紫波町議会 2014-12-08
12月08日－02号
平成２６年 １２月 定例会（１２月会議） 平成２６年
紫波町議会定例会１２月
会議議事日程（第２号） 平成２６年１２月８日（月曜日） 午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 （１）１１番 深澤 剛議員 （２）１５番
藤原惠子議員 （３）１２番
細川恵一議員 （４） ４番
藤原修一議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 村上秀紀君 ２番 及川ひとみ君 ３番 作山秀一君 ４番 藤原修一君 ５番 箱崎勝之君 ６番 高橋 進君 ７番 藤原栄孝君 ８番 北條喜久男君 ９番 鷹木嘉孝君 １０番 佐々木栄子君 １１番 深澤 剛君 １２番 細川恵一君 １３番 中川秀男君 １４番 石川喜一君 １５番 藤原惠子君 １６番 岡田尚治君 １７番 横澤敏男君 １８番 田村勝則君 １９番
小田島英二君 ２０番 武田平八君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長
佐藤美津彦君 産業部長 中田久敏君
経営支援部長 小田中修二君 教育部長 小田中 健君 町民課長 藤尾智子君 福祉課長 鱒沢久年君
長寿健康課長 高野 修君 農林課長 藤尾天右君
商工観光課長 作山孝洋君 土木課長 柳澤 徹君
都市計画課長 藤滝 学君 総務課長 藤原信夫君 企画課長 高橋 堅君 税務課長 鷹觜千春君
教育委員長 高橋榮幸君 学務課長 森川一成君 生涯学習課長 高橋 正君
農業委員会長 岡市充司君
農業委員会事務局長 羽生広則君
代表監査委員 玉山哲史君
事務局職員出席者 議会事務局長 箱崎茂己君
議会事務局次長 熊谷欣弥君 書記 八重樫 健君
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 ただいまの出席議員は19名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 遅刻通告は、19番、
小田島英二君であります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△深澤剛君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第１陣、11番、深澤 剛君、登壇願います。 11番議員。 〔１１番 深澤 剛君登壇〕
◆１１番（深澤剛君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきました、11番、木鶏会、深澤 剛でございます。 あらかじめ通告いたしました３点について質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 １点目は、紫波町の観光についてであります。 平成18年12月に成立し平成19年１月より施行された
観光立国推進基本法を受けて策定された紫波町
観光振興計画は、町の観光振興の基本的な計画であり、基本理念や将来の方向性を示すとともに、行政、
観光交流協会、
観光関連事業者、
観光関連団体、町民が協働し、観光施策を計画的に推進するものと位置づけられております。 平成23年３月策定され４月から始まった紫波町
観光振興計画は、３年半が過ぎました。この３年半を振り返り、その成果を踏まえて、次の計画に着手する時期に来ていると思います。推進計画を振り返り、その成果を踏まえ次の計画に反映するために、次の質問をいたします。 １つ目は、平成23年から平成25年までの交流人口の実績と
観光振興計画にある６つの効果の成果の状況について伺います。 ２つ目は、
観光振興計画書で観光振興の
まちづくりに向けた役割があります。推進に当たっては、行政、
観光交流協会、
観光関連事業者、
観光関連団体、町民がそれぞれの役割を担い、責任を持ち、ともに力を合わせともに汗をかき、相互に有機的な連携をしながら
まちづくりを進めていく必要があるとありますが、それぞれの役割を十分に果たされているのか伺います。 また、計画推進には、年度ごとの
アクションプランを作成した後に関係者へ周知を図ることが目的達成に重要であります。周知が十分に図られたのか伺います。 もう一点、
観光振興計画書の
施策別役割及び重点事業で大別すると５項目、37事業があります。その内容が十分に実施されているのか伺います。 ３点目であります。法人化された
観光交流協会の組織体制と
事務局体制強化は、交流協会を運営していく上で大変重要であります。交流協会が十分機能し、町の観光産業に貢献していくための
協会部会体制の強化と事務局の強化について、どのように考えているのか伺います。 また、現在、
観光案内人しゃべーるさんの厚意で土日開所している
観光案内所の開所を、今後どのようにするのか伺います。 ４点目です。平成27年度で終了する
観光振興計画の次の計画はどのようにするか、計画立案はいつから誰が立てるのか伺います。 ５点目です。
世界文化遺産とかかわりの深い史跡、遺跡を観光資源に活用することと、あわせて、たくさんあるといわれている
平泉関連史跡、遺跡の発掘調査の今後の展望について伺います。 ６点目です。交流人口200万人超の目標達成とともに、豊富にある資源を生かし、磨きをかけ、イベントに工夫を重ね、また豊富にある農作物、果樹、日本酒、ワイン等を活用し経済効果に結びつける構築について伺います。 以上、６点について答弁をお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 深澤 剛議員の観光についてのご質問に答弁をしてまいります。 まず、１点目の交流人口と
観光振興計画の効果についてお答えをいたします。 交流人口は、平成23年度が186万人、24年度が209万人、25年度が211万人となっています。 期待される効果につきましては、満足度や生活の向上、経済効果や生産雇用の誘発効果、
ブランド化の推進等、
観光振興計画に幅広く示されております。 具体的な内容としましては、観光施設をより利用していただくための
案内看板設置や
駐車場整備などによる満足度の向上、
ニューツーリズムなど、
おもてなしの心の醸成と、これによる地域の魅力再発見による生活の向上となっております。また、経済効果や生産雇用の誘発につきましては、交流人口が拡大した結果、経済面の効果に加え、
地域づくりの面におきましても町民の意欲喚起につながっているものと考えております。
ブランド化の推進につきましては、第三セクターの取り組みに加え、農商工が連携した６次産業化による加工品などを創出するとともに、産直や農畜産物の
ブランド化にも取り組んでおります。 ２点目の
観光関連団体との連携と
アクションプランの周知等についてであります。 昨年４月、民間による積極的で自立した運営を図るため、紫波町
観光交流協会が一般社団法人化されました。現在、同協会では会員加入の推進をしております。多くの個人、団体が加入することにより、協会を軸とした有機的な連携が今後進むものと考えております。
アクションプランにつきましては、例年、紫波町
観光交流協会を初めとする関係団体と協議、意見交換をしながら周知を図っているところであります。今後とも機会を捉え
アクションプランの周知を図ってまいります。
施策別役割や重点事業の取り組みにつきましては、これまで
各種交流イベントの充実、物産展等による特産品のＰＲ、観光資源の
テーマごとのガイドブックやマップの作成、
地域間交流を担う新たな団体の設立、観光を支える人材の育成、
広域観光圏による事業推進など、多岐にわたって実施してまいりましたが、
アクションプラン等を通してより役割分担を明確にしながら、各団体との連携協力を今後とも図ってまいりたいと存じます。 ３点目の
観光交流協会の強化と
土日観光案内所の開設についてですが、体制強化につきましては、定期的な
事務局会議開催や理事会等への参加を通して安定的な運営を支援しております。
土日観光案内所の開設につきましては、
観光交流協会や関係団体しゃべーるに対し具体案を示しながら
仕組みづくりに努めているところでございます。引き続き協議してまいります。 ４点目の
次期観光振興計画の立案についてですが、より広く
観光関連団体や個人の意見を反映させるため、
観光交流協会と連携しながら来年度に策定をいたします。 ５点目の１つ、史跡、遺跡の観光資源への活用についてでありますが、現在、ＪＲの町内各駅を発着とする駅から
ハイキングコースの設定や、周辺への遺跡等への標柱設置など、
観光交流協会を中心として検討をされております。本町といたしましても、五郎沼など、観光資源の保全や広域市町村での取り組みの検討などを含め、事業推進の支援をしてまいりたいと存じます。 最後、６点目の交流人口の増加、
経済波及効果のための観光資源の活用についてですが、地域の文化、生活、歴史等、その魅力や価値を再発見しながら、
着地型観光の充実にも今後努めていく必要があると考えております。
経済波及効果につきましても、各産直、宿泊、体験施設との連携も踏まえながら、
各種イベント、周遊観光などを通して消費拡大の
機会確保等に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、観光についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君）
教育委員長。 〔
教育委員長 高橋榮幸君登壇〕
◎
教育委員長（高橋榮幸君） それでは、引き続き11番、深澤 剛議員の観光についての発掘調査の今後の展望について、ご質問にお答えいたします。
樋爪館遺跡を初めとする町内の平泉関連の遺跡につきましては、これまで開発行為に伴い
記録保存調査を実施しており、その成果について学術的価値の高いことが知られております。一方、町内の遺跡範囲の多くが宅地など民有地となっていることから、学術調査を目的とした発掘については、財政面、組織体制の面からも困難と考えられます。 今後の調査につきましても、
開発行為等に伴う
緊急発掘調査を実施してまいる所存でございます。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） それでは、１項目ずつ再質問をさせていただきます。 まず、最初の交流人口については、180万人、200万人、27年度までには200万人、それから32年度までには、基本計画では220万人ということで、目標どおりに進んでいると思います。 そこでちょっとお伺いしたいのですが、平成25年度の一般会計の事業の評価の中で、紫波町イベントの入場数ということで出ておりますが、これには大体26万人ぐらいの数字が出てございます。いろいろな形の中で、産直でありますとか、いろんな中の来られた方の数字があると思うんですが、25年度の211万人の捉え方について、どういう形で捉えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 深澤議員の１点目の質問に答えさせていただきます。 交流人口の集計の方法でございますけれども、県のほうの
観光統計等も
四半期ごとに県のほうに報告しているわけでございますが、そのほかに紫波町としては温泉館の利用、また記念館の利用、そして景勝地、観光名所、
スポーツ施設、産直、特産等、あとは
イベント等ということで各項目に分けて各施設のほうから聞き取り調査なり、入場者等の数値を報告していただいている状況にございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） わかりました。 やはりいろんな形の中で交流人口を捉えていっておりますので、理解をいたします。 １点目の２つ目ですが、
観光振興計画の期待される効果、これが６項目あります。これについて答弁いただきました。 まず、観光施設を利用していただくための看板、
駐車場整備などの満足向上についてはいろんな形でやられたということでありますが、看板については私、この23年、24年、25年、26年、この中で看板については大分設置をされて、すごくわかりやすくなったなという形はあるんですが、１つは、駐車場の整備というのはあちらこちらの観光資源の、例えば五郎沼でありますとか、いろんなところで大変苦慮しているようなんですが、その辺のところが、私、ちょっと記憶の中ではどこがどうなったかという記憶がないんですが、その辺のところがどうなのかをちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 駐車場の整備でございます。23年から25年の間にどこの
駐車場整備をしたかということでございますが、
船久保鍾乳洞の駐車場を23年に整備したというふうになっております。 以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） これからまだいろいろお話出てくるんですが、やはり観光資源、たくさん紫波町はあります。陣ケ岡ですとかいろいろあります。各地とも見ていますと駐車場、特に五郎沼の場合はいろいろな形でやっている中で駐車場が、整備が、何か一時は整備をするというお話がありましたが、ちょっとおくれているように思います。その辺のところは、今後ともいろいろとお考えいただきたいと思い、最終的な中でいろいろお願いすることが出ますが、そういう部分で整備が100％なされていないというような形で感じました。 それから、経済効果や生産雇用の誘発については、交流人口が拡大し経済面の効果に加え、
地域づくりにおいても町民の意欲喚起につながっているという答弁をいただきました。どんな形で、ちょっとその辺のところが私見えないんで、大変申しわけないんですが、どんな形でつながっているものでしょうか。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 地域における農工商の経済効果でございますが、これについても、道の駅やそれぞれの産直の
交流人口等の増加によりまして、地域の経済効果が出ているんではないかなというふうに思っております。 また、各大学、國學院とか中央大学との交流、
農業体験等の交流を通じまして、町をＰＲ、魅力を発信することによって経済効果も波及しているのかなというふうに思っておりますし、あと、
グリーンツーリズム協議会等の団体等もございます。学生等の
受け入れ等をすることによって、民泊等することによりましてその辺の交流も深まっているのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） 確かに國學院さんとか、いろいろ
ニューツーリズムでいらっしゃっていると、いろいろとやっているのはわかるんですが、町民全体にそういうところの意欲喚起にはつながっていないような気がしております。というのは、やはりいろんなことやっているんですが、そのやっているところやっているところだけが意識があって、全体的には認知されていない。それから、こういうことをやっているよというのは聞こえてくるんですが、何かその部分部分でしかやっていないというような気がいたします。その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君）
観光交流協会の組織の中には３部会ございまして、その中には
観光交流部会、そして行事部会、
特産販売部会とがございます。それぞれ
行事部会等では、先ほど言いました
観光ツアーとか、ツーリズムの関係でございますし、
観光交流部会では、遺跡等の標柱の設置とか、
観光案内人の人材育成と、あとは体験型のツアー等の企画を今検討しているところでございます。それぞれ
観光交流協会、それぞれの理事さん方、それぞれボランティア的に協会のほうの運営に参画いただいております。ことし、26年度、理事会も６回ほど開催しているわけでございまして、総会以降、毎月理事会を開催して、
おもてなしとか、紫波町の観光をＰＲしていくということで協議をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） わかりました、今のお話。 ２点目に移りますが、25年度、今のお話でも出ました、法人化され事業運営が進められている
観光交流協会ということであります。26年度以来、新体制で始まったということでありますが、その中で一つ、
観光振興計画が進んでいくのに一番大事なのは、年度ごとの
アクションプランが大事であるということで、
観光振興計画の中にも、
アクションプランを作成し優先順位をつけて計画の実施を進めるというふうになっておりますし、その中で行政のほうで
観光交流協会の育成もするということになってございます。 それで、
アクションプランについてちょっとお伺いをいたしたいんですが、年度ごとに
アクションプランをつくるということでやって、24年からやっておられます。この辺が一番大事な
アクションプラン、これが十分に機能しているのかなという感じがいたします。例えば
行政サイドでつくって、それを
観光交流協会、それから関連企業、それから関連団体、町民等々に周知がなされているのかどうかと思います。 私の感じで言いますと、ここに24年度から26年度までの
アクションプランがありますが、26年度については何をいつどこで誰がということがあります。ところが、26年度の
アクションプランを見ますと、何を誰がやるかだけなんです。いつやるか。そういう
アクションプランというのはあくまで行動計画ですので、それのきちっとしたそういうプランニングを立てて、関係者に周知をして、４月からその計画に基づいて１年間をやっていくと、そして１年たったときに反省をして次のステップに、計画に進めていくというのが私は本来の
アクションプランであろうというふうに思っておりますが、その辺の
周知徹底等については、先ほどの答弁では図られたというような答弁になっておりますが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 26年度の
アクションプランでございます。確かに26年度、新規事業として５項目ほど掲げております。そのほかに継続事業ということで、各四季折々の祭りの実施とか、それぞれ継続事業があるわけでございますが、特にも新規のほうで紫波町の魅力の向上とか、観光資源の
受け入れ基盤の整備、それら
観光交流協会の各部会、もしくはその部会の下にある委員会等に検討していただいているところでございますが、その内容についても、議員おっしゃるとおりに、いつ誰がどこで何をやるかということまで具体的なところはまだ決まっていないところでございますので、今後、詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） やはり３年半、これからもまだこれご質問していろいろ答弁いただきたいと思いますが、この
