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1. 紫波町議会 2017-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成２９年　　３月　定例会（３月会議）　　　　　　　平成２９年紫波町議会定例会３月会議会議録◯会議事件（１）議案第２号　紫波町農業委員会委員選考委員会条例（２）議案第３号　紫波町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例（３）議案第４号　紫波町こどもセンター条例（４）議案第５号　紫波町介護保険条例の一部を改正する条例（５）議案第６号　紫波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び紫波町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（６）議案第７号　紫波町税条例等の一部を改正する条例（７）議案第８号　紫波町地域支援事業サービス手数料条例を廃止する条例（８）議案第９号　紫波町被災地環境改善支援事業基金条例を廃止する条例（９）議案第１０号　農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて（10）議案第１１号　紫波町食育・地産地消推進計画に関し議決を求めることについて（11）議案第１２号　紫波町公共施設等総合管理計画に関し議決を求めることについて（12）議案第１３号　第二次紫波町男女共同参画推進計画の変更に関し議決を求めることについて（13）議案第１４号　辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて（14）議案第１５号　紫波町・矢巾町障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて（15）議案第１６号　財産の譲渡に関し議決を求めることについて（16）議案第１７号　町道路線の認定に関し議決を求めることについて（17）議案第１８号　平成２８年度紫波町一般会計補正予算（第８号）（18）議案第１９号　平成２８年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）（19）議案第２０号　平成２８年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（20）議案第２１号　平成２８年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）（21）議案第２２号　平成２９年度紫波町一般会計予算（22）議案第２３号　平成２９年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算（23）議案第２４号　平成２９年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算（24）議案第２５号　平成２９年度紫波町介護保険事業特別会計予算（25）議案第２６号　平成２９年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算（26）議案第２７号　平成２９年度紫波町下水道事業会計予算（27）議案第２８号　紫波町保健センター条例を廃止する条例（28）発言の取消し申出について（29）請願第１２１０号　町道東川前線の舗装整備に関する請願（30）請願第１２１２号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める請願（31）請願第１２１３号　町道柿田２号線（路線番号３０８０）及び町道柿田１号線（路線番号３０５８）の道路舗装整備についての請願（32）請願第１２１５号　南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣に対して撤退することを求める請願（33）発議案第１号　紫波町の地酒で乾杯を推進する条例（34）発議案第２号　紫波町議会会議規則の一部を改正する規則（35）発議案第３号　紫波町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例（36）発議案第４号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める意見書　　　　　　　平成２９年紫波町議会定例会３月会議議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２日（木曜日）　午前１０時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　町長演述　日程第３　教育長演述　日程第４　議案第２号　紫波町農業委員会委員選考委員会条例　　　　　　　　　　　　（条例審査特別委員会設置・付託）　　　　　　議案第３号　紫波町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例　　　　　　　　　　　　（条例審査特別委員会設置・付託）　　　　　　議案第４号　紫波町こどもセンター条例　　　　　　　　　　　　　（条例審査特別委員会設置・付託）　日程第５　議案第１０号　農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　（議案審査特別委員会設置・付託）　　　　　　議案第１１号　紫波町食育・地産地消推進計画に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　（議案審査特別委員会設置・付託）　　　　　　議案第１２号　紫波町公共施設等総合管理計画に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　（議案審査特別委員会設置・付託）　　　　　　議案第１３号　第二次紫波町男女共同参画推進計画の変更に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　（議案審査特別委員会設置・付託）　日程第６　議案第１８号　平成２８年度紫波町一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第７　議案第２２号　平成２９年度紫波町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　　　　　　議案第２３号　平成２９年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　　　　　　議案第２４号　平成２９年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　　　　　　議案第２５号　平成２９年度紫波町介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　　　　　　議案第２６号　平成２９年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　　　　　　議案第２７号　平成２９年度紫波町下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会付託）　日程第８　議案第５号　紫波町介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６号　紫波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び紫波町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第７号　紫波町税条例等の一部を改正する条例　　　　　　議案第８号　紫波町地域支援事業サービス手数料条例を廃止する条例　　　　　　議案第９号　紫波町被災地環境改善支援事業基金条例を廃止する条例　　　　　　議案第１４号　辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて　　　　　　議案第１５号　紫波町・矢巾町障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて　　　　　　議案第１６号　財産の譲渡に関し議決を求めることについて　　　　　　議案第１７号　町道路線の認定に関し議決を求めることについて　　　　　　議案第１９号　平成２８年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第２０号　平成２８年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第２１号　平成２８年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　戸塚美穂君　　　　　２番　　佐々木純子君　　　　　　３番　　佐々木賢一君　　　　４番　　阿部美佳子君　　　　　　５番　　熊谷育子君　　　　　６番　　根水康博君　　　　　　７番　　細川　久君　　　　　８番　　村上秀紀君　　　　　　９番　　及川ひとみ君　　　１０番　　作山秀一君　　　　　１１番　　藤原修一君　　　　１２番　　箱崎勝之君　　　　　１３番　　藤原栄孝君　　　　１４番　　鷹木嘉孝君　　　　　１５番　　細川恵一君　　　　１６番　　藤原恵子君　　　　　１７番　　北條喜久男君　　　１８番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　生活部長　　　　　　　鱒沢久年君　　建設部長　　　　　　　藤滝　学君　　　企画総務部長　　　　　鷹觜千春君　　教育部長　　　　　　　石川和広君　　　長寿健康課長　　　　　森川一枝君　　農林課長　　　　　　　中田秀男君　　　環境課長　　　　　　　畠山和史君　　商工観光課長　　　　　古内広貴君　　　土木課長　　　　　　　柳澤　徹君　　都市計画課長　　　　　藤原信夫君　　　総務課長　　　　　　　阿部薫之君　　企画課長　　　　　　　高橋　堅君　　　財政課長　　　　　　　羽生広則君　　税務課長　　　　　　　工藤圭三君　　　生涯学習課長　　　　　俵　正行君　　国体推進課長　　　　　八重嶋　靖君　　こども課長　　　　　　吉田真理君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　　　　　　　　　　　　　藤根あけみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議会事務局長　　　　　箱崎茂己君　　　　　　　　　　　　　　谷地舘　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　　　　高岡　聖君 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　挨拶を行いますので、ご起立願います。　一同礼。　着席願います。　ただ今の出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただ今から平成29年紫波町議会定例会３月会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田平八君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　今期会議の会議予定については、お手元に配付しました会議日程表のとおりでありますので、ご了承願います。　今期会議において町長から受理した議案は、26件であります。　町監査委員から工事監査結果報告書、定期監査結果報告書、例月出納検査の報告を受理しております。また、町長から請願、陳情の処理結果の報告を受理しており、それぞれその写しをお手元に配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。　１月25日の議会運営委員会までに受理した請願１件、２月22日の議会運営委員会までに受理した請願２件を、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。　また、今期会議における一般質問の通告者は８名であり、通告書の写しを配付しております。　その他の事項については、お手元に配付したとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長行政報告 ○議長（武田平八君）　ここで、町長の行政報告をいただきます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　平成29年紫波町議会定例会３月会議に当たり、町政についてご報告を申し上げます。　去る１月30日、東京都日野市において、紫波町議会武田議長のご列席をいただき、教育長及び関係職員出席のもと、日野市長との間で姉妹都市の盟約を取り交わしてまいりました。既にご案内のとおり、日野市は、当町日詰地区出身の名誉町民で、童謡「たきび」の作詞者として知られる巽　聖歌が文学活動の拠点として68歳で亡くなるまでの晩年を過ごした地であります。当町では、これまで日詰地区先人顕彰会を初め、町内の童謡・短歌団体の皆様のご尽力により、命日の４月に行われる碑前祭や童謡まつりの開催など献身的に取り組みを継続していただいております。また、日野市で毎年12月に開催されるたきび祭も昨年で11回を数え、数千人が来場する規模に定着しており、双方の行事に行き交う市・町における住民レベルの交流も10年以上続いております。　このたびの盟約締結は、巽　聖歌誕生の地と終焉の地で長年にわたって聖歌を愛する多くの方々によって育まれてきた継承活動の大きな成果であり、改めて感謝と敬意を表するものであります。今後は、名誉町民巽　聖歌を後世まで顕彰していくとともに、これまでの住民による相互の交流に加え、両市町それぞれの持つ魅力を生かした行政レベルの交流を展開してまいります。　以上、町政についての行政報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、　　　　　５番　熊谷育子さん　　　　　６番　根水康博君　　　　　７番　細川　久君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長の演述 ○議長（武田平八君）　日程第２、町長の演述をいただきます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　本日ここに、平成29年紫波町議会３月会議が開催されるに当たり、町政に対する所信の一端を申し上げ、町民の皆様と町議会の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。　昨年は、希望郷いわて国体岩手大会が開催され、岩手県勢は、天皇杯、皇后杯ともに２位と立派な成績を残しました。本町で行われた自転車競技では、総合６位と健闘いたしました。期間中は約１万9,000人の方に来町いただき、大会を成功裏に終えることができました。ご協力をいただいた皆様に、改めて御礼を申し上げます。　平成29年度の各般の政策につきましては、第２次紫波町総合計画に定める健康、安心を初めとする５つの分野別政策に基づき、政策間連携、地域間連携に有意しつつ、持てる資源を生かし、新しい価値を創造することで活力ある持続可能なまちづくりを進めてまいります。　このことから、平成29年度の当初予算は、策定から２年目となる第２次紫波町総合計画後期基本計画を着実に推進する予算として編成したところであります。　