紫波町議会 > 2017-06-12 >
06月12日-03号

ツイート シェア
  1. 紫波町議会 2017-06-12
    06月12日-03号


    取得元: 紫波町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    平成29年  6月 定例会(6月会議)       平成29年紫波町議会定例会6月会議議事日程(第3号)                平成29年6月12日(月曜日) 午前10時開議 日程第1 一般質問      (1)  8番 村上秀紀議員      (2) 15番 細川恵一議員      (3)  9番 及川ひとみ議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(18名)      1番  戸塚美穂君     2番  佐々木純子君      3番  佐々木賢一君    4番  阿部美佳子君      5番  熊谷育子君     6番  根水康博君      7番  細川 久君     8番  村上秀紀君      9番  及川ひとみ君   10番  作山秀一君     11番  藤原修一君    12番  箱崎勝之君     13番  藤原栄孝君    14番  鷹木嘉孝君     15番  細川恵一君    16番  藤原恵子君     17番  北條喜久男君   18番  武田平八君欠席議員(なし)地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員  町長         熊谷 泉君   副町長        藤原博視君  教育長        侘美 淳君   生活部長       鱒沢久年君  産業部長       藤原匡史君   建設部長       柳澤 徹君  企画総務部長     箱崎茂己君   教育部長       石川和広君  長寿健康課長     森川一枝君   農林課長       中田秀男君  環境課長       畠山和史君   商工観光課長     八重嶋 靖君  税務課長       工藤圭三君   生涯学習課長     俵 正行君  こども課長      吉田真理君   農業委員会長     岡市充司君  代表監査委員     熊谷順太君事務局職員出席者                     議会事務局 議会事務局長      阿部薫之君              谷地舘 勝君                     次長 書記          高岡 聖君 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(武田平八君) おはようございます。 これより会議を始めます。 ただ今の出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △村上秀紀君 ○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。 第5陣、8番議員、村上秀紀君、登壇願います。 8番議員。     〔8番 村上秀紀君登壇〕 ◆8番(村上秀紀君) ただ今、一般質問の許可をいただきました8番議員、基の会、村上秀紀でございます。 昨日、第37回紫波町360歳ソフトボール大会が開催され、日ごろの練習の成果を発揮するチーム、また運動不足解消が第一のチームなど、ことしも町内のさまざまな顔が一堂にそろった誠に有意義なものでございました。当初は100チーム以上が出場していたこの大会も、10年前には70チーム、そしてことしは48チームと少々寂しさを感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 長野県が長寿県になった要因の一つとして、公民館の数が多いことが挙げられています。人と触れ合う機会が多いことが長寿につながっているということです。このたびのソフトボール大会地区民運動会など、地域活動を一つ一つ振り返ることが町民の皆さんが一年でも長く元気に人生を楽しむ手助けになるかもしれません。 それでは、通告の順に沿って質問してまいります。 温泉保養公園の今後の在り方について。 町では、平成2年にふるさと創生資金を活用して掘削に成功した温泉をまちづくりに活用すべく、平成4年に温泉保養公園クアパークラ・フランス基本構想を策定し、健康づくり地域産業活性化、地域文化の創造を原点に据えて、町の振興発展に取り組んできました。温泉保養公園は、大きくラ・フランス温泉館ホテルゆららの核施設ゾーンデイサービスセンターとそれに併設されているききょう荘の福祉ゾーン多目的芝グラウンドテニスコートや公園などのにぎわいゾーン、遊歩道などの保全ゾーンの四つの区域で構成され、中でもラ・フランス温泉館は温泉の保養、友との交流、娯楽文化の機能を一体化させることで心身をリフレッシュして健康で文化的に過ごす場所を創出し地域内外の交流を図る観光施設として、あるいは雇用、物産販売などを通じた地域産業活性化施設として、その成果を期待されたものであります。 また、施設管理運営においては、効率よく積極的な事業展開を行い、住民の健康、福祉の増進に資するとともに、あわせてサービス産業としての独立採算を施行し、第三セクター、株式会社紫波まちづくり企画が設立されたものであります。 さて、あれから約25年たちますが、当時の第三次紫波町総合開発計画の基本姿勢である新たな豊かさと潤いのある住みよい地域社会の実現の具現化は果たして図られているのでしょうか。 そこで、以下の3点についてお尋ねします。 一つ目、先ほど申し上げました大きく四つのゾーンは、相互に機能し合いながらそれぞれの個性は生かされていますでしょうか。 二つ目、ラ・フランス温泉館の経営改善の一つとして、プール営業日を縮小してエネルギーや人件費の節減に取り組んでいますが、通年で営業していたころと比べて効果はあったのでしょうか。また、今後のプール事業に対する抜本的な見直しは考えていますでしょうか。 三つ目、温泉保養公園はオープン当初から二つの法人によって管理運営していますが、オープンから20年以上たち、それぞれの実績と経験が蓄積された今、エリア全体の合理性や各ゾーンの相乗効果を高めるためには、一つの経営体による一体的な事業運営が望ましいのではないでしょうか。 以上、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。     〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 村上秀紀議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、温泉保養公園の1点目、核施設、福祉、にぎわい、保全の四つの相互機能についてでありますが、温泉保養公園は平成2年にふるさと創生事業により温泉を掘削して以来、平成9年開館のラ・フランス温泉館を中核に、町内外から人が集まる憩う場、健康づくりの場、そして雇用創出の場として、観光と地域産業の活性化に大きな貢献をしてまいりました。 現在、エリア内には、入浴施設である温泉館を中核に、観光客やビジネスマンなどを受け入れる宿泊施設やデイサービスセンター併設温泉保養施設が隣接しております。また、レクリエーション施設としてテニスコート多目的芝グラウンドは幅広い世代の人々に利用され、にぎわいを創出し、東根山麓には自然散策の遊歩道を設置し、癒しのスポットとして利用していただいているところであります。 今後も温泉資源と自然に恵まれたロケーションを生かしながら、人々が集う健康増進とくつろぎの場として、また交流の場として、各分野の特色を引き出し、利用者の多様なニーズに沿った観光の拠点として機能をさせてまいりたいと考えております。 次に、2点目の温泉館のプールに関するご質問でございますが、現在は土日、祝日及び学校の長期休業に合わせた営業を行っています。これにつきましては、プール利用者の減少対策とランニングコストの削減を行う目的により、平成21年から営業日数を縮小しているところであります。 一方、現在の利用状況ですが、営業日においては個人主催のスクールやサークル活動、幼稚園や中学校水泳部などの利用も多く、公的な健康増進事業の提供から、自主企画としての教室開催や個人の練習会などへその利用形態も変わりつつあります。 このことから、今後の利用動向や利用者の要望、営業経費を比較し見きわめながらプールの営業に関し研究をしてまいりたいと考えております。 次に、3点目の温泉保養公園の事業運営についてであります。 現在、温泉保養公園内の温泉宿泊施設と公園施設に関しては株式会社紫波まちづくり企画へ、デイサービスセンター併設温泉保養施設社会福祉法人紫波会へ、それぞれ指定管理者制度による運営委託を行っています。また、森林等の保全及び温泉管理については、町の直営管理であります。 各分野はそれぞれ関連性があるものの、施設が持つ制度上の性格や管理方法、利用形態等が異なることから、一経営による一体的運営に関しては現時点ではそぐわないと考えております。 しかしながら、温泉保養公園全体の多目的利用という観点から、それぞれの施設において開催する事業や利用者が行う自主的活動など、その利用方法についてはさまざまな可能性があると考えます。 今後につきましても、効率的・合理的管理を念頭に置きつつ、各ゾーンが持つ特色を生かしながら相互に連携していきたいと考えます。 以上、温泉保養公園の今後の在り方についての答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 先ほどの一つ目の質問なんですけれども、相互に機能し合っているか、そしてそれぞれの個性が生かされているかというところを質問したわけですけれども、これまでの経過については伺いましたが、どのように機能し合っているか、またはそれぞれの個性が生かされているか、そこを具体的に改めてご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(武田平八君) 八重嶋商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) それぞれの機能についての連携の仕方というふうなことでありますけれども、一体的な経営という前に、それぞれが行っている事業目的という面で考えますと、やはり温泉館ですとか、あるいは宿泊施設に関しては町民の、あるいはお客様の憩いの場というふうなことで機能してございますし、温泉のほうに宿泊をしながら多目的グラウンドなどを利用するケースというふうなところでも、その辺では連携があるというふうに考えております。 また、浴槽といたしましては、デイサービスセンターのほうを利用される方もいらっしゃるということで、おそらく利用される方についてはそれぞれの選択肢というふうなことで、それぞれの温泉のほうに入りに行くんではないかなというふうに考えておりますが、やはり行く目的というものにつきましても、福祉利用が目的なのか、あるいはくつろぎ、あるいは健康の増進の目的なのかというふうなことで、そちらのほうを運営する事業体の性格もそうですし、利用される方の目的というものも違いがあるというふうなことで、そちらのほうはそれぞれの選択というふうなことでお願いしてあります。 ただ、相互の関係というものはございますので、こちらのほうも担当課のほうと連絡をし合いながら対処するというふうなことになろうかというふうに考えております。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 個性という点で、核施設のラ・フランス温泉館株式会社紫波まちづくり企画サービス産業としての独立採算を施行し、第三セクターとして設立されたものでございます。 この第三セクターとしての個性は生かされているかどうか、直近の決算の状況も踏まえて改めてお伺いします。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長
    商工観光課長(八重嶋靖君) これまで第三セクターに関しては温泉館が開館以来、指定管理者の協定に基づく経営の委託というふうなことでお願いしてまいったところであります。 それで、個性に関してでありますけれども、実際これまでの経営状況、それから入館者数など、ずっと経緯はとってあるんですけれども、開館当初に比べますとやはり利用人数というのは落ち込んでいるというふうな、落ち込みといいますか、緩く下がっているというふうなことは認識してございますけれども、まちづくり企画株式会社に関しましてもやはり企業努力というふうなことで、いかにお客さんを入れるかというふうなところ、経営改善を含めながらいろいろと考えてさまざまなイベントを行ったり、あるいは先ほど申しました多目的グラウンドあるいはその施設全体の、公園全体の多目的な利用というふうなことでさまざまな手だてを打った上で集客を図っているというふうな状況もございますので、現段階でいえばかなり努力されているというふうに感じております。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) では、ただ今まで伺った件につきましては三つ目の質問と関連性がありますので、一旦ここで二つ目の質問の再質問に入りたいんですけれども、プールの営業日調整については平成20年の大幅な燃料費の高騰を受けて翌年度から行われました。そして、その後平成23年の東日本大震災を経て継続されているものと記憶をしております。営業日が変わっていますから、利用形態が変わってくるのは当然のことと考えております。 そこで質問でございます。 プール部門の売り上げと経費のバランスは現在どのようになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) プールの利用状況、それから売り上げ等について報告をさせていただきます。 平成20年までは毎日営業ということでプールを営業しておりましたが、先ほどの理由により、平成21年から営業日を縮小するというふうなことで、さまざまなコスト節減ですとか、そういったことに取り組んでいるということであります。 その結果どうなったかというふうなことでありますけれども、平成20年あるいは18年から20年ぐらいのものと今現在のものをちょっと比較してみましたところ、プールの売り上げ自体は平均するとやや270万ほどの売り上げは落ちているということであります。 もう一つの観点からいいますと、プールの営業に関するランニングコストとの比較でありますけれども、そちらに関しては、例えばプールを温めるための重油ですとかあるいは水道料、そういったものがどの程度削減できたかというふうな観点もございます。 そちらによりますと、プールを縮小する以前に関しては平均しますと大体重油、それから水道、それからプールを開館する場合は人件費もかかっておりました。必ずプールで泳ぐ場合はそれを見る監視員をつけなければならないということで、そういった方のコスト、そういったものがありまして、その売り上げとランニングにかかるコストの差額でありますけれども、約700万から750万ほどのコスト削減が図られているというふうに認識しておるところであります。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 売り上げと経費のバランス、いわゆるプール部門は黒字でしょうか、赤字でしょうか。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) プールに関するものに関しては、先ほども申しましたとおり、人件費のほかにプールの温熱を維持するための経費ということで、燃料代、それから水道料金というものがかかるわけですけれども、こちらのほうの比較においては重油、それから水道料金に関してプール分を区別してちょっと算出というのがなかなか困難な状況にございますので、今赤字か黒字かというところはちょっと申し上げられないんですけれども、最盛期だったころ、大体平成10年から12年、十二、三年ぐらいのところですと大体ちょうどプラスマイナスゼロというふうな状況だったのではないかなというふうに考えられます。 ただ、現在はそれを考えますと、やはりそれ、プラスマイナスゼロから黒字の間ではないのかなというふうには考えております。ちょっと区分が難しいので、プールの部分だけ抽出することがちょっと今困難な状態なので、そこはちょっと申し上げられないんですけれども、予測ではそのように考えております。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 削減から8年たっているわけですけれども、すると、プール部門が、想定、それは憶測でお話しされていると思うんですけれども、根拠もなく今の営業状況を続けていらっしゃるということになるんでしょうか。つまり、日数を減らす、元に戻す、そういったところも慣例にならってというか、この8年間の状況をただ続けているというふうなことになるんでしょうか。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) ちょっとつけ加えたいことがございまして、答弁のほうでは土日、祝日、それから長期休業のみ営業しているというふうな答弁でございましたけれども、ちょっとつけ加えますと、土日、それから長期休業に関しては、一般利用の方の営業日というふうなことで、一般の個人のお客様に開放しているというところでありますが、実際利用されている形態からいいますと、団体利用ですとかあるいはグループの利用、それから学校さんなり、児童施設さんのほうでもご利用をいただいているというふうなことで、そちらに関しての団体利用ということでおおむね金曜日、それから月曜日に関してはその団体さんに対してプールを開放して、利用料金をいただきながら運営をさせていただいているというのが現状でございます。 こちらは、その週あるいはその月によって利用状況はばらばらになるんですが、そういった利用もこれからは増えてくるのではないかなというふうに考えておりますし、もちろんそういったPRも兼ねながら、今後その利用動向を見ながら、なるべくそういった団体、サークルあるいは学校さん、そういったところに利用いただくようにお願いしてまいりたいなというふうに考えます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) プールの営業努力につきましてはただ今伺いましたけれども、温泉部門とプール部門があって、そこで使うエネルギーが一緒であるから、ひとまずプールは営業努力を続ける。もしかしたら、その経営管理がそれぞれの部門しっかりとなされていないというのが現在の経営状況、思わしくない経営状況につながってきているんではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺のシステムのことも含めてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) 現在は宿泊部門、それから日帰り入浴部門、それからプールに関しても同じ一会社のほうで経営をしているというふうなことになります。 こちら、例えばプールの部門だけ切り離した営業ができないかなというふうなこともあるとは思うんですけれども、実際のところはやはり設備などや、それから人に関しても一つの窓口、あるいは一つの設備というふうなことで一体化になっている部分がございますので、それを分けるということ自体がなかなかちょっと現時点では難しいのかなというふうに考えております。 そちらのほうのランニングに関しては、プール、それから温泉館、同じ源泉を使っておりますし、それから同じボイラー設備を使っている関係で、その辺の区別に関しては今後気をつけていって、これからの経営の参考にしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 改めまして、プールに関してでございます。 今後、全日営業という考えはないんでしょうか。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) 現在、月曜日、金曜日を中心に団体さんあるいはグループのほうへ開放しているというふうなことの理由としては、土日に関しては一般の方が利用されるわけなんですけれども、そちらの余熱の利用ですとか、あるいは余熱利用という観点からそのような営業になっております。 ただ、今後やはりプールの利用に関するPRも大事だと思いますので、そういったことで各児童施設さん、それから学校さんですとか個人のサークルの方、あるいは例えば長寿健康課ですとか町体協のほうの水泳教室、そういったところにお声をどんどんかけて、利用者が増えるとすれば利用日のほうは伸びていく可能はあると思いますけれども、現段階でいきなりやはり全日営業というのは厳しいのかなというふうに考えています。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) では、ただ今までプールの件をお伺いしたわけですけれども、温泉館部門の収支状況を確認しますと、公園管理の受託料600万円を引きますとややとんとんであると思うんですね。プール部門はとんとんあるいは黒字であるということであれば、温泉部門が赤字の要因ではないかという話にもなってくるんではないかと思うんです。プール部門は人件費や光熱費の関係で営業日を減らして、それでとんとんあるいは黒字と。 では、その方法を温泉に当てはめた場合、温泉が赤字であれば営業日数を減らして、人件費と光熱費を減らして、人が営業日、例えば週7日やっているところを5日あるいは4日のところに来てもらうという方法もプールと温泉、同じことで考えれば当てはまると思うんですけれども、温泉部門についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) 先般、議員の皆様には28年度の決算報告書をご提示申し上げました。今年度の経営状況というのはそちらのほうの資料のとおりでございます。温泉館全体で、温泉館、それからまちづくり企画全体で考えますと、ことしについてはマイナス180万というふうな決算の数字が出ております。 