アクションプランだけを見ても、３年半やってきて、言葉は悪いんですが、機能できていないというように実は感じております。いろいろな資源を生かしていくためにも、この
アクションプランをしっかり練って、そしてそれを実施していくこと、これが私は紫波町の観光をよくしていくことになると思いますので、この辺についても、後で別な提案をいたしますが、この辺のところはしっかりとしていただきたいと思いますし、計画を、反省して計画を立てる段階で全部の、行政、交流協会、それから団体等が集まって、その中から委員会みたいなものを設置しながらやっていかないと、私はこの３年半の繰り返しになると思いますので、その辺のところをひとつお考えいただきたいというふうにご提案を申し上げたいと思います。 次に、現在の組織体制、
観光交流協会の組織体制で先ほどもお話ししました、役員がいろいろ集まってやっているというお話がありました。部会があって、それで組織が動いております。しかし、要するに理事、あるいは役員だけで動かす組織ではないと思いますし、会員の募集もかけて、たくさんの方の会員を獲得する方向で今動いていらっしゃいますが、その辺のところはひとつ組織をつくって、きちっと皆さんで交流協会を支えられるような組織体系をつくっていただきたいなというふうに思います。組織が強化されないと物事がきちっと進んでいかないというふうに思っておりますので、ひとつお願いをしたいと思います。 また、27年度で
緊急雇用制度による事務局の人件費が出ておりますが、この辺が27年度で終わってしまいます。28年度以降、どのような形になるのかお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 緊急雇用の補助金をもらって
観光交流協会の事務費に充てているわけでございますが、議員おっしゃるとおり、27年度をもってということは県のほうからお話しされているところでございます。特にも27年度についても、震災等に限り県では補助するという考えでございます。非常に厳しい状況にあるわけでございます。 いずれ町としても観光行政、全くなくするわけにはいかないというふうに思います。今やっていただいている各四季折々の祭り等の開催について、今までのとおり経費を負担できるのか、その辺今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） わかりました。 十分な検討をされて、最後のほうでご提案申し上げますが、やはりどこからお金を出してくるかということもいろいろ考えていかなければいかぬと思いますので、その辺のところも補助金等々に頼るのではなくてという部分もあると思いますので、ご検討いただきたいなと思います。 それから、
観光案内所の開設について、先ほどもお話ししましたし、ご答弁でもしゃべーるさんを、あるいは団体と協議しながら進めるということであります。やはり観光の案内所というのは、そこの観光地の顔であると思います。やはり土日は、せっかく観光に来た、土曜日日曜日に来られた方が案内所行って誰もいなかった、あるいはというような、しゃべーるさんが今いるわけですが、そういう部分を考えたときに、やはり厚意だけではなくて協会の中でも配置をして出ていただいて、よくありますが、土日出た場合には振りかえで休むとか、そういう部分も考えながら、確かに人員は少ない状況にありますが、そこら辺のところをご検討いただいて、ぜひしゃべーるさんだけにお願いするのではなくて、町として案内所に行ったら必ず人がいて案内をしてもらえると、そういう
体制づくりはぜひやっていただきたいなと思います。これは、検討するじゃなくて、早期にもうお願いをしたいというふうに思います。 続いて、４点目の
次期観光計画についてであります。23年度の策定した計画、これは業者の方に多分、東京に依頼したというふうに聞いております。確かに計画としてすばらしいものであると思いますが、なかなか実行できないような項目等もありまして、非常に何か心が入っていないのかなというように私は感じました。 そういうことから考えたときに、今度の計画を立てる場合には、行政、それから
観光交流協会、
観光関連事業者、関連団体、町民、あるいは住民の団体、ＮＰＯとかいろいろあります。そういう中からいろいろと、市民参加条例等もありましていろいろやっておられますので、ぜひそういう委員会、あるいはプロジェクトを立ち上げてやっていただきたいなというふうに思います。やはり紫波町の観光を知って、それからそのよさを見つけ、売り出せるものは何があるのか、どのような魅力をつけ売り出すための方法など、大いに議論しながら計画をつくらないと形の中の計画になってしまうと私は思います。やはり心の通った計画をするべきであると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 議員おっしゃるとおりでございます。次期振興計画については、より多くの
観光関連団体、そして個人の意見を反映させて
観光交流協会が主体となりまして進めていきたいというふうに考えております。いずれ、町の資源、それらの魅力や価値などを向上させるということで皆さんから意見を聞くわけでございますが、いずれ紫波町の豊富な資源を活用していかに観光業に結びつけられるかというところら辺も踏まえて検討していただきたいというふうに思います。いずれ観光業として成り立たなければどんどん疲弊していくわけでございますが、やっている人たちがいずれ何かの形でもうかるような手段もなければ、観光業としては進まないのではないかなというふうに思いますので、その辺は
観光振興計画の中になりわいが持てるような施策を皆さんと協議していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） ぜひそのような形で、お金の話をして申しわけないんですが、前回の計画は東京の業者の方に160万、170万ぐらい多分出たようなお話も聞いております。自前でやったほうがもっともっと心の入った計画ができると思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。 ５つ目に入りますが、史跡、遺跡関係についてであります。 答弁では、
ハイキングコースの設定など、いろいろお話をいただきました。実は、ことしの秋、ここに岩手県の県立博物館でテーマ展「比爪－－もうひとつの平泉－－」というのがございました。私も行って見せていただきましたが、その中ですばらしい出土品が展示をされておりました。いろいろお話を聞くところによりますと、その展示品がたくさんある。だけれども、県立博物館に展示されたわけですが、それ以外はしまってあるというお話もいただきました。平泉、特に樋爪館は平泉よりまさるとも劣らないというような評価もいただいているようであります。高い評価を全国に発信されているようであります。ぜひ出ている出土品の整理をきちっとされて展示をして、それで経済効果に結びつけるといったら大変申しわけないんですが、そういうすばらしいものでありますので、展示をして500円でも1,000円でも入場料をいただいて、経済効果に結びつけるということも大事ではないかなというふうに思います。 まずこの点について、例えばそういう施設等があればそこに展示をするというようなことが考えられないかどうか。例えば今度中央公民館が、教育委員会が庁舎に移ります。そういう中で、そこのところに例えば展示をすることを考えることができないものかと、これは全く素人で申しわけないんですが、そういうことが考えられないかどうかを伺いたいと思います。まずそちらのほうを伺って、発掘のほうについてはまた後で伺いたいと思います。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 教育委員会の一番のポイントは、遺跡だとかを価値づけることでないのかなと思っています。つまり、それが多分位置づけられると商工観光だとか、いわゆる点としてはいろいろこちらでもできると思いますが、それを線、それから面としてとなってくると、単独の五郎沼、例えば単独だけじゃなくて、いろいろ紫波の史跡も含めて、それはもう観光といいますか、商工観光のエリアでありますので、そこは強調してやっていかなくちゃないと思っています。 ご指摘の出土品の部分でありますが、いよいよ公民館から教育委員会が庁舎内に入る予定しておりますので、従前から話しているとおり、どう改修して定期的に、あるいは常設として埋蔵文化財の遺跡等を展示できるか、価値づけるかと、教育委員会サイドで、そういうのは今後とも、もう直近の問題でありますので検討してまいる所存であります。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） わかりました。実は私、商工観光絡みのほうだと思って今質問したんですが、ありがとうございました。 それと同じに発掘についてのご質問もしました。先ほど答弁もいただきました。記録的な調査を実施している、いろいろな学術的に高いところを知られておりますということで、いろいろいただきました。 それで、紫波町は大変、陣ケ岡等、そういう史跡関係があるということを伺っております。確かにそれを発掘するには莫大な費用がかかるということも伺っておりますし、財政面、組織面からも大変困難であることは十分理解しております。しかし、日本の歴史を受け継いでいくためにも発掘は私は大事であるというふうに思います。将来的なビジョンを立てながら、すぐできなくても将来的にやはり残していく、将来の、前町長さん、100年後の子どもたちにというお話もありました。そういうことを考えたときに、すぐ発掘を全部できるとは思いません。でも、ある程度計画を立て、ビジョンを立ててやっていかないと、いつまでも眠ったままで終わってしまうのではないかな。言い方は悪いんですが、我々の時代じゃないときまでそのままでなるよりも、将来的に発掘ができていくようなビジョン的なことは考えられないんでしょうか。
○議長（武田平八君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高橋正君） それでは、私のほうから発掘調査のことにつきましてお答え申し上げたいと思います。 １つは、埋蔵文化財と皆さんおっしゃいますが、我が国の法制度上、いわゆる文化財保護法の中では、遺構と遺物という、それを別々に捉えているわけでございまして、これは文化財保護法の92条に定義づけられておりますが、１つは、遺物がいわゆるお宝という関係で遺物がもてはやされるような風潮がありますが、実は遺構が最も大切だというふうに認識しております。いわゆる人の住んだ跡、人の住んだ跡にどのような屋敷が立って、それを形成している町がどうだったかというのが権力者の、いわゆる歴史上の権力者の知る上でも最も重要なものだというふうに考えております。 そうした場合に、例えば樋爪館、ここに有名な権力者がお二方ほどいたわけなんですが、中世については樋爪館、それ以降に斯波氏というのがありまして、斯波氏についても城山の
緊急発掘調査を行いました。やはりそういったことを考えると、重要な点は重々承知しておりますが、特に樋爪館の場合については民有地が多く、宅地も多い。そういったところを、今までその史跡は約５万平米ぐらいありますが、その中で１万1,000平米ほどの発掘調査を延々と32次までわたってやっております。その中で見えてきたこと、そういったものもこれから整理しながら、先ほど教育長が申し上げましたように、出土物、遺物の価値づけ、その生活様式、そういったところを、たまたま我が国の研究者の中では今岩手県立博物館に一人ございますので、その方のお知恵もかりながら、そういった報告書を出しながら今後進めたいと、それを中心に今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） わかりました。その辺の内容のわからない部分もありまして大変失礼しましたが、いずれ昔を振り返りながら、過去を振り返って後世に残していくことは大事だと思いますので、できる範囲の中でひとつお願いをしたいなというふうに思います。 それでは、観光のほうの６点目に行きますが、交流人口の関係でいろんなことを考えてというお話をいたしました。 200万人交流人口を達成すること、これは交流人口達成の目標でやっていて、達成しつつあるということですばらしいことだと思います。しかし、せっかく来ていただいている200万人の方々が紫波町を訪れて通過していくだけでなく、観光していくだけでなく、やはり観光客を経済効果に結びつけるということが大事であるというふうに思います。 そういう中で、いろんな紫波町の観光資源があります。その観光資源をどう生かしていくかということを考えたとき、それから今まで質問をした中で、いろんなものがあるわけですが、それを生かせる
体制づくりができていないのかな。例えばグルメツアーだとか、いろんなことが各地で行われておりますが、紫波町の場合になかなかそういうのが出てこない。それから、いろんな特産品等々についてもあるわけですが、それを生かせないということを感じております。個々にはいろんな産直等々でやっているわけですが、その辺のところがなかなかできていないのかなというふうに思っております。 それで、やはり観光につきましては、基本法で受けて紫波町観光振興基本計画ができておりますが、やはり磨きをかけることが大事であろうというふうに思います。その辺のところで、最後のこの計画につきましては、あるそれを計画できるような専従者等も必要かなと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） 今、交流人口についていろいろとご提案いただきました。いろいろと各地ではお客様を呼ぶための企画、いろいろやっていると、その中で紫波町でも農産物を中心とした特産品、そうしたものがありますけれども、活用できていないというご指摘でありました。まさにご指摘のとおりだと思います。特産品となるべきものはいっぱいあるわけですけれども、それをやはり町内外に発信する、そういったツールがないというんですか、そういったものがないということで、これは昨年来私のほうでもお話ししておりましたが、認証制度、そういったものを使いつつ町外に発信していくんだということを今商工、あるいは農林課のほうで取り組んでいるところでございます。 あと、そういった情報発信するために専従者が必要ではないかということでございますが、これは
観光交流協会も当然そういう業務を行っていると、それから役場商工観光課におきましてもそういった担当室がありますので、その範囲の中でとりあえず人をふやすということよりも、今いる職員、あるいは
観光交流協会の職員と一緒になりながら、そういった部分、今後充実させていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） それで、私ちょっと考えてみたんですが、いろんな商品があります。収益性を伴う商品開発というのがあると思うんですが、これは前にも決算予算のときにもお話をいたしましたが、紫波町では南部杜氏の発祥の地ということで、紫波町で、ことしで４回開催されたと思うんですが、南部酒屋唄全国大会というのが４月に開催しております。また、６月には全国蔵元フェスティバルということで、こういう事業もあります。同じ酒、それから南部杜氏さんという形の中で、これをコラボというんですか、一緒にして、大々的に酒唄の大会をやりながら終わった後にお酒を飲むと、そういう企画をしてみてもいいのかな。そうすることによって紫波町南部杜氏さんも認知されると思いますし、全国から、山口から北海道までと聞いておりますが、そこの酒蔵さんから来ているお酒も宣伝できる。当然紫波町、４つの蔵があります。そこも含めて、そういう形のものがとれないものかどうかと思います。 それから、紫波町では餅の産地ということで一時全国一というお話も聞きました。その順番は別にいたしまして、そういう餅があって、餅文化が生きていないというふうに思います。一関市では餅文化をあれして非常にＰＲをしているという部分もあります。餅ひめ隊というのがございまして、今もございます。なかなかいろんな話を伺うんですが、どこに頼めばいいのとかという話もありますし、非常に皆さんに認知されていない。地元ではですが、認知されていない。それから、いろんなところに発信も少ないのではないか。この間は静岡に行ったというお話も聞いております。しかし、この餅ひめ隊を有効活用して紫波町は餅の、米の産地だよというところをＰＲしていくような事業もひとつ考えてもいいのかなと。 それから、フルーツパーク、ワイナリーがあります。数年前にワイナリーの視察に行って、一番あれだろうと思ったのは、新潟のカーブドッチワイナリーいうところに行ってきました。ここでは、何もないところにブドウの木を植えて、それで二十数年たったら年間38万人、人が来られるそうです。日本海のところでありますが、非常に東京から離れた遠いところでありますし、交通の便も余りよくないところで38万人の人が集まる。また、山形でもそういうのがありました。いずれ、私は紫波町のワイナリーをどう生かすか。交通の便もいいですし、それから今７万本、どんどんふえております。そういう部分も含めて、あそこに一つのリゾートといいませんが、そういういろんなことを考えながら、人に来てもらって、そこを核にしていろんなことを考えていってはどうかなというふうに思います。紫波町、いろんな資源、先ほどもお話ししました、あります。それを有効活用していくことが大事であるというふうに思います。 観光の最後のほうになりますが、私一つ思うんですが、観光を資源にして成功している町というのがあります。その前に、まず一つは、先般西和賀町に行ってまいりましたが、３月の新聞に観光改革や仕事人ということで、そういう仕事人を雇っておりました。委託事業でやったようでありますが、全国の事例を見ますと、神戸市では観光監とか、京都市も観光政策監と、それから神奈川県では観光担当課長と、それから由布院では観光事務局長と、公募したと、そういう全国で成功しているところは全て中心になる役職をつくっております。 今、紫波町の観光で欠けているところ、行政から
観光交流協会、それから関連団体と、そういう形の中で進んでおりますが、全くつながりができていない。先ほどもお話ししました。よくつながりがないためにみんな勝手にやっているというような感じがしているんです。そこのところが私はそういう役職を１人置くことによって全く変わってくるのかな。そのために西和賀町では仕事人という形で、委託事業で１人旅行店の退職者を雇って、ことしの４月から始めたそうであります。ああいう横の連絡、それから
アクションプラン自体が機能しなかったのも私はその辺かなと思います。確かにつくって、