町の財政見通しにつきましては、自主財源である町民税の大幅な伸びが見込めない一方で、高齢化に伴う、扶助費を初め、社会保障費は今後も増加することが見込まれております。　こうした中、今後におきましても、事業の選択と効率化を進めるとともに、常に財政状況を把握しつつ、歳入確保に努め、財政の健全化を図ってまいります。以下、主要な施策の内容について申し上げます。　初めに、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりについてであります。　最初に、町民の健康についてであります。私たちが幸せと思える人生の基本は健康であります。年齢を重ねるにつれ、その重要性をひしひしと感じてまいります。そうした中、健康増進につきましては、乳幼児期から高齢期までの施策を母子保健計画、元気はつらつ紫波計画であらわし、計画的に実施しているところであります。生後２カ月からの１年間の間に、乳児に対する予防接種が次々と始まります。国が指定する定期接種は、混合ワクチン化することで接種回数は抑制されますが、その数は12種類にも及びます。あわせて乳幼児健診や歯科検診も始まり、子育て家庭にとって慌ただしい時期になりますが、この時期に子どもの健康管理に努めながら免疫力を高めていくことがその後の丈夫な体づくりに大切であることから、受診率や接種率の向上に努めてまいります。　また、中高年期の健康増進につきましては、食生活や運動など七つの領域において日常生活の重要性を周知しているところでありますが、今後も実践する人が一人でも増えるよう、事業等に工夫を凝らしながら推進してまいります。　本町の高齢化率は本年１月末で28.82％となっており、今後も確実に高くなってまいります。現在掲げております「米寿88歳まで身の回りのことは自分で行う」を増やすという目標のもと、健康で長寿の町を目指してまいります。　続きまして、町民の安心についてであります。平成28年度町の子育て支援策の一環として、対象者を小学６年生まで拡大しました子ども医療費助成事業は、手続の大きな混乱もなく利用が図られている状況であります。しかし、中学３年生までの拡大を望む声が根強くあることから、関係機関と協議を行い、平成29年度において実現を図ってまいります。　次に、国民健康保険制度につきましては、平成30年度に制度改革が予定されており、大きな転換期を迎えます。この制度改正は、安定的な事業運営を図るために、運営主体が市町村から県に移行され広域化が図られるもので、後期高齢者医療に近い形の体制になります。現在、県と市町村との間で準備が進められておりますが、被保険者にとって大きな変更はないものと確信をしております。　また、国保事業の一環として実施しております、40歳以上を対象者とした特定健診は、平成27年度の受診率は56％を超え、県内第２位となっております。この健診は自身の健康状態を知る機会でもあり、病気の早期発見、病気の早期治療につなげるもので、これまで500円をいただいてきた料金を無料にすることとし、受診率の向上に努めてまいります。　高齢者の支援につきましては、全国的に高齢化が進む中、地域包括ケアシステムの構築が求められております。このシステムは、高齢者の単身世帯や認知症高齢者が増加する中、介護予防と要介護者への医療、介護、生活支援について包括的に提供する地域づくりを進めるものであります。実施に当たっては、行政のみならず、民間事業者やボランティア、そして住民同士の支え合いが不可欠となります。本町では、平成27年度からモデル事業であるシルバーリハビリ体操指導者養成事業を取り入れ、介護予防体操を地域で指導する人材を養成し、いこいの家などで実践をしております。　平成29年度は、新規事業として、認知症の理解と啓発を目的に、認知症予防教室を各地区公民館で開催し、脳の健康度チェック、あわせてシルバーリハビリ体操を取り入れてまいります。この事業は、いきいき健康推進隊が高齢者向けに普及し、地域に活動を広げることで、介護予防と認知症予防を一体的、総合的に推進してまいります。さらに、医療と介護の両方が必要な在宅高齢者が安心して療養できる体制を構築するため、平成28年に矢巾町と共同で、紫波郡地域包括ケア推進支援センターを設置いたしました。今後、このセンターを活用しながら、在宅生活の療養やみとりも含めた連携の仕組みを構築してまいります。　次に、介護保険事業につきましては、第６期計画の最終年度を迎えるとともに、次期計画の策定に向けた準備が始まります。　また、平成29年度から介護サービスの区分が変わります。具体的には、一つ目に要介護者に対する介護給付、二つ目に要支援者に対する予防給付、そして三つ目に特定高齢者に対する生活支援サービスに要支援者のヘルパーサービスとデイサービスを加えた総合事業に区分されます。これまで事前の地域説明会を開催するとともに、総合事業のサービスを担う事業者と協議を重ねてまいりました。制度発足後におきましても、事業者と一層緊密な連携を図り、万全を期してまいります。　次に、障害者福祉におきましては、第４期の障害福祉プランが最終年度を迎えます。ノーマライゼーションの理念のもと、官民がそれぞれの役割を果たしながらサービス提供に努めてまいりました。町内には、身体、知的、精神障害で手帳を持つ方が約1,800人おりますが、近年は手帳を持たない発達障害の方も増えており、それぞれの特性も異なり、課題も違ってまいります。そうした中、個々の相談に耳を傾けながら、必要なサービスの確保に努め、自立した生活の実現に向け、支援をしてまいります。　次に、窓口サービスについてであります。　平成29年度証明書自動交付機の使用期限が到来することから、コンビニ交付への切りかえを進めてまいります。窓口交付では、免許証などで本人確認を行い、確実な交付に努めているところであります。しかし、近年の勤務形態の多様化に伴い、土日、祝日における交付など利便性を求める声も多く、コンビニ交付の窓口である地方公共団体情報システム機構と協議をしながら、セキュリティー対策を万全にして進めてまいります。　また、窓口サービス全般につきましては、来庁される皆様とは一期一会であることを念頭に、来庁者に優しいワンストップサービスとなるよう、スマイルとチームワークで接客してまいります。　第２に、産業振興による地域の活性化と定住を促進するまちづくりについてであります。　地方の人口減少対策や活性化対策としては、産業の振興は重要な施策と考えております。農業、農村は、食料の生産の場であるとともに、国土や自然環境の保全、水源の涵養、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を有しており、私たちの暮らしに多くの恵みをもたらしております。本町の主要な産業である農林業の活力を高めるため、諸施策の推進に取り組んでまいります。　本年１月、米国の新政権がＴＰＰ離脱を決定いたしました。また、平成30年から国による米の生産調整が見直されるなど、農業を取り巻く環境は大きく変わるものと見込まれます。重要品目を中心に、意欲ある農業者が安心して生産に取り組めるよう、経営安定対策を講じてまいります。農業を魅力ある産業として次の世代に引き継ぐため、農業経営の法人化等による担い手の育成、確保、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積、集約化、農地の大区画化等の生産基盤整備を推進してまいります。また、農業が持つ多面的機能の維持、発揮のための協働活動や生産活動に対する支援を引き続き進めてまいります。　さらに、農業は食と密接な関わりがあることから、食育とあわせて地産地消を推進し、農業と消費者の結びつきを深め、地場産農畜産物の消費拡大を促進してまいります。　次に、林業、森林資源循環につきましては、森林資源の育成、確保の観点から、松くい虫被害対策として、被害木の処理を進めるとともに、被害松林の樹種転換や広葉樹林化に取り組んでまいります。また、間伐材等の搬出につきましては、地域団体等の活動を支援するとともに、森林・山村多面的機能発揮対策事業との連携により搬出量を確保し、チップ原料として有効利用してまいります。　町産木材を活用した省エネルギー住宅の建築につきましては、紫波型エコハウスとして、オガールタウンを中心に推進してまいりました。今後も、町内全域での建築を目指し、情報発信を継続してまいります。　次に、資源を活用した観光交流についてであります。　本町には、平泉関連史跡や温泉、フルーツパークなど観光資源のほか、まだ発掘されていない未活用の資源が豊富にあります。平成28年度から第二次紫波町観光振興計画がスタートし、紫波町観光交流協会等と連携し、魅力ある観光資源の発掘や内外への発信など、多くの観光客に選ばれる町になるよう取り組んでまいります。　町民の福祉向上を目的に設置されたラ・フランス温泉館につきましては、開業から間もなく20年が経過することから、老朽化が進み、近年は宿泊客や入湯客が減少するなど、依然厳しい経営環境が続いております。温泉保養公園の果たす役割は、住民福祉や観光交流、雇用確保等であり、その影響も大きいことから、第三者評価などを活用し、サービス向上と経営の安定化に向けた支援をしてまいります。　次に、雇用の拡大と定住促進のための企業誘致につきましては、引き続き南日詰地区及び犬渕工業団地の未利用地の活用を図るとともに、企業から問い合わせの多い紫波インターチェンジ周辺につきましては、関係機関と連携して土地利用調整を進め、企業誘致を推進してまいります。また、町内企業につきましては、これまで雇用環境などさまざまな面で意見交換をし、支援してまいりましたが、今後も金融機関を含め情報交換に努めながら、企業の要望に応えてまいります。　次に、廃棄物の排出抑制と適正な処理についてであります。　資源を有効に活用する取り組みにつきましては、これまでえこ３センターによる有機資源循環や分別回収による無機資源循に取り組んできたところであります。有機資源循環の基幹施設でありますえこ３センターは、家畜排せつ物の適正処理による環境保全と畜産農家の支援、堆肥供給による循環型農業の推進に寄与しており、引き続き施設の有効な運営に努めてまいります。　無機資源循環につきましては、関係団体の協力を得ながら、３Ｒの意識を啓発するとともに、ごみの分別と資源の回収を進め、一定の成果を上げてまいりました。しかし、生活様式や販売形態の変化などを背景に、再びごみの排出量が増加傾向にあります。ごみ減量には町民の協力が不可欠であることから、これまで以上に分別と資源回収の呼びかけを行ってまいります。　ごみ焼却処理施設の更新につきましては、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会で決定した広域化基本構想に基づき、平成41年度の供用開始を目途とした一部事務組合による施設建設について協議を進めているところであります。　し尿処理につきましては、紫波、稗貫衛生処理組合のし尿処理施設にかわる汚泥再生処理施設の建設に着手したところであり、平成30年度の施設稼働に向け、事業を進めてまいります。　地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の目標として、温室効果ガスの排出量を削減することが求められております。本町におきましても、環境負荷の低減と密接な関わりを持つ森林資源の活用、廃棄物の排出抑制と資源化などの取り組みを一層進めてまいります。　第３に、人と情報がつながり快適で安全なまちづくりについてであります。　人口減少、少子高齢化社会の到来や厳しい財政状況の中で、真に必要な社会資本であるインフラの整備を効率的、効果的に進めることが求められており、選択と集中が必要になってきております。国民生活や経済、社会活動の基盤である道路、橋梁及び上下水道施設など、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速する中、本町におきましても、インフラの安定性、信頼性の向上を図る取り組みはもとより、時代とともに変化する社会の要請に的確に対応していくことが必要と考えております。　道路の整備につきましては、安全・安心、快適な暮らしを支える基礎的なインフラとして、通学路の歩道や歩行空間の整備を進めるほか、町道の改良舗装の推進を図るとともに、地域の実勢を大切にしながら、協働による町道等の整備の取り組みを推進してまいります。道路、橋梁等の老朽化対策につきましては、定期的な点検、診断をもとに予防的な修繕等を実施し、道路舗装や橋梁の施設機能の回復を図るとともに、ＪＲ十文字跨線人道橋の撤去事業の完了を目指してまいります。　また、都市公園につきましては、利用者の安全確保を最優先に、遊具の老朽化対策や事故を防止するための対策を講ずるとともに、地元団体等の連携した取り組みを通じ、施設管理の充実に努めてまいります。　治水・雨水対策につきましては、平成29年度の事業完了に向けて、平沢川、赤沼川の改修を継続するほか、町が管理する普通河川等についても被害軽減対策を推進するとともに、北上川の築堤につきましては、治水対策事業費の増額と安定的な予算の確保を図り、堤防整備を早期に完了していただくよう、より強く国に働きかけてまいります。また、土砂災害のおそれがあり、危険箇所として位置付けされている箇所につきましては、関係機関とともに、住民説明、照会を行いながら、土砂災害警戒区域等の指定を進めてまいります。　都市計画事業につきましては、情勢の変化に即した土地利用計画、都市計画道路等の整備計画の見直しに関する検討を行い、都市計画区域内における開発行為に対しての適切な対応に努めてまいります。都市計画道路北日詰朝日田線と主要地方道紫波インター線との交差点につきましては、西側の整備工事に着手してまいります。　朝夕の通勤通学の時間帯、駅利用者等で混雑し、交通安全上の危険性が高い古館駅周辺の整備につきましては、基本構想案をもとに、関係地権者との協議を続けているところであります。諸条件が整い次第、事業実施に向けて地域住民のご意見もお聞きしながら基本計画を策定し、具体的な整備手法の検討を進めてまいります。　住宅施策といたしましては、現有の町営住宅施設の長寿命化に努めるとともに、整備方針の検討を進めてまいります。また、災害に強い居住環境の推進の観点から、個人所有の老朽木造住宅の耐震対策に関する普及啓発に取り組むとともに、耐震診断及び改修の支援を継続してまいります。加えて、東日本大震災及び津波で被災された方に対しましては、県と協力して、引き続き生活再建支援を行ってまいります。　空き家等の対策につきましては、庁内関係各課で組織した紫波町空き家等対策検討委員会により、昨年の夏から秋にかけて個々の物件の現状調査を行い、引き続き空き家に対する意向調査を実施しております。この意向調査を基礎として、空き家等対策計画の策定と有効活用に向けた検討を進めてまいります。　下水道事業につきましては、平成27年度末の本町の汚水処理人口普及率が90.8％であり、岩手県の平均79.0％を、あるいは全国平均の89.9％を上回る水準となっております。これまで多額の資本を投下しておりますが、資本の回収には長期間を有し、その経営は一般会計からの繰出金に依存せざるを得ない状況であります。赤字決算が続く状態となっております。　平成29年度も、下水道中期ビジョンの基本理念である「ゆたかな環境をつくり、快適な暮らしを未来につなげる下水道」の実現に向け、紫波浄化センターの包括的民間委託等の経営改善策を継続するとともに、維持管理費の縮減、水洗化率の向上に努めてまいります。　汚水処理施設の整備につきましては、南日詰・北日詰地区の公共下水道管路整備工事長寿命化計画に基づく紫波浄化センターの機械・電気設備の更新工事、農業集落排水処理施設の設備更新工事、町管理型浄化槽の設置を実施してまいります。