これに向けて、先日ラ・フランス温泉館まちづくり企画株式会社のほうで総決起集会というものを開きまして、そちらの中で出されたところでは、やはりことし以上に、これまで以上に営業努力を続けていくという社員が一致した決意でことしの29年度に臨むというふうなことで、新たにされたというふうなところでありますので、その温泉館の温泉の赤字、黒字というよりも、まずは入込数を増やすというふうなことで努力されているというふうに考えております。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) では、今最後に、赤字、黒字ではなく、入込数を増やしていきたいということであれば、そのお考えに沿えば、プールを全日営業にしていくのがそれにかなうんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) プールに関しては、やはりコスト、営業日を減らしたことでコストが削減できているというふうな考え方に基づくものでありますので、そこはちょっと今全日営業ということになかなか結びつけにくいのかなというふうには感じますけれども、将来的にやはり全体の入館者数の底上げができればプールもだんだん営業日数を増やしていけるのではないか、それに向けて努力をしていくというふうに考えます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) プールへの考え方と温泉への考え方と、会社全体のこれから向かっていくべき方向性と、何かそれぞれがばらばらでないかなというふうに私は今聞いていて感じるわけなんです。 総決起大会をされたというのは先ほど伺いました。会社の3カ年計画なども提出された資料をもとに拝見をしているわけですけれども、それぞれの部門の、先ほども温泉保養公園全体の相乗効果というお話もしましたけれども、温泉館があって、ゆららがあって、道の駅があって、一つのまちづくり企画なわけです。それがどうもそれぞれの個別の計画と、その会社、まちづくり企画という名前になった場合のその方向性とが、それぞれがどうもベクトルが合っていないようなふうに聞こえてくるわけなんですけれども、まちづくり企画としては今後どのように向かっていきたいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(武田平八君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) まちづくり企画に関しまして、この4月から商工観光課のほうも経営会議のほうに参画させていただいておりまして、毎月いろいろ議論されているところでありますけれども、昨年とことしの違うところは、組織の中の会社内の組織の変更というんでしょうか、そういったことがございまして、例えば果里ん亭のほうの売り上げに関してはちょっと落ち込みが激しかったということで、やはりその辺をノウハウを持ったスタッフをそちらのほうに移動なりというふうなことでございましたし、組織自体も大きく変えたというふうに認識しております。 ですので、仕切り直すというふうなところも実際のところはあるのかなと思いますので、そういったそれぞれプールの問題もありますし、全体の入込数、それから各部署の売り上げ、そういったものをやはり動向を見ながら、総合的に判断しながら、今後の経営方法というんでしょうか、そういったことを考えていければいいのかなというふうに考えております。 ○議長(武田平八君) 藤原副町長。 ◎副町長(藤原博視君) 若干補足させていただきます。 まちづくり企画の経営的理念の基本は、先ほどプールとか温泉のお話いただきましたが、基本的には温泉という概念をベースとしながら、ただ、確か当時は温泉以外にも熱利用ができて、プールもということで、毎日営業をずっと続けてきましたが、先ほど課長が申し上げた経緯から、今は毎日ではない状態でプールはやっています。 温泉については、温泉保養公園の核であり、中心であり、基本であると思っていますので、考え方としては、温泉を楽しむ方々をもって経営上安定した体質を目指していき、配付させていただきましたまちづくり企画の資料あったと思うんですが、あそこにあるように、昨年度は300万弱の赤字でしたが、今年度はぜひともまた黒字に戻したいということで考えていますが、考えの中心はあくまでも温泉を皆様方に楽しんでいただくという考えでございます。 それから、果里ん亭、道の駅につきましては、上がり下がりはありますが、最近どうも396号線沿いの厳しさを肌で感じているところですので、経費削減とともに特色のあるレストラン経営を目指していきたいと思っています。 それから、プールにつきましては、子どもさん方が楽しんだり、あるいは年齢問わずに健康増進の施設としての利用をできる施設でございますので、今後の利用の皆様方の状況を見ながら、課長が申し上げたとおり、毎日営業しないという視点よりも、どういうふうにしたら喜んでいただき、経営上もプラスになるかという視点を持っていきたいと思います。 あとは、先ほど議員さんおっしゃった四つの目的ありますが、それらの相乗効果につきましては、結構ききょう荘とは連絡をとりながら、お互いに両方が休むことのような手段をとったりとかですとか、あそこに楽しんでこられた方々ががっかりしない、喜んでいただけるような努力をこれからもしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) あくまでも温泉がメインであって、プールは健康増進とか、そういった部分にも使っていきたいというお話でしたけれども、もしそうであれば、プール部門に関して、会社として考えるその時間帯、人員というのは非常に非効率ではないかというふうに考えるんですね。であれば、プール部門はもう一切廃止して温泉に集中するということも一つの手なんじゃないかなというふうに感じるんです。住民の健康や福祉の増進に資する部分、それをプールで補うといった場合なんですけれども、またはプールをまちの健康増進に活用する公的な部分として、先ほど課長は施設が一緒であるから分けることは難しいという話がありましたけれども、場所は一緒かもしれませんけれども、やり方はさまざまあると思います。そこを公的な部分として指定管理するという考えもあるんではないかなと思います。プールの効果というのは、皆さんご存じのとおりです。陸上で行うウォーキングに比べてかなりのメリットはございます。 そこで、例えばプールの年間経費を町で予算化して、平日、町の事業内容に合わせたそういった健康増進事業に活用すると。ただ、それだけでは町の負担が増えるわけですから、利用者の売り上げを会社から行政財産使用料として納めてもらえれば、それがもしかしたらプールの固定費相当には満たないかもしれませんけれども、将来の健康寿命が延びたとか、または医療費の伸びが緩やかになったとか、そういった効果がもたさられるかもしれません。会社としても、プールの営業の固定費、経費分というのは担保できますから、プール売り上げを全額納めたとしても、プール部門が赤字の原因とはならない。集中して温泉部門の営業に特化できるということにもなると思います。プール営業は、私とすれば、やめるのか、全日営業にしてそのように多く使ってもらって町の事業に活用する、私はこの二つのどちらかを選択することがいいと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。 ◎町長(熊谷泉君) 今、プールの利用についてご質問ありました。私のほうにも、冬期間、やはり外のウォーキングよりも温泉プールを利用するほうが高齢者にとってやはり健康増進、そういうお話も聞きます。 整理しますと、多分過去の経緯は、限定した営業に変えたのは、多分その時点ではコストと費用ということで明らかに通常営業するよりは燃料費あるいは人件費で削減した部分で、私が考えるには、やはりそこでプールを切り詰めたことによって経営としては多分プラスにここなってきたと思います。 ただ、それを営業に戻すということは、やはり先ほど議員ご指摘のように、ラ・フランス温泉館というか、まちづくり企画の経営としてはかなり厳しいのかなと。私、社長ですので、感覚的にわかります。 別な、先ほど健康増進あるいは子どもたちのために、町内では冬期間使えるプールはあそこだけでありますので、別な観点である意味事業を組まないといけない。あるいはもう一つは、例のチップボイラーのあそこから温泉プールにまで配管が行っていないそうでありまして、そうでありますが、当時聞きました。そこへ通すのは150万ぐらいやはり工事費がかかるという話でありますが、そこはやはりイニシャルコストで何かで手当てをして、そういう方法もまたあるかもしれません。 そういうことで、町としては、プールを廃止にするということは毛頭考えていませんので、それをやはり通常営業にするようにもう少し試算をしながらお示しをしたいというふうに思います。 以上であります。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) それでは、三つ目の再質問に入りますけれども、一体的な経営というのは今のところはそぐわないというお話でございましたけれども、その中で、施設が持つ制度上の性格とか管理方法、利用形態等が異なるというふうにありましたけれども、具体的にどういった部分なのか、そこについて伺います。 ○議長(武田平八君) 質問が根幹に関わる問題ですので、いいですか、課長の答弁で。 商工観光課長。 ◎商工観光課長(八重嶋靖君) 一体的な経営自体がやるべきかどうかというところ以前に若干情報提供をさせていただきたいと思うんですけれども、実際広い公園の中に多目的グラウンドですとか、あるいはテニスコートなどが存在しておりますし、今言ったプールもその中の一つの健康増進の施設としての一つだと思っております。 その利用者の関係なんですが、実際どういう利用が多いのかというふうなことよりも、この公園自体がやはり多目的公園であるというふうな位置づけというふうに捉えておりますので、実際サッカーのグラウンドもありますし、テニスコート、それからプールもあるんですけれども、それ以外の利用というのも実はかなり多いなというふうに感じております。 例えば、最近利用が多いなと思われるのは、グランドゴルフですとか、あるいはペタンクといった新しい競技というんでしょうか、あるいはドッグランですとか、あるいはフリスビーとかそういった競技、それからサッカーグラウンドを利用したラグビーの練習をされている学校もありますし、最近相談にあった件は、薬剤散布用のドローンの練習会場として多目的グラウンドを使いたいというふうな相談も受けたりしております。また、9月にはツール・ド・みちのくということで、クラシックカーが集うようなイベントなどもいろいろ企画されておりまして、一つ一つの施設、繰り返しますけれども、テニスだったらテニスあるいはグラウンドだったらグラウンド利用、サッカーだけではなくというふうなことで、全体的な利用、多目的な利用が増えているというふうな現状であるということをとりあえず今お答えしておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 藤原副町長。 ◎副町長(藤原博視君) 四つのゾーンの一体的ということですが、繰り返しになる部分もあるかと思います。大きく違うのは、ききょう荘が1年、2年早くできましたが、あのときの施設整備に当たっては、目的が今のラ・フランス、ゆららとは違いまして、デイサービス施設あるいは福祉に特化した目的でスタートしたのがききょう荘、デイサービス、それからラ・フランス温泉館のほうについては観光なりあるいは憩いなりということでスタートしました。それから、それに付随する施設ということで保養公園ということでございます。 それから、裏側のほう、西側のほうに遊歩道等ありますが、あれは課長が申し上げたとおり直営という形をとっておりますが、それらを一体にといった場合に、直接的に多分ネックになるのはききょう荘、デイサービス等、それから温泉館とかのまちづくり企画、この二つについて一緒にするということについては、ちょっとこれまで議論はしてきていませんけれども、その可能性は決して高いものとは思えない状態でございます。 利用される方々、それから達成するべき目標としては、ご高齢の方とかいろいろな方々がデイサービスをご利用していますし、ラ・フランス温泉館のほうの温泉は一般の方々が来ていますんで、趣旨的に目指すところは同じにはなりますが、やはり手段としての違いはあると思いますので、二つの施設を一つにということはなかなか難しいと思います。ただ、温泉保養公園のその公園施設と遊歩道とかラ・フランス温泉館まちづくり企画がやっている部分も統一的にというのは検討できるのかなというふうには思います。 以上です。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 先ほどご答弁でもいただきましたけれども、ここのエリアは相互に連携していきたいということは町長の答弁にもありましたし、課長からも伺っております。 私が何をお話ししたかったかというと、そのぐらいの抜本的な考えでいかないと、今後あのエリアというのが各ゾーンが持つ特色を生かしながら相互に連携していくと、それどころの話にはならない、それどころの話ではなくなるんではないかという危機感です。そういったお話でございましたので、何も一つにしてほしい、どうこうというよりも、そういったところからそれぞれの法人、エリアを考えていかなきゃならないんではないかという、そういうタイミングではないかなというふうに感じておりますので、ことしは指定管理の最終年度でありますし、第三者評価が行われる年だと思います。ぜひこのまちづくり企画部分だけではなくて、温泉保養公園、または東根エリアというような視点で今後の在り方を考えるいいタイミングではないかなというふうに考えておりますので、ぜひそれぞれの持続的な、安定的な運営を目指していただきたいというふうに考えております。 では、次の質問にまいります。 待機児童の解消について。 現在日本の就学前の児童は約620万人、そのうち実際に保育所、幼稚園に入っている子どもは410万人、すなわち210万人の子どもが保育所にも幼稚園にも入っていません。もちろん、この210万人の子どもが全て保育所入所を希望しているわけではありませんし、小学校に入るまで、または幼稚園に入るまでは家庭で育てたいという保護者も多いと思います。 厚生労働省によると、暫定集計の結果、平成29年4月時点の待機児童は2万3,700人に上り、昨年よりも増える見通しであることがわかりました。隠れ待機児童においては6万人とも言われております。 今後、2017年度末に開所するという目的時期を先送りして、2020年度末までに22万人の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指すと表明いたしましたけれども、ある調査機関では、必要な受け皿はあと88万6,000人と試算をしております。 さて、町内の平成29年度当初における就学前の児童は1,442人、そのうち入所児童は802人、待機児童は33人ですが、見込みを上回る潜在的なニーズは予想できなかったのでしょうか。これでは入所できない家庭にとっては税の使われ方が不平等ではありませんか。希望すればいつでも子どもを預けることができれば共働きに躊躇することはなくなります。生産年齢人口が減少していくこれからは、女性の労働力は宝です。家庭に入っている女性が働こうと思えばいつでも働くことのできる町にすることは、これからの紫波町には絶対に必要です。 世の中は、私たちが子どものころとは大きく変わりました。子どもはある程度ほったらかしでも何とかなるという時代ではなくなりました。例えば子どもを狙う不審者が多くなったと感じませんか。子どもを外で遊ばせるのに常に不安がつきまといます。共働きの家庭が多くなり、面倒を見てくれる知り合いが減りました。地域コミュニティも希薄化し、地域が監視してくれているという安心感が弱くなりました。核家族化で自分の親や親戚もほとんど頼れないのが現実です。 これまでもご答弁があったとおり、町の目標が待機児童ゼロであるならば、希望者全員が入所できるよう、就学前の児童数相当の受け皿体制を整えるなど、大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(武田平八君) 教育長。     〔教育長 侘美 淳君登壇〕 ◎教育長(侘美淳君) 村上秀紀議員の待機児童の解消についてのご質問にお答えいたします。 初めに、潜在的ニーズの把握についてでありますが、ご案内のとおり、平成27年度から子育てに関する国の新制度が始まり、求職中の保護者の児童が保育所等へ入所できるようになったことなど、入所要件が大幅に緩和されました。町では、入所要件緩和による保育ニーズを推計し、平成27年4月に定員60名の私立赤石保育園の開園にあわせ、古館保育所の定員見直しなどを進め待機児童の解消を図るべく取り組んでまいりました。 しかし、その後もゼロ歳から2歳までの児童の入所希望者の増加は著しく、平成29年度においてはオガール保育園の開園に当たり、事業者と協議し、3歳未満児の定員を15名増やすとともに、全体定員を150名としていただいたところです。 オガール保育園の定員増は、潜在的な保育ニーズを勘案してのことでありましたが、その後の想定を上回る女性の就労意欲の高まりによる申込数の増加や保育士不足による受け入れ枠の拡大が容易でない部分があることから、町では平成29年5月1日現在、33人の待機児童が発生している状況であります。 町全体といたしましては、待機児童が発生している一方、定員に満たない保育施設があることから、今後において受け入れ体制や子どものよりよい育ちを実現する環境の在り方など、未来志向でソフト面、ハード面について総合的に検討してまいります。 以上、村上議員への答弁といたします。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) それでは、ご答弁いただいた中で幾つかお伺いしたいんですけれども、入所要件緩和による保育ニーズを推計しというふうにございましたけれども、これはどのような方法で推計されたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 吉田こども課長。 ◎こども課長(吉田真理君) ただ今の入所要件緩和以後のニーズの把握ということですけれども、実際には入所要件の変更というか、入所要件の改正の内容につきましては、まず平成26年度までは1日4時間以上かつ15日以上の就労または妊娠、出産あるいは病気とか、そういったものが入所要件でございました。 その後、27年の改正によりまして、月48時間以上の就労、極端な話、月20日換算でいくと1日2.4時間程度の就労でも申し込みができます。それから、妊娠、出産、病気等は変わりないんですけれども、新たに仕事を探す、求職活動につきましても入所の申請が認められるようになりました。仕事につきたいですかといったようなアンケート調査を実際にとったわけではないんですけれども、今までの入所の数値から数字を出したんですけれども、例えば平成28年4月時点ではですが、未満児に限っていいますと、施設の定員は人口に対して37.3%の需要を想定した定員でございました。その28年度期間に入所申し込みが増えまして、実際には38.9%の実需要数といった具合に伸びていきました。そこで、平成29年4月、今年度はその未満児の受け入れの定員を41.2%の需要を想定した定員というふうに枠を広げたわけでございますけれども、実際にはそれを上回るような数字が出ております。 実態につきましては、例えば子どもさんが生まれたときに、子どもさんが何歳になったら働きますかといったようなこと、あるいはそのヒアリングするという方法もあるかもしれないんですけれども、実際には子どもさんが生まれて、その後やはりご家庭でどんなふうに育てていくか、どんなふうに家族の中で就労していくかといった部分というのはやはり実生活の中で出てくるのかなというふうに思いますので、具体的なそのヒアリング等については行っておりません。あくまでも推計で必要数に見合うと思われる数字を出しているところでございます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) おそらくアンケートをとらなかったのがこのニーズを把握できなかった原因ではないかなと私は今聞いていて思うんですけれども、今のお話でいうと、今後もアンケート調査は特に行わず、そういったパーセントとかでニーズを勘案していくということでしょうか。 ○議長(武田平八君) こども課長。 ◎こども課長(吉田真理君) ただ今のご質問ですけれども、アンケートが100%の回答をいただけるような質問ではないような気もいたします。実際に入所の申し込みを窓口で受け付けている中で、いろいろ会話の中で、預けられるなら働きたいというようなことで、やはり1歳になってからそういった気持ちになったとか、そういったお母さんたちも見受けられますので、アンケートにつきましては現在のところとる予定はございません。 今後、この後どんどん働くのが普通になったらといいますか、働く方々が国が想定している8割とか、そういったふうになってくる流れの中では選択肢として出てくるかもしれませんけれども、現在のところはあくまでも推計でいきたいというふうには考えております。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) では、これまでと同じ方法でニーズを把握していくと。教育長は、以前から待機児童ゼロが目標とおっしゃっておりますけれども、これはいつゼロにしようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(武田平八君) 侘美教育長。 ◎教育長(侘美淳君) 期間限定で話ができる推計値でもないと思います。でも、その時点、時点でこれはやはり保護者とかいろいろなニーズがありますので、ゼロを目指していく、目標値はゼロになると思いますが、今のように不確定要素、その段階である制度とかある思いでやってもまた次変わっていくので、永久にゼロになるということではなく、ゼロを目指してその時点、時点、短期、中期の目標値とか、そういう推計だとか、そういうものを設定しながら現状に合わせていくというのが現状としてはベターでないのかなというふうに思っています。 