきます。 あとは、今回の引き下げは５年前の最大10％までということで、本当に総額でいえば国のお金でいえば860億円の削減だったと。このことでいろいろと出ておりますけれども、圧倒的多数の世帯が削減となるということで、多くの認定されて使っている方、この切り下げの影響について本当に切実な思いをして生活しているということで、今言ったようにこの町民の実態調査やっておかないと、後々になってまた本当に困窮した場合、連続した町の町民への対応といいますか、そういうものが途切れてしまうんじゃないかと私は考えますけれども、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（工藤圭三君） ただ今の町民の方の生活保護の方の実態なり状況の把握をということでございました。 実際、全く何もしていないということではございませんで、当然、生活保護を受給している方でありましても役場の窓口にいらっしゃることはございます。例えば何かの事情でお医者さんにかかると、そういった場合には役場の窓口にいらっしゃいまして、どこの病院に行きますと、どこが調子悪いですと、医療券をということで、こちらで医療券を発行するわけでございますが、そういった機会を捉えましても、その方の状況、家族の状況とか、その方の変化なりそういったところにつきましては把握をしているところでございます。 それから、生活保護受給者全体ということでの例えば一斉の調査と、そういったものは先ほど申し上げましたとおり現在は実施しておらないという状況でございますが、今後とも個々の皆様方の状況につきましては、機会を捉えて把握してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） いろいろと町民の実態をつかんでやっていただきたいと思います。 あと、私質問した中で就学援助の問題がありましたけれども、今、就学援助対象者を狭めるような動きが広がっているということで、今回、文科省の調査ではこの生活保護費削減によって影響があるという自治体は１％未満だと言っておりますけれども、少なからずもこの数字だけでは出てこない本当の実態があるんじゃないかと私は思いますけれども、この生活保護費削減によって援助費の中身が金額的に引き下げられるとか、そういう状況などは紫波町ではなかったでしょうか。いろいろとその基準引き下げの影響で、年度途中ではありますけれども、今後の自治体の対応というのもいろいろと出てくると思いますが、その点の対応についてはどういうふうに考えているでしょうか。
○議長（武田平八君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川和広君） 就学援助費の影響ということでご質問をいただきました。現在の就学援助費、その枠とそれから金額につきましては、これ平成25年から継続してございます。その間も引き下げ等の影響があるという時期もあったように情報を得ておりますけれども、そのとき以来の状況を維持するという方向性を打ち出してきておりますので、今回もなるだけ今の現状を維持していきたいというふうには考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） わかりました。いずれ、この生活保護基準の引き下げに影響してくるわけですから、やはりこの状況をよくつかみながら、制度を利用する方々に対応していただきたいということを申し述べて、次の質問に移りたいと思います。 次に、国保問題について質問します。 一つは、国民健康保険制度は加入世帯の貧困化が進んでいるもとで保険税は一番高いという制度となっています。そのため国保税の滞納世帯は全国で289万、全加入世帯の15％を占める危機的な状況になっているといいます。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、被保険者の負担が限界に近づいていると警鐘を鳴らし、国保の構造問題として、これには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、公費負担を増やす以外にないと言っているわけであります。町としても、公費負担を増やすための声を強く国など関係機関に上げるべきではないかと思いますが、見解を伺うものであります。 二つ目には、全国知事会は政府に１兆円の公費負担を要望し、この財源で国民健康保険税を協会けんぽ並みの保険税引き下げの試算等もされているところでありますが、町民の生活実態等を捉えた上での町の考えを伺うものであります。 三つ目には、国民健康保険制度は公的医療を受けるためのセーフティネットであります。しかし災害等で所得が激減した人の保険税を一時的、臨時的に免除する仕組みはとられておりますけれども、恒常的に困っている人には矛盾する制度になっているように考えます。町としての方策はあるのでしょうか、伺います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 国保問題についての１点目、国民健康保険税への公費負担の導入についてお答えをいたします。 国民健康保険制度では、低所得世帯を対象とした国保税の軽減制度が設けられており、町でも基準に沿う形で、均等割、平等割の額を７割から２割の範囲において軽減を行っております。