このほか、公共下水道の既存施設を有効活用し、効率的な維持管理を図るためのストックマネジメント計画の策定、農業集落排水施設の最適化構想の策定、日詰６区、７区地区の浸水被害軽減に向けた日詰川排水ポンプ場の基本設計を実施してまいります。　水道事業につきましては、岩手中部水道企業団が平成28年３月に策定した水道ビジョンに基づき、危機管理も含め、安全・安心な水道水が安定的に供給されるよう、構成市町の立場から働きかけてまいります。平成28年９月７日には片寄排水区において濁水が発生し、約2,800世帯に被害が及ぶ事故が発生しましたが、今後は岩手中部水道企業団との情報共有を強化し、広報活動等の支援に努めてまいります。　また、現在、町が運営管理を行っている５地区の簡易水道等の施設につきましては、平成28年度に策定しました統合整備計画に基づき、岩手中部水道企業団への移管を目標に、引き続き具体的な協議を進めてまいります。　第４に、まちを誇りに思える子ども、豊かな人生と心身ともに健康な町民となるための人づくりについてであります。　昨年４月に改正地方教育行政法が施行され、本町でも、移行措置を経ながら、順次法律に基づいた施策を展開しております。平成27年から首長が招集する総合教育会議を定期的に開催し、教育行政に関する方向性を明確にした紫波町教育大綱を策定するなど、町長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して施策執行に当たっております。また、昨年10月にはいわゆる新教育長を任命し、教育行政の責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築等に尽力しているところであり、今後とも町民のための教育行政を鋭意進めてまいります。　学校教育につきましては、引き続き町民憲章の実現に資する教育活動を展開してまいります。子どもたちに対し、知・徳・体のバランスのとれた、社会の変化に対応できる能力、国際的な視野を備えた心豊かな人間の育成を目指してまいります。特に、今後10年間の国の教育指針となる学習指導要領が間もなく告示されることから、本町といたしましても、子どもたちの生きる力を育むことに一層努力してまいります。また、いじめの未然防止、早期発見に向けて、学校、保護者、地域、関係機関等の連携を密にし、自他の命の大切さを伝え続け、かけがえのない命を守ってまいります。さらに、少子化時代における学校教育に対応するため、引き続き紫波町学校教育審議会にご議論をいただき、その答申をもとに今後の紫波町学校教育の在り方を定めてまいります。　学校給食につきましては、子どもたちが、食に関する情報を正しく選択し、自ら健康管理をしていく自己管理能力を身につけ、生涯を通じて健全な食生活の実現につなげていけるよう、学校教育の一環として推進してまいります。安全・安心な学校給食の提供を基軸に、地場産食材の利用等の推進を図ってまいります。　次に、生涯学習・社会教育についてであります。　全ての町民がそれぞれの責任と権利を自覚し、町民一人一人が生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習できるよう、環境の整備と拡充を図ってまいります。その拠点施設としての中央公民館、各地区公民館、野村胡堂・あらえびす記念館、紫波町図書館、各体育施設におきましては、地域の学習拠点及び芸術、文化、スポーツの充実、発展の拠点として、その機能の発揮に努めてまいります。また、子ども、保護者、地域、学校、行政の５者が育ち合う教育振興運動、埋蔵文化財の調査、活用及び伝統芸能の継承、情報化の進展への危機管理や対応等、一層の取り組みに努力してまいります。　なお、紫波町勤労青少年ホームにつきましては、近年の社会状況の大きな変化に鑑み、平成29年度中にその事業活動を中央公民館の事業に再編し、発展的に取り組んでまいります。　昨年10月、希望郷いわて国体岩手大会が大成功のうちに終了いたしました。そこで確認されました町民一人一人の健康保持、地域住民の協力、人々の躍動への大きな感動等、これらの成果をこれからも町政運営に生かしてまいります。　次に、子どもの育ちと子育てについてであります。　平成27年紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、現代版三つ子の魂百までと表し、つながる子育てプロジェクトを策定いたしました。子どもにとって、乳幼児期の育ちが最も大切と言われております。家庭環境などにより生育が妨げられることなく、自立心や社会性を身につけながら成長できるよう、妊娠・出産期から幼児期・学齢期まで連携した対策を講じ、子どもたちに生きる力が身につくよう支援してまいります。教育委員会にこども課を設置し、間もなく１年が経過いたします。こども室、子育て支援室が中心となり、学務課、各保育所、児童館、各小・中学校が強力に連携していることにより、従前にも増して子育ての機運が醸成してきていると考えます。平成29年度も、施策の充実、発展に努めてまいります。　開所以来57年間町の子育てを担ってきた中央保育所が、この３月で閉所となります。新設されます民営のオガール保育園の定員は現在の中央保育所より30名多い150名となり、今後の子育て拠点の一翼を担うものと期待しております。また、本年４月に開所します紫波町こどもセンターは、幼児ことばの教室、適応支援教室とともに相談機能を充実させ、子どもや保護者等の支援に鋭意取り組んでまいります。あわせて、赤石こどもの家の在り方につきましては、平成29年度中にその方針を定めるとともに、将来の保育所、児童館の在り方について検討を進めてまいります。　第５に、対話と協働を進め、安全で豊かさを実感できるまちづくりについてであります。　初めに、防災体制の整備についてであります。　平成29年度は町の防災担当組織の見直しを行い、現在総務課に設置している消防防災室を消防防災課に格上げして、企画総務部内に設置いたします。あわせて、消防防災に関する専門員を置き、一層の強化を図ってまいります。また、紫波町地域防災計画を改正し、災害時の避難勧告の在り方など、国や県の防災対策と整合性を図るとともに、本町の実情に対応した防災計画としてまいります。　町の防災拠点となります紫波消防署の庁舎移転建設事業は、平成31年度の完成を目途に進めてまいります。平成29年度は、建設用地の造成工事を実施いたします。　次に、紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、連携プロジェクトにより、人口減少問題の克服と稼ぐ力の確保に取り組んでおります。平成29年度は、プロジェクトの本格実施の年として、個別の事業をスタートさせております。　最初に、めぐって学んで五感で味わう紫波探訪プロジェクトでは、ＳＡＫＥ　ＴＯＷＮ　ＳＨＩＷＡプロジェクトが平成28年度から３カ年事業として国の地域再生計画の認定を受け、取り組みを開始しております。初年度は、実践型インターンシップや酒ツーリズムなど実施するなどし、町への人の流れをつくる取り組みを行っております。平成29年度も内容をさらに充実させ、取り組んでまいります。　つながる子育てプロジェクトでは、幼児教育・保育共通プログラム策定事業において、保育関係者との策定組織を立ち上げ、検討を進めるとともに、町民を対象に講演会を開催しております。町民、関係者、町が共通の学びを通じてプロジェクトへの理解を深めながら、平成29年度も引き続き策定作業を進めてまいります。　くらしに便利な都市機能充実プロジェクトでは、古館駅前交通広場整備事業において、地元関係者からの事業協力のもと、事業着手のための条件整理を進めており、早急に着手できるよう取り組んでまいります。　つないでつむいで新たな農業応援プロジェクトでは、平成28年度は紫季のマルシェを初めて東京で開催するなど、新たなチャレンジを行っております。今後は一つのストーリーとしてプログラムモーションができるかが重要であり、町として支援をしてまいります。　おらほの企業しっかり応援プロジェクトでは、重点施策であった紫波インター周辺の土地利用に一定のめどが立ちました。企業立地のための環境整備が整いつつありますので、平成29年度は、この土地に企業が来ていただくよう積極的に働きかけてまいります。　あるもの活かして課題解決プロジェクトでは、平成28年度に開催されたリノベーションスクールから１事業が事業化されました。そのほかにも、リノベーションまちづくりを契機に、二つのリノベーション事業が日詰地区で行われました。平成29年度におきましても、引き続きリノベーションまちづくりに取り組んでまいります。　みんなの財産きちんと管理プロジェクトにつきましては、平成28年度に公共施設等総合管理計画として策定し、本議会に議案提出をいたしました。この計画は、公共施設を公共資産として捉え、将来にわたる管理の方向性を示すものであります。今後は、個別施設においてしっかりと議論を行い、順次実行に移すこととなります。持続可能な町の礎としてまいります。　また、平成28年度から導入した地域おこし協力隊は、平成29年度に１名増員し、２名体制といたします。協力隊には、新たな発想で町に活力を与えることが期待されます。　以上、平成29年度におけるこれら８つのプロジェクトは、いずれも個別の事業からプロジェクトとして一つのまとまりにする時期に入ります。事業の質的向上を図り、的確にプロモーションすることで、住んでよし、訪れてよしの実現に取り組んでまいります。　次に、公共交通につきましては、平成29年度に、コミュニティバスすこやか号の運行路線の見直しを行った上で公共交通計画を策定いたします。地域バス路線の支援事業とあわせ、町民の日常生活に必要な移動手段を確保してまいります。　地域情報化、インフラの確保につきましては、光回線未普及地域における代替方策の検討を継続して行ってまいります。また、携帯電話不感地帯の解消対策として、山屋峠地区に携帯電話基地局を整備してまいります。　男女共同参画推進につきましては、平成27年に制定された、いわゆる女性活躍推進法に基づく推進計画を紫あ波せあっぷるプランⅡと一体化して策定いたします。計画には施策ごとに具体的目標値を定め、女性が職業生活の中で十分に能力を発揮し、活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。　以上、平成29年度に向けて各施策を述べてまいりましたが、本町には、誇れる食と歴史文化、現在整いつつあるスポーツの力、公民連携によるオガールプロジェクトがあります。これらを含めて紫波ブランドとして全国に発信しつつ、住民満足度を高め、次世代を担う子どもたちに希望と新しい目標を与えることができるよう、町政に取り組んでまいります。　私は、これまで町をいかに発展させ、そして町民の生活をいかに充実させるかを考えてまいりました。これまでの施策を継続するだけでなく、将来を展望した理想や夢、希望を込め、未来に活躍する皆様につながるまちづくりが重要であります。子どもたちが大きく羽ばたき、高齢者が輝き、町民の力、地域の力が発揮される紫波町の力強い継続的発展を目指してまいります。　結びに、議員の皆様初め、町民の皆様に一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。終わります。 ○議長（武田平八君）　ここで暫時休憩いたします。　11時５分、再開いたします。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時０３分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △教育長の演述 ○議長（武田平八君）　日程第３、教育長の演述をいただきます。　教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　紫波町議会３月議会が開催されるに当たり、発言の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。　我が国の教育基本法の中で、学校教育、家庭教育、社会教育の目的について、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うこと」と定められております。紫波町教育委員会といたしましても、この目的を達成するため、鋭意教育行政に努めてまいる所存であります。　平成29年度紫波町教育委員会施策を定めるに当たり、一昨年、紫波町総合教育会議において策定しました紫波町教育大綱に基づき、「まちを誇りに思える子どもを育てること」を基本理念とし、次の四つの基本施策の推進に邁進してまいります。　第１は、次代を担う元気な子どもを育てることであります。学校と家庭、地域が連携協働して子育て環境を整え、子どもたちの自ら生きる力を育みます。　第２は、自発的な学習活動を支援することであります。学び、情報の拠点を整備し、子どもから大人まで、生涯にわたる人と人とのつながりをつくってまいります。　第３は、歴史や風土、遺産を守り、伝えていくことであります。地域の宝である子ども、郷土芸能、文化を大切にし、次世代に引き継いでまいります。　第４は、スポーツで健全な心と体を育てていくことであります。スポーツ環境の充実を図り、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境をつくってまいります。　教育大綱の基本理念は紫波町民憲章と軌を一にするものであることから、教育委員会では町民憲章を再認識し、今後ともその実現に資する教育行政を推進してまいります。　それでは、順次、町教育委員会の重要施策等について申し上げます。　初めに、学校教育について申し上げます。　まず、平成29年度の重要施策について３点申し上げます。　第１は、子どもたちに生きる力を育むことについてです。この春にも、日本の学校教育の指針となる学習指導要領が10年ぶりに改訂される予定です。将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくための資質・能力を子どもたち一人一人に確実に育む学校教育の実現のため、紫波町の小・中学校においてもその趣旨を体現する学校教育を進めてまいります。　第２は、安心・安全に配慮した学校運営の充実についてです。未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から、間もなく６年が経過しようとしています。復興、発展の担い手である子どもたちが郷土の未来を切り開き、変容する社会の中を生き抜く力を身につける上で、教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。紫波町学校教育におきましては、引き続き、児童・生徒に知・徳・体のバランスのとれた資質・能力の育成を推進してまいりますが、この前提として、安心・安全に一層配慮された学校運営が求められます。これは、未来を担う人づくりを目指す復興教育にも重なるものであります。　また、いじめ問題、不登校、情報危機やＳＮＳの活用問題等、直面する学校教育の諸課題にも積極的に取り組んでまいります。　第３は、少子化時代の学校教育の在り方についてです。近年、全国的に少子化が社会現象となる中、本町においても児童・生徒数が減少し、東部・西部地区において小・中学校の小規模化が進行しています。このことから、本町の児童・生徒に真の学ぶ力、生きる力を育むため、一昨年９月から、紫波町学校教育審議会において少子化時代における町立学校の教育のあり方について検討いただいております。昨年９月に第１次答申として、小・中学校で伸ばしたい資質・能力について提言を賜りました。提言では、児童・生徒に伸ばしたい資質・能力として、一つ目に、思考力、判断力、表現力等他者との関わりで必要となる資質・能力、二つ目に、主体性、意欲、多様性、協調性等自分自身の生き方の基本となる資質・能力。