結論として、ゼロを目指すのは当然行政としては一つの目標ではあると考えます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) では、2018年度待機児童になったご家庭は預けられないと。今預けたいわけなんですけれども、子どもを預けたいのは来年、再来年、乳児の期間というのは2年、3年でありますけれども、そういった方々はもうしょうがないということなんですね。 ○議長(武田平八君) 教育長。 ◎教育長(侘美淳君) 先ほど答弁申しました。そういう議論でなく、需要といいますか、受け入れる枠はあるんですが、地域事情とか交通の便だとか、仕事に向かう途中の施設ではないとか、いろいろな枠はあるので、最後に答弁したとおり、環境の在り方、つまり施設の所在だとか、まさにハードですね、それからどうすればいいかというソフト的な部分をまさに29年度も含めて総合的にといいますか、そこは検討していかなくちゃならないと思っていました。 今、並行して学校教育審議会も進んでいる折ですが、子どものいろいろな状況に関しては日々データとか状況が変わっている部分もありますので、この児童保育施設についてもまさに先を読みつつ未来志向でやっていかなくちゃならない、そういう意味での環境の在り方を総合的に検討していかなくちゃならないという答弁になりました。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) この環境の在り方を検討していくということでしたが、どのくらいの期間で今後進めていく予定でしょうか。 ○議長(武田平八君) 教育長。 ◎教育長(侘美淳君) 来年というわけにはいきません。まさに先ほどお話しした学校教育審議会の行く末だとか、あるいはただ5年、6年というわけではないので、そういう意味で短期的・中期的といいますか、やはりここ1年の部分でやり切れることと、あるいは3年くらい、5年くらいのスパン、物によってやはりいろいろかける時間、考えなくてはならない時間というのがあると思いますので、国の制度もまた変わるかもしれませんし、その3年後倒しのいわゆるプログラム、計画、それも詳細に検討していかなくちゃならないことでありますので、国の制度と結構密接な関連もありますので、そこは教育委員会としても勉強しつつ、あるいは近い将来のことも考えつつ検討していかなくちゃならない課題であると思っておりました。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) ここまでの課長と、また教育長の答弁を伺っていますと、まずはアンケートは行わない、今住んでいる方々の生の声を聞かず、データとかそういったこれまでの割合で算出していくと。今後こういった環境の在り方も含めて検討していくと。検討している間、もし想定を上回る待機児童が出てきた場合は、今環境の在り方を総合的に考えている時期ですから、1年、2年はその方々には我慢してもらいたいと、私にはそういうふうに聞こえましたが、それについてもしそうではないというのであればご答弁をいただきたいんですけれども。 今、世の中の常識というのは常に移り変わっているもので、例えばスポーツなどにおいても、ウサギ跳びとか、練習中には水を飲んではいけないとか、今ではとても考えられないことが世の中に数多くこれまであったわけですけれども、一つお話をご紹介したいと思います。 この話にはホルモンの分泌が大きく関係しておりますけれども、わかりやすくその部分を除いてご紹介したいと思います。 ある調査によると、子育てで孤立を感じる母親は7割いらっしゃるそうです。出産を機に鬱を発症する産後鬱は一般的な鬱の5倍以上だといいます。何で孤独や不安を感じやすいのか。これは実は科学的な理由があったということです。 ヒトと一番近い動物のチンパンジーとは700万年前に進化の過程で分かれました。チンパンジーは出産は5年に1回でありますから、5年間子どもを1人で育てるわけです。ただし、人間というのは毎年産める動物でありますから、人類の進化の過程でみんなで協力して子育てをする共同養育という独自の子育てスタイルが確立したそうです。人類の進化の過程であります。ですから、今の母親たちはそういった欲求を感じながら、このたった100年間で進んだ核家族にこの現代の環境でそれがかなわない、これがママ友とか育児中の強い不安とか、そういうものが生み出されているというふうに考えられているということです。 父親としても、母と子が安心して育てられるような支えを果たしてきました。けれども、現在は近所に預けられる場所もないため、母親と同じことをしてほしいという期待がすごく大きい。よって、お母さんばかりではなくお父さんも苦しんでいるということだそうです。 そういったところから、これからはもう新しい育児スタイルを考える時代に来ているんではないかというふうに考えるわけです。 政府も、切れ目のない保育の対策といっておりますけれども、実際出産して1週間で病院を退院して、そこから6カ月間というのは国の制度としては切れているわけですね。 そんな中で、横並びではなく、自発的に切れ目のない保育に取り組んでいる自治体があります。県内では唯一花巻市がそうであります。ことし29年4月から産後ケア事業というのを始めております。きょうはこの産後ケアについては通告外の話ですので、ここには触れませんけれども、つまり保育所とか幼稚園というのは今現代となれば働くお母さんだけのものではないというふうに考えます。専業主婦のためにも保育所や幼稚園は必要ではないか。少子化対策にもなりますし、地域のコミュニティの強化にもつながりますし、PTA活動とか地域活動に参加しにくい部分は専業主婦の方が補うことも考えられます。 紫波町は昼夜間の人口比率が83.4%と県内一のベッドタウンとなっているわけです。この町の長所を生かして、とことんベッドタウンとして県民に使ってもらいたいというふうに私は考えるわけです。 先ほどの話に戻りますけれども、いち早く来年度から、どのぐらいの割合の方が預けたいかどうこうの話ではなくて、もう大きく枠をとるというような政策が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(武田平八君) 教育長。 ◎教育長(侘美淳君) こども課が教育委員会に入って2年目になります。1年数カ月になりますが、福祉と産業と、それから雇用とか、町全体のいわゆるプロジェクトチームといいますか、そこの知見がなければなかなか一教育委員会、あるいはかつての福祉サイドの一部分ではなかなかこの議論は進まないと考えております。町全体の、町長、副町長とも相談しながら、町長部局とも関連する中身であると思いますので、重要施策の方針を決めることについても、一教育委員会、かつての学校教育と生涯学習だけの教育委員会でなくなったというのは認識しています。 人・まちづくり、いわゆる国で進めていることも含めて、もう一つ、町長さんも含めて、三つ子の魂百までということで、やはり家庭できっちりと子どもを養育するという選択肢も重要だよと。いわゆる他人に任せないで、あるいは社会的な資質を身につけるためには幼稚園、保育所とも意味あることだと思います。 いろいろな選択肢の中でどの選択肢をとって、道筋をとって、私の子どもを育てるかというのは全く自由な部分でありますが、ただ、働きたいというニーズがある限りは、町の責任として、教育委員会の責任として、そういう視点を持って考えていかなくちゃならないので、最後に言いますが、結構重要な施策、方針決定になる部分がありますので、まさに議員ご指摘の大胆なといいますか、そのキーワードも含めて今後検討していかなくちゃならないことと考えます。短期、中期、長期も含めて、いよいよ、今までもやってきたんですけれども、本格的に新しい未来のことも考えながら進めていかなくちゃならない事案だなと思っております。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 先ほど私が一つの事例として紹介したわけですけれども、子どもを小さいころからお母さんが見てあげる、そもそも人間というのは700万年前からそうではなかったというのが今わかってきたという事例を紹介したわけです。よって、私の考えとしては、地域で子どもを育てる、何も3歳まで母親一人で育てるわけではないというふうに私は考えます。ぜひこれも意見の一つとして今後の検討に含めていただきたい。しっかりと証明されている話ですから、ぜひそれぞれでもその部分については情報を確認していただきたいなというふうに思います。 それでは、3点目の質問にまいります。 安心・安全な農産物のブランド化について。 町では、まちづくりの基本理念の一つである循環型のまちづくりの視点に基づき、堆肥使用、減化学肥料、減農薬を通じた環境にやさしい循環型農業を推進しています。その中で、紫波の農産物は安心・安全だという消費者のイメージを確立するためブランド化を図ることが大きな課題となっており、紫波の農産物でいかに消費者の共感を呼べるかがテーマとなっています。 質問の1点目です。 生産者と飲食関係など異業種との連携による消費者までを意識した生産活動と農業経営に対する育成支援はどの程度進んでいますでしょうか。 二つ目、県内各自治体と比べて当町における新規就農支援事業の優位性と課題についてお伺いします。 ○議長(武田平八君) 町長。     〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 安全・安心な農産物のブランド化についてのご質問に答弁をいたします。 まず1点目の生産者と飲食関係など異業種との連携による消費者までを意識した生産活動と農業経営に対する育成支援についてであります。 今日、消費者、飲食店、量販店などの実需者のニーズに応じた安全・安心な農産物の生産は、信頼される産地づくりや農業経営の向上に必須の条件となっております。JA、生産者においては、特別栽培米や特別栽培リンゴの生産など、減農薬、減化学肥料による農産物の生産に取り組み、産地力と販売力の強化に努めております。 また、町では、環境保全型農業直接支払交付金事業を活用し、有機農業や堆肥の使用などを推進しており、環境にやさしい農業生産方式が着実に定着してきているものと認識をしております。 生産者と飲食関係との異業種連携につきましては、産業ネットワーク事業により町で生産される良質な農産物や加工品の活用を目的に、生産者と飲食店関係者との意見交換や商談の場を設定するなど結びつけ活動を実施しており、飲食店で提供する新メニューや新商品開発の研究に取り組んでいるところであります。 次に、2点目の当町における新規就農支援事業の優位性と課題についてであります。 農業経験のない方が新規就農しようとした場合、直面する問題はさまざまであり、どうすれば就農できるかといった基本的な事項から、農地の確保や営農内容についてなど多岐にわたります。町では、そのような相談についてきめ細かに対応するため、農林公社を設立し、新規就農に対する相談窓口の一元化と専門アドバイザーの配置による体制の充実を図っております。 また、就農に必要な知識を得るための研修事業と就農直後の経営支援について、町、県、国の事業を積極的に活用し実施しているところであります。 課題としましては、就農してから5年間受けられる青年就農給付金を受給している間に当初の計画目標に達成できていない場合が見受けられることが挙げられます。 今後、新規就農者に対して関係機関が協力して資金、土地、営農などそれぞれの分野ごとにサポートを行うチームを設置し、就農が円滑に進むよう支援体制の充実を図ってまいります。 以上、村上秀紀議員のご質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 二つ目の質問についての再質問を先に行いたいんですけれども、県内の各自治体と比べた場合の優位性と課題というのを改めて伺いたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) それでは、新規就農の支援の関係について、他市町村に対して優位性等についてお答えをいたします。 紫波町では、国の制度であります青年就農給付金制度、そのほかにもさまざまな研修支援制度がございますけれども、町としましては、単独事業といたしまして農林業新規就業希望者支援事業を平成22年度から創設して若い農業を志す方々に利用をしていただいております。 内容につきましては、2年間助成をするということで、一月4万円、そして家賃補助が上限で2万円ということにさせていただいております。また、必要な農業技術の向上を図るということで、農業短期大学で開設されている研修等に参加する場合、1年間に2万円の旅費助成というものもしております。 ただ、他の市町村におきましても、全くこれと同じ内容ではございませんけれども、それぞれ単独の事業は設定しているものと考えられます。近隣の市町村におきましても、例えば盛岡、雫石におきましては親元就農ということで単独で、国の制度よりは金額はかなり低いんではございますけれども、それを創設して、親が農業者であっても、それを継承する師弟のほうに支援をするという制度を立ち上げているところもございます。 したがいまして、制度の面でいいますと、紫波町の制度が必ずしも優位に立っている部分というところがあるかというと、あるところもあるし、ちょっと負けている部分もあるというのが実態でございます。 ただ、紫波町におきましては、やはり立地条件が非常によいと。平地農村では水田農業ですとか、あるいは園芸、そして東部地区では果樹ということで、さまざまな農業を営んでいるということでありますので、新規就農を志している方々も非常に選択肢が広がってくるという点が一番の有利性ではないのかなというふうに考えております。 せっかく紫波町に来ていただいている農業を志す方、非常に貴重な人材でございますので、町といたしましては、農林公社、そしてJA、普及センター、振興局さん、そして農業農村指導士といったメンバーで支援チームをつくっておりまして、手厚い支援指導体制を構築しているというところでございます。 この点につきましては、県のほうからも紫波町の対応につきましては評価をいただいているというところでございます。 また、今後の課題ということで、答弁にもありましたが、やはり青年就農給付金につきましては5年間経過しますと給付金がなくなるということで、本来その時点で生活の自立が達成されていなければならないと思います。皆さん5年後には300万円を達成ですとか、計画は立てるんですけれども、やはりそこになかなか追いついていけないというような状況がございますので、そういった点、その5年間の期間にできるだけ早い時期に自立できるような経営というものを確立できるように私どもでも細やかな指導支援体制、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 答弁は、いま少し簡明直截にお願いします。 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 準備型の2年間の間なんですけれども、その間に農業で自立できるかどうか、これからその5年間、開始型へ行こうかどうかというのを図れる期間になっているかどうかというところに実際に就農された方々からの声を聞きながら感じているところがあります。 その2年間の間にどういうことをやりたかったかという声を聞くと、実際に農地を耕して作物を生産して、販売して、利益を確保するという、その一連のそういった体験をしたかったという声を聞きます。 そんな中で、経営開始型の要件の中に新規就農者の計画申請書というものがございますけれども、その項目を拝見するところ、経営管理に関するところの項目はどの辺で判断されているのかなというところを伺いたいと思います。 ○議長(武田平八君) 中田農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) 経営的な判断の部分についてお答えをいたします。 計画書を提出していただきまして、就農申し込みについては1人で申し込まれる方、あるいはご夫婦でという方もいらっしゃいます。ですから、その労働力と、そして取り組む作目、これは園芸であったり、さまざまございますけれども、そういったところでミスマッチとかが生じないように十分本人でできるような内容、あるいは非常に労働量が多いという状況にはきちんと雇用という部分、お手伝いしていただく部分もしっかり考えられているかと。そして、費用構造がどうなっているか、将来的な収益がどうかという部分について分析をさせていただきまして審査をさせていただいているという状況でございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 8番議員。 ◆8番(村上秀紀君) 経営管理の部分は非常にその2年間では学びにくかったというお話でした。 そこで、もし5年間の受給の要件のところで、もし経営管理に対する部分がしっかりとされていれば、その方々の5年、そしてそれ以後の自立した就農というのがもっと円滑に図られるんではないかなというふうに感じるところなんですけれども、一つの例をご紹介しますが、私の友人で十数年前に、町外ではありますけれども、新規就農した方がいらっしゃいます。当時は支援制度は一切ありませんでしたから、何のよりどころもないまま、イニシャルからランニングまで自分でリスクをとらなければならない環境だったと。そこで知恵を絞りました。生産品目をさまざま考えました。現在では農家レストランを開業して付加価値を生み出して何とか自立までこぎつけている方がいらっしゃいます。さらには、最近は報道機関の取材が入るまでに成長しております。ご本人は、支援されるお金がなかったから知恵を絞られなければいけない。だから、やりたい品目だけではなく、安定した収入が見込める品目にも取り組んだし、やったことのない料理も覚えた。補助制度があったらむしろ失敗していたかもしれないというふうにおっしゃっています。何かどこかで似たようなことを私は紫波町のところで聞いたことがあるんですけれども、いずれ全ての人に当てはまるとは言いませんけれども、こうやって自立を続けている参考事例がございます。 スタートアップにお金で支援してさまざまな研修事業を活用して自立を促すということも手段の一つであると、まさに今行っていることと思いますけれども、むしろ金融機関から融資を受けられる農業の事業計画策定、いわゆるこの5年間の経営開始型の資料でありますけれども、そういったところでその資料をもとに、それならば金融機関が年間150万融資できるよというような、そこまでの精度の高い事業計画を立てさせることが本人のためでもあるし、紫波町の今後の農業の未来でもあるんではないかなというふうに考えるんですが、そこについていかがお考えでしょうか。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) お答えをいたします。 全く村上議員ご意見のとおりと私どもも認識しております。 本年度からでございますけれども、これから新規就農をされる方、今までは町、普及センター、そしてJA、関係機関の代表、そして農業者という形でチームを組んでおりましたけれども、今お話にありましたとおり、資金面の利用といいますか、そういった部分を指導強化していくということで、29年度からは1人に対して個別のサポートチームを設置して指導支援をしていくというような体制にしたところでございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 以上で、8番議員、村上秀紀君の一般質問を終結いたします。 説明員交代のため、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時26分 △再開 午前11時34分 ○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △細川恵一君 ○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。 第6陣、15番議員、細川恵一君の発言を許可いたします。 15番議員。     〔15番 細川恵一君登壇〕 ◆15番(細川恵一君) ただ今議長から一般質問の許可をいただきました15番、細川恵一でございます。 最初に、国保問題について質問をいたします。 第1に、平成27年5月に成立した医療保険改革法により、公的医療や介護制度の根幹に関わる法律の中核となる部分が本格始動します。この中でも特に来年度から始まる国保の広域化に向けて議論がされているところであります。 5月22日に第1回岩手県国民健康保険運営協議会が開かれ、ここでは広域化に向けて県内市町村の国保標準保険料率、1人当たりの保険税額の試算結果が示されました。この試算結果によると、1人当たりの標準的な年間税額は県平均で11万3,937円で、27年度に比較し115.27%と増加して、税額は引き上げとなる見込みです。 こうしたもとで、住民に新たに負担がかかってくるものと考えますが、新制度へ移行されることで負担軽減策はあるでしょうか。また、国保広域化の来年度に向けての今後のスケジュールについて伺います。 第2は、国保広域化の新制度のもとで国保財政の流れはどのようになるのでしょうか。伺います。 第3は、国保の広域化で保険者努力支援制度が新設されますが、自治体が行う医療費削減や収納率向上の努力に対し、成果を上げた自治体に国が予算を重点配分するというものであります。このことによって滞納制裁の許可、給付費抑制など、自治体を競争に駆り立てるような仕組みと考えますが、町の見解を伺うものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。     〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 細川恵一議員のご質問に答弁をしてまいります。 国保に関わる1点目の国保税負担軽減策と今後のスケジュールについてでありますが、平成30年度からの国保税算定方式について、所得割、均等割、平等割の3方式になることはこれまで説明してきたとおりであります。