その補填として、国・県の財源負担を含む町の一般会計から特別会計へ法定の繰り入れを実施しており、今年度の公費負担の規模は１億7,400万円に達し、国保税算定額の４分の１に相当する額となっております。 国保税が高額となり、その負担が限界に近づいているという見解は、全国の都道府県及び市町村の共通認識と理解しており、今後も医療費の適正化に努めながら、関係団体とともに制度のさらなる見直しについて要望をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の国保税の引き下げについてお答えをいたします。 全国知事会の要望した１兆円の公費負担については、制度改正等をめぐる諸課題解決に向けた要望であったと理解しており、そのうち国保と協会けんぽとの保険料格差の縮小については、現在まで方策を見出せない状況であります。その要望の際の試算方法により当町の国保税を試算すると、現在の額から４割程度引き下げがなされる結果となります。 しかしながら、試算の条件とした均等割、平等割の無料化には毎年１兆円以上の公費投入が必要となり、現実的な問題解決の方策としては極めて困難なものであると認識をしております。加えて国保税問題の大きな部分である中間所得層の負担軽減につながらないことから、手法の評価としては限定的なものにとどまると考えております。 最後に、低所得者世帯に対する町の支援策についてお答えをいたします。 国保税では、生活再建等のための臨時的減免の措置が用意されております。しかし国保制度は社会保障の一環として相互扶助の原則が色濃いものであり、生活困窮者の国保税が恒常的に無料となることは、公平公正の観点からなじまないものと考えております。このような事案にあっては、対象の方との相談を通じて困窮の原因を探りながら、その状況の緩和や納付計画の確立に取り組んでまいります。 以上、
細川恵一議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） 国保問題、答弁をいただきましたけれども、その構造的な問題といいますか、いろいろと出てきておるわけでありますけれども、国保に加入している人というのは今どういうふうになっているかというと、以前は農林水産の関係、あとは自営業ということになっておりましたけれども、今は無職とか、あとは非正規雇用者、こういう方々が８割近くを占めているということで、収入の割には保険税が高いと。そういうふうな状況で今こういうふうな問題が出てきているということで、全国知事会とか市長会、町村会、こういうところでいろいろと政府に対して要望も出しているということであります。 こうした中で、今答弁をいただきましたけれども、この１兆円、全国知事会が政府に対して要望した１兆円を入れて協会けんぽ並みの保険料にするということで、この紫波町でも税務課さんのほうから試算を出していただきました。年収、これはあくまでも均等割、平等割廃止後の試算ということで、この１兆円を使って、現行で今36万1,500円の保険税が、この１兆円を財源にして均等割、平等割を廃止した後の保険税は19万8,000円になると。あとは年収が、これ単身で二十代の方ですけれども240万で保険税が15万8,500円。これが９万9,400円になると。いろいろと例を出していただいて数字を示していただきました。 こういうふうに、保険税が協会けんぽ並みになるということになれば、やはり安心して医療にもかかれる、保険税も国保税も滞納しないで安心して医療にかかれるというような状況が広がるんじゃないかと私は思いますけれども、手法としては評価としては限定的なものだというように答弁はいただきましたけれども、もう一度ここを確認しておきたいと思います。 あと、恒常的な生活困窮者に対する町の支援策ということで今答弁ありましたけれども、国保制度は社会保障の一環として相互扶助の原則。この相互扶助というのはちょっと今の制度、この国保制度について合わないんじゃないかと私は思います。というのは国民健康保険の第１条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保しながら、社会保障及び国民保健の向上に寄与するということを目的とするとうたっておりますから、相互扶助ということではないと思いますが、この点の確認、どういうふうに言っているのかということの確認をしたいと思いますし、あとは恒常的に無料にしなくてもいいんですが、本当に生活困窮者の方が困らないような制度に持っていってもらいたいと。以前も国の国保法という法律があるもとでのこのことですから、お考えを伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） ３点ほどご質問いただいておりますが、構造的な問題というところで、国保の８割が無職もしくはそれに近い方というふうなお話でございましたけれども、紫波町の場合はまだ農林業の方も多いと思いますが、詳しい実態については数値的なものはわからないんですが、そこまでは８割までは無職の方はいらっしゃらないというふうな印象を持っております。 その軽減等をした場合に、全国知事会等が１兆円の公費投入が必要だというふうな主張をしておりましたけれども、この１兆円の部分については、実は今般の制度改革に充てる部分としてかなりの部分が既に予算化をされたという認識でございますけれども、ただ実際に協会けんぽと同じような扱いにするために、頭割とか世帯割、均等割、平等割をなくすると仮定した場合には、現在の軽減策のほかに加える形でさらに１兆円、毎年必要だろうというふうな試算でございます。