三つ目に、知識、技能、健康など全ての基礎基本となる資質・能力を育成するべきとの第１次答申をいただきました。現在、第２次答申に向け、児童・生徒に生きる力を育むための教育環境の在り方について審議いただいており、この秋に答申の運びとなる予定です。その後、教育委員会において、答申の具体化に向け検討を進めてまいります。　次に、学校教育の重点施策８点について申し述べます。　第１に、効果のある、力のある学校づくりであります。学校経営の推進に当たっては、家庭、地域との協働による目標を達成する学校運営の一層の充実を図ってまいります。その結果と改善方策について、保護者や学校評議員、地域住民などが参画して実施する学校関係者評価等を充実させることにより、子どもたちの成長に効果のある学校となるよう努力いたします。あわせまして、地域に開かれた学校づくりのさらなる推進のために、学校情報発信や町内学校一斉参観日の充実を図るとともに、教育振興運動と連携した取り組みを継続してまいります。　第２に、確かな学力を培い、生き抜く力を育成する学校づくりであります。児童・生徒の学力向上については、一人一人の学力を保障し、豊かな人間の育成を図るため、わかる、できる、楽しいなど、確かな学び、豊かな学びの実現に向けた授業づくりへの改善に取り組んでまいります。　また、各学校の研究成果を教師・学校間で共有し、授業改善に資していくため、平成29年度は赤沢小学校、紫波第三中学校の２校が学校公開研究会を行います。　指導体制の充実につきましては、複数の教員による少人数指導やチームティーチングを行うとともに、複式学級を有する学校には、その状況に応じ、県の制度とあわせ、町単独で複式学級指導講師の配置を行います。さらに、児童・生徒一人一人に目の届く環境を整え、基礎学力の向上を図るため、国や県の制度に基づき、小学校１から４年生及び平成29年度からは中学校全学年において35人学級を実施いたします。　本町が力を入れて取り組んでいる英語教育につきましては、グローバル化社会において活躍できる人づくりを目指し、一層の推進を図ってまいります。小学校英語の教科化に向けた先進的な取り組みとして、昨年に引き続き、文部科学省指定の英語教育強化地域拠点事業を継続いたします。現在、紫波一中学区の小・中学校が指定の対象ですが、平成30年度から全ての小学校五、六年生で英語が必修となることから、これまでの成果を紫波町の全小・中学校に普及してまいります。また、各小学校英語指導におきましては、引き続き外国語指導助手３名を配置するとともに、紫波町英語塾並びに町の姉妹都市であるオーストラリアサザンダウンズ市への中学生海外派遣事業を継続して実施いたします。　第３に、豊かな人間性を育成する学校づくりであります。児童・生徒の豊かな人間性や社会性などを育むため、成長段階に応じて、自然体験や社会体験など体験活動を初め、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進し、正しい規範意識や豊かな人間性の育成に努めてまいります。　また、生徒指導の充実と学級担任力向上のため、町内全小・中学校で、学級生活での対人関係や満足度などを探る集団心理検査を実施いたします。児童・生徒一人一人の状況と学級全体の状況を客観的に把握し、検査結果を活用して児童・生徒へのきめ細かい指導を図り、いじめや不登校の未然防止にも役立ててまいります。学校不適応の未然防止、早期発見、早期対応のため、悩みを抱える児童・生徒に寄り添いながら支援を行う県派遣のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、町教育委員会のスクールソーシャルワーカーとの連携を深め、支援に当たってまいります。また、町独自に、不登校生徒の指導に当たる適応支援相談員を全小・中学校に配置するとともに、町教育研究所教育相談員による支援体制や、この４月に開所します紫波町こどもセンターに開設する適応支援教室「はばたき」の運営も充実させてまいります。　第４に、健やかな体を育成する学校づくりであります。小・中学校時代に心身の健康保持を習慣化することは、一生の財産となります。このことから、体力・運動能力調査等諸調査の結果を踏まえ、各校の体力向上の取り組みや、学校、家庭、地域の連携により、総運動量の少ない児童・生徒の運動時間の拡大や運動の習慣化に取り組みます。また、児童・生徒の肥満傾向の改善に向けて、関係部局と連携し、地域と家庭とともに子どもたちの生活習慣の改善を推進してまいります。特に、食については、安全・安心な学校給食はもとより、子ども自身の食に対する関心や家族や生産者への感謝の気持ちを育ててまいります。　第５に、いわての復興教育の充実を図る学校づくりであります。いわての復興教育の推進につきましては、いわての復興教育プログラムに基づき、各学校の学校経営方針に復興教育を位置づけ、郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するため、継続して「いきる」「かかわる」「そなえる」という三つの教育的価値を実践的に育ててまいります。また、各学校の防災体制の確立と児童・生徒の防災意識の向上に向けた教育を展開することにより、自らの命を守り抜くために必要な主体的に行動する態度を育成してまいります。　第６に、キャリア教育の充実を図る学校づくりであります。今日の日本社会のさまざまな面において、産業構造や就業構造の急激な変化、子ども・若者気質の変化等、社会全体を通じた構造的問題が存在しております。その中で、子どもたちが働くことの喜びや世の中の厳しさなどを知り、将来の生き方や進路選択に夢や希望を持つことは喫緊の課題であります。児童・生徒が自己の在り方、生き方を考え、主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立するための能力を育むため、子どもの発達段階に応じ、学校教育活動全体で、計画的、組織的に総合生活力や人生設計力の育成を図ってまいります。　第７に、特別支援教育の充実を図る学校づくりであります。各小・中学校においては、学びのユニバーサルデザインに基づく実践を深め、「共に学び、共に育つ教育」の実践を推進してまいります。特別な教育課程による支援を必要とする児童・生徒につきましては、町の就学支援委員会において、医療や福祉等の専門的な見地からの指導、助言に基づき、本人や保護者の意向を尊重しながら就学相談を進めてまいります。現在、設置されている特別支援学級については、児童・生徒、保護者の教育的ニーズに応じた支援体制の充実に努めます。また、発達障害についての理解を深めるための教員研修の充実を図るとともに、生活や学習のサポートを行うスクールヘルパーの配置を継続します。　なお、平成29年度、上平沢小学校に特別支援学級の設置が認められ、西部・東部地域にも小・中学校各１校の特別支援学級が配置されることとなりました。　重点施策の最後は、安全・安心な学校づくりであります。今まで述べてきた諸施策は、第一に健やかな体と命があってこそであり、安全・安心な学校づくりは全ての基盤となるべきことであります。登下校時における児童の安全確保については、通学路安全推進会議により今後も通学路における危険箇所の把握や対策について協議を行い、関係機関と連携した上で、より一層通学路の安全確保に努めてまいります。また、スクールガードの協力を得ながら、地域の見守り活動を進めていくとともに、児童・生徒自身が自ら判断し行動できるよう、引き続き安全教育を強化してまいります。なお、平成29年度スクールガードリーダーを１名増員する予定です。　学校施設の整備、維持管理につきましては、今後とも児童・生徒の安全確保の観点に立ち、危険度の高いもの及び緊急性を最優先した上で、計画的に整備、修繕を図ってまいります。　次に、学校給食について申し上げます。児童・生徒が食に関する情報を正しく選択し、自分の健康を自ら管理していく自己管理能力を身につけ、生涯を通じて健全な食生活を実践できるよう、食育を初めとする教育の一環として学校給食を推進してまいります。　以下、四つの重要施策について申し述べます。　第１は、安全・安心で魅力のある学校給食の提供であります。学校給食調理に関する基準等を遵守し、地場産品を初めとする良質な食材の確保、行事食や希望献立の採用などによる魅力ある給食を提供するとともに、食材の検収から配送まで、一連の作業工程における衛生環境の確保を図ってまいります。　第２は、食育推進への積極的な取り組みであります。食育基本法や紫波町・食育地産地消推進計画の趣旨を踏まえ、理想的な栄養の摂取、伝統・郷土食等に配慮した生きた教材としての学校給食を通して、食べ物に対する心を育むとともに、減塩、適塩など望ましい食習慣や食事マナーの向上を図ってまいります。さらに、栄養教諭を中心に学校と連携し、食に関する指導の充実に努めてまいります。　第３に、学校給食費の効率的運用と公平負担の推進であります。低廉かつ良質な給食食材を効率的に購入するため、年間、月別の入札を実施するとともに、学校給食費の公平負担の理念に基づき、適正な収納事務に努めてまいります。　第４に、施設設備の老朽化対策についてであります。学校給食の安定した提供に向けて、施設設備の延命化を図るため、定期的な点検、補修を行い、能力、性能の維持を図ってまいります。　続いて、生涯学習・社会教育について申し上げます。生涯学習の取り組みにつきましては、紫波町民憲章の理念に掲げた教育行政目標を達成するため、郷土愛に根差した社会教育の推進を図ってまいります。その際、学校、家庭、地域と連携を図り、子どもから大人まで町民一人一人が主体的に取り組むことができる学習環境を整備、充実し、町を担う人材の育成を目指してまいります。　次に、五つの重点施策について申し述べます。　第１は、子どもの成長を見守る地域活動の支援であります。教育振興運動は、地域ぐるみで地域の教育課題を掘り起こし、解決する自主的、自立的な運動であり、子ども達とともに保護者、地域の方々も学び、成長することができる、すぐれた社会教育実践の場でもあります。また、社会参加活動の支援や子どもの居場所づくり事業を推進する中で、地域の実情を反映した多様な学校外での社会体験や自然体験を通して、協調性、忍耐力、自制心など新たな時代を生き抜いていく力を育むことを目標に、教育振興運動のさらなる進展を図ってまいります。　第２に、快適に学び続けられる環境づくりであります。中央公民館、地区公民館、紫波町図書館、野村胡堂・あらえびす記念館は、地域住民にとって最も身近な学習や文化活動の拠点というだけでなく、交流の場としても重要な役割を果たしております。このため、自己の充実・啓発、生活向上のため、多様な学習の機会の提供が求められており、自ら学びたいと思う魅力ある講座の開設、学習情報の提供などが望まれています。また、子どもや若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える人づくり・地域づくりを目指した地域貢献に向けた諸活動の拠点として施設の運営に努めてまいります。　昭和54年以来、37年間活動してきた勤労青少年ホームは、近年の社会状況や生活様式の変化に伴い、本年９月末で閉所する予定であります。引き続き、その機能、事業、活動を中央公民館の事業に再編し、青年他団体や多様な年齢層との交流により発展的に取り組んでまいります。　第３に、学習成果を生かす場づくりであります。中央公民館及び地区公民館等での学習成果を発表し合い、相互に交流していくことは、個人の生きがいや喜びであると同時に、町民同士の域内交流の活性化、発展にとって重要なことと考えます。発表、交流の場として町芸術祭などを開催するとともに、学習成果を地域に還元し、生かす場の提供を図ってまいります。また、地域住民の方々が自主的に行う活動を支援するため、まちづくりに積極的に参加する個人、団体の育成を図ってまいります。　野村胡堂・あらえびす記念館は、指定管理２年目となることから、運営や事業の展開、改善等に鋭意取り組み、県や町はもとより、全国に記念館の価値や活動を発信、普及してまいります。　第４に、郷土の文化的財産の保存と有効活用であります。当町には、有形文化財、無形文化財、天然記念物など、国・県及び町の指定する文化財のほか、多くの埋蔵文化財包蔵地があります。これらの適切な保護や学術的な価値化に努めてまいります。また、郷土芸能や民族芸能の伝承活動を支援することで、郷土愛につながる地域の財産としての活用を図ってまいります。　本年１月に行われた東京都日野市との姉妹都市盟約の締結は、名誉町民である巽　聖歌を通じた民間の文化交流がきっかけとなったものであります。今後とも、先人顕彰や文化活動を支援し、郷土の文化財の価値づけ、活用等に努めてまいります。　重点施策最後、第５は、スポーツに親しむ機会の提供であります。スポーツを通じて健康で豊かな生活を営むことは、全ての町民が望むところであります。町民誰もが気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション事業を開催し、健康寿命を伸ばすことを一つの目標として、体力づくりや基礎体力の向上など、関係団体と連携を図りながら、スポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。昨年開催されました国体は、本町での自転車競技も含め、大成功のうちに終了いたしました。そこで確認されました健康や運動の大切さ、努力している人への称賛や感動、協力や交流など、今後とも町民の大切な価値として今後の施策に反映してまいる所存です。　社会体育施設や運動公園の運営につきましては、指定管理者である一般財団法人紫波町体育協会との連携を図り、安全で快適なスポーツ環境の提供に努めてまいります。　また、2020年東京オリンピックの開催に当たり、国内外においてますますスポーツに注目が集まってまいります。オガールベースとも連携したバレーボールオリンピック出場チームの事前合宿誘致の取り組みや、盛岡広域圏のスポーツツーリズムの取り組みを通じて、にぎわいの創出や地域振興にも寄与してまいります。　続いて、子どもの育ちと子育てについて申し上げます。乳幼児期のよりよい育ちは、小学校以降の義務教育に向けた教育の基礎を培うものであり、また、成長した後、実社会においてたくましく生活し、自らの幸せをつかむ力の基礎を培う大事な土台であります。このことを包括的に実現していくために、こども課を中心に、よりよい子育ちと子育ての支援に取り組んでまいります。　以下、五つの重点施策について申し述べます。　第１は、安心して子どもを預けることができる保育、小学校放課後における児童の居場所環境の整備です。そのため、待機児童の増加、需要と供給のアンバランス、施設の老朽化など、さまざまな課題解決に向けた総合的な検討を進めてまいります。　第２は、子育て家庭の寄り添いの場、学びの場の整備です。保健センター、保育所、児童館、幼稚園、認定こども園、子育て支援センター、地域の子育て支援の場など、それぞれの資源や強みを生かし、専門的、あるいは家庭的なさまざまな環境を整備し、保護者への寄り添いの場や学びの場づくりを多様に展開してまいります。　第３は、生きる力の根っこを育てる就学前教育の推進です。子どもたちの生きる力の育みを実現するため、就学前教育の在り方について研究を進め、保育の質のより一層の向上を図り、充実した保育を実践してまいります。子どもの育ちを誰でもわかりやすく理解ができるようにし、保護者や学校、地域の皆さんへの情報を発信し、保育者、保護者、教員、地域の皆さんの就学前教育に対する共通理解を深め、地域社会全体で子育ちを応援する環境づくりを進めます。　第４は、子育ち支援として、個々の育ちに応じた支援の推進です。