また、応能分の所得割対応益分の均等割及び平等割の比率は1対1が基本とされております。 国からの新たな説明では、所得水準が低い都道府県においては応能分比率の引き下げが認められることとなり、岩手県からは0.86まで引き下げて標準税率を算出するとの説明がありました。このことにより、応益部分である均等割と平等割への比重が大きくなりますが、7割、5割、2割の法定軽減が継続されることが決まっており、また激変緩和策も検討されているとの情報もあります。 県におきましては、将来的に県内統一の標準税率にしたいと表明しておりますが、現段階では医療費水準及び所得水準における市町村の差異が大きいことから、当面は市町村ごとに補正係数を乗じて調整を図り、市町村ごとの標準税率を示すとの説明があったところであります。 去る5月23日の新聞で、試算ではありますが、当町では1人当たり年額1万8,673円の増額となると報道をされました。しかし、法定軽減や激変緩和策が適用されることにより、試算額よりは小幅になるものと推察しております。 今後のスケジュールといたしましては、11月に県において仮係数による試算が行われ、1月に確定係数により算定された当町の県納付金と標準税率が示される予定です。 このことを受けて、町では、平成30年度国保特別会計予算を編成し、町の国保運営協議会に諮り、条例改正とともに3月議会に上程する予定となっております。 次に、2点目の国保財政の流れについてお答えをします。 国保特別会計予算は、県から示される納付金と、その財源となる国保税及び法定軽減に伴う一般会計繰入金が一つのくくりとなります。次に、国保被保険者に関わる保険給付費とその財源となる市町村納付金に国・県支出金を加えた市町村への交付金がもう一つのくくりになります。この二つを合わせた予算になるものと捉えております。 このことにより、これまで市町村が行っていた国庫負担金及び財政調整交付金の申請や社会保険診療報酬支払基金に関わる事務については県に移行されることになります。 最後、3点目の保険者努力支援制度についてお答えをいたします。 この制度のメニューは、国保税の適正徴収、保険給付費の適正化、医療費適正化の3本立てとなっております。 国保税の適正徴収においては、被保険者数の規模に応じた目標収納率が示され、当町規模では94.98%となり、現状からはかなり厳しい状況にあります。保険給付の適正化においては、医療機関からの請求明細書であるレセプトの点検強化などが挙げられております。また、医療費の適正化においては、特定健診の実施率向上やジェネリック医薬品の普及啓発強化が挙げられております。これらの取り組みにより成果があった市町村に対して国の財政調整交付金による措置があると言われており、国保税の負担軽減のためには必要なこととは思われますが、過度な市町村間の競争にならないよう注意しながら実施してまいります。 以上、国保税についての答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) 今スケジュール等、いろいろと答弁をいただきましたけれども、まず当町で1人当たりの年額が1万8,673円の増額になると報道されたということでありますが、法定減免の部分は今年度から2割と5割のこの法定の部分、範囲が拡大されまして若干対象になる方もおると思いますけれども、この激変緩和、いろいろとやりながら、この激変緩和されて試算額より小幅になるという推測だということでありますけれども、改めてこの部分について、紫波町民の国保の状況を見てどういうふうに捉えているか、まずそれ基本的なところですが、伺っておきたいと思います。
    ○議長(武田平八君) 鱒沢生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) 今回の国保制度の改革、30年度からの改革でございますが、今までは市町村が運営しておりましたけれども、これが県に変わると。また、県においては地域医療計画を立てておりまして、両方の面から県が責任を持ってやるといったふうに制度改革を捉えております。 また、それに対する町民への影響でございますけれども、やはり4方式から3方式に変わるということで資産割がなくなるということで、若干の保険料の国保税の上昇はやむを得ないところかなと思っておりますけれども、そういったところで法定軽減、均等割、平等割に対する7割、5割、2割の法定軽減がございますので、そこは緩和されると。さらに、先ほど議員おっしゃいましたように、該当する方の枠も若干広げられるということで、これも幾らか上げ幅は少なくなるのかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) そういう状況もつかんでいるということでありますけれども、当初からこの国保の制度のこの広域化については、国ではこの広域化によって構造的な課題の解決に向けていくんだということを話しておりましたが、結局この構造的な課題の解決がされないままに今度の広域化になっても保険料が上がっていくんじゃないかというようなことだと私は思っております。 今回、岩手県でこの国保の運営協議会、開かれて、その資料を若干中身について、この中身についてもちょっと触れたいと思っていきますけれども、激変緩和の措置の部分、先ほど出ましたけれども、この中で財政運営の仕組みが変わるということで、その中で保険税負担が上昇する可能性があることからと、保険税負担が急激に増加することを回避するするための措置を講じるということが言われておりますけれども、具体的にどういうふうに町ではこの激変緩和措置について捉えているのかということを伺っておきたいと思います。 この中で、今回保険料、標準保険税が示されましたけれども、その各自治体の算定に当たって、医療費水準とか所得水準の反映係数が出されまして、その係数によって今回報道された保険料率、保険税の料率が出ました。そういったことも含めてどういうふうに捉えているのか、まずその点を伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) お答えします。 保険料の軽減策は先ほど申し上げたところでございますが、激変緩和策といたしましては、やはり現行の国保税に比べて上昇幅が大きいところ、そして国保に入っている方の所得層が低い市町村、それから医療費の関係もございますけれども、そういったところには大きな上げ幅にならないように、推測でございますけれども、国の調整交付金のほうで措置されるものかなというふうに推察しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) そういうふうに捉えているということであります。 今回のこの国保の広域化によって、国は、27年度からでしたでしょうか、低所得者対策として1,700億円の交付税をこの全国に、この国保に対して出しているということでありますし、あとは子どもの被保険者が多い自治体への支援とか、財政安定化基金の造成、保険者努力支援制度の創設に向けてということで、あとはその1,700億円に加えてまた1,700億円を予算化し、3,400億円の公費支援とするとしております。 こういった部分で、紫波町でこの27年度からの1,700億円の部分の低所得者対策、これはどういうふうな状況になっているのかということと、これからそれに加えて予算化される1,700億円の部分で、紫波町として、広域化にはなりますけれども、町としてどういうふうな使い方といいますか、国保の運営というか、町の国保に対してどういうふうな使い方をするのかということを伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) 1点目の低所得者数に応じた財政支援1,700億円でございますが、これにつきましては財政調整交付金という形で来ているものと思われますけれども、明確な数字はちょっといろいろな要素がございますのではっきりしないところでございます。 また、2点目の保険者努力支援制度でございますけれども、先ほども町長答弁にありましたとおり、まず3本立てになっております。国保税の適正徴収、これにつきましては目標値が示されておりまして、被保険者数が5,000人から1万未満ですと94.98%を目標にということで努力してほしいと。成果が上がった市町村に対してはこの1,700億のところから幾らかが交付されるものと思われます。また、保険給付の適正化、レセプト点検ということになりますけれども、これもやはり請求誤りを多く見つけたところに対しましてはそれなりの措置がされると。 そして3点目は、やはり予防というところに力を入れていまして、予防といいますか、特定健診で数値が悪い方は早目に医療機関を受診して、そして早目の治療に結びつけると、こういったところから受診率が上がった市町村に対しましてはそれなりの措置がされると、そういうふうに理解しておるところでございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) この27年度から始まっているこの低所得者対策、1,700億円の部分は、この財政調整基金の交付金となるということでなっておりますけれども、状況はどういうふうだったのか、もう一度ここを確認をしておきたいと思いますし、今部長のほうからお話出ましたけれども、保険者努力支援制度の創設の部分についても答弁をいただきました、改めて。 この保険者努力支援制度、この中身は、結局はっきり出てはいないと思いますけれども、医療費の削減、収納率向上、こういったいろいろな努力をしたところに国が自治体に予算を重点配分するというようになっておりますけれども、この部分については2016年度からもうこの保険者の努力を国が評価するということで、介護保険のほうですか、介護保険のほうでそういった部分が出ているんじゃないかというように言われております。調整交付金の配分に傾斜をつける仕組みをスタートさせていると。 この中で、具体的には、重度化の防止とか収納率の向上に40点、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上等に20点、地域包括ケアの推進に5点などというように、こういうふうに点数化をしながらこの制度の保険者努力支援制度を進めていくという方針が出されておるわけでありますけれども、先ほど言ったこの国保税の適正化、目標収納率94.98%、紫波町にとっては大変厳しいと。この間のいただいたデータの中では、平成27年度の収納率ですけれども、93.66%というようになっております。この点もう一回、ここをどういうふうに取り組みをしていくのか、ただし、住民に圧力とか負担をかけてはいけないと私は思いますが、その点はどういうふうに捉えているのか伺います。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) 1点目の紫波町の低所得者に対する措置でございますが、これは県の資料でございますが、1人当たりの所得の比較におきましては、紫波町は県内で4番目に低いところにございます。そういったところで、県平均に達しないところの部分について財政調整交付金で措置があったのかなというふうに思っておるところでございます。 先般、専決で財政調整交付金の大幅な増額という補正を専決をしたといった報告をさせていただきましたけれども、そういったところにあらわれているのかなというふうに捉えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 工藤税務課長。 ◎税務課長(工藤圭三君) ただ今のご質問の2点目でございます。収納率の向上に関してお答えを申し上げます。 収納率につきましては、町長答弁にございましたが、目標収納率ということで示されている値が94.98%ということでございます。 当町の現状あるいは推移といたしまして、過去10年ぐらいを見ますと、この示された収納率、これを達成している年は1年度だけございました。そのほかは目標収納率を示された値を下回っているというのが現状でございます。ここ数年につきましてもやはり1ポイント以上下回っているというのが現状でございます。 また、この収納率につきましては、現年度分、いわゆるその年に賦課した国保税の収納率ということでございまして、これは滞納繰越分とはまた違った捉え方になります。 この現年度分の収納率の向上ということになりますれば、やはり国保税という性格、いわゆる国民健康保険の運営の財源ということでございますので、この国民健康保険という制度、これにつきましてご理解をいただいて、また医療費の高騰というふうな現状を認識していただきまして、やはり国民健康保険制度の維持運営には国民健康保険税、これが必要であるというふうな考えを持っていただきまして、自主納付によってこの94.98%、これを目指すのが本来の姿というふうに捉えておるところでございます。 滞納繰越分と違いまして、強制徴収といった手段につきましては、現年度分についてはとっておらないのが現状でございますので、あくまでも自主納付に向けた考え方、これを持っていただくための取り組みということで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため、休憩いたします。 △休憩 午後0時01分 △再開 午後0時59分 ○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) 先ほどの納付金の関係でもう一度ここ確認というか、中身を確認したいと思いますが、この納付金と今回示された標準保険料率、この点でいえば、この新制度のもとでは、紫波町もですけれども、市町村、この納付金というものを100%県に納めなければならないというのが義務づけられるということになります。先ほど、国保税の適正化のところでも出ましたけれども、94.98%、この収納率を達成して100%にして納付金として県に納めるというような形になりますが、その場合に、もしこの納められない場合、今回この広域化に伴って新設される財政安定化基金というのが、こういうのが新設されます。その新設された財政安定化基金の部分の点についてもどういうふうになるのか、ここ確認をしておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) 1点目の納付金のご質問でございますけれども、県の平均的な標準税率出しました後、その市町村ごとの所得係数とかあるいは1人当たりの医療費係数とか、そういったものを加味して市町村ごとに納付金が示されます。その額から逆算いたしまして、収納率、大体このぐらいになるんだろうなということで試算して、その所得割、それから均等割、平等割のほうを税務課のほうで税率を決めるというふうになろうかと思っておるところでございます。 それで、やむを得ない事情でそれが確保できなかった場合に、この財政安定化基金、県のほうで積み立てる基金ですが、そちらのほうから借り入れできるといったことになっております。そのやむを得ない事情の場合は、それに対して国・県から借入金に対して若干の措置があると。でも、保険者といいますか、市町村の努力義務がちょっとというときにはそういったものがない、ただの借り入れになって翌年度の税金のほうにはね返るといった仕組みになっているというふうに捉えておるところです。 以上です。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) 納付金とかそういったことはわかりましたけれども、今のこの財政安定化基金の部分ですけれども、今部長が答弁したように、努力義務とかということでなければ借り入れになると。その借り入れになれば、結局次の年の保険財政から返済に回すということになると思います。結局はこれが保険税に入ってくるのかということなんでしょうか。この借り入れした部分、上乗せになるのかということ、ここの部分もう一回確認しますし、あとは今基本に返って、国保の構造的な矛盾という、私、先ほど冒頭にお話ししましたけれども、構造的な矛盾、構造問題を抱えていると、そういったものが、今、有識者の中からも制度疲労だということで指摘されるような状況になっております。 今、こういった状況の中で、国保加入世帯の職業構成あとは平均所得の変化というのがいろいろとデータなどでも示されるようになりましたけれども、紫波町の場合、この国保加入世帯の職業構成、また平均所得、どういうふうな動きになっているのかと、ここ何度か聞いてまいりましたけれども、もう一度ここで確認をしておきますし、あとは今、全国的に年金生活者が増えていると。あとは無職、そして非正規労働者、こういった方が国保世帯の8割を占めるということですけれども、紫波町の状況はどういうふうになっているのかと、ここをお聞きしたいと思いますし、平均所得も毎年上下はあろうかと思いますけれども、ここ10年間でどういうふうな変化になっているのか。下がっているとは私思いますけれども、そういった点を加味しながらこの国保税の運営に当たっていただきたいんですけれども、まずその点を伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) 1点目の借り入れした場合、翌年度の国保税に上乗せになるのかというご質問でございましたけれども、1年ではなく3年ぐらいに分けて上乗せして、変動していくといったふうに取り扱うというふうに県のほうから説明を受けているところでございます。 また、構造問題でございますけれども、この国保の場合、単に国保の医療費ばかりじゃなくて、後期高齢者医療への支援金、それから40歳から64歳の方に係る2号被保険者の介護保険料を合わせて納付していただくわけでございまして、今非常に複雑な制度になっております。 この辺につきましては、確かに問題はあるかもしれませんけれども、やはり医療、介護というものを、その制度を支えていくためにはやむを得ないものかなというふうに捉えておるところでございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 税務課長。 ◎税務課長(工藤圭三君) ただ今のご質問の国保加入者の職業構成あるいは所得の状況といった概要についてお答えいたします。 先ほど議員ご指摘の国保の制度疲労という言葉がございましたが、制度発足以来、何十年とたっておるわけでございまして、制度発足当時の国保の被保険者の職業構成、これからは大きく変わっておるところでございます。 当町におきましても、実際国保に入っている方々、自営業者、そういった方々が多かったわけでございますけれども、現在ではいわゆる非正規の勤務されている方々とか、そういった方が増えている状況でございます。また、社会保険の加入の要件がまた変わったということで、より勤務時間が少ない方についても社会保険に加入しているということで、さらに国保に加入している方がもっと少ない方々という状況が近年ございます。それに伴いまして、全体的な所得の構成といったものも、上がり下がりはございますけれども、低下の傾向というものが見られます。 また、高齢化に伴いまして、国保の加入者の方々の年齢が上がっているということがございます。これによりまして、いわゆる年金生活者という方々の国保に加入している割合というものも増加の傾向という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) わかりました。いずれこの財政安定化基金、もし借り入れすれば次の年というか、ここ二、三年をかけてこの保険税に上乗せになると。結局保険税が高くなるということになりますが、今回の広域化によってこの納付金とか標準保険料、このやり方と財政安定化基金、大変な中身ではないかと私は思います。いずれ保険税を集めて納付金を納める、そういった仕組みの中でこの財政安定化基金ということですから、結局しわ寄せといいますか、この保険税が上がったり、この徴収強化にされてこの影響を受けるのは町民そのものだと私は思います。 いずれこの、先ほど部長からも言われた構造的な問題も含めて、やはり紫波町として幾らでも保険税を引き下げる努力をしなければならないんじゃないかと私は思います。 町内歩いていても、国保税が高いという声が大半なんですよね。いろいろな方々とお話しをしても、この国保税は本当に高いというように言われまして、そういった声があります。 先ほど、町が所得番付で下のほうから4番目だというようなことがあって、財政調整基金も入ってきたと。こういった財源を使うのと、あとはいろいろと繰越金とか基金はちょっと紫波町はこの国保の基金、少ないかもしれませんけれども、そういったものの活用とか、一般会計からの繰り入れ、これは法定では入っていると思いますけれども、法定外の繰り入れとか、そういったものを活用しながら、全部活用するというわけではないですが、その状況に応じていろいろと工夫もされれば引き下げは可能ではないかと私は思うんですが、この取り組みが本当に今重要ではないかと思います。 いずれこの農林漁業とか中小企業、経営難で本当に大変なところ、また雇用破壊で非正規労働者が大量になっているというもとで、低所得者などの保険税引き下げが今大事ではないかと思いますが、この点を伺います。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) 1点目の納付金と安定化基金の関係のご質問でございますけれども、国保の財源には現役世代といいますか、社会保険のほうからも3分の1ほど支援金が入っているということをまず念頭に置かなければならないというふうに考えております。 そうした中で、やはり国保、医療費をやはり下げていくといいますか、人数に応じた適正な医療費にしていくといったもので、例えば特定健診あるいはジェネリック医薬品、これは国のほうでは80%を目標に32年までに80%の流用という目標を立てておりますけれども、やはりいろいろジェネリック医薬品の場合は賛否両論ありますので、その症状に合った使い方をしていかなきゃならないと。でもなるべくはこういったものを活用しながら医療費を抑えていけば保険料はそう上がらないだろうというふうに思っております。 