実際には、この１兆円を加えても協会けんぽ並みにもならないだろうというふうに思います。 原因としましては、協会けんぽよりも年齢構成が国保のほうがどうしても高くて、１人当たりの医療費、こちらのほうは格段に違うと。格段というのは、ほぼ倍ぐらい違うというふうな調査結果も出ておりますので、１兆円入れてもまだまだ足りないという状況でございますが、実際には紫波町では毎年３億から４億補填の財源として、今、ことしは１億7,000万でございますが、これが３億ないし４億ぐらいに増えるというような、ちょっと現実的ではない仮定に立った数値でございます。そういう意味で評価としては限定的というふうなことでございます。 それから、相互扶助という文言に関してのお話がございましたけれども、国保税には国民健康保険制度の健全な運営ということが書いてあるわけでございますが、国民健康保険制度の成り立ちからいたしましても、社会保障制度の大きな柱の部分というふうに思っております。社会保障制度、こちらのほうは今いろいろ世の中は変わってきておりますけれども、相互扶助、富める者が貧しき者を助けていくというふうな相互扶助の考え方がないと、こういった国保税の軽減ですとか、そういったものも理由が成り立たなくなるというふうに考えてございます。 それから、生活困窮者につきまして恒常的な無料についてでございますが、今申し上げましたような理由と同じでございまして、どうしても恒常的に無料もしくは無料に近いような額にしないと納められないというような場合には、資産等の関係もございますけれども、生活保護のほうを検討してみるということもしておりますし、そういった生活保護では対応できないようなケースであっても国保税の納付計画、こういったものをいろいろご相談させていただいて、その方の負担を減らしていくということは日常やらせていただいております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） 今、答弁をいただきましたけれども、いずれ、この構造的問題は国でやっぱり公費負担をしなければ解決できないというところまで来ているわけですよね。幾ら国保の加入者がいたとしても、国保税が上がっていくというところで住民に負担がかかるということは、やはりこれは国の責任ですよね。ですから、ここを国に自治体から声を上げるというのが、やっぱり一番早い声を届ける場所ではないかと私は考えます。ですから、やはりこの構造的問題は公費負担を増やしてやると。 あと、今答弁ありましたけれども、やっぱり１兆円入れても加入している方々が高齢になって、やはり医療費がかかる。そうするとこの１兆円だけでは足りないと、お話でわかりました。いずれ、そういうふうに公費負担を増やしてもらうというのが一番の早道だと思います。 あとは、町としていろいろな国保の条例あって災害等いろいろあって、減免、臨時的にやるという制度はありますけれども、本当に常に恒常的に困っている人が利用できるような制度にはなっていないということなんですよね。せっかく国保に加入していても、こういうふうな状況では利用できないとか、そういうふうな形になっているわけであります、条例等あって。ですから、ここを町としてどういうふうに町民の実態等もつかみながらやっていくというのが本当じゃないかと思います。 外国でいえば、例えばドイツとかフランスでは所得が一定基準を下回って医療保険料の負担が困難とみなされる場合は保険料を免除し、国庫でその財政を補う制度が整備されているということで、やはりこれも国の責任でやらせなければならないという課題はあります。そういうところを押さえてやっていただきたいと。 そして、やっぱり貧困と格差というのが今広がっているわけであります、この日本で。本当に生活困窮する人の国保の免除する仕組みが求められているということで、今やはりこの点を自治体としても捉えながら、この国保の制度といいますか財政面からもいろいろ、広域化になったわけですけれども、そういった部分を見ながらやっていただきたいというところになりますので、ぜひここを見てやっていただきたいと。 あと、これと関連してですけれども、国保と関連してですけれども、それこそ国保税が払えないで滞納したというところで、今、紫波町では保険証の取り上げというのはやっていないようでありますけれども、これは県の資料です。ことしの９月１日現在の資料ですけれども、国保の滞納処分の状況ということで紫波町では52件あると。1,800万近くあるんですね。給与とか預貯金、税等の還付金、不動産、動産ということで、こういうふうに滞納処分の中身が出ております、県の資料からも。こういったところの対応と、どういうふうにしているのか、強制的にやっているのか、事情を聞いてやっているのか、ここを何回も聞いているわけですけれども、この点を確認しておきたいと。 あとは、資格証明書は発行されておりません。短期被保険者証、この交付状況というのがありますけれども、これには紫波町は201人ですか、200世帯か、201人ですね、こういうふうな県の９月１日の資料からも出ておりますが、この点の対応はどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 国保税に対しての公費の増額ということですが、基本的には議員のおっしゃるとおりだというふうには思っております。