友達との関係やさまざまな悩み、あるいは障害や発達の特性等により学校生活や日常生活の中で困難さを抱えている子どもや、そのような子どもの育て方に悩んでいる保護者が増えていると思います。全ての子どもの豊かな育ちを実現するため、それぞれが抱える悩みや問題により専門的に対応できる中核的な施設として、紫波町こどもセンターを開設します。言葉、理解、運動、行動などの子どもの発達に関する相談を行うこどもの育ち相談室、言葉の発達に課題が見られる就学前児童を対象に早期から訓練を行い、就学期に円滑な学習を支援する幼児ことばの教室、心理的理由等により登校ができない状態にある児童・生徒及び生徒に対し、適切な指導、援助を行い、不登校児童・生徒の在籍校への復帰を支援する適応支援教室「はばたき」を設置します。また、学校や社会に適応していくスキルをトレーニングする療育教室や、保護者の学びの場としてのペアレントトレーニング事業等を進めてまいります。　第５は、児童虐待防止と対応です。児童の虐待防止は、子どもの発達障害から来る子育ての困り感、経済的な問題、保護者の養育力の低下など、さまざまな要因が複雑に絡み合う案件が多く、子どもを取り巻く環境を総合的に捉え、子育ての困り感への早期支援、養育力を身につける学びの場、福祉制度の活用など、関係機関との連携を図り、防止するとともに、児童施設、学校、地域などの連携による早期発見・対応に努めます。　以上、平成29年度紫波町教育委員会の重点施策の一端を申し上げました。紫波町の今と未来のため、人づくりの使命を自覚し、教育委員会こぞって、各施策の実施に邁進してまいります。議員各位を初め、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、演述といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号～議案第４号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第４、議案第２号　紫波町農業委員会委員選考委員会条例、議案第３号　紫波町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例、議案第４号　紫波町こどもセンター条例、以上３案件を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今議題となりました議案第２号　紫波町農業委員会委員選考委員会条例についてご説明を申し上げます。本案は、農業委員会に関する法律が一部改正され、農業委員は町長の任命により選任する方法に改めることに伴い、委員任命過程の公平性及び透明性を確保するため、委員となる者を選考する機関として紫波町農業委員会委員選考委員会を設置するとともに、当該委員会の組織及び運営について定めようとするものでございます。詳細につきましては農林課長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いをいたします。　次に、議案第３号　紫波町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例についてご説明を申し上げます。本案は、携帯電話等エリア整備に要する費用の一部に充てるため、電気通信事業者から分担金を徴収することに関して必要な事項を定めようとするものでございます。詳細につきましては企画総務部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いをいたします。　次に、議案第４号　紫波町こどもセンター条例についてご説明申し上げます。本案は、子どもの豊かな育ちと学びを支援することにより、子どもの健やかな成長に寄与するため、紫波町こどもセンターを設置しようとするものでございます。詳細につきましては教育部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　紫波町農業委員会委員選考委員会条例の詳細についてご説明を申し上げます。　第１条は、紫波町農業委員会委員選考委員会の設置について規定しております。第２条は、委員会の所掌について規定しております。第３条は、委員会の組織について規定しております。第４条は、委員会を構成する委員の任命、任期及び兼職の禁止について規定しております。第５条は、委員会における委員長及び副委員長の設置、選任方法及び職務について規定しております。第６条は、会議の運営方法について規定しております。第７条は、委員会の庶務について規定しております。第８条は、委員会の補則について規定しております。附則におきましては、施行期日を平成29年４月１日とし、あわせて、準備行為として選考委員の任命のために必要な行為を条例施行前においても行うことができることを規定するものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（鷹觜千春君）　続きまして、紫波町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の詳細につきまして、各条の内容をご説明申し上げます。　第１条は、地方自治法第224条の規定に基づき、徴収する分担金に関しまして必要な事項を定めるものでございます。第２条は、条例中の用語の定義規定でございます。第３条は、分担金を徴収する対象は電気通信事業者であることを規定するものでございます。第４条は、分担金の額の範囲を規定するものでございます。第５条は、分担金の徴収方法を規定するものでございます。第６条は、分担金の賦課期日及び納期につきまして町長に委任する規定でございます。第７条は、天災など特別な事情による場合は、分担金の徴収の猶予ができる旨の規定でございます。第８条は、この条例の施行に関し必要な事項を町長に委任する規定でございます。附則におきましては、施行期日を平成29年４月１日とするものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　教育部長。 ◎教育部長（石川和広君）　ご説明申し上げます。　議案第４号　紫波町こどもセンター条例第１条におきましては、この設置について規定してございます。第２条につきましては、職員について。第３条、行為の禁止。第４条では損害賠償等について規定しておりますし、第５条におきましては、この条例の実施に関し必要な事項は教育委員会規則で定めるとしてございます。なお、附則におきましては、条例につきまして、規則で定める日から施行するとしてございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　ただ今議題となっております３案件については、議長を除く議員全員で構成する条例審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、３案件の審査方法についてはそのように決しました。　なお、条例審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号～議案第１３号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第５、議案第10号　農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて、議案第11号　紫波町食育・地産地消推進計画に関し議決を求めることについて、議案第12号　紫波町公共施設等総合管理計画に関し議決を求めることについて、議案第13号　第二次紫波町男女共同参画推進計画の変更に関し議決を求めることについて、以上４案件を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今議題となりました議案第10号　農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。　農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づく計画で、今後町で育成しようとする担い手の効率的かつ安定的な農業経営の指標や目指すべき農業構造の目標を明らかにするとともに、その目標の実現に向けて実施していく事項等を定めた総合的な計画であります。この基本構想は、国の食料・農業・農村基本計画の策定に伴い、岩手県において基本方針の変更が行われたことから、今回、当該基本構想の見直しをしようとするものであります。見直しの内容としましては、農業経営基盤の強化の促進に関する目標、効率的かつ安定的な農業経営の指標、農用地の利用の集積に関する目標における各指標などについて変更しようとするものであります。以上、ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。　次に、議案第11号　紫波町食育・地産地消推進計画に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。本計画は、食育基本法第18条第１項の規定に基づく市町村食育推進計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第41条第１項の規定に基づく市町村の新計画として、二つの計画を一体化した計画とするものであります。計画期間は、平成29年度から平成33年度までの４年間としております。本計画は、食と農を取り巻く環境の変化を踏まえ、全ての町民が心身ともに健康で豊かな食生活を実現することを目指すとともに、食を支える農業の維持向上と地産地消の拡大による農業の振興、地域の活性化を図ることを目的に策定するものであります。重点項目として、子どもの成長に応じた食の推進、安全・安心な食を選択する食育の推進、食への意識を高める食育の推進、食と農を結ぶ食育の推進、地元農産物の生産利用の促進の５項目を設定しております。また、地域に根差した実行性ある計画とするため、家庭、地域、学校、生産者、町などそれぞれの役割を定め、食と農に関する施策を協働により総合的かつ効果的に推進するものであります。以上、ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。　議案第12号　紫波町公共施設等総合管理計画に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。本計画は、公共施設及びインフラ資産の状況を把握し、長期的な視点を持って、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することを目的に策定するものであります。計画期間は、平成28年度から平成47年度の20年間としております。公共施設等の現状と将来の見通しを示し、少子高齢化や人口減少、今後の財政負担について理解を深めることで、公共施設等の総合的かつ計画的な整備、管理、有効活用について利用者と一緒に考えていくための基本的な方針を盛り込んだ内容となっております。公共施設等の課題に対する共通の認識とともに、個別の施設計画の策定が推進されることで、時代に即した公共施設等の活用が図られるところであります。以上、ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。　次に、議案第13号　第二次紫波町男女共同参画推進計画の変更に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。本計画は、平成27年に制定された男女の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性活躍推進計画を策定するため、平成26年３月に策定した第二次紫波町男女共同参画推進計画の一部を変更しようとするものであります。本計画は、国の基本方針と県の推進計画を踏まえた上で男女共同参画推進計画と女性活躍推進計画を一本化し、平成35年度までの計画としております。　計画変更の概要といたしましては、男女共同参画推進計画の具体的方策に女性活躍推進計画に該当する方策を位置づけるとともに、重点項目に生涯を通じた健康づくり支援を新設し、三つの具体的方策を掲げております。本計画は、現行計画の基本的な考え方を継承しつつ、女性が十分に能力を発揮し、活躍できる環境の整備に取り組み、人と人とがお互いの意思と立場を尊重しながら、自立し、支え合い、生き生きと暮らすため、全ての住民が男女共同参画の意義を理解し、行動する社会の実現を目指していくものであります。　以上、ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　お諮りいたします。　ただ今議題となっております４案件については、議長を除く議員全員で構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、４案件の審査方法については、そのように決しました。　なお、議案審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第６、議案第18号　平成28年度紫波町一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。提出者の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　議案第18号　平成28年度紫波町一般会計補正予算（第８号）について概要をご説明申し上げます。平成28年度紫波町一般会計補正予算（第８号）は、既定の予算歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億8,732万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ136億5,657万5,000円とするものでございます。詳細につきましては企画総務部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（武田平八君）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（鷹觜千春君）　それでは、議案第18号につきまして補足説明をさせていただきます。本案は、４条で構成されております。第１条の歳入歳出予算の概要につきましては、後ほど事項別明細書によりご説明申し上げます。第２条の繰越明許費から第４条の地方債の補正につきましては、第２表から第４表によりそれぞれご説明申し上げます。５ページにお進み願います。第２表繰越明許費でございます。表の事業名の欄に記載しております戸籍住民基本台帳事務ほか６件につきまして、その事務事業の全部、または一部が年度内に完了する見込みはないことから、関連予算を翌年度に繰り越して実施しようとするものでございます。６ページにお進み願います。第３表債務負担行為補正でございます。災害復興住宅資金利子補給につきまして、融資実績がないことから、これを廃止しようとするものでございます。７ページにお進み願います。第４表地方債補正でございます。内容は、公共事業等債ほか５件について、事業費の変更に伴い、限度額を記載のとおり変更しようとするものでございます。　次に、事項別明細書により説明をさせていただきます。10ページにお進み願います。初めに、歳入について申し上げます。上の欄でございます。６款１項１目地方消費税交付金、補正額、１億2,432万7,000円の減であります。これは、今年度におけるこれまで３回の交付実績から交付総額を積算した結果、当初計上額を下回る見込みであることから、今回減額するものでございます。減額の内訳につきましては、説明欄記載のとおりでございます。次の欄の12款２項２目衛生費負担金、補正額、7,229万7,000円の減であります。