また、現在紫波町の国保財政調整基金ゼロでございますけれども、今年度、28年度、もし繰越金の中で積み立てられるものがあれば積み立てて将来的なものに備えると、こういったことも同時にやっていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) わかりました。いずれこの医療費の関係で抑えることによって、保険税ですか、これも抑えられるということですけれども、やはりこの医療費を抑えるというのは、悪い点でいうと医療費削減という言葉になると思います。ただ、この医療費を抑えるということは、紫波町の町民の健康を守るという立場からの抑えるという意味で私は捉えたいと思います。そういったことを進めながら、この国保税の関係、引き下げをしていただきたい。 先ほど答弁にありましたけれども、基金はまずゼロとしても、繰越金があった場合は、積み立てをしてその引き下げに備えるということなので、今後ともこの構造的な問題から来るいろいろなことはありますけれども、やはりの国保税を引き下げ、やはり使いやすい国保にしていただきたいということを申し上げて、この問題を終わりたいと思います。 続きまして、農業問題について質問をいたします。 その第1は、昨年11月に政府与党が取りまとめた農業競争力強化プログラムの中核を成す農業競争力強化支援法が5月に成立いたしました。この法律では、競争力強化や良質かつ低廉な資材供給、農産物流通等の合理化、事業の再編と参入促進という言葉が並んでおります。しかし、農家の所得、農業所得を向上させるための文言は見当たらないと私は思います。 町として、この町内農家などの現状を見た場合、今回の農業競争力強化支援法、この影響をどのように捉えるのか伺います。 第2には、米政策の見直しによって平成30年度から米の生産調整、また米の調整支払制度、10アール当たり7,500円が廃止となります。町内の農家からは不安の声が上がっておりますが、廃止に伴う今後の新たな方針などについて、農協や町でどのような協議がなされているのか伺います。 また、このままでは農家の収入が減少すると考えられますが、町としての対策等はどのように考えているのか伺うものであります。 第3には、専業、兼業、規模の大小に関わらず、多様な経営体と若者、後継者を育成できる支援対策が必要と考えます。町としての支援の在り方について改めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。     〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 農業問題についてのご質問に答弁をいたします。 まず1点目の農業競争力強化支援法の成立による影響についてであります。 この法律は、農業生産資材の生産や農産物の流通に関わる事業再編を促進するための措置を国が講じ、農業生産資材の購入や流通コストに係るコストを引き下げ、農業の競争力強化を図るためのものであります。 既にJAでは、農業生産資材をできるだけ安く生産者に提供する取り組みを進めているところであり、生産コストの削減に資するものと捉えております。 次に、2点目の米政策見直しに関わる対策の検討状況についてであります。 平成30年産以降の新たな水田農業の推進方針については、JAを初めとする農業関係機関、団体等で組織する紫波町農業再生協議会において決定するものであります。 この推進方針の検討に向けたJAと町との協議において、主食用米については価格の安定のため、国・県が示す生産数量目標にかわる生産目安の設定の必要性、消費者・実需者のニーズに対応できる売れる米づくりの推進、安定取引の拡大、転作作物についてはこれまで築き上げてきた生産体制を推進することなど、今後の水田農業の取り組みについて基本的な考え方を確認しているところであります。 また、収入減少対策として、収益性の高い作目を振興作物に設定し、産地形成を図り、生産の取り組みに対する産地交付金の支援とともに、有利販売による農家所得の確保に向けた取り組みを支援してまいる所存であります。 最後、3点目の多様な経営体と後継者育成に対する支援体制についてお答えをします。 町の農家戸数は約1,900戸でありますが、専業農家は320戸ほどとなっており、8割を超える農家が兼業農家となっております。また、農業形態につきましては、水田を活用した土地利用型農業や果樹、野菜といった園芸作物を中心とする農業など、多様な状況となっております。 町では、基幹産業である農業の維持・発展のため、土地利用型農業、園芸農業、畜産農業など、それぞれの分野ごとに国、県、町の支援策を実施し経営体育成に努めてきたところであります。 今後、農業がなりわいとして成り立つよう、農業の低コスト化を推進し、農業の担い手となる認定農業者や集落営農、農業法人の育成に努めてまいります。あわせて、後継者確保と育成のため、現在実施している新規就農支援事業のサポート体制を強化し、就農初期の経営安定化を進めてまいります。 なお、直接的な支援が困難な小規模農家に対しては、集落営農へ参画することで組織に対して行われる支援が享受され、地域農業の担い手として重要な役割を果たしていただけるものと確認しております。 以上、細川恵一議員のご質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) 答弁いただきました。 まず最初に、この農業競争力強化支援法の部分について再質問をしたいと思います。 今、町長の答弁の中に、農業生産資材の生産や農産物の流通に関わる事業再編とか生産資材の購入の流通に係るコスト引き下げということで、農業の競争力強化を図ると。この農業の競争力というこの捉え方を、どういうふうに捉えているのかと、町として、ここを伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 中田農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) 強い農業をどう捉えているかというご質問に対しましてお答えをいたします。 この農業競争力強化支援法案の内容につきましては答弁のとおりでございますけれども、これは非常に、流通業界を含めまして、日本という国全体をマクロ的に捉えた部分でございますので、これによりまして当然輸出というような部分も想定した中で、強い農業という表現になっているものと理解しております。 町におきましては、やはりしっかりと地に足をつけた形での体質の強い農業というような捉え方をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) わかりました。 いずれこの、いろいろな法律が出てから、いろいろな見解が出ているわけですよね。農業競争力というのは一体何を競争するのかというようなことが出されておりまして、この中で言われているのはやはり農産物を扱うものとか、あるいは農業生産物の流通に関わる事業者の競争力を強化すると、こういうことを言っている方がいます。それがこれを業界再編してやるということがこの今回の競争力強化支援法の中に出ていると思います。 あとは、課長が答弁されたように、紫波町の農業でいえば、地に足をつけて農業を強化するというような答弁でありましたけれども、まさにこの法律の中でうたっているのは、現実に現場にいる農業者がこういうふうにしてやってもらいたいというような中身じゃないですよね。早くいえば流通業界とか、そういったものが再編になるというような中身のもので、規制緩和も含めていろいろと言われているところです。 そういったときに、やはり農業競争力支援法は別として、紫波町の農業に対していろいろと、今も答弁ありましたけれども、生産コストの削減とか、そういうものも出てまいりますけれども、実際にこの生産コストを削減してやっているのが現実なんですけれども、今の現状、生産コストの削減等々含めて、生産現場をどういうふうに捉えているのか、その点も伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) 生産現場での低コスト化をどう捉えているかということにつきましてお答えをいたします。 今非常に米改革ということで議論になっているわけでございますけれども、土地利用型の農業の中心になっているのは紫波町においてはやはり主食用米の生産でございます。うるち米、そして紫波町はもち米の産地ということになっているわけでございます。土地利用型農業につきましては、農地の集積・集約化ということで、担い手農家、集落営農、生産法人等へ集積が進んでおるわけでございます。現時点におきましては約76%という形での集積率ということになっております。一定の規模拡大が進んでいると考えております。この中で、機械化体系の合理化によりまして効率的な生産、そして生産性の向上ということが達成されてきているというふうに考えているところでございます。 まだまだ低コスト化というものを推し進めていく必要があるわけでございますけれども、そちらにつきましてはさらに生産資材の低減の部分、そして栽培技術の低減ということで直播栽培であるとか、密植栽培であるとか、そういった部分での技術体系の確立というものも今後必要になってくると思われます。これらに取り組みまして、最終的にコスト低減による所得の維持確保というものが図られていくというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) わかりましたが、いろいろと規模拡大とか農地の集積率が76%になるとか、また効率的なものになっているというようなことが今答弁されました。確かにコストを下げ、効率的にやるということはかからないことですけれども、資金的にもかからないかもしれませんが、本当にコストダウンして、本当に農業といいますか、水田農業といいますか、そういうものに向けるというのが本当にこの現場にいる人たちの努力している部分だと私は捉えております。 ただ、コストダウンしても限界というものが出てくると思います。効率的なもの、いろいろな機械化もすると思いますけれども、そういった部分でやはりコストダウンするに当たって限界が出てくると思います。その点をもう一回確認しておきたいと思いますし、今、答弁の中で直播栽培のお話も出ました。確かに紫波町内で直播栽培米研究会というような組織を立ち上げて、ここを平成13年ごろからですか、組織を立ち上げていろいろとこのコストダウンとか省力化とか、いろいろな研究をしながらやっている組織もあります。こういった方々とも紫波町はいろいろと農業関係では行き来していると思いますが、そういった地元の、こういったコストダウンとかそういうものに取り組んでいることをやはり紫波町全体に、やはりいろいろな土地の条件はあると思いますけれども、できるところから直播米研究会のやっているようなことを広めていくことも今後の今の農政の状況からいって大事なことではないかと私は思いますけれども、その点も伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) 1点目のコストダウンについても限界があるのではないかということについてお答えをいたします。 米生産につきましてはさまざまな調査研究ございますけれども、やはり10ヘクタールを超えますと、現状ではコストが一定になっていくというような分析がなされているというところでございます。したがいまして、さらにコストダウンを進めていくという場合には、議員ご指摘のとおり、直播栽培ですとか、そういった新しい技術を組み合わせながら水田農業を推進していくということで一層のコストダウンが図られていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) わかりました。 いずれこの紫波町内でこういった研究会を立ち上げてやっている組織があるわけですから、農林課さんのほうでもこういったいろいろな研修の場面にも行っているかとは思いますけれども、そういったものをやはりこの紫波町内に広げるということが一番大事だと思いますので、この点もう一回確認をしておきたいと思います。 それで、あとはこの米政策の見直しによって、米の生産調整の廃止、減反政策がなくなる、あとは直接支払交付金、10アール7,500円の廃止だということで、今いろいろと答弁にもありましたけれども、各地の農業再生協議会、岩手県から各市町村に組織がある協議会でありますけれども、ここで言われているのは、もう一回ここ、答弁はありましたけれども、具体的にどういうふうになっているのかというような細かい部分をお聞きしておきたいと思います。 いずれこの生産調整の廃止によって、紫波町のある部分の方は、何ぼつくってもいいのかと。ただ、つくっても流通させる手だてがないといえば、結局はやめざるを得ないじゃないかというような話もありますし、あとは今まで10アール当たり7,500円のこの直接支払交付金が入ってきていたものがなくなることによって、やはり農業の下支えとなっていたこの交付金、これがなくなることで大変な経営になるというようなお話も聞いておりますけれども、町としてはこの点についてはどういうふうに捉えているというか、町内の農家の皆さんの声を聞いているのか、その点を伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) 1点目の低コスト技術の普及について、再度お答えをいたします。 直播研究会につきましては、町、そして普及センター、そしてJAも研究会のほうに入らせていただいておりまして、毎年研修会を開催しましたり、そして実証圃場を設置しまして定期的に巡回しながら、育ちがどうかとか、使用した肥料の関係がどうかとか、そういう部分でお互いに意見交換しながら分析をしているところでございます。 そのほかに、低コスト技術は県の農業研究センター等からいろいろ情報提供いただいているわけですけれども、こちらのほうは生産者、そしてJA普及センター、町も一体となって低コスト技術の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、再生協議会での協議の詳細についてというところでございますけれども、基本的には紫波町はこれまでの国・県から示されている生産数量目標については達成していると。さらに自主的取組参考値というものも達成しているということで、これが水田活用の産地交付金づくりのほうにも特枠として交付金の予算が配分されているというような状況でございます。したがいまして、紫波町の場合は転作のほうを若干多目にしているという部分もございますので、こういった部分、深堀りの部分をまた水稲作付に回していくのか、あるいは他の作物で飼料用米とかそういった部分の作付けの数量をどうするか、面積をどうするかという詳細についてはただ今検討中というところでございます。 また、小麦ですとかそば、大豆といった部分につきましても、基本的には従来取り組んでまいりました転作の枠組みという中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 そして、直接払いの7,500円が本年度で廃止になるという部分でございますが、農業再生協議会のほうで農家組合長さん方に経営所得安定対策の説明会、そして転作の説明会を毎年春に実施しているところでございますが、やはり10アール当たり7,500円がなくなるのは厳しいなと。これは規模が大きくなればなるほど、やはりウエートが大きくなっているという部分で懸念の声も出ているというのは事実でございます。 今後、町としての水田農業の推進方針の中でそういった部分、どのように対応してできるだけ所得の維持、確保というものを図っていくかということを生産者の方々に説明をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) いずれそういうふうな形でやるということですけれども、特にこの生産調整の部分、やはり生産調整とはいえ、いろいろとクリアはしておるようですけれども、今後持続的に水田農業ができるような施策といいますか、そういうものをぜひ進めていただきたいと。 あと、この10アール当たり7,500円の廃止によってだいぶ大変だという声がありますし、これ、全国の日本農業新聞のアンケートですけれども、これことし3月ですけれども、この2018年産から7,500円の廃止になるが、どういうふうなことを考えているのかというような中で、全国からのアンケートをとったものがあります。どっちかというと、経営のマイナスの材料になると。経営のかなりマイナスの材料になる、これ、両方は合わせてやはり90%以上の方が大変だということを述べております。 今、課長の答弁にありましたけれども、紫波町の水田農業の推進方針の中でもこの部分についても農家が経営できるような中身で進めていくというような答弁ありましたけれども、この水田農業の推進方針というのはどのスパンで計画がされているのかと。今、岩手県ではこの5カ年計画ということでこの水田農業の推進方針が出るようでありますけれども、この点について中身も含めて確認をしておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) 水田農業基本方針の関係についてお答えをいたします。 まず、県のほうでは、県としての水田農業推進方針を策定しまして、これが平成30年から5年間の方針ということになっております。町といたしましても、水田農業再生協議会のほうで同じく5年間の期間で方針を策定する予定でございます。内容につきましては、主食用米あるいは転作作物、園芸作物、そういったものをどのように今後5年間振興していくのか、それとともに、担い手の育成をあわせてどのようにしていくのかという部分も含めましての推進方針ということになっております。また、この推進方針に基づきまして、年度ごとの作付計画というものを策定して、実効ある推進を図っていくというものでございます。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) わかりました。 そういうことでぜひ進めていただきたいということでありますし、あと、今出ましたけれども、担い手の育成、後継者の育成についてでありますけれども、本当に今、紫波町内も回って歩けば、そのとおり、60代、70代、あと5年か10年すれば、私のところの農家というか家業は終わりだというような声も聞かれる状況になっております。 そうした中で、今答弁をいただきましたけれども、町長のほうから答弁をいただきましたけれども、改めてこの新規就農、あとは60歳定年でこの農業に携わるという方も結構今出てきておるようですけれども、その点どういうふうに、制度も活用しながらということになると思いますけれども、ここのところの取り組みをもう一度確認しておきたいと思います。 これは2015年の農林業センサスという調査に基づいてやっているものですけれども、この中では、主な仕事が農業となる基幹的農業従事者という人は、年齢は75歳、最も多い年齢層は75歳以上だということも言われております。こういったもので紫波町にもこういった年齢といいますか、こういった年代の方々の農家の実態がありますので、その点確認しておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) まず1点目の新規就農対策についてお答えをいたします。 なかなか新規就農については国の制度などを使いましても年間数人というような状況でございます。また、紫波町内全体で見ますと、これは普及センターの調査でございますけれども、60歳で定年を迎えた方も、就農した方、この人数も含まっておると思いますけれども、毎年10人程度の就農というようなことでデータが出ているところでございます。 そして、新規就農者の確保対策でありますけれども、やはりこれも長い目で取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。まずは農業のPRというものが必要であろうというふうに考えております。農業につきましては命を育む、食べ物をつくる産業、生命産業であるという部分がございます。この農業という職業の魅力ですとかやりがいを積極的にPRしていかなければならないというふうに考えております。これにつきましては食育なども通じまして積極的な啓発活動を必要と考えているところでございます。 また、町の農業の多様性、そして可能性というものをさまざまな手段を講じましてお伝えをしていきたいというふうに考えております。これは立地条件、交通条件、そして生活の利便性といった部分も含めまして大変なビジネスチャンスもあるという部分をお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 また、担い手の部分になりますけれども、60歳定年の方々でありますけれども、おそらくはご自宅のほうに農地を持っていて、何らかの形で従来から農作業に携わっている方々と思われますけれども、一番そういう方々が農業になじみますのはやはり水田農業ではないのかなというふうに考えております。退職後に集落営農ですとか生産組織のオペレーターをやっているという方がたくさんいらっしゃいますので、やはりそういった部分でぜひ紫波町の水田農業の部分、担っていただきたいというふうに考えておりますので、私どもも集落営農、そして生産法人に対しまして機械導入であるとか施設整備等が必要な場合に、必要なものを適時適切にご紹介をしながら支援のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 15番議員。 ◆15番(細川恵一君) いろいろと答弁をいただきましたけれども、年代が今上がっているという状況もありますので、いずれ新規就農、担い手という部分ではぜひいろいろと手だてを立ててやっていただきたいということであります。 全国的に新規就農者とか若者に農業の魅力を語るといいますか、お知らせをするといいますか、そういった取り組みなども行われております。東北地方では、東北地方にある農業大学校とかの学生さんたちの集まりをもって、地域の農業の魅力とかそういったものの学習会、東京になりますけれども、東京のほうの大学では、若者が農業に興味を抱くというような中身の催しもされておりまして、いろいろと若者に農業の魅力を発信するというような取り組みもされているようであります。 