行政サイドのほうでつくって
観光交流協会に流すわけですが、流してしまっただけで終わっている。やはり周知徹底することをやる。そのためには、そういうポジションの人間を１人入れる必要があるというふうに思います。そこら辺のところについて、人を入れるということはいろんな部分で難しい部分ありますんで、紫波町の観光をきちっとやっていくためには、そういう機能させる調整をする人間、役職、こういうことが必要であるというふうに私思うし、置くべきだというご提案を申し上げたいんですが、そこの点については町長さんにご答弁をいただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） ただいまの観光の施策について、ある意味マネジメントができる人が必要でないかというお話でありました。 今のところは、他町村のようにそこの専門を商工観光課に置く方法もあるかと思いますが、私は今までの深澤議員のご質問の流れの中でも、今まで一般社団法人された
観光交流協会がフルにその機能を発しているのかどうか、そこをまずもう一度見直す必要があるのではないかなというふうに思います。実際は法人化されましたが、ここ一、二年は全てその能力が発揮されてきたようには感じられないところであります。その辺をもう一度フル稼働して、その上でなおかつ人材が必要な場面があれば、また考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） 確かに
観光交流協会、法人化になりました。動いております。しかし、私、23年から24年、25年、26年と見てまいりまして、ほとんどイベントで終わってしまっております。 今、春夏秋冬という形で大きなイベントがあります。大体２カ月ぐらいの間であるわけですが、ことしの６月から法人の中でも人事が一新してやっと動き始めたという状況にあるんですが、イベントの企画等々で事務局長、事務局２人、もうそれで終わっております。事業をかけるだけで精いっぱいという状況。今も冬まつりのことで目いっぱいのような状況にあると思います。 それから、観光室に室長さん、それから担当者の方もおられます。そこのところで、そういう形の中でいろいろ出るわけですが、それからもう一つは、
観光交流協会の組織の人員を役員、それから何人かの方が委員というような形でおりますが、その方々もひっくるめて、じゃ、そういうトータル的なコーディネートをできる、あるいは計画等について推進を図りながら大局的な見方をできる人は今現在はいないと思います。ですから、そういう人間を、それが私は西和賀町の仕事人である方を雇ったことじゃないかな。行ってお話を聞いたら、まさにそのとおりで、イベントばっかりになってしまっている。それから、そのときにお話をいただいたんですが、西和賀町は宿泊的な施設等、あるいは自然等があるけれども、紫波町さんみたいにいろんな観光施設がないんで大変なようなお話もしていました。しかし、ワンストップ的なことを考え、あるいは台湾からの観光客をインバウンドというんですか、受け入れるためにいろんなことを今はやって、そのために雇ったというお話をいただきましたが、私はやはり成功させるためには、そういう調整役が一人いないと、今の状況でフル稼働というお話ですが、お言葉を返すようで申しわけないですが、私はフル稼働よりも、いわゆるフル稼働していると思います。ただ、そういういろんなことを企画立案、あるいはトータル的に判断をするような、そういうポジションの人間の方が現在はいないと思います。ですから、ぜひ設置することを考えていただきたいなと思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） トータル的なコーディネートをする人がいると非常にうまくいくというお話でしたが、やはり前段の話に戻りますけれども、前につくった計画、東京の業者の方がつくったというお話ありました。まさに日本全国どこでも同じものではなくて、紫波町に合った、紫波町の特性に合った、そういった計画づくりがやはり最初に必要だというふうに考えております。そういった意味で、広く関係団体、個人が参加してそういった計画づくりをするというのがやはり一番のスタートラインでありますし、さらに、どうしても内側、町内に住んでいる人の見方と、外から見る人の見方、同じものを見てもかなり相違点もあると、そういった場合はやはり外の方のそういったご指導、ご指摘、そういったものがあったほうが、非常にこれからの観光行政にとっては役に立つのかなというふうに考えております。 そういったことで、今現在の協会、イベントだけで終わっていると。やはりもっともっと広げるためにはそういった部分も必要だというのは議員発言のとおりだと思います。そういった部分踏まえて、新たな計画、あるいは
アクションプラン、そういった部分の策定の段階でよその視点をやはり取り入れる、そういった形で、内側だけで満足するのではなくて、外の目、そういったものを取り入れながらこれからの観光行政進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） わかりました。 いずれにしても、私は相当の英断をしてやらないと観光は成功しないと思いますし、また、現在33.8％である自主財源、それに貢献していくためにも観光行政、しっかりとやりながら経済効果に結びつけ、ただ来ていただいて通っていただく観光では意味がないと思います。やはり経済効果に結びつけられることを考える観光事業でなければならない。それは、
観光交流協会だけでできるものではないと思います。したがいまして、行政、あるいはそういう関係団体としっかりと議論をし、やっていける
体制づくりの構築をぜひご検討いただきたい。それをやらないと、大変言い方は悪いんですが、観光事業は絵に描いた餅になってしまうと私は思います。そういうことでひとつよろしくお願いいたしまして、１点目の質問は終わります。 ２点目の質問に入ります。 町にとって防災の要であり町民の生命と財産を守る消防署、岩手県の管轄ではありますが、治安と交通安全を守る警察署があることは町として重要なことであるというふうに思っております。また、交通安全教育、交通事故防止、飲酒運転根絶等の活動をしている交通指導隊も重要であり、国の宝である将来を託す子どもたちの通学路の安全確保も大変大事なものであるというふうに思っております。 そこでお伺いします。25年の議会報告会のときに、南山王の住民の方から質問をいただきました。国道沿いにある建設して築後37年たって老朽化している紫波消防署の移転計画と、築後40年が経過し手狭になっている紫波警察署の拡張に向けた環境整備が今後どのようになるかということを伺いたいと思います。 ２つ目は、紫波町交通指導隊の定足数マイナス４名が続いております。その補充について今後どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 それから、３点目であります。平成24年に登下校中の児童生徒が巻き込まれる事故が相次いで発生したことにより、文科省で学校通学路の安全確保についての教育委員会、各地域の学校、紫波警察署、それから紫波町土木、ＰＴＡ会長等で合同点検が行われました。紫波町内の通学路の要対策箇所、11校49カ所と言われておりますが、その後の通学路の状況、対策等の実施状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 深澤 剛議員のご質問の２つ目、消防、交通について答弁してまいります。 １点目の消防署の移転と警察署拡張に向けた環境整備についてお答えをいたします。 現在の紫波消防署は、昭和52年に盛岡消防署紫波分署として新築され、当初は26人の体制でスタートし、その後、昭和54年に消防署に昇格し、現在は32名の体制となっております。近年では、火災に限らず救急出動も増加しておることから、この機能を保ち町民の安全を確保することが求められております。 このような状況を踏まえ、現在庁舎の老朽化や手狭なスペースを解消するために、移転新築することを前提として日夜建築手法について検討しているところであり、今後関係する機関との連絡調整を積極的に図るとともに、基本構想を策定してまいる考えであります。 また、紫波警察署につきましては、消防署の移転とあわせ同様に検討しておるところでございます。町としての考えを県警察本部に伝えるとともに、関係機関と協議を進めてまいります。 次に、２点目の交通指導員の補充についてお答えをいたします。 交通安全思想の普及及び指導につきましては、交通指導隊員の積極的な取り組みによりまして交通事故の減少などの成果を上げていただいておるところでございます。交通指導員の活動は、地域とのかかわりが深いことから、町内各地域や男女比率のバランスがとれるよう選任されてきております。 今後においても、交通安全指導への幅広い活動をするためには、地域や男女のバランスを考慮し、その定員を充足することが必要不可欠であることを認識しておるところでございます。 今後とも、交通安全関係団体である地区交通安全協会の協力をいただきながら、候補者の推薦について引き続き要請していくとともに、警察ＯＢを含め一般公募も視野に交通指導員の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後、３点目の交通安全確保の進捗状況と今後の取り組みでございます。 平成24年４月以降、全国的に登下校中の児童生徒が巻き込まれる事故が相次いで発生したことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携協力し、通学路の緊急合同点検を同年７月から８月にかけて実施いたしました。その結果、町内11小学校の通学路のうち、本町における安全対策が必要な通学路は50カ所となっており、そのうち19カ所について対策を終えたところであります。残る31カ所については、その多くが新たな歩道設置や交通安全施設の改善を伴うものであり、実施にはさまざまな課題も考えられることから、対策完了まで時間を要するものと認識しているところであります。 町が対策を進めるこのハード面の具体的な整備として、今年度は赤石小学校周辺の歩道設置を実施しております。災害復旧の対応等によりおくれが生じておりますが、路側帯のカラー舗装化や速度抑制を促す路面表示など、他の対策箇所についても順次進める予定でございます。 今後も要対策箇所の整備を推進するとともに、関係機関との連携により合同点検を継続するなど、引き続き通学路の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上、消防、交通についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） 消防署の移転等について、あるいはわかりました。検討していくということでありますが、今からやっていくとまだまだ時間がかかると思います。 消防署の移転、それと同時に大事なのが紫波警察署の部分であると思います。私の聞いた情報によりますと、2018年から2021年の間に紫波署の更新が来るというようなお話を聞いております。一つ紫波警察署には交通機動隊、それから白バイ隊と交通機動捜査隊というのが何か配置になるようなお話も聞いております。ますます手狭になるのかなというふうに思っておりますし、この中で、先般ある方から聞いたんですが、非常に治安の悪くなってきている矢巾町が建てたいというお話をしているというようなことの情報も入ってきております。ぜひ早目の計画を立てて移転ができるように、要するに消防署移転とともに警察署を拡張でき、それから治安、それから交通安全の維持のためにも、紫波町から警察署がなくならないようなことをお願いしたいなというふうに思います。これは、もう既に計画を立てているということがわかっておりますので、以上お願いをして終わりにしたいと思います。 ２点目の交通指導隊の件でございます。 21年から見ますと、28人の充足にはなっていないということで、過去には指導隊員は町民1,000人に対し１人というようなお話もありました。現状では３万3,000人ですから33人ということでしょうが、28人で十分頑張っておられるというふうに思ってございます。 ただ、そうは思っておりますが、現実に24名、４名のマイナスということで活動が大変ではないのかな。４月には学校関係、中央、西、東というふうな形の中で大変な苦労をされているようでありますし、先般ロードレースがありました、岩手日報の。そのときに、配置すべきところに配置ができなかったようなお話も聞いております。これはやむを得ないことなんですが、非常にそこに配置できないで、何もなかったからいいようなものの、何かあったときに大変ではないかなというふうに思ってございます。ですから、候補者をいろいろと絞ったり推薦をとかいうことでやっておりますが、やはりいろんなお話の中でバランス等々があるというお話をいただきました。当然それはわかっておりますが、それを考えているとやはり定足数に達するのは、定員を充足するには非常に難しいような気がします。その辺のところはいかがなものでしょうか。何か考えておられますか。
○議長（武田平八君） 総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） 議員ご指摘のとおり、定数28名に対しまして、現在交通指導員24名の任命といったような形になっておりますけれども、その充足数の対応につきましては、従来から地区の交通安全協会さんのほうに適任者の推薦をお願いしているところでございますけれども、なかなかその推薦のほうが来ないといったような、非常に厳しい状態でございます。 現職の指導員さん、また退職された指導員さんのほうからも指導員としての適任者の発掘といいますか、人脈を使いました推薦をしていただくとか、警察官のＯＢに対しまして指導員さんどうでしょうかといったようなことをしてはどうかといったようなお話もされているところですので、その点について検討するといったようなことも進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） わかりました。 一つは、この中で地域のバランスということで、私も過去にちょっと関係した関係でよくわかっているんですが、地域のバランスを考えていくと絶対に補充するのは無理であるというふうに思います。したがいまして、例えば地域が集中しても、担当地域を例えば古館から選んでも彦部に行くとか、そういうことも考え、柔軟な考えをしないと多分充足するには難しいというふうに思います。したがいまして、そのいるところから数おられる、特に出ておりますが、警察官のＯＢの方、多分古館地区にかなり多いと思います。そういうところからもお願いをしながら、町全体、オール紫波町で考えていかないと、どうしても地域地域ということになっていくと非常に難しいと思いますので、その辺のところを考慮して選任をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 続いて３点目に行きます。 町内の通学路についてですが、いろいろとやっておられるということがよくわかっておりますが、この中で、一つどうしても早目にお願いしたいなということがございます。 町内全体を見まして、路側帯の線がほとんど消えております。特に小学校、中学校の通学路の路側帯は、見えない状況のところがかなりあります。したがいまして、まず先にそういうところをやっていくべきではないのかな。できるところは十分にやっておられるのはわかります。しかし、路側帯を引くのもお金のかかるということもお伺いしておりますが、その辺のところをしっかりと検討していただいて、早く、やっぱり路側帯があることによって車も注意をいたしますので、その辺のところを十分にお願いをしたいなというふうに思います。 この点については、その点非常に、もう一点、今後も調査したり何かするようですが、これにつきましては、今までの団体に私はちょっと関係しているからちょっと言いにくいんですが、交通安全協会も入れた中で私は交通安全施設等の関係はやるべきだと思いますので、その辺のお願いをいたしまして、そろそろ時間もなくなってきましたんで、この件については以上で終わらせていただきます。 次にいきます。 ３点目ですが、平成20年から始まったふるさと納税があります。これにつきましては、地域によっては特産品がもらえる、生まれた故郷でなくても納税ができる、税金が免除される、使い道を指定できる、複数の自治体から選べる、こういう５つの特徴の中で全国で活用されております。先般の新聞見ますと、ふるさと納税返礼合戦が急拡大しているという報道もありました。紫波町の取り組みについて伺います。紫波町のふるさと納税の実績と、今後の取り組みを伺います。 ２つ目として、ふるさと納税で寄附した人への特典がありますが、これについて今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 深澤 剛議員のご質問の最後、ふるさと納税について答弁をいたします。 まず、第１点目のふるさと納税の実績と今後の取り組みについてであります。 ふるさと納税制度につきましては、地方税法の改正により平成20年５月１日から開始されたものです。納税という名称であるものの、個人住民税の寄附金控除を大幅に拡充する形で導入された寄附と税額控除を組み合わせた制度であります。応援や貢献をしたいと思う自治体に寄附した場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について一定限度まで所得税や個人住民税の控除を受けることができるものであります。 紫波町に対するふるさと納税の実績でありますが、制度の開始から平成25年度まで51件、2,825万円となっております。現在、ふるさと納税に関する情報を町のホームページに掲載しているほか、岩手県や民間のふるさと納税を紹介するホームページからでも町のページにアクセスするようＰＲに努めております。 今後につきましては、利用者のご意見を取り入れながら、より使いやすいものにしていきますとともに、紫波町の先進的な取り組みを積極的にＰＲすることにより、紫波町に対する関心を高めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のふるさと納税の特典の取り組み予定についてお答えをいたします。 全国の自治体ではさまざまな取り組みが行われており、その地方の特産品や公共施設の宿泊券などを贈呈することで地域の活性化を行っているところもございます。寄附に対する御礼であることを考慮すれば、社会通念を超える額の特産品等を贈呈することは寄附金控除本来の目的とはなじまないのではないかという声もあります。一方で、マスコミなどのその有利性だけに着目した紹介によって、特典を目的とした寄附が全国的にふえております。 今までの本町に対して行われたふるさと納税は、町に対するさまざまな思いから寄附をされております。寄附の趣旨に応え、その善意を有効に活用することが大切と考え、寄附をされた方々への特産品などの贈呈は行ってきておりませんでした。しかし、社会情勢の変化に伴い、何らかの対応を行うことが必要と考えております。 寄附に対する御礼に特産品などを贈呈するには、一般財源による経費の捻出や職員の配置が必要となります。寄附制度を鑑み、さらには寄附された方、町民のご意向を考慮しながら、今後寄附に対する御礼について取り組む方向で検討しているところでございます。 以上、深澤剛議員の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（深澤剛君） 答弁ありがとうございました。 取り組むというお話をいただきました。確かに社会通念上、いろいろそういう考えの中で、今までは特典を考えていなかった、これからは考えるということでございます。 それでありがたいことなんですが、一つ、やはり北海道のある自治体では、半年で個人住民税の２倍近い４億4,000万が集まった。返礼などの経費を引いて35％が残って、それを学校の吹奏楽の楽器などの