これは、汚泥再生処理施設建設に係る今年度分の工事出来高が確定したことから、矢巾町の建設負担金について事業費減少相当分を減額するものでございます。11ページにお進み願います。下の欄でございます。14款２項４目農林水産費国庫補助金、右説明欄の１行目、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金、2,000万円の減であります。これは、補助対象となる事業のうち、自主施工による圃場の区画拡大工事がなかったことにより減額するものでございます。同じ欄の５目でございます。土木費国庫補助金、右説明欄上の社会資本整備総合交付金、4,510万8,000円の減であります。これは、十文字跨線人道橋撤去工事について、今年度分の工事費として当初１億円を計上しておりましたが、今回、工事の進捗状況に相応して減額をするものでございます。次に、13ページにお進みを願います。ページの中ほどでございます。15款２項４目農林水産業費県補助金。右説明欄中ほどの農地中間管理事業等促進関連補助金、3,082万4,000円の減であります。これは、農地中間管理機構が農地集積事業として行う農地貸借の件数が当初見込みより減少したことによるものでございます。次に、14ページにお進み願います。上から三つ目の欄でございます。16款２項１目不動産売り払い収入、補正額1,946万5,000円の増であります。これは、オガールタウン日詰21区の今年度の宅地分譲額が6,100万円余りになることから増額するものでございます。　次に、歳出について申し上げます。19ページにお進み願います。欄の下でございます。２款１項５目財産管理費の次のページにまいりまして、17節の公有財産購入費でございます。1,946万6,000円の増であります。これは、町の土地開発基金が所有しております土地を公有財産として買い入れるものでございます。なお、補正額につきましては、歳入で申し上げましたオガールタウン日詰21区の宅地分譲額相当を計上しております。次に、23ページにお進み願います。上から三つ目の欄でございます。３款１項１目社会福祉総務費の19節負担金補助及び交付金、338万7,000円の減であります。これは、説明欄記載の紫波町社会福祉協議会事務局運営補助金につきまして、補助の対象となる協議会事務局の人件費が減少したことによるものでございます。次に、24ページにお進み願います。節の４行目でございます。３款１項３目心身障害者福祉費の20節扶助費の説明欄上の訓練等給付費、1,193万円の増であります。これは、障害者支援事業を行う施設への通所、または入所により自立訓練等を行う18歳以上の利用者が増加したことによるものでございます。次に、27ページにお進み願います。二つ目の欄の上でございます。４款１項１目保健衛生総務費の19節負担金補助及び交付金の説明欄上の二次救急医療事業費負担金、1,733万3,000円の減であります。これは、本事業に対する特別交付税措置額が減額になったことによりまして、当初計上しておりました2,144万3,000円から減額するものでございます。　次に、34ページにお進み願います。ページの上になりますが、節の１行目でございます。８款２項２目道路維持費の13節委託料、1,327万3,000円の増でございます。これは、町道等の除雪業務といたしまして、一日フル稼働分の委託料を計上するものでございます。歳出につきましては、以上でございます。　予算書44ページから49ページまでは、給与費明細書でございます。50ページから52ページまでは、債務負担行為に関する調書でございます。53ページにつきましては、地方債に関する調書を載せておりますので、お目通しをお願いいたします。　以上申し上げまして、議案第18号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　お諮りいたします。　ただ今議題となっております議案第18号については、予算決算常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第18号の審査方法については、そのように決しました。　なお、予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０４分 △再開　午後０時５８分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号～議案第２７号の上程、説明、委員会付託 ○議長（武田平八君）　日程第７、議案第22号　平成29年度紫波町一般会計予算、議案第23号　平成29年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算、議案第24号　平成29年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算、議案第25号　平成29年度紫波町介護保険事業特別会計予算、議案第26号　平成29年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算、議案第27号　平成29年度紫波町下水道事業会計予算、以上６案件を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今議題となりました議案第22号　平成29年度紫波町一般会計予算についてご説明を申し上げます。　平成29年度紫波町一般会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ138億6,518万8,000円とするものでございます。これは前年度と比較して2.2％の増であります。概要につきましては企画総務部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第23号から第27号の５案件についてご説明を申し上げます。初めに、議案第23号　平成29年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。平成29年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億4,299万1,000円とするものでございます。これは前年度と比較して2.9％の増であります。次に、議案第24号　平成29年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。平成29年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２億6,743万7,000円とするものでございます。これは前年度と比較して5.5％の増であります。次に議案第25号　平成29年度紫波町介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。平成29年度紫波町介護保険事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億6,799万8,000円とするものでございます。これは前年度と比較して7.2％の増であります。次に、議案第26号　平成29年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算についてご説明申し上げます。平成29年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ919万2,000円とするものでございます。これは前年度と比較して5.7％の減であります。最後に、議案第27号　平成29年度紫波町下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。平成29年度紫波町下水道事業会計予算は、収益的収入及び支出において、事業収入を13億2,383万1,000円、事業費用を13億6,659万4,000円とするものでございます。また、資本的収入は４億3,923万1,000円で、前年度と比較して0.7％の減であります。資本的支出は10億8,988万5,000円で、前年度と比較して2.2％の増となるものであります。概要につきましてはそれぞれ担当部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（武田平八君）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（鷹觜千春君）　それでは、初めに、議案第22号　平成29年度紫波町一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。予算書の１ページをお開き願います。第１条の歳入歳出予算につきましては、第１表歳入歳出予算により、第２条の債務負担行為につきましては、第２表債務負担行為により、第３条、地方債につきましては、第３表地方債により、それぞれ後ほどご説明申し上げます。第４条の一時借入金につきましては、借り入れの最高額を30億円に定めるものでございます。前年度当初予算に比較して増加した理由は、大型建設工事の施工と月々の扶助費の支払い額の増加に対応するためでございます。第５条の歳出予算の流用につきましては、各項の経費の金額の流用について所要の措置を講じるものでございます。　次に、２ページにお進み願います。第１表歳入歳出予算でございます。初めに、歳入について申し上げます。１款の町税につきましては、31億3,066万9,000円を計上しておりますが、個人町民税及び固定資産税の増収が見込まれるなどのことから、前年度比較で8,436万1,000円の増となっております。10款の地方交付税につきましては、39億9,290万3,000円を計上しておりますが、地方財政計画による交付税の全体的な減額を考慮したものの、前年度における減額調整措置が終了したことを反映して、前年度比較で5,169万1,000円の増となっております。次に、３ページの14款国庫支出金につきましては、16億2,545万円を計上しておりますが、汚泥再生処理施設建設や道路・橋梁整備などの補助金が増加した一方で、保育所整備や学校施設整備などで大きく減少したことによりまして、前年度比較で1,372万5,000円の減となっております。15款の県支出金につきましては、11億8,644万5,000円を計上しておりますが、いわて国体終了などによる減少の中で、介護施設等整備事業や子どものための教育・保育給付費が増加したことにより、前年度比較で3,306万2,000円の増となっております。18款の繰入金につきましては、５億4,433万7,000円を計上しておりますが、財源確保のため財政調整基金及び町債管理基金からの繰り入れを増額したことにより、前年度比較で7,893万1,000円の増となっております。次に、４ページにお進み願います。21款の町債につきましては、14億8,572万7,000円を計上しておりますが、汚泥再生処理施設建設や道路・橋梁事業の増額及び紫波消防署移転事業の本格着工などにより、前年度比較で１億9,646万7,000円の増となっております。　次に、歳出について申し上げます。５ページにお進み願います。２款の総務費につきましては、15億3,047万7,000円を計上しておりますが、主なものは、携帯電話等エリア整備事業3,265万8,000円、リノベーション等公民連携事業費1,817万2,000円、証明書コンビニ交付事業592万4,000円であり、前年度比較で１億871万7,000円の増となっております。３款の民生費につきましては、39億8,507万4,000円を計上しておりますが、主なものは、認知症高齢者グループホーム整備補助金3,758万9,000円、病児保育事業実施委託料682万9,000円、こどもの家施設整備事業1,453万7,000円であり、前年度比較で2,012万1,000円の減となっております。４款の衛生費につきましては、23億5,381万4,000円を計上しておりますが、主なものは、佐比内地区内の飲料水供給施設設備更新事業費690万円、汚泥再生処理施設建設事業費11億4,747万4,000円、岩手中部水道企業団経年施設更新事業出資金１億2,133万4,000円であり、前年度比較で３億7,896万5,000円の増となっております。６款の農林水産業費につきましては、13億6,819万3,000円を計上しておりますが、主なものは、農地利用最適化推進委員設置費324万円、肥育素牛町内保留支援補助金240万円、森林・山村多面的機能発揮対策事業補助金625万円、長岡地区内の林業簡易給水施設設備更新事業費777万5,000円であり、前年度比較で9,297万円の減となっております。７款の商工費につきましては、１億4,373万5,000円を計上しておりますが、観光費及び消費者行政推進費の減少により、前年度比較で673万6,000円の減となっております。８款の土木費につきましては、15億6,693万4,000円を計上しておりますが、主なものは、十文字跨線人道橋撤去工事委託料２億6,000万円、古館駅前都市基盤整備事業費350万円、紫波インター線右折レーン設置費6,610万円であり、前年度比較で１億3,645万7,000円の増となっております。次に、６ページにお進み願います。９款の消防費につきましては、５億8,761万1,000円を計上しておりますが、主なものは、消防署移転事業費１億2,497万8,000円であり、前年度比較で１億2,681万円の増となっております。10款の教育費につきましては、11億637万9,000円を計上しておりますが、学校建設費についての当初予算計上がないことと、いわて国体の終了などにより、前年度比較で３億6,357万1,000円の減となっております。12款の公債費につきましては、10億8,374万9,000円を計上しており、前年度比較で3,700万7,000円の増となっております。第１表歳入歳出予算につきましては以上でございます。次の７ページにお進み願います。第２表債務負担行為でございます。農業近代化資金利子補給事業ほか４事業について、期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。次の８ページにお進み願います。第３表地方債でございます。臨時財政対策債ほか14件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。以上、申し上げまして、議案第22号　平成29年度紫波町一般会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　それでは、議案第23号から26号までの４案件につきまして、会計ごとに予算の概要と特徴的な部分について補足説明させていただきます。　初めに、議案第23号　平成29年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算であります。最初に１ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度予算におきましては、第２条に地方債を追加いたしまして、第２表地方債にその内容を記載しております。６ページにお進み願います。第２表地方債、起債の目的は保険給付費財源対策でございます。限度額は6,800万円、起債の方法は普通貸借で無利子であります。これは保険給付費に財源不足が生じた場合、県の国保広域化等支援基金からの借り入れを見込むものであります。　次に、事項別明細書により説明してまいります。７ページにお進み願います。歳入歳出予算の総額は40億4,299万1,000円、前年度比較では１億1,334万4,000円の増、2.9％の伸びとなっております。　歳入では、３款国庫支出金が増額、５款療養給付費等交付金及び９款繰入金が減額、これらの増減幅が大きくなっております。