そうした中で、紫波町ではこういったものの取り組みといいますか、発信をするという部分ではどういうふうにやっていくのかということをもう一回ここで確認をしておきたいと思います。 あとはもう一つ、インターネットの部分ですけれども、岩手県のホームページを開きますと、「イーハトー部」に入ろうという情報発信のホームページがあります。これが移住を考える契機にするために、都市部からでも若い人たちが来て、この紫波町に来て農業をどういうふうに、農業に携わるというような中身のものだと思いますけれども、これ、県内全33市町村が紹介されております。紫波町ではブドウ栽培を始めた男性の話もあります。東京に出た後は紫波町に戻ってブドウ栽培を始めたというような方のことも紹介されておりますが、こういったホームページの紹介といいますか、これ周知したほうが私はいいと思います。だいぶこの全国的な取り組みのほかに、この県内33市町村の就農の仕事、住居を確保するための相談窓口というようなものも入っているものでありますので、この点をどういうふうに周知させるかということもお聞きしておきたいと思います。 もしよければこれ、紫波町のホームページに直接リンクできるようにできたらなと私は思っておりますけれども、その点はどういうふうにお考えですか。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(中田秀男君) 新規就農の周知の対策ということでございます。 紫波町におきましては、役場の窓口以外の部分では毎年9月と1月にアリーナのほうで新農業人フェアというものが開催されておりまして、就農に興味のある方、そういった方々がまいりまして各市町村のブースですとか、農業関係機関のほうでいろいろな説明を聞いたりしているわけですけれども、こちらのほうには毎年欠かさず2回とも出席をしてPRをさせていただいているという状況でございます。そこから継続して町のほうに相談という事例もございました。 また、ホームページ、SNSの関係でございますけれども、実は現在内容については検討しておりまして、まだホームページに掲載というところまでは至っておらないというのが現状でございます。今、内容として考えておりますのは、新規就農希望者向けということになりますので、国、県の制度についてはもちろんですけれども、これまで紫波町で新規就農で取り組んできた方、特に就農給付金を受けまして5年間農業経営をして、そして卒業した人たちの成功実績といいますか、取り組み実績を紹介する形で、紫波町ではこんな農業ができるんですよというものを情報発信をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。 最近でありますけれども、新聞にもございましたけれども、首都圏の大学などでは農学部の学生さんが非常に女性の割合が増えてきているということで、また就農も大学卒業後に即就農という方も増えているというふうに伺っておりますので、こういったSNSでの情報発信というのは非常に有効な手段だと考えておりますので、ぜひ紫波町に興味を持ってもらうという部分に期待しておりますし、また町内の後継者の方々が農業に携わっていただくという部分も最優先に考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 以上で、15番議員、細川恵一君の一般質問を終結いたします。 説明員交代のため、暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時58分 △再開 午後2時08分 ○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。---------------------------------------及川ひとみ君 ○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。 第7陣、9番議員、及川ひとみさんの発言を許可いたします。 9番議員。     〔9番 及川ひとみ君登壇〕 ◆9番(及川ひとみ君) ただ今議長から一般質問の許可をいただきました、9番、及川ひとみです。通告の順に従って質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、ごみの減量と環境についてお伺いします。 平成29年5月24日に非公開で県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会が各首長が参加して開かれました。翌日の新聞記事では、同月30日に候補地3カ所を公表するとされており、その後に候補地のある地域への住民説明を経て今年度中に最終的な建設地1カ所が決まると報道されました。30日の報道では、候補地検討委員会の報告書をもとに選定した3カ所と、地元団体が要望した1カ所の最終候補地が発表されています。広域8市町の中で、当町は分別やごみの減量への取り組みが評価されていますが、そこまでになるのには関係団体の努力と住民の協力があってのことで、長年の積み重ねで成り立っています。環境を守り、資源を浪費しないため、後退しない取り組みが必要です。そのことから、2点お伺いいたします。 一つ目として、生活様式の変化により、ごみの量は増えています。過剰包装や使い捨て容器など、販売する側が減らすように町として働きかけることが必要と考えますが、見解を伺います。 二つ目に、ごみ焼却場を1カ所に集約することは、住民のごみ分別の意識の低下を招き、ごみの排出が増え、環境の負荷に配慮することにはつながらないと思いますが、町の考えを伺います。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。     〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 及川ひとみ議員のご質問に答弁をしてまいります。 初めに、ごみの減量と環境の1点目でありますが、ごみの減量の働きかけについてであります。 紫波町の家庭ごみの全体量については、平成25年度をピークとして現在は減少傾向にありますが、燃やせるごみの量は増加の傾向にあり、このことは議員ご発言のとおりであります。生活様式の変化も背景になっていると考えられます。過剰包装や使い捨て容器は商品として既に包装、使用されている場合と、販売する際に事業者が行う場合があります。商品製造時の包装については安全・安心を得るための包装や使い捨て容器の便利さから使用しているものであり、消費者としてどこまで許容できるのか、不必要なものについては買わないという選択があることを消費者に周知してまいります。 また、店頭販売時の包装に関するものについては、事業者による環境に配慮した活動を支援するためにエコショップ認定制度を進めているところであり、その取り組みを推進しながら、消費者には断るという選択があることを周知してまいります。 消費者のニーズが変わらなければ、過剰包装や使い捨て容器の抑制について推進できないという背景もございます。関係団体と連携しながら、ごみ分別説明会などを通じて今後の啓発を続けてまいります。 次に、2点目のごみ分別意識についてお答えをいたします。 現在、紫波町から排出されるごみは、盛岡市の都南地域、矢巾町とともに広域で設置した盛岡・紫波地区環境施設組合で処理をしております。組合では、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について共同事務としていることから、業務範囲については、家庭系ごみであれば集積所に持ち込むところまでが市町村の業務、集積所から焼却処理施設などの中間処理を経て最終処分場に至るまでが組合の業務となります。 新たな広域化においては、現在の組合の業務範囲である焼却処理施設を新しい組合において1カ所に集約するものであることから、町の業務範囲には変更はありません。 したがいまして、今までどおり紫波町の一般廃棄物処理基本計画に基づく取り組みを進めていくことになります。ごみの排出抑制、資源化に対する住民意識の向上のため、今後も分別説明会などを継続してまいりたいと存じます。 今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ごみ減量と環境についての答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 今、答弁いただきましたけれども、消費者の側が選ばない、買わないとかという選択があるということですけれども、まず最初の1点目の質問は、事業所についての質問をしています。大きなスーパーであればホワイトトレーやキャップ類とか、そういったものを分別のボックスを置いて取り組んでいるところもやはり見えますし、そこに搬入している一般の、そこで買ったものをそこに返すという形で持っていく姿も見られます。 ですが、このエコショップであったり、そういう大型店でありますけれども、いざ商品を買ったときに、丁寧さゆえにというか、多いときがあります。というのは、濡れたものなどもこちらで買い物をしてから自分で袋に入れるのではなくて、既にちょっと水分のあるものは袋に入れてくれるというサービスをしているところもありますので、あっと思った瞬間にはもう入れられてしまっているという、そこはやはりサービスというふうに考えるかもしれませんけれども、ごみを減らすという点からは相反する部分が出るというか、そういったことがあります。 ですから、私は事業所がトレイなど、缶とか新聞なんかも回収していますけれども、そこの事業所それぞれがじゃごみを出さない取り組みはどうなのかというところをまず最初にお聞きしたいところです。そこの事業所によっても、お店によってもホワイトトレイをなるべく使わないような、プラの袋に入れた商品とか、タラコでもトレイを使いませんとか、そういったものを選んで置いているところもありますし、それぞれがやはりちょっともう少し工夫すればいいのではないかな、事業所のごみも減らせるのではないかなというふうに思いますけれども、そういった事業所に自分たちがごみを出さない取り組みについての町からの働きかけというのは今されているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 畠山環境課長。 ◎環境課長(畠山和史君) 事業所への働きかけという点について答弁させていただきます。 事業所それぞれのところで販売しているわけですけれども、町長答弁の中にもありましたとおり、消費者のニーズというものがどうしても出てきます。事業者は売るためになりわいとしているものがございます。それと、消費者側にも当然意識、ごみ減量の意識の高い方々はそれは要らない、袋は要らないというふうな形の部分が出てくるかと思いますが、必要だという方もいらっしゃいます。町としては、その部分について直接的にもう少しごみになるものを使わないようにしてくださいという、直接的な働きかけはしておりませんが、エコショップという制度がございまして、こちらのほうの推進、この中にどうやってごみ減量に取り組んでいるのかという部分がありますので、これの部分について周知し、啓発しているところでございます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) エコショップが今24店舗でしょうか、年々増えていって意識が高くなっているかと思いますけれども、そういった中で、今エコショップの中でという話で、直接的な指導はしているということではないということですけれども、少しずつやはり私もお店は変わってきて、割り箸を必ずお弁当につけないとか、スプーンも必ずつけるということではなくて、利用なさいますかというふうにレジのところで聞くようになっているところもあるので、そういった点で余分なものを持っていかない、もらわないということで一歩は進んでいるような気はするんですけれども、ですが、それはお店それぞれのサービス部門に関して、先ほど消費者ニーズといいますけれども、提供する側が最初からつけないという姿勢でいて、欲しい人にだけ渡す、もしくはなるべくおうちで食べる方は持っていかないようにというような発信をしなければちょっと厳しいのではないかなと思います。これ、コンビニに行ってもそうなんですけれども、コンビニはエコショップの中には入っていないんですけれども、おしぼりをもう既に入れられているとか、そういうこともありますので、そういったところではやはりそこにいろいろなお店に、直接こういうふうにはできないんでしょうかというような直接的な働きかけというのが大事になってくるのではないかなというふうに思います。 ここには、エコショップの中には産直なんかも入っていますけれども、実際見ているとマイバッグを持っているお客さんも来ますが、商品がつぶれないように袋をいっぱい持たせるというようなこともありますので、そういったところにどうやってじゃなるべく袋を使わないか、ごみにならないような販売の仕方をするかというのはやはりどこかがリードしていかなければいけないのではないかと思いますけれども、町としてはそういったところを考えて、やはりエコショップにもさらにそういった働きかけ、そして新しいエコショップをどんどん増やしていくということを考えなければ事業所のごみが、そして私たちが買ったものは集積所に出されたりするわけですので、減っていかないのではないかなと考えますけれども、そういった点で、働きかけの点でやはりリードしていくということは考えられないでしょうか。 ○議長(武田平八君) 環境課長。 ◎環境課長(畠山和史君) 働きかけ、リードということについてでございます。 事業者はそれぞれ事業者としての考え方がございます。もちろん、全く町としてやらないという話ではございませんけれども、そのまま進める、働きかけを直接するというのはなかなか難しいところもございます。ただ、全くやらないというわけではなく、エコショップの推奨を進めておりますので、それに含めた形で取り組みをしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 飲食店なんかもエコショップの中に入っていたりするんですけれども、やはり商品の買い方、飲食店であれば材料、野菜とか魚とか肉とか買うときのそういったものを持って買ったときにトレイとかに入っているわけですので、そしてそれをちゃんと分別するということはどこの場所でも、エコショップだけではなくて、その材料となるものを買ってくるときには必ず包装容器ということが関わってきますので、私はもっと事業所にも取り組んでもらう、自分たちが売ったトレイを回収するだけじゃない、自分たちも出さない、そしてそれを最初から減らす取り組みというものにもっと力を入れていくべきではないかなというふうに思うところです。 次の2番目のごみの関係の質問になりますけれども、紫波町ではごみの分別が進んでいるということで評価をやはりかなり町外からされておりますけれども、実際ほかの自治体でも分別の指導会などをされているというのは聞いているんですけれども、この紫波町がこの広域8市町の中で2番目に焼却のごみの量が少ないんですけれども、なぜ紫波町がこのようにごみの量が少なくなっているか、ほかの自治体との違いは何が要因でこういった取り組み、ごみの量が少ないのかというのを考えたことはあるでしょうか。そのほかとの違いというものをどう感じているかお聞きしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 環境課長。 ◎環境課長(畠山和史君) 紫波町、盛岡管内においては2番目にごみの排出量が少ないということになります。2番目に少ないというところですが、家庭ごみというところになります。さまざまな統計数字ありますけれども、家庭ごみについては2番目に少ないと。一番上は葛巻となります。葛巻は県内でもかなり上のほうというところになります。 ほかのところに比べてというところになりますけれども、まず分別が進んでいるというのはそのとおりです。ただ、そのとおり、同じ分別方法で矢巾とか都南というところもやっているわけではございますが、やはり人口構成といいますか、住居構成といいますか、そういう部分で大きなことが出てきていると思います。また、それ以外の市町においては、分別を細かくしていないという市町もございます。そういうところについてはやはり排出のごみの量は多いというような傾向がございます。 実際、何が本当の原因なのかというのは、収集しても1カ所に集めてしまいますので、具体的なもの、はっきりとわかるというものはございませんけれども、やはり分別が進んでいる、それからある程度まとまった形でやれるということで、矢巾町、都南村の部分についてはアパートとかそういう部分もございます。紫波町のほうもだいぶ増えてきておりまして、その部分についての対応、今さまざまやっているところでございますが、そういう部分についても若干紫波町は少ないという部分があるかというふうに分析しておるところでございます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) それで、今答弁いただきましたけれども、人口構成とか、あとは分別をほかでは細かくしていないのではないかということで、何か本当の原因がはっきりわからないということでしたけれども、じゃその分別を誰がやっているかということになると、私は町民が、今の話は家庭系のごみですので、町民が一生懸命分別しているということになるのではないかなというふうに思います。私はこのごみの量を減らすというときにはどうしても町民の協力、そういったものがなければ達成できないと思いますけれども、その点のところはいかが考えていますでしょうか。 ○議長(武田平八君) 環境課長。 ◎環境課長(畠山和史君) 家庭系のごみでございますから、排出する段階で分別していただかないと前に進まないというものがあります。排出するのは誰かというと町民の方々になります。ですので、それぞれの町民の方々に意識を持ってもらうということでさまざまな啓発なり周知活動も行っているところでございます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 紫波町ではごみ減量女性会議、それから環境マイスターや行政区長の環境衛生組合とか、そういった方々の努力もあり、そして分別の講習会を各地域で行っていて、それに対して町民が協力をしているから私はこのごみの量が減っているのではないかなというふうに見ています。 そして、ここまで来るのにはやはりいろいろな取り組みがありました。マイバッグを配ったこともありましたし、マイバッグを使えばというスタンプラリーみたいなことをやったこともありました。当初は何でこんなに分別しなきゃないのかということが最初の分別講習会の中では声が出ても、でもやはりみんながごみを減らしていこうということで取り組んできた形のあらわれが今こうなっているのではないかというふうに私は捉えていますけれども、そうではないでしょうか。 ○議長(武田平八君) 環境課長。 ◎環境課長(畠山和史君) 関係団体ということになりますけれども、それぞれの団体においていろいろ努力していただいております。さまざま協力していただいております。分別説明会においても、環境マイスターであり、衛生連であり、そちらのほうにお願いしてやっているわけでございます。地域の方々になりますので、それぞれの方々が実際に地元に入ってやっていただくというのが相当効果があるものだと考えているところでございます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 私はそういった点で、この一般廃棄物ごみ処理基本計画、町ではそういった計画を立てますけれども、そこに賛同してというか、町民一人一人がやはりごみを減らしていこうという意識があってこういった結果になっているというふうに考えています。ですから、幾ら町のほうが計画を立てて、そしてやりましょう、やりましょうといっても、町民の参加なしにはなり得ないというのがこのごみの減量に取り組む形というふうに思います。要はそれぞれがどれぐらい分別して集積所、もしくはそこにも出さない集団回収に資源として出すか、そういうことで成り立つことかなというふうに思いますし、それによって平成27年度もかなりの金額を町では浮かせたというふうなデータも確か出ていたと思います。 ですので、このごみの分別はやはり町と町民との協働というふうに思いますけれども、この信頼関係といえばちょっと強いかもしれませんけれども、そういった中で成り立っているということをまず私は言いたいなというふうに思います。 この広域に関してなんですけれども、盛岡の松園とか15地区のところでは盛岡市と覚書というのを締結しています。これ、中身を見せてもらったときに、なぜその覚書を組んだかといったらば、クリーンセンターを建てるときにも推進派と反対派で非常に意見が割れて、もうこういう思いをしたくないということから、次のクリーンセンターの更新時期、焼却場の建設のときにはこういったことが起きないようにということで盛岡市と覚書を交わしています。ですから、この覚書というのは契約書と同じということで、守るべきものではないかなと思いますけれども、この中には施設の更新に当たっては計画を立案する際に分散型立地を原則として、複数の立地を行うよう努めるものとするということもあります。そして、計画の段階から住民の判断、基本計画の策定の段階から関係住民と協議を行うなどということが交わされた覚書です。ですから、これを全く無視して、盛岡市ではこういったことを事前の説明も何もなく基本計画をぼんと出してきたということで非常にこの地区の住民が怒りですよね、約束を交わしたものはどうなっているのかということになっています。 ですから、この住民との協働というか、そういったものが大事だということなのに、この覚書を無視された地域の住民の怒りは本当に私は感じることができましたけれども、町長もこのごみ広域化の撤回を求める会と懇談を行っていますので、その辺の気持ちのところは重々察したというか、わかっていただいたのではないかなというふうに思いますけれども、これがもし紫波町だったら本当に私は大変なことだったのではないかなというふうに思います。 そういった覚書も無視した中で、住民の声も聞かずに進められているのが今回の8市町とのごみ1カ所の広域化ということをやはり一番胸に刻んでおいてもらわなければならないのではないかと思っています。