現状では知事会等が申し出た状況が今まで検討されずに、今後も検討される可能性はあまり高くないのではないかなというふうに思っている状況でございますので、公費についても何らかのもっと大きな力が必要なのかなというふうに思っているところでございます。 国保税の減免についても同様で、外国のことはともかくといたしまして実態をつかんで、減免になる方については漏れなく減免していくという方針で変わりはございません。 それから、滞納処分の関係については後ほど税務課から申し上げますが、短期被保険者証、短期証の発行の状況でございます。年度当初で201世帯ございましたけれども、こちらについては滞納があって、なおかつ滞納の理由がよく把握できていない方について、そういった理由等をいろいろ聞き取ったりご相談させていただくために、短期という形で発行して役場にとりに来てもらうというようなやり方でやっておりますけれども、一応、原則３カ月ということで、３カ月もすると、さまざま人それぞれ状況も変わってまいりますので、３カ月ということでやっておりますが、その３カ月後には160幾つぐらいにまで下がっているということで、それぞれ実態を把握しながら、こういった措置をとらせていただいているというところでございます。
○議長（武田平八君） 藤原税務課長。
◎税務課長（藤原匡史君） 滞納処分というお話がございました。当課のほうで担当してやっておりますけれども、ご承知のとおり納めていただけない場合、督促から始まりまして何度か催告といった形で納めていただくようにお願いもしまして、それでも反応していただけないという場合には処分という手段に出るわけでございますけれども、催告状を何回か出して、その中でぜひ担当に連絡をしてくださいということでお話をしております。その中でご連絡があれば、その中で生活のご事情等をいろいろお聞きしながら納税相談をお受けするという形でやっておりますが、なかなか反応すらしていただけないという方もいらっしゃいますし、昨今は電話帳等も載っていないという時代でございますので、連絡方法もなかなかこちらのほうでも大変でございます。唯一、住所に宛てた手紙というのが最も有効、確実な手段として使われておりますけれども、全く反応のない場合、そういった場合にはさらに差し押さえ等をさせてもらいますよという予告状とか、そういったものを何回もやりとりいたしまして、どうしてもご事情もお話しくださらないしというような場合に処分という手段に出ると。 もちろん押さえるものがなければ、これは何ともならないわけでございますので、また次の機会を狙うというか待つということになりますけれども、あまりそうこうしておりますとその方の滞納分がどんどん膨らむということもございます。国保ばかりでなく、そういった方はさまざまなものがたまっている場合がございますので、ぜひともそういうときは連絡をとっていただきながら納税相談をしていただきたいものだというふうに思っておりますし、そのように連絡をするようにいたしております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（細川恵一君） 最後になります。わかりました。いろいろと滞納とか被保険者の関係、対応しておるようでありますが、やっぱり実態をよくつかんでやっていただきたいということであります。 あと、この国保の関係で先ほど来保険料の関係言ってまいりましたけれども、保険税、国保税の関係ですけれども、今、最高額が93万円です。来年度はこれを４万円アップして97万円にするということの報道がありました。厚生労働省は高所得者に負担を求めると言っておりますけれども、上限を引き上げることによって、やはり普通に払う人たちにも影響があるんじゃないかということです。医療分で上限を年３万円、そして40歳から64歳までの人が払う介護保険の分が１万円で最大４万円の増とするということになりますので、負担がかかってくるということで、最後にこのことの見解を伺って終わりたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 国保税の課税の限度額のお話でございましたが、正確といいますか、まだ詳細についてはこちらに通知等はございませんけれども、年末の税制改正に合わせてということだと思いますが、議員が今おっしゃった中身は把握しておりまして、今現実に税率を来年度どうするかというのはこれから検討することになりますが、それにかかわらず限度額を４万円上げるということは現実的には上げなければいけないと思いますが、紫波町の場合は最高限度に達している方が全国平均と言えばおかしいかもしれませんが、レベルの３分の１以下でございます。医療分で現在58万円、これをお支払いいただいている世帯は20世帯ほどになります。20世帯のところに３万円増えたと、仮に全部の世帯が３万円増えたとしても60万というふうなことで、ほとんど全体に対する影響は皆無に近いというふうに思います。全国的には限度をオーバーするのが1.5％の世帯になるように調整するということですが、紫波町では現在でも0.4％ぐらいしかないという状況でございます。
○議長（武田平八君） 以上で、15番議員、細川恵一君の一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時４４分...