８ページにお進み願います。歳出では、２款保険給付費が大幅な増額となっております。　次に、歳入歳出の主要なものについてであります。初めに、歳入であります。９ページから10ページの上段になります。１款１項国民健康保険税、１目の一般被保険者、２目の退職被保険者を合計しますと５億8,540万2,000円、1,989万円の増、3.5％の伸びになります。これは前年度並みの所得を見込んだことと、国保税軽減額の減少による増額を見込んだものであります。３款１項国庫負担金、１目から３目まで合計しますと４億9,943万2,000円、5,922万1,000円の増となっており、１目の療養給付費等負担金は算定対象となります保険給付費の伸びに伴う増額になります。３款２項国庫補助金、１目と２目を合わせ２億6,483万7,000円、１億791万8,000円の増となっております。１目の財政調整交付金は、高額調剤費による給付の上昇など特殊事情による交付金の増額を見込んだものであります。11ページにお進み願います。４款２項県補助金、１目と２目を合わせ２億2,107万円、4,355万7,000円の増で、１目の財政調整交付金の増額は国庫補助金と同じ理由によるものであります。５款１項１目療養給付費等交付金8,436万5,000円、１億1,227万9,000円の減と大幅な減額となっておりますが、退職国保被保険者の療養給付費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金制度が終了したことにより、年々減少しているものであります。６款１項１目前期高齢者交付金10億4,439万4,000円、641万6,000円の増で、前期高齢者に係る医療保険間の公平な負担を保つために設けられた社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。12ページにお進み願います。７款１項共同事業交付金、１目と２目を合わせ９億3,550万9,000円、6,591万2,000円の増で、共同事業を行う国保連からの交付金になります。９款１項繰入金、１目と２目を合わせ２億2,729万4,000円、１億498万円の減となっており、国保税軽減額の減少に伴う一般会計繰入金の減額と国保財政調整基金からの繰り入れが見込めないことによる減額であります。14ページに飛びます。12款１項１目保険給付費借入金6,800万円は保険給付費に対する財源不足が生じた場合、県の国保広域化等支援基金からの借り入れを見込むものであります。　続きまして、歳出であります。少し飛びまして17ページから18ページの上段になります。２款１項療養諸費、１目から５目まで合計しますと21億6,947万5,000円、8,456万円の増で4.1％の伸びとなります。これは主に高額調剤費による療養給付費の伸びを見込んだものであります。２款２項高額療養費、１目から４目まで合計しますと３億290万1,000円、3,627万3,000円の増、13.6％の伸びとなります。これも療養諸費と同じ理由によるものでございます。19ページの中段にお進み願います。３款１項後期高齢者支援金、１目と２目を合わせ４億4,394万4,000円、205万1,000円の増、これは国保加入者から納めていただきました後期高齢者医療に対する支援金を社会保険診療報酬支払基金経由で岩手県後期高齢者医療広域連合に納付するものであります。20ページの中段にお進み願います。６款１項１目介護納付金１億5,037万1,000円、1,881万7,000円の減、これは40歳から64歳までの国保加入者から納めていただきました介護保険料を社会保険診療報酬支払基金経由で町の介護保険事業特別会計に納付するものになります。20ページの下段から21ページの上段であります。７款１項共同事業拠出金、１目と２目を合わせ８億9,319万2,000円、1,158万6,000円の増、これは高額な療養給付費の発生に備え、共同事業を行う国保連に拠出するものでございます。８款１項１目特定健康診査等事業費の3,215万5,000円は、40歳から74歳の国保加入者を対象とした特定健康診査に係る経費になります。国民健康保険事業特別会計の説明は以上であります。　続きまして、議案第24号　平成29年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算であります。事項別明細書の31ページをごらん願います。歳入歳出予算の総額は２億6,743万7,000円、前年比較では1,387万円の増、5.5％の伸びとなっております。　次に、歳入歳出の主なものについてであります。　初めに、歳入であります。32ページをごらん願います。１款１項１目後期高齢者医療保険料１億8,332万円、1,512万5,000円の増、9.0％の伸び、これは原則75歳以上となる後期高齢者医療加入者から納めていただく保険料になります。３款１項１目一般会計繰入金8,319万6,000円、105万5,000円の減で主に後期高齢者医療保険料の法定軽減に対し保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、歳出であります。35ページに飛びます。２款１項１目広域連合分賦金２億6,034万1,000円、1,385万3,000円の増、5.6％の伸びでございます。これは保険料収入に保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金を合わせ、岩手県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。後期高齢者医療特別会計の説明は以上であります。　続きまして、議案第25号　平成29年度紫波町介護保険事業特別会計予算であります。　事項別明細書の42ページ、43ページをごらん願います。歳入歳出予算の総額は32億6,799万8,000円、前年比較では２億1,887万5,000円の増、7.2％の伸びとなっております。　歳入では、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金が押しなべて増加しております。　歳出では、保険給付費と地域支援事業費を合わせ２億円を超える増加となっております。　次に、歳入歳出の主要な部分についてであります。　初めに、歳入であります。44ページをごらん願います。１款１項１目第１号被保険者保険料６億7,234万3,000円、4,299万2,000円の増、6.8％の伸びとなっております。これは65歳以上の方に納めていただく保険料になります。３款１項１目介護給付費負担金５億6,760万4,000円、3,290万2,000円の増で介護給付費に係る国庫負担金であります。45ページにお進み願います。３款２項国庫補助金、１目から３目まで合計しますと１億9,849万3,000円、1,921万8,000円の増で介護給付費に係る調整交付金及び地域支援事業費等に係る交付金が主なものとなります。４款１項支払基金交付金、１目と２目を合わせ８億9,970万4,000円、6,145万4,000円の増で、これは40歳から64歳の方に納めていただきました第２号被保険者保険料分で、介護給付費交付金と地域事業支援交付金に分けられ、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものになります。５款１項１目介護給付費負担金４億5,897万円、2,678万6,000円の増で介護給付費に係る県負担金であります。続きまして、46ページの下段から47ページの上段になります。７款１項一般会計繰入金、１目から４目まで合計しますと４億4,853万3,000円、2,851万8,000円の増、これは介護給付費地域支援事業に係る町負担、第１号被保険者保険料軽減分に対する補填分及び事務費分の繰り入れになります。７款２項１目基金繰入金1,007万4,000円、介護給付費に対する財源不足が生じた場合、介護給付費準備基金から繰り入れを見込むものであります。　次に、歳出であります。少し飛びまして52ページから53ページになります。２款は保険給付費ですが、項と目が細かく分かれております。まず、１項介護サービス等諸費、１目から６目までの合計で28億9,466万円、１億8,742万8,000円の増、6.9％の伸びとなっております。これは要介護認定者に係る介護給付費で、要介護認定者の増加に伴います伸びを見込むものです。２項介護予防サービス等諸費、１目から５目までの合計で5,998万円、2,561万8,000円の減となっております。こちらは要支援認定者に係る介護予防給付費ですが、ヘルパーサービスとデイサービスが地域支援事業の総合事業に移行されるため減額を見込むものでございます。３項高額介護サービス等費、１目と２目を合わせ7,180万円、1,277万6,000円の増、21.6％の伸びを見込んでおります。４項特定入所者介護サービス等費、１目と２目を合わせ１億2,878万円、894万6,000円の増、7.5％の伸びを見込んでおります。これは介護施設に入所している低所得者に係る居住費、食費の補足給付であります。次に、54ページの中段からになります。４款は地域支援事業で介護保険の本体サービスを補完する事業になります。その中で新設となります１項総合事業費では、要支援認定者に係るヘルパーサービスを訪問型サービス費、デイサービスを通所型サービス費として19節に計上しております。また、13節委託料に計上する従来型サービスとあわせ、包括支援センターが中心となって実施する事業になります。介護保険事業特別会計の説明は以上であります。　最後に、議案第26号　平成29年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算であります。　事項別明細書の67ページをごらん願います。歳入歳出予算の総額は919万2,000円で、前年度比較では55万7,000円の減となっておりまするこれは要支援と認定された方のサービス計画は包括支援センターが作成することになっておることから、その事業所運営に係る特別会計でございます。　68ページ、69ページにお進み願います。歳入では、１款１項１目介護予防給付費が919万円となっており、これは介護保険特別会計から支払われる介護予防サービス計画作成料になります。　歳出では、１款１項１目事業費のうち13節の委託料が509万7,000円と半分以上を占めております。これは包括支援センターで処理し切れないサービス計画作成を他の事業所に委託するものでございます。介護予防サービス計画事業特別会計予算の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　建設部長。 ◎建設部長（藤滝学君）　続きまして、議案第27号　平成29年度紫波町下水道事業会計予算について概要をご説明申し上げます。　予算書１ページをお開きください。第１条は総則でございます。第２条では、業務の予定量について定めております。（１）の汚水処理戸数は、公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水事業及び管理型浄化槽事業を合わせまして9,232戸としております。（２）の年間総処理水量は245万5,307立方メートル。（３）の１日平均処理水量は6,727立方メートルとなります。（４）につきましては、主要な建設改良事業でございます。公共下水道は、公共下水道管路施設の工事、浄化センターの機械設備の更新工事のほか、詳細設計業務、ストックマネジメント計画策定業務及び日詰川排水ポンプ場基本設計業務などの委託に係る事業費として３億7,088万7,000円を、農業集落排水は、処理施設の機械設備の更新工事のほか、農業集落排水施設最適化構想の委託に係る事業費として1,642万1,000円を、小規模集合排水は、用地境界への防護フェンス設置工事などの事業費として180万円を、管理型浄化槽につきましては、浄化槽の購入費及び附帯設備の更新工事費として1,887万3,000円をそれぞれ計上しております。続きまして、第３条でございます。収益的収入及び支出について定めております。初めに、収入。第１款下水道事業収益は、営業収益、営業外収益及び特別利益を合わせまして13億2,383万1,000円としております。次に、支出でございます。第１款下水道事業費用につきましては、営業費用、営業外費用、特別損失及び予備費を合わせまして13億6,659万4,000円を計上しております。次に、第４条でございます。これは資本的収入及び支出について定めております。初めに、収入でございます。第１款資本的収入は、企業債、国県補助金、受益者負担金及び分担金、他会計負担金、他会計出資金を合わせまして４億3,923万1,000円としております。次に、支出。第１款資本的支出でございますが、これにつきましては、建設改良費と企業債償還金を合わせまして10億8,988万5,000円としております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億5,065万4,000円は、過年度分の損益勘定留保資金などで補填するものでございます。２ページ目にお進みください。第５条でございます。債務負担行為について定めております。水洗便所改造資金利子補給につきましては、平成29年度から34年度までの期間につきまして、限度額を22万4,000円としております。次に、第６条でございます。企業債について定めております。限度額につきましては、公共下水道は１億7,920万円、特定地域生活排水処理施設は960万円としております。以下、第７条は、一時借入金について、第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、それぞれ定めております。第10条につきましては、他会計からの補助金でございます。地方公営企業法第17条の３の規定に基づく下水道事業運営のための補助金といたしまして、494万9,000円とする旨を定めております。　なお、３ページから５ページまでは実施計画、６ページは予定キャッシュ・フロー計算書、７ページから11ページまでは給与費明細書、12ページは債務負担行為に関する調書でございますので、お目通しをお願いいたします。また、13ページから21ページまでは、予定貸借対照表、重要な会計方針に係る事項などに関する注記、予定損益計算書、22ページからは事項別明細書でございますので、あわせてお目通しをお願いいたします。以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　お諮りいたします。　ただ今議題となっております６案件については、予算決算常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、６案件の審査方法についてはそのように決しました。　なお、予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号～議案第９号、議案第１４号～議案第１７号、議案第１９号～議案第２１号の上程、説明 ○議長（武田平八君）　日程第８、議案第５号　紫波町介護保険条例の一部を改正する条例、議案第６号　紫波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び紫波町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第７号　紫波町税条例等の一部を改正する条例、議案第８号　紫波町地域支援事業サービス手数料条例を廃止する条例、議案第９号　紫波町被災地環境改善支援事業基金条例を廃止する条例、議案第14号　辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて、議案第15号　紫波町・矢巾町障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、議案第16号　財産の譲渡に関し議決を求めることについて、議案第17号　町道路線の認定に関し議決を求めることについて、議案第19号　平成28年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第20号　平成28年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第21号　平成28年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）、以上12案件を一括議題といたします。