通常予算では購入できない資材に使ったというような事例もあるようでございます。 確かに寄附をいただいた方に対しての考え方では、お礼をするということもいろいろあると思います。しかし、私の感じるのは、特産品を返礼品として使うことによって、その地域の活性化につながります。それから、納税された方にも多分喜ばれると思います。それから、岩手県紫波町を全国にもアピールする、これもできることだろうと思います。ことしの夏でありますが、愛知にいる友達とお話したんですが、ふるさと納税をしたんだけれども、紫波町から何も来なかったぞというお話をいただきました。やはり期待している部分もあると思います。したがいまして、ぜひ取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 いろいろとお話をすることありますが、いずれ取り組んでいっていただく、検討するということでおりますので、ぜひ早期の検討をいただき、地域の活性化等々につながるような取り組みをしていただきたいなと思います。 今まで３つの質問に答弁をいただきました。これからの紫波町が豊かで潤いのある安全で安心な町になりますことを祈願いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、11番、深澤 剛君の一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。 35分再開いたします。
△休憩 午前１１時２４分
△再開 午前１１時３４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原惠子君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第２陣、15番、藤原惠子さん、一般質問を許可いたします。 15番議員。 〔１５番 藤原惠子君登壇〕
◆１５番（藤原惠子君） ただいま一般質問の許可をいただきました、15番、藤原惠子でございます。 地方創生の第一歩となる、いよいよ地方が輝く時代、なかんずく紫波町が輝く時代を望み、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、農業・農政問題についてお伺いいたします。 新たな農業・農村政策が、一つは農地中間管理機構の創設、一つは経営所得安定対策の見直し、一つは水田フル活用と米政策の見直し、一つは日本型直接支払制度の創設の、４つの改革でスタートいたしております。 26年産米をめぐる需給と価格の動向は、異常気象による生産への影響も一部はありましたが、今までにない在庫の見通しがあります。６月末の民間在庫数量の推移ですが、25年、224万トン、26年、222万トン、27年６月末で233万トンと、過去最高の在庫数量になると見ているようであります。 ＪＡグループの出荷時概算金は、24年度、60キロで、ひとめぼれ１万2,500円、25年度、１万1,200円、26年度、8,400円です。このように26年産米、米価概算金価格急落は、稲作面積の大きい人ほど影響は多大なものではないでしょうか。 また、収支を見ますと、例えば、19年産と26年産の収入額の比較は、約８％から14％のマイナスと見ており、経営費は約13％の増額となっているようであります。この経営費は、農機具、肥料、農薬、燃料費と全て高騰しているのが原因と思われます。 ＪＡグループでは、11月６日、自己改革の基本目標として、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化としておりますが、実現に対して大変厳しい現状であると思われます。 しかし、農業・農政改革は急務であり、そのことにより、働く汗の中にも笑顔で取り組める農業実現を望み、７点についてお伺いいたします。 １点目は、農協改革の一つとして、地域農業の担い手育成強化をするために営農指導の育成をしていくようですが、当町の窓口となる農林公社の指導力も強化すべきと思いますが、お伺いいたします。 ２点目は、26年産米をめぐる需給と価格の動向により、担い手、後継者不足が心配されますが、どのように捉えておりますのか、お伺いいたします。 ３点目は、26年産の米価下落によります収入減、粗利益を捉えておられましたら、お伺いいたします。 また、農林水産省は、11月28日、岩手県の2015年産米の生産数量目標について、27万1,210トンにすると決めたようです。過去最少でした14年産の27万5,540トンを4,330トン下回り、面積に換算しますと前年比820ヘクタールの削減となるようですが、町内の来年の米作付目標をどのように捉えておりますか、お伺いいたします。 ４点目は、26年産米需給改善に向け、飼料用米生産振興目標を60万トンとし、大幅に拡大しようとしているようですが、27年、当町の水田フル活用計画状況を現時点でつかんでおられましたら、お伺いいたします。 ５点目は、農業のこのような状況下で、離農及び耕作放棄地の拡大が心配されますが、当町の見解と対策をお伺いいたします。 ６点目は、米収入減によります土地改良負担金納付延滞に対する利息支援を行うことができないか、お伺いいたします。 また、ＪＡいわて中央の支援内容は各農家に周知されておりますが、当町としての米価下落に対する町税等の対策は考えておられないのか、お伺いいたします。 ７点目は、集落営農組織から法人化への推進はメリット、デメリットとあると思いますが、組織内容を十分検討の上、取り組むべきと思いますが、お伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
藤原惠子議員の農業・農政問題についてのご質問に答弁をしてまいります。 １点目の農林公社の営農指導力強化についてであります。 農林公社の事業の一つに、経営生産技術の指導を掲げております。これまで産直を巡回した際など機会を捉え、野菜や果樹生産技術に関しての相談の指導を行っております。また、野菜の出荷時期のピークをずらした栽培方法や、省力化を図り作付拡大する方法など、各種講習会を実施しております。 現在、農林公社では事業評価を行っており、営農指導を含め事業内容の検証を行い、農業者の求めに応えるよう努めております。町といたしましても、地域農業の活性化を図るための関係団体と連携し、公社を支援し、資質向上を図ってまいる所存であります。 ２点目の担い手後継者不足についてであります。 26年産米に対する概算金が、これまでにない価格まで下落しており、地域農業への影響ははかり知れないものと認識しております。 米は町の主要農産物であり、農家にとりましては、価格が今後どのように推移するかは重要事項であります。町といたしましても、農業経営の影響が大きいものと受けとめております。米の価格の下落と就農者の減少は密接な関係があるものと認識しております。後継者が安心して農業経営ができるよう、国・県に要望してまいりますとともに、国、町の新規就農者への支援事業を積極的に行い、後継者の育成を図ってまいります。 ３点目の米価下落による収入減、粗利益と来年の作付目標についてであります。 米生産費における収益の構成につきましては、出荷契約金、概算金、精算金、くず米代等、経営所得安定対策による国からの米の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和対策によるものなどで構成されております。現年産においては、経営所得安定対策や影響緩和対策など確定となっていない事項もあります。また、生産費につきましては、物財費、労働費などで構成されており、国が公表している農業経営統計調査結果が平成24年産分までとなっており、把握が困難な状況にあります。 参考値となりますが、米・畑作物の収入減少影響緩和策対策、もしくはナラシ移行のための円滑化対策及び精算金を除いた金額で試算しますと、収入が８万6,000円、経費が13万円で、10アール当たり４万4,000円、経費が収入を上回る試算結果となっており、非常に厳しい経営の状況下にあります。今後、交付予定の交付金や概算金を含めましても、減収分を補うことは困難な状況と受けとめております。 町といたしましては、農業者の経営の安定化を図るため、農業関係団体等とともに、国・県に対しまして対策を要望してまいる所存であります。 次に、平成27年度産米の作付面積につきましては、国が発表する米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針によって、都道府県別の生産目標、数量目標に関する事項が示され、例年12月下旬に、町に対し作付配分が行われることとなっております。 町では、あらかじめ農業生産協議会が内部検討を行い、農協が行う秋季座談会で作付率を57％、面積にして2,411ヘクタールとし、これに対応するための転作作物の小麦、そば等の作付誘導を行っているところであります。 ４点目の水田フル活用計画についてお答えをいたします。 水田フル活用ビジョンにつきましては、今年度から経営所得安定対策の産地交付金の支援要件として設定されたもので、農業再生協議会がビジョンを作成し、県の認証を受けるものであります。ビジョンでは、需要が期待できる非主食用米の作付目標や導入する技術など、３年後の目標を設定し、水田活用の取り組み方針や産地交付金の活用方針を記載しております。平成27年度につきましては、交付金単価については、国の予算状況によっては変動する可能性がありますが、おおむね本年度の計画を引き継ぎ実行をします。 ５点目の離農と耕作放棄地の拡大についてであります。 今回の概算金価格の下落が農業者に与える不安は極めて大きく、これを機に離農する方が出てくることが懸念されます。また、離農による耕作放棄地の拡大が懸念されるところであります。農業の経営判断は個々の判断にかかわる部分となりますが、離農を防ぐとともに、離農による影響を地域で最小限にするため、集落営農の法人化や強化など、担い手への支援拡大が必要と考えております。 具体的な取り組みとして、人・農地プランの有効活用を考えております。地域における人と農地の問題を解決するため、地域での話し合いの場となる地域協議会の設立を、現在進めております。協議会では、地域の中心となる農業者を定めるほか、農地の利用集積、集約について話し合われますので、地域の実情に即した農業が推進されることとなります。この人・農地プランにより、耕作放棄地を未然に防ぐ効果を高め、既に耕作放棄地となっている土地については、国の耕作放棄地再生利用対策を活用し、解消するよう支援してまいります。 ６点目の米価下落に対する支援策についてであります。 土地改良負担金につきましては、これまでも個々に相談し、無理のない形で納入いただくよう進めているところであります。利息支援は検討しておりませんが、引き続き個々の実情に合わせ、納入手続を進めたいと考えております。 また、米価下落に対する町税等の対応についてでありますが、米価下落により所得が減少した農業者への対応といたしましては、現行の町税に関する減免制度と納税の猶予制度を通じまして、納税者が置かれている個別的、具体的事情を把握しつつ、適切な制度の適用を図ってまいりたいと考えております。 最後の、７点目の集落営農組織の法人化推進についてであります。 法人化によりプラスの面とマイナスの面がありますので、個々の集落営農組織の実態を十分に把握し、内容に合った取り組みを進める必要があると考えております。法人化を進めるに当たり、岩手中央農業協同組合、農業改良普及センター等、関係機関と連携し、検討を進め、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、農業・農政問題についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 まず、最初に、１点目を再質問させていただきます。 農林公社の営農指導力の強化でございます。農協さんにおきましても、例えば購買事業では、他業態に負けない生産資材の価格の実現、低コスト、生産技術の提供などによる生産コスト引き下げに取り組むと言っております。例えば、私らなんかもよく感じますのは、似通ったものだけれども、ホーマックではこれぐらいの値段だなとか、農協さんに行くとこれぐらいの値段だというのが多々ございました。そのような競合するホームセンターとの商品価格比率を定期的な調査で把握していくという、そして、ＪＡでも取り扱い価格が高い場合は、弾力的に検討していくということでございます。 今、申し上げたいのは、農林公社さんのところにＪＡのＯＢの方がいらっしゃいます。今まで、何でこんなに春からこんなに高い農薬を使わなければ、そして、この農薬を使わなければ納品できないというような指示のもと、強固な指定でございました。そのことによって、非常にコストが高いという現状でございました。この辺は、ＪＡのＯＢの方が職員でいらっしゃるわけでございますので、十分わかるはずでございますので、この辺をよく改革を推進していただきたい。 それから、営農指導員の育成ということで、ＪＡさんでは、営農指導員との農業者個々に対する課題の解決や、販売の企画力に向上した目的として人材の強化をしていく。要するに、人事がローテーションであったわけでございますが、それを農協さんでは見直していくと言っています。行政の職員の方であれば、やはり何年かごとに課がローテーションで回ることもあると思いますけれども、農林公社さんにおいてはそういうことはないと思いますので、そうすると資質向上というのは、もっといっぱい図られるのではないかなと思っております。 今、例えば、さっきは野菜についてご答弁でいただきました。野菜のほうでは、やはりプロの方がお入りになって、そうなのかなというふうに思っております。しかし、水田、お米とか畜産とか、そっちのことになると、非常に、私は指導力というのはいまいちじゃないのかなと思います。農家の方々は、正直言って、がっくりして別なところに聞きに行くという現状なようでございます。やはり、ずっとやってきたプロに対して、どう指導力を養っていけるか、これは公社としての、全国の情報も踏まえて、しっかりと対応していただきたい。今はそういう直面に課せられているというものであると思います。 特に、町長さんも十分ご存じのように、前の志和のほうでは、複合農業経営というのに一番先に取りかかったと聞いております。大成功していたわけでございますけれども、やはりいろんな形で、米だけでいくのは厳しい、後でまたあれしますけれども、粗利益というものが、全く幾らつくっても赤字という現状でございます。このことに踏まえて、どう生きていくか、そして、後世の人に、こういうやり方だったらしっかりと希望を持って取り組めるよということを担っていかなければならないわけでございますので、その辺そうなると、今こそ農林公社の役目というのは非常に大きい。前倒し、前倒しで地域の農業をどうするかというのを勉強していただいて、ご指導していただきたい。このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 農林公社ができて３年余りとなります。それで、農林公社の設立目的にも、農林業従事者の経営安定に寄与するというようなことが目的の一つになっております。 実は、今、農林公社３年を過ぎまして、今までの検証と今後のあり方についてということで、検討を進めているところでございまして、そういったいわゆる農業者の声も踏まえて、あるいは今までの３年間やってきた実績等を踏まえて、今、見直しをしているというところでございます。その辺のところで、今、お話があった内容についても盛り込まれていくのかなと思っておりますし、あと、公社のほうに農協さんとかも入っていますので、いわゆる農協さんの営農指導等とのすみ分けといいますか、競合、複合しても、その辺のところは意味のないところだと思いますので、競合しないといいますか、ちょっと漏れている部分といいますか、そういったところも公社のほうでカバーして、農林公社の存在意義といいますか、そういったものを高めていければなというふうに、今計画を練っているところでございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 要は、農林公社のためのあれではなくて、農業者の人が、どう多目的に視野を広めた知識と、それから経営安定に持っていけるか、その視点をどうかぶれないでお願いしたいのでございます。そのためにも、早足で中身は深く、しっかりとしたご指導を切にお願いしたいと思います。そのことについて、ございましたら。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） 先ほど課長から答弁ありましたとおり、過去３年間の部分、検証を踏まえつつ、また、農業者の意見、そういったものを反映させて、今、議員ご発言ありましたとおり、待っていられない農業の情勢でございます。そういった部分、十分農家に応えるよう、公社のほうで進めるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） では、お約束いたしますので、十分によろしくお願いいたします。大変ご期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の担い手後継者不足でございますが、ご答弁の中に、価格が今後どのように推移するか重要事項でありますとございます。