そういった中で成り立っているのが広域だということの認識はいかが考えておりますでしょうか。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。 ◎町長(熊谷泉君) 広域化の協議会の中には私も加わっておりまして、先般、5月30日でありますが、4カ所に絞られたという発表がありました。その中で、その立地の審議会が出した答申がありまして、その中には、先ほどのクリーンセンター周辺との覚書といいますか、その辺も、点数化したものもありますが、多分そこも考慮したものが入っているというふうに思います。当時、盛岡市と周辺で交わした覚書でありますので、当時は盛岡市にある程度その判断は任せられたと思いますが、当時から分散化という項目があったのは、今になってみればそこはなかなか地域の方々の思うようなところにいかなかったのかもしれませんが、先ほど申しましたように、その辺の審議会の委員の中では評価されたものが出て、今回4カ所というふうに答申がなされた。1カ所は後からつけ加えたものでありますが、そういうふうに私は捉えております。 ただ、先ほど議員ご指摘のように、よそへ持っていくから分別化が適当であるというとか、よそへ持っていくごみであるから無制限に増やしていって、そういうのは全くこの協議の中でも、逆行するといいますか、特にもう今までの広域化の中では、紫波町の取り組みが随時評価されております。ごみ減量会議といいますか、もう8年が経過して、やはり8年の町民、特に女性の努力の積み重ねでこういう減量化になったと。この辺も他市町村に示しながら、やはり同じ足並みをそろえて各市町さんが減量化に取り組まなければ、1カ所に集めることそのことについても負荷がかかるというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 広域化、紫波町は頑張ってごみを減らせるかもしれませんけれども、8市町のごみが一気に1カ所に集まるということなので、1日500トン燃やせるということでごみを焼いていくということになります。 それで、紫波町も紫波町単独で焼却場を持っているわけではないので、紫波町と矢巾と盛岡の一部ということで、ミニ広域だと思います。11万人ですね、人口は。そして、焼却場が昭和42年でしたか、できてからずっと紫波町ではごみの減量の取り組みをしてきているんですけれども、人口の少ない矢巾のほうが生活系のごみが多いというふうなことですよね。 ですので、そういったばらつきのあるところが一つになるのですから、ごみの量が必ず、紫波町だけ頑張ればいいという問題ではなくて、そこでごみを焼かれたところではやはり有害物質が降り注いでいくということになると思います。 盛岡市の試算では、クリーンセンター稼働後15年たった、その試算でばいじんとか窒素酸化物、硫黄酸化物というような、そういったものの総排出量が1,000トンに及ぶというふうに盛岡市がちゃんと試算しています。ですので、1カ所でたくさんのごみの量を燃やすということは、やはり周辺住民の環境負荷が増えるということになります。紫波町では焼却場が近くになくなって、盛岡に行くのでそういった環境負荷を心配する、紫波町自体は心配することにはならないかもしれませんけれども、紫波町のごみ、ほかの8市町のごみが1カ所に集まるということはそういうことを引き起こすことになるということをやはり考えなければならないのではないかというふうに思います。 そして、町長答弁の中で、平成27年、28年と一般質問していますけれども、コストの面から考えても一本化が有効だというふうに答弁しておりますけれども、それはコストを考えた面ということで、この環境のことを考えたときには、果たして一本化がいいとは思えないと思いますけれども、紫波町だけ努力しても広域の焼却場ではたくさんの量のごみを焼くということになるので、そこのところで環境負荷がかかってくる地域が出るということで、私は広域は1カ所ということではちょっと賛成できかねますけれども、そういった点ではどのようにお考えになるんでしょうか。そこの地域では1日500トンの焼却をするということで、有害な物質が降り注ぐということがありますけれども、いかがお考えでしょうか。
    ○議長(武田平八君) 熊谷町長。 ◎町長(熊谷泉君) 1日当たりトン数が500トンということでありまして、それが8広域で集まってその量になると。ただ、広域化の中でいろいろな議論が出ました。各施設老朽化しているわけでありまして、いつかは建て替えてそういう施設をつくらなければならないと。コストもありますし、それで当町といたしましてもやはりこの辺の件に関しては将来的に、施設もいろいろな施設がそれぞれ提案ありまして、町としては1カ所の中で紫波町も参加していくという判断をいたしました。それについてはこれ以上広域の中で、じゃ紫波町がうちも引き受けてもう1カ所、2カ所でやるというふうに、私はそこへは戻らないというふうに思います。 以上です。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) ことし2月14日の新聞に岩手中部広域行政組合の記事が載りました。花巻、北上、遠野、西和賀の4市町が2015年10月から、北上市和賀町にある中部クリーンセンターが稼働して1年ちょっとたつわけなんですけれども、この記事によりますと、2016年4月から12月のごみ処理量が通年年間処理量の5万5,817トンを上回る見通しだということで載りました。ここではごみの焼却灰をセメント化しているので、委託料約1,800万円増額補正して対応したということです。ごみの焼却灰がなぜ増えたか、アルミやガラスなどの不燃物や再生可能なプラスチック製品の混入が原因と指摘されているということです。 この四つの市と町が、コストがかからないということで確か一本化されたと思いましたけれども、広域になってごみの量が増えたというふうなことがこの報道の中でも出ています。ですので、必ずしもごみの広域化は、必ずしもというか、ごみの広域化というのはやはりごみが減っていかないという、これが証明になっているのではないかなというふうに思います。ここはただ焼却の量もちょっと少ないんですけれども、それでも1日に焼ける量というのは220トン、違いますね、220トンは盛岡なんですけれども、それよりもここは少ないんですが、このごみの分別、減量の徹底を求める記事が載りました。 こういったことから考えると、やはり紫波町で今から取り組みをもっと強化していかなければならなくなるということもありますが、ますますごみの量が増えるということでは、やはりそこの1カ所で焼くといったときに環境負荷がもっと出てくるのではないかなと思われます。 こういった先の事例があるので今お伝えしたところですけれども、そういった点から、やはり広域化はごみの減量に向かっていかないということがわかると思います。紫波町でも後退しないようにしますとはいいますけれども、なかなか広域では難しいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(武田平八君) 環境課長。 ◎環境課長(畠山和史君) 広域化でごみ減量できないのではなかろうかというお話です。 中部の焼却施設のお話をいただきました。中部は最近できたばかりでございます。できたばかりのところでございますので、合わせてみないとわからないというところがございます。もう少し時間をいただいてということになると思います。 焼却場ですので、それぞれの今までやっていた焼却施設の部分を足したものと中部との合計量との比較ということになるかとは思いますが、何分スタートしたばかりですので、今後減量に向けての取り組みは当然されると思います。 それと、盛岡広域、紫波ということになります。現在も広域で取り組んでおりますけれども、それぞれ構成の市町の考え方、取り組みによって今の状態になっております。紫波町が頑張ってこれぐらいの量になっているということになりますので、各構成市町の取り組み次第で全てのところが減量化に向かって進めるものと考えます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 現在のクリーンセンターの1日の焼却の量は210トン前後ということなので、500トンのごみが燃やされるような焼却場ということはこれの倍以上ということで、簡単に粉塵とかいろいろなものが倍になるんだなというふうには想像はつくと思いますし、8市町、じゃ頑張って今の210トンまで落とせるかと、そういうことでもないと思いますので、やはり環境負荷ということを考えれば大変な問題だと思います。 紫波町がもっとこれからごみの分別に取り組んでいくときに、参考になるところがあるのではないかなというふうに思います。 神奈川なんですけれども、ごみの分別を、横浜市でG30プランというものを計画を立てましてごみゼロを表現という意味でのG30というふうになっていました。今取り組みは10分別、15品目へ分別を拡大して、48%のごみを減らしたというふうになっています。7基あった焼却場を4基にすることができたということで、かなりのごみの分別というか、取り組みをしているところです。 多分これ、紫波町でも同じような取り組みでやられていることではないかなと思いますけれども、ここはこのプランをつくってから1万1,000回の住民説明会を職員が担当して出向いて、リアルな指摘や説明で、そして市民の理解が進んでいったということが報告書の中にありました。そして、小中学校にも訪問していって出前講座を行って、ごみの量の状況や処理の仕組み、収集作業のデモンストレーションなどを行って、そして焼却工場の施設見学、平成21年度では3万8,000人が参加した、紫波町の人口よりも多い人口の人ですけれども、そういったふうにして取り組んでいるところがあります。かなりの視察が来ているということですけれども、多分1万1,000回、カウントすれば、ずっとこの分別の講習会なんかを全部トータルすれば紫波町も負けていないくらいやられているような感じもしますけれども、こうやってごみをどんどん減らしていけば焼却場も七つあったうちから四つに減らせたというところで非常に効果を上げています。 ですから、そういった点では、ごみの減量というのはやはり家庭のごみの量とかも数字で出ますし、その分の負担金の減額分も出ます。資源回収をすれば、やはりそれなりに補助を出すけれども、どのくらいお金が浮いたとか、見えやすいものだと思います。稼ぐインフラといいますけれども、ごみを減らすことのほうが相当私は経費を削減できるんじゃないかなというふうに思います。もっと町民に訴えて、このぐらいごみを燃やすことが環境に負荷をかけるんだということ、それから新聞にはプラごみが海に入って、それで魚などの生態系に影響を及ぼしているというようなこともこの間載っていましたけれども、もっと私は町民に働きかけてごみの分別、そういうことを働きかけていってほしいというふうに思います。 以上のことなどを考えて、このごみの広域化、進めるだけの考えではなくて、やはり1カ所じゃないんじゃないかというふうに思いますけれども、もう一度町長答弁いただいて、次の質問に入りたいと思います。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。 ◎町長(熊谷泉君) 今、神奈川のG30というプログラム、私、詳細はわかりませんが、現実にそういう減量ができるという事例がありますので、町としては、先ほど、1カ所に集めて500トンになる、今の予想でありますが、そこを8広域が協力しながらできるだけその量を減らす方向、先ほど申しましたように、各市町村が足並みをそろえてこれに取り組まなければならないと思いますし、町民の協力を得るということで、非常にそのこと、ごみそのものについてどのくらいそれぞれの町村の方の意識があるのか、そこが問われる問題というふうに思います。 いずれにしろ、先ほどの総体の量を減らすという取り組みはこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。 以上であります。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) それでは、次の質問に入ります。 障害者のスポーツ支援についてお伺いします。 日常の生活の中で、ウォーキングやジョギングなどで汗を流している人たちを見かけます。スポーツジム、各スポーツ教室など、自分に合ったものを生活の中の一つに取り入れている人もいます。スポーツに親しむこと、体を動かすことは、体力の向上だけでなく、爽快感、ストレスの発散、他者との関わりや連帯感など、心身両面の健康の保持・増進に効果があると言われています。 特別支援学校や福祉作業所、放課後預かりなどのそれぞれの施設では月一、二回ほど、施設の時間内に運動の時間を設けて取り組んでいます。年齢によって運動のメニューに違いがあるとは思いますが、体力のある中高生や若者にはスポーツを日常の生活に取り入れることが必要ではないでしょうか。 障害者のスポーツ教室などを設けて運動する機会を町が積極的に増やすべきだと思いますが、町の考えを伺います。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。     〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 障害者のスポーツ支援について答弁をいたします。 毎年6月、県営陸上競技場をメイン会場に岩手県障害者スポーツ大会が開催されます。この大会は岩手県が主催し、市町村、特別支援学校、障害者施設及び各種競技団体が協力する形で行われ、ことしで19回目となっております。大会の参加者につきましては、特別支援学校の生徒から高齢者までと幅広く、競技は障害別、年代別に行われ、陸上競技がメインとなりますが、そのほかに水泳、卓球、ボーリングやフライングディスクといった競技が行われ、毎年熱戦が繰り広げられております。 特別支援学校や障害者施設においてはそれぞれの障害に応じたカリキュラムを組み、運動を取り入れていると聞いておりますが、その中から選抜された選手の皆さんは、先生や施設職員の協力により練習を行ったり、自主練習に励んだりとさまざまな形態で取り組んでいるところであります。 また、盛岡市三本柳にありますふれあいランド岩手には、高齢者や障害者に配慮したプールやトレーニングルームがあり、指導員による安全面も保たれていることから、そちらを利用される障害者もおられます。 当町におきましては、社会福祉協議会に委託し、グランドゴルフやゲートボール大会の開催や岩手紫波地区身体障がい者スポーツ交流会への参加を支援しております。 また、スポーツ・レクリエーション教室においては、ニュースポーツを取り入れ広く参加者を募っているところであります。 今後におきましては、ニーズに応じた開催回数を検討するなど、対応をしてまいります。 以上、及川ひとみ議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 今、答弁いただきましたけれども、各種毎年スポーツ大会が開かれているということで、そういった選手の皆さんはいろいろなところに参加、いろいろなところというか、このスポーツ大会にも参加できるかもしれませんが、私が言いたいのは、例えば車椅子バスケットとか陸上の砲丸投げの方とかもいますけれども、そういった選手の方という意味ではなくて、普通に知的でも身体でも障害のある方が日常的な軽運動、スポーツというと何となく競技というふうに捉えられてしまうかもしれませんけれども、何かレクリエーション的なものだったり、タグラグビーでも、そういったものを日常的な感じに取り入れることができないだろうかというふうに要望がありまして取り上げたところです。 町内ではなく、支援学校とかに行っているお子さんたちもいますけれども、授業の中での体育などはありますが、部活というような扱いのものがないということです。もちろん、いろいろな障害によってはできないこともあるかもしれませんけれども、そういった部活的なものがないということで、体を動かしたいけれども、そういったところがなかなか機会がないということを言われていた方がいました。 ですので、競技だけではなくて、運動の機会を、障害のある方の運動の機会というのはあまりにも少ないのではないかなというふうに感じたところです。それぞれの施設やたんぽぽルームという名前をつけて活動しているところでも月1回タグラグビーを行っているということですが、岩大の先生と学生ボランティア7人ほどにスタッフになってもらって保険をかけて活動している。これも月1回ということです。やはりちょっとパニックになったときとか、それからあれ見えなくなったなということがないわけではないので、そういったところでやはり人数も対応する人も必要だし、ある程度そういった知識を持った人も必要だということで、月1回は高校生まで参加しているということです。いきなり高校生が参加したのではなくて、幼児期からだったんだけれども、年齢を重ねていって高校生になったということですけれども、そういったことをそれぞれ、そこに関わっているところではやっているようなんですが、そういったところだけじゃなく、やはり人との出会いとか、そういった楽しみとしてやれないかなというのが今回取り上げたところです。 紫波町障害福祉プランの中に社会参加促進事業というところで、スポーツ、芸術、文化活動などというところが空白になっているというか、数値を示していないんですね。そして、障害児・障害者の社会参加交流につながる機会を検討していきますとだけあります。ですので、なかなか町として取り組んでいないなという、姿形が見えないなというふうに思いまして今回取り上げたことなんですけれども、そういった点でほかのところでやっている状況は先ほど答弁でちょっとありましたけれども、そういった機会をやはり町がリードして、町ができないというのであれば委託という、直接できなければ委託という形もありますが、そういった考えをやはり持ってやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(武田平八君) 鱒沢生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) スポーツや体を動かすということは、議員おっしゃったとおりさまざまな効果があって大切なことと認識しておるところでございます。 しかし、中にはスポーツを苦手とする方もいらっしゃいます。そういった方々に楽しく体を動かしていただくという意味で、先ほど議員おっしゃいました障害者の地域生活支援事業の中の社会参加促進事業という中で社協のほうに委託しまして、ニュースポーツに取り組んでおるところでございます。現在は年に2回ということで、参加者は1回当たり60人と結構いらっしゃるんですが、なかなか月1回は難しい状況にございます。 どんなものをやられているかというと、スカイクロスとか、傘を反対にしたところにフリスビーみたいなものを入れる競技とか、ボッチャという、パラリンピック競技にもありますけれども、中心の目標となる玉に近づけるように投げて点数を競うと、そういったものを取り入れてやっておるところでございます。 ただ、支援学校、それから障害者施設、その中でカリキュラムで組んでいただければいいんですが、そこに行政が入ってどうのこうのというのはなかなか難しいものがあるといった現状をご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) ルールを理解してやれるかどうかということもありますし、人それぞれのその障害によってもあると思いますけれども、でもたんぽぽルームのほうから聞けば、みんながルールをわかっていなくても、タグラグビーは走り回る競技ですので、一緒に走ってとか、そういった空気を共有しているだけでもやはりいいということを言っていましたし、いつのときだか、トレーナーの人に、スポーツをした後、唾液検査をすると、楽しいときに数値がわかると言われましたけれども、それがやはりスポーツの後には数値が高く出るというふうなことが言われていました。 今、施設の中でということでしたけれども、それだと月2回、プールを利用したり体育館を利用してのことは月2回ですので、本当に運動量がないんだなというふうに、それは福祉作業所のほうのことですけれども、そういったことがあります。 特にこの中高生の年齢の人たちも20人弱ですかね、平成27年度で見ると20人弱の人数がいます。小学校でも高学年の子たちを入れるともう少しになりますけれども、いずれ一つずつ学年上がっていって体は大きくなりますし、できること、それがちょっとお話を聞いたら、やはりその日が楽しみになったり、学校以外の友達ができるということも楽しみの一つだ、人との関わり合いが増えるのも楽しみの一つになると言っていました。 先ほど、スポーツが苦手な人を無理やり連れ出すのではなくて、若い人たちにそういったことができないかなということです。多分、どこかの施設にいえばそれなりに連携をしてやれなくはないのかもしれませんけれども、私はそこのパイプ役に行政も入ってまとめる、まず最初の声がけとか、そういったところに取り組む一歩を進めたらどうかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) おっしゃったことは重々理解できますし、いいことだとは思いますけれども、やはり我々がやっている部分は福祉施設における就労訓練とか、そっちのほうがメインになりますので、どうしてもスポーツとなるとその脇役といいますか、そうなりますんで、施設のほうと協議することは可能ですが、やはり施設任せになるといったのが現実なのではないかなというふうに考えておりますし、やはり支援学校につきましてもそちらのほうの考え方で行われるのが妥当ではないかなというふうに思っておるところでございます。 以上です。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 意識のある人たちであれば、ふれあいランドにも連れていってということも考えられますけれども、そこにはやはり家族が送り迎えをしてとか、やはりそこには家族というものが出てくると思います。