順次提出者の説明を求めます。　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　議案第５号　紫波町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、紫波町介護認定審査会の委員の任期を定めるとともに、保険料率の軽減の適用期間を延長しようとするものでございます。　主な改正の内容でございますが、２条の２におきまして、介護認定審査会の委員の任期を３年と定めるものでございます。次に、第３条第２項におきまして、前項第１号で規定する保険料率に関し、その軽減の特例に係る適用期間を１年間延長しようとするものでございます。施行期日は平成29年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案第６号　紫波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び紫波町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。　本案は、介護保険法の一部改正に伴い、地域密着型通所介護に係る人員、設備、運営等に関する基準を定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。　第１条の紫波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。１ページから３ページにおきまして、第14条、第16条、第17条及び第25条の改正は、法改正に伴う条の番号の修正をするものでございます。３ページの第59条の２から21ページの59条の38までを加える改正は、新たに第３章の２として、地域密着型通所介護に関する規定を加えるものでございます。22ページの第65条から27ページの第98条までの改正は、認知症対応型通所介護における地域との連携に関する規定について、新たに設けた地域密着型通所介護の運営に関する基準を準用することから、重複する規定を削除するとともに、法改正に伴う文言の整理をし、条の番号の修正をするものでございます。27ページの第105条から28ページの第107条までの改正は、小規模多機能型居宅介護における地域との連携に関する規定について、新たに設けた地域密着型通所介護の運営に関する基準を準用することから、重複する規定を削除し、条番号の修正をするものであります。28ページの第108条から34ページの第202条までの改正は、法及びこの条例の改正に伴う文言の整理をし、条番号の修正をするものでございます。　35ページにお進みをお願いいたします。第２条の紫波町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。２条から36ページの第18条までの改正は、法改正に伴う条の番号の修正でございます。39条から40ページの90条までの改正は、介護予防認知症対応型通所介護について、地域との連携に関する規定の修正、削除及び法改正に伴う条番号の修正をするものであります。施行期日は、公布の日とするものでございます。　続きまして、議案第７号　紫波町税条例等の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。　本案は、地域決定型地方税税制特例措置、通称わがまち特例に基づき、特定の固定資産に係る課税標準の特例割合を定めるとともに、消費税率の改正が平成31年10月１日に延期されたことに伴い、法人町民税の税率改正及び軽自動車税に係る環境性能割、種別割の導入を延長するほか、地方税法等の改正に伴う所要の改正をしようとするものでございます。１ページの第１条の改正でございますが、附則第４条の３の２におきまして、住宅ローン控除制度の適用期限を２年延長し、住宅取得期限を平成33年12月31日までとするものでございます。また、附則の第７条の２は、わがまち特例により、特定の固定資産12項目に係る課税標準の特例割合を規定するものでございます。２ページ及び３ページの第２条及び第３条の改正でございますが、附則第14条第２項から第４項において、軽自動車のグリーン化特例の延長を規定しております。平成29年４月１日から平成30年３月31日までに新規取得した排出ガス性能及び燃料性能のすぐれた環境負荷の小さい３輪以上の軽自動車について、平成30年度分の税率を軽減する措置を講じるものでございます。５ページの下段の附則の第１条におきましては、施行期日を公布の日からとし、第２条の改正を平成31年10月１日とするものでございます。２条におきましては、軽自動車税の経過措置を定めようとするものでございます。　続きまして、議案第８号　紫波町地域支援事業サービス手数料条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。本案は、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施することに伴い、紫波町地域支援事業サービス手数料条例で規定した手数料について、介護保険法等の法令を根拠に町の実施要綱に規定するため、条例を廃止しようとするものでございます。施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案第９号　紫波町被災地環境改善支援事業基金条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。本案は、東日本大震災の被災地における環境改善事業を支援する財源とすることを目的に設置した基金を廃止するために条例を廃止しようとするものでございます。施行期日は公布の日とするものでございます。説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（鷹觜千春君）　続きまして、議案第14号　辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。本案は、総合整備計画において整備しようとする公共的施設の事業費の額及び辺地対策事業債の予定額を増額しようとするものでございます。事業費の額につきましては、建設資材の高騰や労務単価の上昇などにより、計画策定時の事業費の額を超過する見込みとなったため増額しようとするものでございます。また、辺地対策事業債の予定額の増額につきましては、事業費の額の増額に伴うものであり、公共的施設の整備に係る財源を確保するためのものでございます。以上で議案第14号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　続きまして、議案第15号　紫波町・矢巾町障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。　本案は、地方自治法第252条の７第１項の規定により共同設置しております紫波町・矢巾町障害支援区分認定審査会の規約の一部を変更することの協議に関しまして、同法第252条の７第２項及び同条第３項において準用します同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。変更理由でございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正によりまして、審査会委員の任期を定めようとするものでございます。変更内容でございます。めくっていただきまして、別紙をごらん願います。現行の規約第４条の見出しの中の「選任方法」の次に「、定数及び任期」を加えまして、同条に第４項「委員の任期は３年とする。」を加えるものであります。施行期日は、平成29年４月１日であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　議案第16号　財産の譲渡に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。　本案は、財産を減額譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。譲渡する財産、種別、株式会社エーデルワインの株式。数量、1,700株。譲渡価格、1,700万円。譲渡の相手方、岩手県花巻市花城町９番30号、花巻市、花巻市長、上田東一氏でございます。　内容でございます。これまで当町が昭和49年から平成19年にかけまして、６回にわたりまして取得しました株式会社エーデルワイン株、1,887株のうち1,700株を当時の取得価格と同額の１株当たり１万円で譲渡しようとするものでございます。以上を申し上げまして説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　建設部長。 ◎建設部長（藤滝学君）　議案第17号　町道路線の認定に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。本案は、町道路線の認定に関しまして、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。２枚目に認定路線の調書及び認定路線図を添付しておりますので、ご参照願います。議案提出の理由は、民間の宅地開発事業により整備され、町に帰属された１路線延長72.8メートルにつきまして、新たに町道桜町浦田８号線として認定しようとするものでございます。以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　続きまして、議案第19号から21号まで説明申し上げます。　議案第19号　平成28年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。本案は、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,354万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億4,699万円とするものであります。　事項別明細書により主な点について説明申し上げます。　歳入であります。４ページにお進み願います。１款１項国民健康保険税、１目と２目を合わせ3,033万8,000円の増額、これは見込みより一般被保険者数が増加し退職被保険者数が減少したことと、国保税軽減額が見込みより少なかったことによる増額になります。５款１項１目療養給付費等交付金の右説明欄、6,329万5,000円の減額、これは退職被保険者の減少に伴い、社保支払金からの療養給付費等交付金が減少したものであります。５ページにお進み願います。９款１項１目一般会計繰入金の右説明欄、1,412万2,000円の減額、これは国保税軽減額が見込みより少なかったことにより、財政安定化支援事業繰入金も減少したものであります。　歳出であります。６ページにお進み願います。２款１項療養諸費、１目と２目を合わせ5,892万3,000円の増額、これは見込みより一般被保険者数が増加し、退職被保険者数が減少したことにより、それぞれの給付費の増減を精査するものであります。３款１項１目後期高齢者支援金の右説明欄、3,832万6,000円の減額、それから、６款１項１目介護納付金の右説明欄、1,120万7,000円の減額、これらは社保支払金からの納入通知額が減少したことによるものでございます。７ページになります。７款１項共同事業拠出金、１目と２目を合わせ6,261万9,000円の減額、これは共同事業を行う国保連からの納入通知額が減少したことによるものであります。国民健康保険事業特別会計の説明は以上であります。　続きまして、議案第20号　平成28年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。本案は、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,257万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億6,462万8,000円とするものであります。　事項別明細書により主な点についてご説明申し上げます。　歳入であります。４ページにお進み願います。１款１項１目第１号被保険者保険料の右説明欄、2,327万6,000円の増額、これは現年度特別徴収分が見込みより伸びたことと、保険料軽減の拡大が実施されなかったことによるものでございます。３款１項１目介護給付費負担金の右説明欄、2,931万3,000円の減額、これは介護給付費が伸びていないことにより国庫負担金が減少したことによるものであります。４款１項支払基金交付金、１目と２目を合わせまして6,694万4,000円の減額、こちらも介護給付費が伸びていないことにより社保支払金からの交付金が減少したものであります。５ページにお進み願います。５款１項１目介護給付費負担金の右説明欄、2,053万1,000円の減額、こちらも介護給付費が伸びていないことにより県負担金が減少したものであります。７款１項一般会計繰入金、１目から３目を合計しますと1,182万5,000円の減額、これも同じ理由による町負担金の減少でございます。７款２項１目基金繰入金の右説明欄、1,956万9,000円の増額、介護給付費準備基金からの繰り入れであります。　歳出であります。６ページにお進み願います。２款１項介護サービス等諸費、目が細かく分かれておりますが、１目から５目まで合計しますと9,232万5,000円の減額、これは要介護認定者数が見込みより少なく推移しまして、給付費も伸びていないことによる減額でございます。介護保険事業特別会計の説明は以上であります。　最後に、議案第21号　平成28年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。本案は、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ62万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ1,037万5,000円とするものであります。４ページ、５ページをごらん願います。これは前年度からの繰越金を一般会計に繰り出すためのものでございます。歳入の３款１項１目繰越金で62万6,000円を増額補正しまして、歳出の２款１項１目一般会計繰出金で同額を増額補正しております。説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　ただ今議題となっております12案件の審議については、３月13日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君）　ご異議なしと認めます。　よって、12案件の審議についてはそのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 △散会　午後２時０５分...