しかし、233万トンと、27年６月の推移でございますが、予測でそれぐらい残るであろうということは、やはりちょっとや何ではこの価格が上がるということは、見通しはなかなか厳しいものと思います。その需給の調整を図るために、恐らく飼料用米ということと、それから、お米の、どっちもお米なわけですが、人が食べる需要というものとバランスがとるために、いち早く飼料用米の推進をやっていくのかな、そして価格安定に結びつけていくのかなと、私はそんな感じに思っておりますが、いずれ後継者の育成を図っていくというご答弁いただいておりますが、今までより、どう一歩踏み込んだ育成ができるのでしょうか。お伺いします。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩をいたします。 午後１時再開いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時００分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 午前中の答弁をお願いします。 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） どのように経営を指導していくかということでございました。 町内には、先導的な内容で農業に取り組んでいる団体等がございます。そうしたところのご指導をいただくとか、あと、公社のほうで産業ネットワーク協議会というものを組織して行っておりますけれども、そういったことを通じての農産物に付加価値をつけて高く売っていくというような６次産業化、あるいは、いろんな今、農政が激しく状況が変わっておりますので、そういった情報提供しながら、いかに農業で所得をふやしていくかといったような情報提供等をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ぜひ、この大事な後継者の育成でございますので、十分に行っていただきたいと思います。めげずに、倒れないように、その後継者の方が断念することのないように、いろんな試行錯誤していただきながら、よろしくお願いいたします。 ３点目に入らせていただきますが、米価下落による収入、粗利益と来年の作付目標の部分でございますが、収入が８万6,000円と経費が13万円ということで、収支マイナスの４万4,000円ということであろうかと思います。私どもの資料のところにもありますが、やはり４万4,000円まではいかないのですが、労務費というか、そういう自分の働いた分を入れなくても、２万4,000円か３万くらいの、10アール当たりですね、赤字になると捉えているようでございます。それが、面積が大きくなったならばその差は縮まるのかなと思いましたら、全然縮まるようなところは、それなりにやはり農薬代だ、肥料代だってコストが高くかかっているわけでございますので、それで結局、粗利益というのは全然縮まらないという状態、マイナスが縮まらないというような状態なようでございます。 やはり、これを見据えますと、何度も言うようでございますが、お米作付一本ではいかなくなってくるであろうと、経営の安定化ということならば、やはり複合でなければやっていけない時代になってきていると。それをどのように複合でやっていくのかというところが、農林公社とか、その他いろんな機関での指導をしていただきたい部分かなと。具体的に、いいんじゃねえすかとかそんなことでは、もうその人が最後は倒れてしまうということになりますので、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたいと思います。 それでも、粗利益というか、この内容でございますが、当初、政府では、実はことしから戸別所得補償はないものと考えていたようでございます。私どものほうでも、党でもかなり要請をいたしまして、半額の70アール当たり7,500円が、ことしから出ているわけでございますが、それも29年まででございます。そのころに、お米の部分の需給と、それから飼料用米、このバランスがとれてくると、何とか価格が幾らかでも戻ってくるのかなというふうには期待したいところでございますが、いずれ29年でこの戸別所得補償がなくなるということだけは踏まえて、ご指導をお願いしたい。 もう１点は、軽油免税の件なんですけれども、軽油免税は来年の３月で、まず第１回終了いたします。しかし、これも意見書を出させていただきまして、できれば来年１月の税制大綱の中に盛り込む予定になっております。それが通りますと、また３年延期になれるのかなというふうには思っておりますが、やはり大きくやっておられる方は、また集落営農とか法人の方々は、この軽油免税、これは非常に大切なものかなと思いますので、ぜひその辺も加味しながらご指導していただきたいと思います。 農業再生協議会というのが行われたということでございますが、まず第１回、農家からは来年の目標というか、それを一回聞き取っております。その点は当局ではご承知なのでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 先ほどちょっと来年のお米の作付割合ということで、麦の種子等の確保のために、農協さんのほうで米の作況指数、あるいは在庫の状況等を踏まえて、来年度の米の作付を57％にするということで秋の座談会で回っておりまして、そちらのほうで個々の農家さんの状況等は把握して、こちらのほうでも情報を得ております。 それから、来年度の具体的な作付につきましては、19日の日に県内各市町村に説明するということで案内をもらっているところでございますけれども、おおむね農協さんの、いわゆる57％というところ、あるいはもうちょっと実際にはハードルがちょっと低いのかなというような感じではおりますけれども、まだちょっと今、まだ具体的なところは19日の説明会待ちというようなところでございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 26年産米からいろいろ試算したのをちょっと見せますと、26年の小麦だけは赤ではないんですね。ですので、そうするとやはり、これはちょっときちっとしたものではないのですが、約20ヘクタールで約70万ぐらいの粗利益になれるのかなと、三角ではなくです。そういう感じも出ているようでございますが、やはりこの辺もよく計算をした上で、農家とタイアップしていただきたいなというふうに、農家というより集落ですか、していただきたいなと思いますが、いずれ19日にですか、県各市町村に配付になるっておっしゃっていましたが、何かちょっと見回しますと、町内の水田を見回しますと、随分小麦の作付が多いなというふうに思います。やはり余りにもコストが高くて、収入減というのが、やっぱり来年まで持ち越すことができないという思いの中で、こういうことかなというふうに思っております。 そのことと、それから水田フル活用です。これはどのように捉えておられるでしょうか、具体的に。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 水田フル活用ということで、国のほうで平成23年に経営所得安定対策等実施要綱ということで、その中に水田活用のことが書かれておりまして、町の再生協議会のほうでも水田フル活用ビジョンということで、当然、主食用米のほかに非主食用米ということで、飼料米、米粉、加工米、備蓄米、それからあとは麦、大豆等のことで、景観作物というところまで、一応作付の予定面積を、28年度までのところを計画しているところでございます。その中で、議員のお話にもありましたとおり、飼料用米、あるいは加工用米、それから麦というところを今後ふやしていくというような計画でつくっておりまして、それに基づいて27年度も進めていくというような計画でございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 特に飼料用米に関しましては、農協さんのほうで、かなり説明会とかいろいろ行われ、そして推進に向かっているようでございますが、その点で、町内の大体のおおよそというのはつかんでおられるのでしょうか。そうした場合に、これは農協さんのほうでないとあれなのかもしれませんが、乾燥調製なんかは農協さんのほうで全部、飼料用米の場合はする形になるようでございますが、その辺のことは捉えておられますでしょうか。すみません。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 飼料用米ということで、きょうの報道にも、105万トンでしたか、いわゆる加工が可能だというような記事も載っておりましたけれども、以前農協さんとお話ししたときには、コンタミ、いわゆる専用米でいくと、まじってしまうことが一番心配だというようなことで、当面は同じ、いわゆる主食米と同じ作物をつくりたいというようなこともお話ししておりましたけれども、こういった状況になってきましたので、試験的に専用品種ですか、そういったことも検討していくというようなこともありましたけれども、なかなか乾燥調製等、分けてしまうというのもなかなか現時点では大変だということで、現時点では、いわゆる主食米と同じ品種で当面は進めていきたいというようなことを確認しております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 品種が主食用米と同じということになると、トン数というか、数量がそんなに多くとれないわけですよね。そうすると、８万円から10.5万円なわけですけれども、交付金がですね、10アール当たり。それが余り10.5万円にはほど遠い形になるのかなというふうに捉えます。ですので、その辺を、やはりよく作付される方に対してのきちっとした速やかな指導をお願いしたいと思います。 それから、５番の耕作放棄地でございますが、これは具体的に打つ手というのはどういうふうなことが見受けられますか。例えば、耕作放棄地再生利用対策を活用しというふうにご答弁いただいておりますが、これは具体例としてはどういうことなんですか。例えば、新聞紙上には、例えばそこに放牧をしたりとか、いろんな形が載っておりますが、当町においてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 町長答弁にございました、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱というのが、国で平成21年に定められておりまして、そちらのほうに乗って、実際、25年度で行ったものは１件なんですけれども、いわゆる耕作放棄地を再生して、こちらのほうはリンゴを作付したというようなことがございますけれども、なかなか劇的にといいますか、そういったことで、その事業を利用して耕作放棄地解消にというところはなかなかあれなんですけれども、そういった事業もありますし、それからあと、現実的にはなかなか厳しいところもあるかもしれませんけれども、中間管理事業でも一応、一応といいますか、耕作放棄地を解消できるような内容になっておりまして、これもただ、受け手の方がいらっしゃるかどうかというところも問題も出てきますけれども、そういったことで少しでも解消していきたいなということで、あと、いわゆる果樹がいいのかなということで、例えばフルーツパークのワイン用のブドウの栽培というようなこともどうなのかなというのは、ちょっと内部では検討しておりますけれども、まだちょっと具体的にはなっておりませんけれども、そういった内容で少しでも解消に努めていきたいと思っているところでございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 近くの集落営農組織とか、いろいろ見回しますと、平均年齢は65歳前後かなというふうに思っております。来年は、またもう１年足ささるわけでございますので、頼まれても結局マイナスといいますか、そして、かつ、だんだんにご自分の体の体力のほうが心配というか、大事ということが、やはり脳裏にあるようになってきているんです。 高齢化というのはそういうことなわけでございますが、それでこの耕作放棄地の再生というのは、言葉どおりには、幾らお金をやられたからできるというものでもないですし、また、フルーツパークでという、緊急雇用とか何かでお使いに雇用されるのだったらまだしも、やはり高齢の方々が、じゃ、そこにいって働けるかといったら、そうでもないですよね。特に上を向いてお仕事をするというのはなかなか大変だと思いますし。ですので、これは本当に本腰を入れて、町内の土地を見回していただきながら、これは農業委員会さんにもお願いしなければ、十分いけないことなわけでございますが、いずれにしろ、この点はしっかりとお願いしたいなと。恐らくふえてくるのではないかなと懸念しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ご答弁ありますか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） 耕作放棄地について、ふえているし、なかなか解消が進まないということでした。 農林課では前から、耕作放棄地の考え方は、まずふやさない。そういった部分をまず前提にして進めてまいりました。ところがやはり高齢化、あるいは圃場の条件等々で非常に増加傾向にあるということで、やはりそうなると、先ほど課長が答弁しましたとおり、中間管理事業、そういったものを使いながら集積をかけて、何とかそういったものを防ぐ。さらに、放棄地になっているものを解消するという取り組みを、やはり地道に進めていかなければなりませんし、やはりそのためには地元の農家の方々の協力をいただきながら、何とかそういった部分、解消、そしてふやさないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ６番の米価下落に対する支援策、中央農協さんでは支援内容等いろいろ載っております。その中に、無利子の枠もとっておられるようでございますが、私ども議会として、議会報告会の中でもやはりいろんなお声をお聞きいたしました。そのときにお話を承った、同じように承ったのは、来年、価格米価の価格が少しでも上がるんであれば借りてもいいけれども、見込みがないものを借りて返せるのか。ただただ自分の首を苦しめるだけじゃないかという、そこまでもう本当にきている現状だということでございますが、でも、いずれＪＡさんではいろんな項目で支援をされるようで、種子の助成とか、いろいろ考えておられるようでございます。 行政としまして、例えば土地改良の利息支援は検討しておりませんって、これは、例えば、もし納められなかった方がいると、そのまま利息が加算されていくわけでございますが、その辺の部分はどういうふうにお考えなのかということと、それから、納税者が置かれている個別的、具体的事情を把握しつつ適切な制度の適用を図ってまいりたい、この辺、もう少し詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 実は、22年のときも米価下落ということがございました。そのときには町のほうでは、そのときの資金、いわゆる有利子だったので利子補給をということでございましたけれども、ご質問にもありましたとおり、今回は農協さん、あるいは日本政策金融公庫、そちらのほうもつなぎ資金というような趣旨ではございますけれども、無利子ということで、今回はちょっといわゆる利子補給というような、無利子ですので、そういったことにはなっておりません。 それから、土地改良の負担金につきましては、ご質問にあります延滞金につきましては、町長の免除規定というのもございますので、この辺、支払いが大変だというようなことでいらしたときには、ご相談を受けて、例えば分割といいますか、毎月少しずつというような相談にも乗っておりますので、実際に、いわゆる町長の免除規定を適用する前に、状況に応じて、ご相談に応じて少しずつでもとか、あと一時的な猶予みたいなことも行っておりましたので、そういった内容で少しずつでも払っていただくといいますか、そういったことで対応したいというような趣旨でございます。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（鷹觜千春君） ２点目の税の関係についてお答えをいたします。 まず、個別的、具体的事情の把握ということでございますが、現行の町税の減免につきましては、今回の米価の下落により納税が困難になったというふうなケースの方につきましては、制度上、前の年と比べまして所得が激減したという減免の対象になると思われます。収入の激減により減免の制度を適用する際につきましては、最低でもと申しますか、前の年に比べて３割以上の所得の減少の方から対象になってまいりますので、その他、さまざまな事情をお伺いして、ご相談の上、減免の制度の適用ということになろうかと思います。 また、一方で、町長が答弁されました納税の猶予ということにつきましては、所得が減少したために、どうしても納期限内に納めることができないという方につきましては、原則１年の期間を区切りまして期限を延長する制度がございますので、そのような方につきましても、現在の生活実態、状況を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 今ご答弁いただいたことは、町内の関係する方々への周知というのは、例えば農協さんであれば、こういうふうなまず言っているわけですが、町としては、こういうことしの米価下落に対しての減収とか、そういうお知らせというのは今後考えているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 もう一点、７番の集落営農の法人化の推進でございます。これは、例えばメリット、デメリットあるわけでございますけれども、例えば集落営農であると、申告が、個人で申告になりますので、たとえ赤であろうが、いずれにしろ売り上げというのは個人個人で、集落であると計上されると思うのですが、法人になると一括売り上げ計上になるかと思います。そうすると消費税の対象になるのではないかと思いますが、その辺、それで十分に集落営農組織の実態を把握していただきたいというのは、そのことなわけでございますが、その辺で、もしご答弁がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 農業法人等のメリット、デメリットというのは、一般的に言われておるとおりでございます。メリットとしては、経営上のメリット、あるいは制度上のメリットがございますし、デメリットといたしましても、税とか、あるいは雇用、デメリットというかどうか、例えば法人ですので、雇用した場合の社会保険料の事業主負担とかという、一般的に言われておりますけれども、消費税につきましても、1,000万を超えますと３年後からというようなことになろうかと思いますけれども。 