そうではなくて、家族が対応できない人たちにもやはり運動の機会というのがもっと与えられていいのではないかなというふうに思います。そしてだんだん年齢も高くなって学校を卒業していったときにも、外に、今度は親のほうがだんだん年齢を増してきますので、外に出たいといってウォーキングするにもやはり後ろからついていく、それがだんだん年をとってきたら大変になってきたという方もいらっしゃいます。ですから、毎週とはいかなくても、せめて月1回、2回、そういったことを設けるぐらいはいいのではないかと思います。家族だけがそうやってやっていかなきゃないといったときには、本当に大変に、家族ができなくなったときに大変だと思いますし、やはり中にこもっていれば体も弱る、また時間があるからといってパソコンを与えたらちょっとパソコンばかりになってしまって、何だか目も悪くなってきたとか、そういうこともありますので、やはり少しでもそういった機会を、障害を持っている方々だって楽しむということをやはり考えればいいのではないかというふうに思います。 では、この障害者の福祉プランの中にある社会参加促進事業ということはここには何も載っていないんですけれども、社会参加、交流につながる機会を検討していきますというのは、さっきの社協さんのものだけでしょうか、町として考えられているのは。そこをお聞きしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 生活部長。 ◎生活部長(鱒沢久年君) 社会参加ということで、町長答弁にもありましたとおり、各種競技スポーツへの参加支援もそうですし、それ以外にも手軽に取り組めるニュースポーツに対して参加される方を募って楽しんでスポーツをやるといったところが社会参加促進事業のスポーツ・レクリエーション教室といったところに位置付けているものです。そのほかにも、社会参加は、芸術、文化的なものもございます。例えば写真とか、あるいは絵を描いたり、そういったものを障害者の作品展に出展する支援も行っておりますし、それから展示、声の広報等の支援も行っていると。これらをひっくるめて社会参加といった事業でやっているところでございます。 それから、家族がやはりできなくてとなると、ほかの人になるわけなんですが、そこにはやはりマンパワーが必要になりますんで、なかなかこれ、やっていただけるということであればやはりそれなりの費用もかさみますし、なかなか容易にできないという現状をご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 多分そういったことから、たんぽぽルームという取り組みの中では岩大の先生と学生ボランティアをお願いして、本当に無償で、お茶を出すぐらいといいましたかね、保険とお茶ぐらいは出すけれどもと、そうやって支えてもらっているんだなというのを感じたところです。 いずれ、家族だけにというのは非常に厳しいと思いますので、障害があってもやはり日々楽しみを見つける、この日はこれがあるという張りとか、やはり狭い中での、例えば岩大とかみたけ、そういったところだけの友達じゃなく、紫波町に集まればいっぱいいるとか、そういった人との関わり、そういったものは私は必要だなというふうに思いますし、障害を持っているお母さんもやはり友達が増える、人と関われるとか、この日はこのスポーツができるというその楽しみができることが非常にいいというふうに言っていましたので、そういった点で、先ほどあまりいい答弁ではありませんでしたけれども、前向きにやはり検討していくべきではないかなというふうに思っているところです。 今、いろいろな福祉作業所、紫波町の中にもありますけれども、それぞれが今努力しているところに私はもう少し町がバックアップしてもいいのではないかなというふうに思います。そこのところをやはり検討して、ぜひ一歩でも進んでもらいたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移りますけれども、最後の質問になります。 子どもの貧困対策について伺います。子どもの貧困率が発表されてからマスコミでも頻繁に取り上げられるようになりました。緊急の課題だと思います。 盛岡市では、岩手県立大学地域政策研究センターとの共同で、盛岡市ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する調査を実施し報告書がまとめられましたが、これは子どもの貧困対策に必要とされる支援や施策を検討するために調査が行われたものです。年齢を4段階に分けての調査項目など、全国的なモデルになると言われていますが、それをどう生かすのかは今後検討がされるようです。 子どもの貧困率29.9%の沖縄県では、2016年に独自の調査を行い、具体的な対策が検討されています。町でも対策を打つためにこの実態調査をすることが必要ではないでしょうか。また、直接的な支援として、子ども食堂が各地で取り組まれていますが、町としては取り組む考えはないのでしょうか。伺います。 ○議長(武田平八君) 教育長。     〔教育長 侘美 淳君登壇〕 ◎教育長(侘美淳君) 及川ひとみ議員の3点目、子どもの貧困対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、ご質問いただきましたいわゆる子どもの貧困に特化した実態調査について、町教育委員会としては現在実施しておりません。 なお、昨年度、民間団体が子どもの支援プロジェクトとして紫波町内の就学援助等を受給している世帯の希望者に対し、小中学校の長期休業中等に食料を配付する事業を実施したと伺っております。その際、あわせて実施した保護者に対するアンケートによりますと、学費、保育料、医療費などの経済的な困窮の実態、将来に対し多くの不安を抱いている実態などが見えてきたとの情報を随時得ております。 町では、経済的な支援策として、子どもの医療費助成制度の拡大、就学支援援助費における新入学学用品費の単価や支給時期の検討、保育料の見直しなどに取り組んでいるところであります。 今後とも、次代を担う子どもたちが生きる力を身につけ、自分の人生を切り開いていけるよう、貧困問題が子どもたちに及ぼす影響についてさらに個別の実態を調査し、現状の把握に努めてまいります。 今後、新たな支援策や解決策につきましては多面的に実態を把握した上で見きわめていきたいと考えております。 なお、現時点では、町として子ども食堂の取り組みについては検討に至っておりません。 以上をもちまして、及川議員への答弁といたします。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 今、町独自の実態調査は行っていないということですけれども、全国的に見ても市町村段階であまり取り組まれていない、調べてみたらあまり取り組まれていないようです。 それで、今回、盛岡市のひとり親世帯に限ってのアンケートでしたが、かなりの厚い質問事項でした。それを百二十何ページにわたって県立大の先生がその報告書をまとめていますけれども、やはりこういった実態調査をする、つかむということがまず最初の段階になるというふうに言われていますし、県立大の先生も調査を手伝うというか、ノウハウを持ったので調査を進めてほしいという積極的なお話もしているようです。ですので、私は町独自でまず、個別では把握されていると思います、相談にも来ていると思いますし、それぞれの個別実態はつかんでいると先ほどの答弁からは感じますけれども、全体的なものというのが把握されていないのではないかと思いますので、ぜひ町として生活困窮に関わる実態調査を行うべきだと思いますけれども、取り組むというような考えに今至っていないということなんでしょうか。個別だけの実態の把握でいくという意味の答弁だったんでしょうか。 ○議長(武田平八君) 吉田こども課長。 ◎こども課長(吉田真理君) 実態につきましては、盛岡の方法は児童扶養手当を受給している全世帯に対してということでかなりの調査量になっておりますが、町といたしましては、その手法についてはこれからちょっと検討を進めていかなければいけないというふうに考えておりますが、実施するとすれば、盛岡の事例は親御さんに対する困り感の調査というふうな質問項目が多いのですが、例えば沖縄の事例を見ますと、子どもさんと親御さんと同時に調査をして、貧困の状態が子どもさんの心持ちだったり生き方に対してどんな影響があるかといった、そういった経済的な支援だけではない部分にも踏み込んでいるという調査になっております。 町といたしましては、経済的な部分は、先ほど教育長の答弁にもありましたが、幾つか取り組んでいるところですが、さらに子どもの、今町として取り組んでいるのは全ての子どもたちが社会に出たときにたくましく自分で自分の幸せをつかんでほしいというふうな思いでいろいろプロジェクトを進めている中にあって、やはり子どもの内面の部分、そういったものを実態をつかめるようなものをちょっと検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 今実態調査のことでいうと、子どもの未来、地域子どもの未来応援交付金というのがあって、条件が緩和になって、その実態調査だけでも交付金が補助されるというふうなようになっているようです。なかなか活用されていないようなんですけれども、こういった点でも活用できるのではないかなと思います。 先ほどのアンケートの中身は、盛岡はひとり親世帯ということで、貧困が特に厳しいところということでひとり親世帯でした。そのとり方はいろいろあると思いますけれども、盛岡の場合は四つの年齢層ということで、ほかのところを見ると小6、中3とか、限られた年齢のところでとっているんですが、盛岡はゼロ歳から二十何歳まででしたか、4段階に分けてとっているということでかなり貴重なデータとなっているようです。この交付金の活用をすることで実態調査も行えるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(武田平八君) こども課長。 ◎こども課長(吉田真理君) 交付金の活用についてでございますけれども、昨年から緩和されたということで、いろいろこちらのほうにも通知が来ておりました。今年度についてはちょっとまだ案内の通知が来ていないんですけれども、来ましたときにはぜひ検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 申請等、締め切りがちゃんと決まっておるようですので、ぎりぎり今からだと7月が申請だったんじゃないかなと思いますけれども、検討するのであれば早くやったほうがいいかと思います。 そのアンケートはアンケートで進めながら、じゃ実際今何をしていくかということを考えなければならないと思うんですけれども、この盛岡の今後の対応に関する考察ということで先生がまとめた部分がありますけれども、私はこれは紫波町でもというか、よその自治体でも共通してできることではないかなというふうに思います。個々の世帯の生活の苦しさとか余裕のなさ、負担感が浮かび上がってきた、そのアンケート調査によってということを言われていますけれども、これは町とか市単独で対応可能な内容も多々存在しているということです。 医療費の関係でいえば、今、紫波町では中学生まで、一部負担はあるけれども、拡充になりました。こういったところは手厚くしていくというところ、あとは手続関係、何か申請するその手続の簡素化や、簡単にできるとか、あとは遠慮しないでできるとか、お知らせをするとか、それから来やすい時間という時間設定を考えるとか、それから職員の配慮のある対応、ご相談にきたときにやはりちょっとこうやさしい言葉をまずかけるとか、そういった配慮ある対応というか、すぐにできるところというのはあるのではないかということがこの報告書の中にあります。 それから、既存制度をもう少し柔軟性を持った運用をすることで改善できることも多いのではないかということがこの調査をした結果の中でまとめられておりますので、この盛岡のほうも参考にできる部分があるかと思います。もう一度こういったところの見直しを図ることも一つの手段になると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(武田平八君) こども課長。 ◎こども課長(吉田真理君) ありがとうございました。今もさまざま日々対応する中で改善できそうな部分、お客様、相談にいらした方とのやりとりの中でも見えてきている部分もありますので、そういった部分、心して取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) あらゆる視点をやはり子どもの最善の利益という視点に持っていくということが大事だというふうに研究者の方々の提言の中にあります。生活困窮状態に陥っていても、子どもは自分から助けを求めることができない。なので、そういったところにやはりどうやって手を差し伸べていくか、何かそういう、アウトリーチという言葉が今使われているようですけれども、申請に来てもらうとかじゃなくて、こちらから出向くとか、本当にそういった掘り起こしのことを考えていかなければならないのだなというふうに思います。 就学援助の拡充や、それから丁寧な説明なんかもそのうちの一つに入るかもしれませんが、自分が就学援助を使えるかどうか、該当しないんじゃないかというふうに思って申請しない方とか、あとやはり申請書の中に民生委員の意見という欄があったがために、ここに民生委員さんに知られるのが嫌だということで申請を拒んでいる方もいらっしゃいました。 ですから、そういった柔軟性を持つというところでは、やはりそういった細かいところも必要になってくるのではないかなというふうに思います。 それから、小学校や保育園とか、そういったところの何かの施設に、施設というか教育関係の施設や保育園に行っていると、保育士さんたちが気付くとか、何かいつも同じ服着ているとか、そういったことから気づくということもあるかもしれませんけれども、乳幼児期というのがやはりちょっと目を落としがちになるのではないかなというふうに思います。家庭で子どもさんを育てているという、保育園に預けていない、そこのあたりのところがちょっと落ちてくる部分もあるのではないかなというふうに思います。ですので、調査というのがやはり必要になってくるなというふうに感じます。 そして私は、本当は計画づくりとかというのはあまり求めたくはないんですけれども、本当に目的を持った計画、どのぐらいの子どもがその調査によって貧困になっているのか、そしてじゃどういう対策がいつまでに必要か、それを目標はどうかという具体的なものはやはり必要になってくるのではないかなというふうに思います。 ですので、今回の子どもの貧困に関するその調査、それはやはり乳幼児を持っている世帯から幅広くとってもらって、そしてあらゆる視点が子どもの権利、最善の利益という視点で受付やら相談窓口やら、そういったところに目を向けるということ、そして今ある制度がもっと使いやすい、就学援助が使いやすい、あなた使ったほうがいいんじゃないですかというようなところまで踏み込むようにということを、今すぐやれる部分をやっていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(武田平八君) 教育長。 ◎教育長(侘美淳君) 今、トータルにお話しいただきました。やれるところからやっていかなくちゃならないと思いますが、既存の制度の中でもやれることいっぱいあると思っていました。こどもセンターが開設しました。いつでもどこでも相談できる体制を今随時整えつつあります。こちらから手を差し伸べるのも嫌な方もいると思います。つまり申請主義といいますか、いわゆる行政に対して言うだけじゃなくて、やはり最後はやはり保護者の責任で自分の生活も立て直していかなくちゃならないわけですので、そういうこともあわせて、これもまた教育委員会サイドだけじゃなく、町長部局とも連携しながら進めていかなくちゃならないことなのかなと思っていました。 民生委員という制度もありますので、話すのが嫌だでなくて、それをどう打破するかといいますか、話しやすい民生委員さんの在り方だとか、民生委員さんに相談しても何もだめだというのは、これはもう議論が断ち切られてしまうので、いわゆるまさに先ほど言った既存の制度だとかシステムだとか、それを見直したり改善したりということが大事だと思います。それにあわせて、子どもの貧困、この概念もなかなか、このこととこのこととこのことを数で割れば出てくるという問題でもなさそうです。国のレベルあるいは市町村でなかなか進んでいないというのはそういう状況もあると思いますので、やはり個々の実態、子どもは今小中学校で2,700前後ですので、見ようと思えば学校を中心に、あるいは公民館と地域を見てわかる範囲でもあると思いますので、見落としなく、そういう部分は、もう一度言いますが、既存のいろいろな役割、それから制度の中でもできることがいっぱいあると思いますので、あわせて今後のことも検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) 話しやすい民生委員さんということで今言われましたけれども、民生委員さんは多分話しやすいと思うんですけれども、やはり何か困っているということが人に言えないという部分から、知られたくないということがあっての就学援助に民生委員の意見を書く欄がやはりひっかかって出したくないという話があったものですから、そういった点では、その申請書からとってもいい部分ではないかなと思います。それはそこに書かなくてもいいという、後から絶対何か必要なことがあるのか私はわかりませんけれども、やはりそういうことを知られたくない部分というのも人ですからあると思います。家庭の状況が、あそこの人こうなんだなと思われたくないという、そういう部分は誰でも持っているのではないかと思いますので、そういう細かいところを変えていくところが先ほどの柔軟な部分というふうになるのではないかなと思いますけれども、いずれ手を出される、何か大変そうだよねと来られるのが、そういう言い方では嫌だと思いますけれども、そこは人間関係も出てくるかもしれませんが、いずれ申請だけでは見えない部分がたくさんあるし、もし何か申請にきたのであれば、それは把握しやすいかと思いますけれども、そういった部分に今後やはり食い込んでいかなければならないのかなというふうに思います。 子ども食堂のこともありますけれども、各地、盛岡、滝沢でやっている部分はNPOで町がというか、自治体で取り組んでいるところというのはあまりというか、直接取り組んでいるところはないようですけれども、でも、事例の中では、やはり先頭というか、こういう団体に働きかけるなど、そういったところでやられているところもあります。ただ、子ども食堂の在り方も、例えば食事が食べられないからという意味合いじゃなくて、今は居場所ということ、やはりお母さん、お父さんが遅くまで働いていて一人でご飯を食べている状況がいいのかといえばやはりよくない。それも貧困の一つになるのではないかなと思いますけれども、そういった中で居場所づくりとしていろいろな取り組みがされているようです。 急に町で取り組む気持ちはないのかという質問をつけましたけれども、子ども食堂に限ったことではなくて、やはり直接的な何かアプローチをしていくことも大事かなと。ただ、それがなかなか先頭を切ってやれるところというところがまだ出てきていないので、ちょっとそこの関わりの部分に町が出てきたらもう少しできるようなことがあるのではないかなというふうに思ったところでこの子ども食堂のことを入れました。 子ども食堂の取り組みについては検討に至っていないという先ほどの答弁でしたけれども、意味合いとしては、子ども食堂でなくても居場所づくりということで何かしらの考えを検討していくということは大事かと思いますが、ちょっとそれは何か協議の中の一つに入れることはできないんでしょうか。 ○議長(武田平八君) 教育長。 ◎教育長(侘美淳君) 先ほど申したとおり、こどもセンターという施設ができましたので、そこのソフト的な中身として今後の事業とか、あるいは何をするべきかという議論にはなっていくと思います。ということで、新たな組織とかというわけじゃなくて、今喫緊の課題はこどもセンターをどう充実させるかということですので、そのセンターとしての役割を付加させていければなと思っております。 以上です。 ○議長(武田平八君) 9番議員。 ◆9番(及川ひとみ君) こどもセンターは確かに相談窓口として一つ増えたなということで、そしてそこが拠点となってやる分に私はいいなとは思いますけれども、子どもたちにとってどの場所も相談できる場所になるようなことがいいのではないかなと。こどもセンターに相談にいくというよりは、どこかその居場所にも相談にいけるというようなやわらかいものがあってもいいのではないかなと思います。こどもセンターを充実させようとするところだけに視点が行くとちょっとかたくなってしまいますので、もっと広げて充実させることを、どの場でもというような視点、やはり子どもの最善の利益はどこかというところの視点でいっていただきたいと思います。 そういうことで、あまり、こどもセンターの活用はもちろん大事ですけれども、そこだけに特化するということではなく、いろいろな役場の中の窓口のどの場面でも子どもの最善の利益を視点に入れてほしいと思います。最後に答弁をいただいて終わりたいと思います。 ○議長(武田平八君) 教育長。 ◎教育長(侘美淳君) ご意見承りました。福祉サイドとの関係が非常に大きいと思っています。今、こども課でやっておりますのはまず保育所とか、そういう部分、あるいは子ども支援の部分でありますので、その支援をどう拡大するかということも含めて全庁的にこれも政策を立案していかなくちゃならないことだと思っていました。話題にしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(武田平八君) 以上で、9番議員、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(武田平八君) 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 △散会 午後3時34分...