そういったことも含めて、町長答弁にもございましたけれども、振興局農業改良普及センター等ともあわせて、いわゆる情報、それぞれの、それぞれといいますか、今検討している団体もございますので、そこにうちのほうも参加して、一緒に情報提供もしながら検討を進めているところでございますので、その辺のところは十分に情報提供していただいて、決めるのはそれぞれの法人になろうとしているところの方々だと思いますので、その辺のところは十分に情報提供して。ただ、今例えば、先ほど申し上げましたとおり、中間管理事業等々にも乗るためにも法人化ということも必要ですので、逆に中間管理事業に乗るための法人化というよりは、いわゆる法人化のための法人化といいますか、自分たちの今後どうしていくかというようなビジョンを持っての法人化だと思いますので、その辺のところは十分に情報提供をして、判断に誤りがないようにご支援申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（鷹觜千春君） 周知の関係につきましてお答えを申し上げます。 まずは、今回このような状況の中で、町としては、こういった制度があるということで、減免等の制度につきまして、今後、広報等による各世帯への知らせを検討してまいりたいと思います。 もう一つは、これから所得申告の時期を迎えるわけでございますが、町におきましては、昨年も行いましたが、農家の方を対象にいたしまして、農業申告の所得申告関係の書類の作成の説明会をことしも行う予定でおりますので、その機会におきましても、十分この減免等の制度につきましてご説明申し上げたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。お知らせしていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、法人化でございますが、確かに法定福利費が、それに加入できるというのは、法人であればこそ加入できるわけでございますが、いずれ十分その辺、その集落の力関係もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 安心な町、少子高齢者対策についてお伺いいたします。 50年後の経済、社会を議論してきた政府の経済財政諮問会議の有識者会議、選択する未来委員会が、中長期的な人口減少対策の最終報告書をまとめ、諮問会議に提出され、政府の政策に反映される見通しのようであります。 報告書によりますと、現状のままで少子高齢化が進行した場合、50年後の人口は３分の２の規模にまで減少し、65歳以上が４割を占めると警鐘を鳴らしております。安定した人口構造の維持に向け、2020年代初めまでに、ゼロ歳から14歳までの年少人口の減少に歯どめをかけた上で、50年後も実質ＧＤＰの目標を明記しているようであります。人口の急激な減少を放置していては、社会保障制度や地域社会の維持は難しさを増し、労働力人口も減り、経済全体の活力も損なわれます。強い危機感を持って、あらゆる手だてを迅速に講じていくべきとあります。地方創生のキーワードは人です。そこで、人が生きる地方創生の対策として、具体的に３点をお伺いいたします。 １点目は、地方創生の取り組みとして、地域で生計が立てられるよう、産業と雇用の場も重要と言っておりますが、若い人たちが望んで暮らせる町として、企業誘致の具体的な推進計画があるのかを改めてお伺いいたします。 ２点目は、年少人口減少の歯どめへの報告書に、具体策の一つとして、少子化対策の大幅な拡充が提案されており、例えば、不妊、不育症治療への助成拡充や、産後ケアの
体制づくりなど、子育てまでの切れ目ない支援の強化の必要性を訴えております。当町としても、不育症治療費助成や出産祝い金の支給ができないか、お伺いいたします。 ３点目として、高齢者が住みなれた地域で暮らせる社会の実現を目指す、高齢者に寄り添う地域包括ケア構築として、在宅介護と連携した在宅医療の普及、認知症施策の推進、介護予防等、現時点の推進内容をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
藤原惠子議員のご質問の２つ目、安心な町、少子高齢者対策についてのご質問に答弁をいたします。 １点目の企業誘致の推進計画についてお答えをいたします。 企業誘致につきましては、地域での新たな雇用を創出し、若者の定住促進や定住人口の増加、消費拡大など、地域の活性化に大きな波及効果があるものと考えております。本町では、岩手県や盛岡広域市町村と連携して企業誘致活動に取り組んでおり、企業懇談会などにおきまして、盛岡広域による立地上の特色や誘致に向けた支援体制などを紹介してまいりました。 本町は県央部に位置し、交通の利便性が高く、また、紫波インターチェンジがあることから、企業からの事業用地に関する問い合わせが近年多く寄せられております。企業誘致を図るには誘致先の土地が必要であることから、これまで企業が進出しております紫波インターチェンジ周辺の上平沢地区におきまして、土地を工業用地として活用できるよう計画策定に取り組んでいるところであります。今後、国を初め、関係機関と協議を進め、工業用地化を図るとともに、関係団体と連携した企業誘致活動を継続し、企業誘致を推進してまいりたいと存じます。 次に、２点目の不育症治療費助成と出産祝い金の支給についてお答えをいたします。 不育症とは、妊娠はするものの流産や死産を繰り返し、出産に至らない状況の総称であります。その原因は、リスク因子が不明の偶発的な要因によるものが約半数を占めると言われておりますが、その他、血液凝固因子の異常、子宮の形の異常、分泌異常、夫婦どちらかの染色体異常などに分類されております。平成23年３月に、不育症の検査や治療についての指針が厚生労働省から出されており、一般的な検査や治療は保険適用をされております。 本町といたしましては、高度な判断が必要とされる専門分野であることから、治療費の助成につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。また、不育症の治療についての相談があった際には、岩手医大附属病院産婦人科外来に開設されております不育症相談窓口を紹介してまいります。 次に、出産祝い金の支給についてお答えをいたします。 出産にまつわる経済的な負担を軽減するため、出産一時金として42万円の支給が制度化されております。さらに、子育て支援策の一環として、児童手当が支給されているところでございます。少子化の現在、次世代を担う子どもの誕生は、まことに喜ばしいことでありますが、出産祝いという方法ではなく、子育て環境の充実に努めることで、総合的に支援してまいる所存でございます。 ３点目の地域包括ケア構築の推進についてお答えをいたします。 平成26年６月に、医療介護総合確保推進法が成立し、地域における医療及び介護の総合的な確保に係る業務方針が定められたところであります。 高齢化が進む中、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けるために、医療と介護の一体的な提供及び認知症対策、介護予防等を充実することが重要であると認識しております。 このため、町では、医療と介護の連携について協議する場として、本年５月に紫波町在宅医療介護連絡会を設置し、それぞれの立場からの意見交換やアンケート調査等により、今後の方向性を検討をしているところです。 また、郡医師会との連携を図るため、矢巾町と共同で、郡内の医療機関や介護施設等を集約した資源マップの作成や、医師、介護職の合同研修会を企画しています。 認知症対策としては、各種認知症講座を地域に出向いて開催しており、今年度においては470人ほどの参加が得られております。この事業は、小学生以上を対象とし、認知症に関する理解者がふえることで、認知症を受け入れることができる
地域づくりを目指しているものでございます。 介護予防としては、運動や口腔機能を低下させないように、転ばん教室、健康教室、元気はつらつサロン等の教室を定期的に開催し、月に120人ほどの参加が得られているところであります。今後、団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年を目途に、地域包括ケアシステムを構築するために、医療、福祉関係者及び地域の各種団体等との連携強化を図り、効果的な仕組みのあり方を検討してまいります。以上、
藤原惠子議員の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 まず、企業誘致へのことでございますが、上平沢地区におきまして、土地を工業用地としてという計画策定に取り組んでいるというご答弁でございました。もう少し具体的な部分が見えるんであれば、その途中の段階でもご説明していただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、全部まとめて再質問させていただきます。 次、不妊治療助成費と出産祝い金、確かにいろんな検査とか、治療とか、いろいろございます。しかし、まず保険適用外の費用はどれぐらいかかっているのかということが、ご存じなのかどうなのか。要するに、このままでいったら、どんどん少子化のままでいくということなんです。じゃ、何を紫波町として、今の流れをストップさせるような対策をするかということが問題なわけです。国の方策に応じてとかと、国では児童手当とか42万円の出産育児一時金とか、それは国でやっています。それ以外はやらないということであるならば、全然この少子化というのは歯どめがならないということじゃないでしょうか。と申しますのは、例えば最上町、ここはすごく人口が少ないんですが、本当に、例えば第１子には５万円で、現金が２万円で商品券が３万円とか、そういうふうな形で、いろんな形で、どうやったら子どもさんを産み、育てることに喜びを感じるかということで、試行錯誤の具体的なことを推進しているということでございます。 それから、先ほど申し上げました不育症でございますが、どれほど悩んで、実際子どもさんがほしくても何回も流産すると、ただ病院を知らされただけでは、そういうことも大切です。しかし、心のケアとなるような、少しでもケアとなるような助成ができないかということを、私はお願いしているのであります。いずれ、何回も言うようでございますが、このままの何ら変わらなかったら、全然少子化に歯どめがかからないということ、重々おわかりいただきたいと思います。 それから、地域包括ケアの部分でございますが、６月にこの法律が制定いたしました。15年から各市町村で順次実施するように方針を打ち出しておりますが、今、やっぱり一番重要なのは、医師の訪問治療といいますか、その部分が、どちらの全国的にもネックになっているように私は伺っておりますが、仮に紫波町といたしましては、これをいつごろ予定、地域包括ケアのです、このシステムをいつ予定しているのか、お伺いしたいと思います。 それから、紫波町の在宅医療介護連絡協議会、これにはどのようなメンバーの方々なのか、前にもご説明あったかもしれませんが、改めてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 企業誘致の取り組みの具体的な内容ということでございます。 企業誘致につきましては、既存の犬渕工業団地、南工業、そして紫波インターということで、県央の条件のいい紫波町に、結構企業さんから問い合わせ等がございます。特にも紫波インター周辺につきましては、農振地域であったり、土地利用計画と並行しなければ工業用地のほうに転用できないということもございまして、いずれ農地から宅地、工業用地等に転用しなければならないわけでございますが、何せ農振地域でもありますんで、なかなか転用も難しいということがございます。 今、経産省のほうと協議いたしまして、工場の適地による転用がおりられるように、調査業務を委託しているところでございます。そういう調査業務委託しておりまして、１月ごろには、大体そういう県とか国とかに交渉できる程度の資料は整う予定になっておりますので、２月、３月、県と関係機関と協議してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 私のほうからは、不育症と、それから、地域包括ケアシステムのメンバーについてお答えいたします。 まず、紫波町で、どれぐらい不育症の方がいるかという人数については、私たちのところではつかんでおりません。年間大体220人ぐらいの方の母子手帳の申請があるわけでございますが、その中で、残念ながら１人か２人、最後死産だというような結果が出てくる方がいらっしゃいますが、果たしてその人が不育症だったかどうかということには、実はきちんと見ていないというか、認識していない状況でございます。したがって、不育症には一体どれぐらいの、いろんな方面で保険のかかる治療方法もありますが、先進的な部分については治療法、保険が適用にならないものもあるというところまでの話は聞いておりますが、その後、それらが幾らぐらいかかるものかということについても、まだ調べておりません。 また、不育症になった方のお話ということで、こう伝え聞こえてくるところによると、何回も流産して、すごく精神的には物すごいショックを受けるものだといったようなことは聞いております。したがって、そこの部分についての精神的なケアということについては、物すごく重要なことになってくるであろうというふうに考えております。 地域包括ケアのどういうふうなメンバーが入って話をしているのかということでございますが、そこの中には、医師、それから町内のサービス事業所の方、それからケアマネ、そして私たちの行政の職員が入って、その会議をつくっております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（
佐藤美津彦君） 少子化に歯どめをかける町の独自の対策、有効策はないのかといったご質問でございました。 国の機関のほうで、夫婦の方、それから独身の方を対象に、結婚、妊娠、出産に関する意識調査といったものを５年置きぐらいにやられております。その中で、例えば１人目を出産して２人目を産むかどうかといったときに、何が障害になるかといったときに、いろいろありますけれども、例えば、子育て環境が充実していることとか、さらには経済的な問題ということで、その辺のところも非常に大きな障害になっているんだなという認識は持っております。 全国いろんな自治体で、それぞれ独自の対策を行われておるのも承知しております。例えば給食費を無料にするとか、医療の無料化だったり、いろいろそういった経済的な支援という意味ではやられております。ただ、それが、いわゆる定住という意味で有効な結果になっているかどうかということについては、まだそういった時期になっておりませんので、その辺については不明な部分は多いんですけれども、いずれにしろ長いスパンで、いわゆるライフステージで考えたときに、就職をして、結婚をして、妊娠して、出産して、子育てをする。そして、進学まで結びつく長いスパンでのライフステージを考えて、多分子育てというか、子どもを何人産むとかといったことを考えられるのだと思います。そうしたときにそういった要望に対応できるように、もちろんそういう基本的な要素に加えて、不妊治療であったり、不育治療であったり、そういったすき間を埋めるところも十分に手当てをしていく必要はあるんだろうなと考えておりますが、いずれそういった具体的な部分につきましては、効果も含めて十分に検討してまいりたいということで、これは生活部だけで何とかできるものではございません。町の総合力といいますか、総力戦で戦っていかないと、この少子化対策というのには、なかなか有効な手だては難しいのかなというふうに考えておりますが、現在、若手の職員を中心に、役場横断的な研究会といいますか、そういうものを今立ち上げまして、これから具体的な政策にそれを転化していくということの作業を始めたところでございますので、そういったことをこれから繰り返しやりながら、具体的なものに結びつけていきたいと思っていますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） まず、企業誘致でございます。 私は、やはり何人かの若い人たちにお聞きいたしました。そうしましたら、男性の若い人たちだったので、女の子からも聞けばよかったのですが、またちょっと違うかもしれませんが、男性の若い子たちは、本当に企業誘致って紫波町でやっているの、本気ですかという感じのことを、何人かの子たちに言われました。それくらい紫波町は、企業誘致という推進的な政策が取り組んでこられなかったんじゃないのかなと、長い間、というのを非常に私は、やはりその若い人たちの言葉に愕然といたしました。 やはりこういうふうに経済が大変緊迫、世の中もしてきますと、幾らでも通勤にコストがかからないとか、それから子育てにもすぐ帰ってこられる場所とか、そういうことを考えると、遠くじゃないほうがいいのかなというお考えを持っているのかなという感じでございましたので、どうぞ、地目変更とか、いろんなことがあると思います。これは、あらゆる手でスピーディーに行っていただきたいんです。それを議会のほうにもきちっと明確に示していただきたい。なかなかそうでないと、いつどうなっているんだろうと、さっぱりわからない現状のように思いますので、ぜひこの点はしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、若い人たちでチームをつくってですか、これは非常にいいことだと思いますが、その調査研究したその分は、職員の皆様にはどういう形で伝達がいくんでしょうか。というのは、部長さんは一つの部だけではできない、もちろんそうだと思います。でも、やはり必ず歯どめはしなくちゃいけない。だったらどうしたらいいのかということを真剣に取り組んで、ぜひお願いしたいものでございます。 次、不育症治療費、これが保険がきかない分というのは、ざっと30万は超えるようでございます。私は、その30万助成しろということを言っているんじゃないんです。ただ、消費税が18カ月繰り越しになりましたので、今回の10％の消費税は子育て支援、目的税ときちっと名義づけたはずです。それが子育て支援も入っております。あと、公的年金が国の資金が２分の１ということも、それから介護にも入っております。ですが、いずれきちっとこのことは、どうやったならばということを明快に取り組んで、ぜひ職員の方一体となって、我が家だったらどうするのかと、一つの町が一家のうちとして考えた場合はどうしたらいいのだろうかということを、職員の皆様で、どうか真剣にお考え、お取り組みをいただきたいものと思います。 それから、在宅介護連絡協議会でございます。 あるところの例でございます。医師会はもちろんあれなんですけれども、歯科医師会、やはり高齢者の方におきましては、歯とか、歯を磨くとか、そういうこと、歯ということを、すごくデイサービスとかそういうところでは一生懸命取り組んでおられます。紫波町のデイサービスでは。ですので、歯科医師会、看護協会、理学療法士会、薬剤師会、栄養士会、介護事業者、民生委員など、多職種の代表が参加して行われているところもあるようでございます。その辺は、当町におきまして、ちょっと私が聞き逃したのかもしれませんが、その辺をちょっともう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） この紫波町在宅医療介護連絡会については、先ほどもお話ししましたが、紫波町内の医師の方、それから町内の介護事業所の方、それからケアマネをしている方、そして行政の人たちが入って、一応は多職種ということになっておりますが、今の藤原議員さんがおっしゃったように、もう少し幅の広いというものにはなっておりませんが、これはことしの６月に立ち上げたものなので、これをこのまま継続するというものでもないかなと、いろんな状況によっては、そのメンバーをいろんな意見を聞こえる、話していただけるメンバーをふやすということは、これはやぶさかでないだろうというふうに考えております。ありがとうございます。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（
佐藤美津彦君） いわゆる研究チームの研究した内容についての情報共有ということの意味でしたでしょうか。 もちろんそれは、中身につきましては全職員でもちろん共有しながら、共通の価値観のもとに具体的な政策をつくっていくということに、もちろん役立てていくのは、そのとおりでございます。実際に、第１回目には、町長の子育てに対する基本的な考え方ということでお話をいただきまして、それをみんなで聞きながら、これからの具体的な政策を展開するに当たっての基本的なスタンスをつくるための第１回目、やったところでございます。それについても、全て講義の中身につきましては、全職員でそれを共有していくということでやっておるところでございます。同じような考え方で今後も進めていくものというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 以上で、15番、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。 ２時10分再開いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時０９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△細川恵一君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第３陣、12番議員、発言を許可いたします。 12番議員。 〔１２番 細川恵一君登壇〕
◆１２番（細川恵一君） ただいま議長から一般質問の許可をいただきました、12番、細川恵一でございます。 第１は、国保など税にかかわる負担軽減についてであります。 ことし４月に、消費税が５％から増税され、８％となりました。国は、消費税増税分が社会保障に着実に使われていますというテレビコマーシャルや、全て社会保障の充実と安定化のために使われていますとの新聞広告などで強調をしております。消費税を８％に上げた今年度、増税による増収は５兆円と見込まれています。しかし、増税分は、社会保障の充実や安定化には、わずか１割、5,000億円しか回っていないということが実態だと言われております。 今、消費税による増税不況の中で、年金支給額の減額、そして医療費の負担増など、町民には負担が増しているのでは実態ではないでしょうか。このもとで、町民に対し負担軽減の手だてとして、税の減免制度など活用のできるものを自治体として明確に打ち出して、十分な周知と説明を行うことが、今、大事ではないかと私は考えます。それが行政としての役割と住民自治の基本ではないかと考えますが、町としての方策を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
細川恵一議員の国保など税にかかわる負担軽減についてのご質問にお答えをしてまいります。 町税は、国民健康保険制度の運営など、町が行政サービスを提供するための必要な財源として、町民にご負担をお願いをしているところでございます。税の制度におきましては、災害により被害を受けられた方や収入が著しく減少された方などに対し、税額を減額または免除する減免の制度と、事情により納税が困難になった方などに対して一定期間、税の徴収を猶予する納税の緩和制度がございます。 これらの制度の適用につきましては、町民への周知といたしまして、納税通知の際に説明書を同封するほか、町の広報やホームページに掲載するなど情報提供を図っておりますとともに、来庁や電話などによる問い合わせにつきましても丁寧な説明に努めておるところでございます。また、事情により納税が困難になった方につきましては、随時の納税相談を行い、生活の実情を把握しながら、救済措置としての納税の緩和制度の説明と適用に努めてまいりたいと考えております。 以上、国保など税にかかわる負担軽減についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 答弁をいただきましたけれども、今、住民の税負担とか、その軽減について、やっぱり自治体の役割をはっきりさせていくことが大事だと思っております。 特にも社会保障、福祉制度をよくして人間らしく生活ができる環境をつくっていくことも、いろいろな自治体、そして国の基本的な仕事だと思うんですけれども、特にこの紫波町でいえば、地方自治体でいえば、住民の暮らしと密着した仕事をしなければならないということになっております。生活に困っている方、また、いろいろな生活の問題とか、町の、自分の住んでいる地域での要求を持っている住民がいれば、その要求に応えることが町のあり方だと、私は常々考えているところであります。こういうことが
地方自治法でも言われているように、自治体に義務づけられているわけであります。 例えば、今、答弁の中にもありましたけれども、国保税、そういったものが払えなくて大変だと、医療費の一部負担金が払えないで大変だということになれば、やっぱりそれぞれの人の命にかかわる問題であります。住民の命を守るということが自治体の義務でありますけれども、生活が苦しい人に対して、やっぱり紫波町のいろいろな取り組みの中でも、この間、聞いてきましたけれども、国保税が払えないために徴収、差し押さえ、制裁措置、そういうことが全国的にも起きているわけでありますけれども、そういったときにやっぱり減免とか徴収猶予、こういったものを積極的に実施すべきだということで、今、答弁の中でも、いろいろと丁寧に説明しながら把握してやっていくというような答弁もありましたけれども、この点で、生活の実情の把握、救済措置として納税の緩和制度の説明を適用に努めるとしておりますけれども、まず、その税金なんかの問題では、納税相談をする環境の整備が必要だと思うんですが、以前にも質問した経過ありますけれども、そういった対応の仕方について、改めてお聞きしておきたいと思います。 また、相談する際にも、いろいろと滞納している方には、やっぱり徴収を促すようなこともやられるわけでありますけれども、やっぱり役場側というか、自治体側の相談を受ける側、いろいろな知識を習得して相談に当たらなければならないと思いますけれども、ここで相談されている中で、この人は減免になるとか、ならないとか、そのはっきりした判断ができる人材とか、こういった制度を使えばこの人にはこういうものが適用できるんだなというような人材育成が必要かと考えますけれども、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（鷹觜千春君） お答えをいたします。 まず、納税者への納税相談を含めました対応の方法でございますけれども、ただいまの町長答弁にございましたとおりで、制度の説明に努めておるところでございます。さらには、我々、実際、納税者の方と対応していく過程におきまして、未納税につきまして、そういった窮状、あるいは非常に難しいということで連絡、あるいは訴えてくる納税者がいる一方で、滞納しておっても何ら連絡等が一切ないという方も大勢いらっしゃいます。私ども担当する者といたしましては、そういった方につきましては、一定の期間を置きまして訪問しております。そして、どうしてですかということで生活実態の、徴収というわけではなくて、その納税者の実情を把握するために訪問をしております。行方不明者とか、そういった一部の方を除きまして、未納になっている納税者の方と接触しない事案はないように努めておるところでございます。訪問した際に、そのような状況をお伺いして、その上で説明に努めておるところでございます。 また、人材育成の関係でございますが、税務課のほうには徴収、納税を担当する職員数名おるわけでございますが、それぞれ研修の機会を確保いたしまして、資質、スキルの向上を図っておるところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 いずれ滞納している人に対しても、やっぱり訪問して、生活の実情を把握するということが大事だということも述べられました。いずれいろいろと事情があってあれな方はあれですけれども、相談に来る方にもやっぱりこういった対応、しっかりとやっていただきたいと思います。 いろいろな紫波町の税についての減免制度、減額の部分もありますけれども、こういったもののホームページとか広報、いろいろありますけれども、もうちょっとはっきりといいますか、わかりやすいような方法というのは何か考えられておるんでしょうか。町民の懇談会やるときも、こういう制度がありますよと、滞納している人はとは言わなくてもいいんですが、懇談会の際にもそういう制度がありますとか、そういう周知の徹底のほうとかということの考えは、どういうふうに考えておるでしょうか。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（鷹觜千春君） 周知の関係でございますが、ほとんど減免が適用になる、今までの過程におきまして、減免が適用になる方につきましては、納税者の方のほうから訴え、あるいは相談があったケースが大半でございます。また、私どもが訪問して、ケース・バイ・ケースで個々の事案について説明、あるいは相談申し上げて適用になった方というケースでありますので、現在、町長が答弁されましたとおり、個々の納税者のほうに納税通知を発付する際に説明のパンフレットなどを同封しておりまして、今後もそういった周知、メディアを使っての周知等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 それでは、国保の関係で質問してまいりますけれども、ことしですけれども、総務省が調べた市町村民税課税状況によるものからの調査でありますけれども、国保の減額対象となった世帯が全国で885万49世帯と、国保加入世帯の対象者、保険者ですか、被保険者が1,439万352人と、４割以上、41.5％ということで、今までの最多の４割だということで、国保の減額世帯が最多の４割になったという調査結果が出されております。 この中で、今までの国保の実態調査の中からの数字も出ておりますけれども、以前の国保加入者が1965年には52.4％だったのが、自営業者と農林水産業者であったけれども、被雇用者は18％だったと。最近では、逆に被雇用者が31.1％を占めるようになって、自営業者とか、そういった農林水産の関係は13.9％まで減少したということで、大分働いている方のほうに国保の適用が、加入世帯が多くなったということになっています。 その背景について、調査の中では言っておりますけれども、今、企業が人件費とか社会保険料を削って、社会保険に入れないと。早く言えば、非正規雇用が増加した結果だと言われております。この中で、非正規雇用労働者の年収が100万円未満から199万円と、男性で57.7％、女性で85.6％と、そういった低収入になっていると。この中で、今、国保では法定減免というのがありますね。２割、５割、７割という。こういった中で、７割減額の世帯で大分、今言った雇用の関係からもいって、７割減額されても、世帯で非常に低所得で、全額を、逆にこの保険料ではなく、公費負担にしたいという声も出ているわけです。ですから、７割減額されたからといって、払える国保税にはなっていないということが言われておりますけれども、この点の見解について、今どういうふうな、町としてどういう見解を持っているのか。いろいろと町でもそういった状況が広がっているんじゃないかと思うんですけれども、そこの点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（鷹觜千春君） お答えをいたします。 国保税の７割軽減を適用した方においても納税が難しいという方への対応でございますけれども、まずは、そういった事情が発生した場合につきましては、先ほど来、お答えをしておりますけれども、まずは減免対象にはならないのかということと、それから、あるいは減免とはいかなくても、納期限を延長すれば納めていただける資力の方なのかということで、納税の猶予の制度適用はできない方かというふうに、順番といいますか、状況により実情に合った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 いろいろと対応があると思うんですが、やはり町では町として、そういうふうな対応をとっていくことが大事だと思いますけれども、やはり国保に対しての国庫負担をふやすことが一番の鍵だと思うんですけれども、国庫負担をふやしてもらって、誰でも払える保険料設定にすべきだということは、私は訴えたいと思いますけれども、払えるかどうかという観点で設定されていないというのが、この国保税の設定の仕方といいますか、そういうふうになっているんですけれども、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（鷹觜千春君） お答えをいたします。 国保制度に対する国庫、公的負担をふやすべきということでございますが、おっしゃるとおり、制度そのものがいわゆる国・県等の公庫の負担、それに加えまして、制度を運用していく上で必要な経費といいますものは、ご承知のとおり、公費負担分を差し引いた残りは、どうしても加入者の税で調達しなければならないという根本的な状況にございますので、やはり国庫負担の割合については、かなり変わった、変遷した経緯がございますけれども、そういった実情になります。どうしても制度的には、税のほうで加入者の方にご負担いただかなければならないという実情がございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） もう一つ、国保との関連ですけれども、後期高齢者の医療制度です。ことし10月に厚労省が打ち出したものなんですけれども、その制度以来、低所得者などへの保険料の特例軽減措置というのがやられておりましたけれども、これが段階的に廃止されるということが、10月に厚労省から出されましたけれども、やっぱり今、消費税増税、年金の削減、あとはいろいろと生活にかかる必需品、こういうものが値上がりして、高齢者の生活が苦しくなっているというようになっておりますけれども、やっぱり保険料が、そうすると大分、倍以上上がる方もあるし、数倍上がるという人も出てくるんじゃないかと思いますけれども、この点についての町としての見解をお聞きしたいと思いますし、あとは、やっぱり国に対して意見を上げるとか、そういったものの検討はされているのかということで、その点も伺っておきます。負担軽減の関係でです。
○議長（武田平八君） 副町長。
◎副町長（藤原博視君） お答えいたします。 いわゆる保健関係、医療も、あるいは介護も含めてでございますが、それぞれ先ほど税務課長が申し上げましたとおり、必要な部分を国とか、あるいは自治体、そして保険に入っている、加入されている方々が負担し合う制度になっておりますが、おっしゃられたとおり、例えば、恐縮ですが、非正規雇用の方とか、あるいは低所得者、あるいは高齢者の方、負担する金額が減る方向にはなく、逆にふえる方向に行っているというのが実態でございます。したがいまして、いわゆる可処分所得に当たる部分が非常に少なくなっているのが実態ですので、なるべくこういったものについては国のほうでという思いはあります。 したがって、地方六団体であります町村会なりを通じながら、そういった分野についても国のほうで手当てしていただくよう、毎年定期的に要望もしておりますし、機会を捉えて随時の要望も行っております。思いとしては同じように、町民の方々に負担がしわ寄せにならない方向で進めればいいなという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 そういった点で、前段に申しましたけれども、消費税増税ですね。この点で、税金とのかかわりで、憲法でも定められているように、生活費には税金をかけないということが言われているんですけれども、結局、消費税が増税されることによって生活が大変になると。早く言えば、所得の多い人も低い人も同じ税額でとられるという仕組みになっているわけですよね。この点についての見解はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（鷹觜千春君） お答えをいたします。 ただいま食品などの生活費関係ということで例示があったわけでございますが、ご指摘のとおり、税金の場合には、非課税というものがさまざまな税金について制度化されておりまして、ただいまご発言の消費税につきましてはどうかということでございますが、例に出された食品等につきましては、おっしゃるとおり、今は非課税という扱いはしておりませんので、今、国においては軽減税率の適用、あるいは非課税について議論があることは聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 生活費には税金をかけないということは、憲法25条で、国民には健康で文化的な最低限度の生活をする権利があると明記しておりますし、生活に食い込む負担は憲法違反だと。また、集められた税金は、25条２項で、国は全ての生活部面において、社会福祉や社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めると、こういう財源に回されるべきだと言われるわけです。ですが、実際はそうではないということになります。 今、税務課長の答弁にもありましたけれども、軽減税率、これも本当に10％増税になったときに実施されるのか、中身もまだはっきりしていないと。結局は、そういう軽減税率などという制度を出してくるのであれば、そもそもこの消費税を増税しなければよかったんだということになります。いずれ町民の負担軽減、こういうことについて、やっぱり役場の中でもしっかりと、答弁にあったように、住民の生活実態、しっかりつかんでやっていくようにお願いしまして、この点については質問を終わります。 続きまして、農政問題について質問してまいります。 １つには、2014年産米は概算金が過去最低となり、概算金引き下げに伴う影響額は、全国で4,000億円、岩手では140億円、紫波町では６億7,000万円の米生産農家への減収となるといいます。米60キロ当たりの県内主要銘柄の概算金は3,000円前後下回り、米価格は１万円を割り込むという大暴落となりました。米生産農家にとっての減収は、米を生産する費用が今１万6,000円を超えているときに、１万円割れの米価水準では、稲作労賃がゼロの上に肥料代や資材代さえも賄えない、再生産に不能な水準となっております。 米価暴落の原因は、政府が米の過剰在庫を認識しながら、米価格は市場で決める、そして、価格に影響を与える対策はとらないとして、何も対策をとってこなかったことであります。さらには、農家の所得安定を保障していた米直接支払交付金制度、この廃止を打ち出し、ことしから半減したことも追い打ちをかけております。来年の営農に希望を持てるような、国や県に支援を求めることとあわせ、改めて町の支援策について具体的に伺うものであります。 ２つ目には、政府は、再興戦略や骨太の方針とともに閣議決定した規制改革実施計画で、農業委員会での見直しを打ち出しました。これは、農業委員の公選制の廃止、地域農業振興の建議機能をなくするという中身となっています。これでは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことにもなります。このことについて、農業委員会ではどのように捉えているのでしょうか。また、地域農業と農地を守ることが重要な使命であると考えますが、農業委員会ではどのような議論がされているのか伺います。 よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
細川恵一議員の農政問題についての１点目、米価下落に対する支援策についてお答えをいたします。 米の需給と価格の安定は、農政の重要な柱となっており、国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域の経済を安定させる上で不可欠です。しかし、豊作傾向で米が収穫されたものの、米消費が振るわなかったために、全国的に米の需給と供給の均衡が崩れ、前年からの在庫が高い水準で推移したことから、本年産米の買い取りに概算金が下落した内容となっております。ウルチ米やモチ米の品種によって下落の幅は異なりますが、ウルチ米品種を参考にすると、60キログラム当たり2,800円の減少額となっております。 これに対しまして、国では、平成26年産米をめぐる状況を踏まえ、11月14日付で、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化、米の直接支払交付金の年内支払いなどの対策を取りまとめております。 また、岩手中央農業協同組合でも、米価概算金価格急落に対する支援として、平成27年度産水稲作付に対する資材助成や、平成26年産米水稲用肥料、農薬、水稲種子の決済時期の延長、米価下落に伴う営農運転資金の融通などの対策を実施することとなっていることから、その効果が期待されます。 町といたしましては、農業の基幹である水稲栽培をこれからも継続していく必要性があることから、これらの対策がさらに充実した内容となるよう、機会を捉えて、国や県に要望していくほか、今後、転作の増加が見込まれておりますので、経営所得安定対策交付金を活用した、水稲以外の作目の作付誘導による所得確保などを進めてまいります。 以上、農政問題についての１点目の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 農業委員会会長。 〔
農業委員会長 岡市充司君登壇〕
◎
農業委員会長（岡市充司君）
細川恵一議員の農業委員会に関するご質問にお答えいたします。 農業委員会は、昨年の農地中間管理機構関連２法の制定以来、その農地を守る活動を行う上で、より一層の役割を果たすことが求められ、農地中間管理事業への対応や農地台帳の整備、公表に向け、活動を強化しているところでございます。 一方で、政府が決定した規制改革実施計画には、農業委員の公選制廃止など、農業委員会の体制を大きく見直すことなどが盛り込まれております。法改正の行方は現在も検討中とされ、詳細は依然不透明な状況ですが、農業委員会が活動し成果を得るためには、農業者の利益代表であるという仕組みが欠かせないものと考えております。 このことは、同じく見直しの対象となっている、農業者の声を農政に反映させるために必要となる意見の公表、建議を行う活動についても、同様の仕組みの上に成り立っているものであることから、農業委員会では、新制度におけるその基本的立場について、地域農業者の代表たることが担保されるよう系統組織とともに要望してまいりましたが、先般開催された岩手県農業委員大会において同様の要請決議が採択され、今後、国会や政府に向け要望される運びとなったものでございます。 また、農業委員会の協議では、制度改正に関する事項のほか、ふだんの活動についても農業者の皆様からの支援を基本に据えて行うことが重要であるとの判断から、現在強化している遊休農地の発生防止や農地の流動化などの活動について、その内容や必要性をご理解いただけるよう、情報周知や広報活動に努めているところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 答弁いただきました。 まず、米価下落の問題からですけれども、以前にも町長に対して、米価暴落に対する対応についての申し入れを行った経過がございます。 この中で、やはり国の、先ほど答弁にもありましたけれども、過剰米処理の関係です。紫波町としては、この件について、国に要望とか、意見を申すとか、そういう対策をとるべきだということを強く要求したんでしょうか。この点はやっぱりまず最初に伺っておきたいと思いますし、あとＪＡでも、いろいろと今回の米価下落について予算もとりながらやっているわけですけれども、町としてどういった支援策があるのかということを具体的に考えているのであれば、そこを伺っておきたいと思います。まず、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 10月２日に、岩手中央農業協同組合のほうから町に対して、米価安定対策に関する緊急要請ということで要請書をいただいております。その中で、国・県に対して強力な働きかけをということで要請されております。その内容の一つといたしまして、今お話がございましたけれども、米の需要と価格の安定対策の構築ということで、政府主導による過剰米の主食用市場からの隔離など緊急対策をという要望が、２つの中の１つ目にございました。こういった要望を受けてかどうかはあれなんですけれども、国のほうでは20万トン、過剰米を市場から隔離するというようなことも報じられております。今後、機会を捉えて国のほうにいろいろ、さらに要望していきたいと考えておるところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 町としての具体的な支援策というのはどういうふうに。要望は要望でわかりました。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 農協、あるいは日本政策金融公庫のほうで、つなぎ資金ということで無利子の資金を提供するというような、つなぎ資金を提供するというようなことがございましたので、平成22年の際の米価下落のときのように、資金の利子補給というようなことも今回は必要ございませんので、今後の営農、いわゆる水田をどう活用していくかというようなことで、いわゆる飼料用米、あるいは畑作等の転作、そちらのほうに誘導していくような情報提供等を考えておるところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。そういった情報提供しながらやっていくということであります。 もう一つ、この米価暴落で、新規就農者の方もおると思うんですが、こういった方々への緊急支援ということもあると思います。先ほどの支援の内容はわかりましたけれども、新規就農者という現場の立場からいったら、どういうふうな支援があるのかということを、まずお聞きしておきたいと思いますが。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） 新規就農者への支援ということでございますが、今現在、国の新規就農者支援事業、あるいは町の支援事業ということで、新規就農者の方が十数名おりますが、ほとんどが果樹、それから野菜関係ということで、水稲に直接かかわっている方というのはございませんので、その部分については、特に新規就農者の方への支援というものはありませんけれども、やはり新規就農者の方へはそういった部分も影響があると思いますので、これからいろいろな聞き取り調査とか、そういった新規就農者の要望等、そういったものを把握してまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 いずれこの農業の関係では、いろいろと新規の就農者の方々にも影響は出てくると思います。米価暴落と関連すればです。 あとは、やっぱりこの米価暴落との関連で言いますと、営農ばかりではないと思うんですね。そうすると中小の商店とか、こういった商売にも影響してくるわけです。結局、米が下落するということは、町内に落ちるお金といいますか、循環するお金がやっぱり大変になってきて、いろいろと、農家もですけれども、営農の部分もですけれども、商店の部分でも、やっぱり米価暴落と関連して、相談窓口を設置してやっているのかどうか、その点、伺っておきます。確認しておきます。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 今おっしゃられたとおり、米価につきましては、今までだと22年が、岩手県の単価を見ますと、ひとめぼれで8,700円。その後、震災等もありまして、ずっと１万円以上の概算金できたわけですけれども、26年につきましては、27年を下回って8,400円というような金額になっているところでございます。概算金が少ないということは、それだけ農家の収入が少ないということで、ナラシにつきましても、大分支払いまでに時間がかかるというような状況になっておりますので、商工のほうと相談して、商店、あるいは中小企業等の相談窓口、年末も控えておりますので、そういったことの設置について協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） いろいろと対応していただきたいと思います。 あと、先ほどの町長答弁にありましたけれども、今後の、国や県に要望していくほかに、転作の増加が見込まれているということで、経営所得安定対策、交付金を活用した水稲以外の品目の作付誘導による所得確保を進めていくというような答弁ありましたけれども、この中身はどういうふうになっているんでしょうか、具体的に。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 先ほど藤原議員の一般質問の際にもありましたけれども、水田フル活用ビジョンということで、町のほうでは麦のほかに、加工用米とか備蓄米、いわゆる多用途米、それから、そば、あるいは大豆等、そういったものが町のほうのビジョンにありますので、そういったことで水稲をつくれない部分につきましては、そういったことで農家の収入確保に努めていきたいというような内容でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 今回のこういった所得確保ですけれども、この農政の問題で言うと、食料自給率もやっぱり上げなければならないと思います。いろいろな転作をしながらも、食料自給率も上がっていくわけですけれども、今度出されている政府の方針では、支援する農家を限定するという、早ければ作物を、戦略的な作物を位置づけて支援するとなっておりますけれども、そういったところで、やっぱり多数の農家、小さい農家が切り捨てられていくというような報道もされておりますけれども、そのような情報とか、中身があったら答弁をいただきたいということであります。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 今回の国の農政改革で言いますと、ゲタとかナラシ、来年度からは認定農業者、あるいは集落営農等に限定するというような内容になっておりますので、その辺のところが一つハードルが高くなるのかなというふうな認識はしております。そういったことで、ある程度の規模要件等ありますけれども、できるだけ認定農業者等の認定を受けるようにというようなことではお話ししているところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） いずれわかりましたけれども、結局、認定農業者というところに、そういう条件といいますか、そういうふうになっていくという方向なんでしょうか。そこをもう一度確認しておきますけれども。 それで、さっき答弁ありましたけれども、セーフティネットの部分で収入減少影響緩和対策、これもやっぱり農家の一定のセーフティネットにはなっているんですけれども、加入率が、出資金を支払っている農家という条件もあって、加入率も少ないということでありますけれども、紫波町ではこの点、どういうふうな状況になっているんでしょうか。やっぱり今の米価暴落に対して、この制度が有効に活用できるのか、できないのか。そして、国で打ち出しているのは、出資金を積み立てていない農家には、減収分の34％、国が補填するとしているということですけれども、この点についての状況なんかはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 最初、１点目ですけれども、国のほうでは、いわゆる認定農業者、あるいは集落営農のほうにということで考えているようでございます。 それから、ナラシ対策の掛金、あるいは、今年度限りで米価変動補填交付金というような内容の、いわゆる加入率等については、ちょっと申しわけございませんが、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりましたが、いずれ実態をよくつかんで、この米価暴落については、十分に農家に支援ができるような方策を、もう一度改めて確認しながらやっていただきたいと思います。 あとは、この農業に関連してですけれども、私、農業も社会資本の一つだと考えております。食料自給率を上げることも大切ですし、そして、農業経営の安定性が図られることも、町民の生活にとって大事な基幹産業の方向性だと思うんですけれども、今、国の農政改革の中で、ＴＰＰ、今この問題になっている農政改革というのは、ＴＰＰを推進する含みでやられているというように思われます。そして、中身を見ると、やっぱり市場原理に導くということで、企業参入ですね、そういったものが表に出てきているんじゃないかと私は思うんですけれども、このように進められるということは、本当に紫波町の地域ということが成り立たなくなると思うんです。 今言われている地方再生の部分でも、そして、町自体が存在感を失うというような状況になると思うんですけれども、この点について確認しておきたいのと、あとは、商工の関係で言いますと、商工観光関係の方は来ていないんですけれども、紫波町の企業立地の条例があったと思うんですけれども、いろいろと企業を誘致した場合に優遇の税制がありますよね。そういった税制を、やっぱり企業誘致は誘致で大事なことでありますけれども、農業をやるのにも企業立地みたいな形で、税金の減免とか、あとは中身で言うと補助金の関係、奨励金、そういったものが各種、その制度の中にはありますけれども、農業を基幹産業として位置づけるのであれば、紫波町の企業立地奨励条例みたいなものの中で位置づけてやってはどうかということも、私は考えておりますけれども、そういった点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） 農業を取り巻く情勢は非常に厳しいということで、その中でも特に、国が進めておりますＴＰＰ、これによって非常に地域農業の崩壊が続くのではないかということで、農業関係団体、あるいはそういった部分、多くの方々が反対しておるという状況でございます。 その中で、やはり地域農業を守る農家の方々への支援ということで、この部分につきましては、これまでも補助事業の導入、あるいは集落営農化の促進、それから担い手の育成ということで続けてまいりましたし、これは国・県、そして町でも、そういう取り組みは行ってきております。ただ、その中で、やはり農業の場合は農産物、食べるものをつくるということで、非常に大きな役割というのは国も理解しておりまして、自給率も40％を割ったので、上げていくということで、それは方向性は同じだと思います。ただ、やはりその中で、全ての農家ということではなく、やはり一生懸命農業をやっていくんだと、そういった方々への事業、そういったものは数多く用意されておりますし、特に、生産から今度は加工へということで、６次産業、あるいは農商工連携、そういった事業もございますので、そういった部分で支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 いずれこの農政改革の中身は、ますます農家が大変になっていく中身だと。ましてや、そのＴＰＰの推進絡みでということになりますので、やはり町として、やっぱり農家への支援、農業者への支援ということも強めながら、農政改革といいますか、中身ばかりでなく、いい方向へ持っていくようにお願いしたいと思います。 それでは、農業委員会のほうに伺いたいと思います。 今回、農政改革の中に、農業委員の見直しということが言われております。答弁でもありましたけれども、公選制の廃止とか、そういった問題も出てくるわけでありますけれども、いずれこの市町村に置かれている農業委員会は、数も減らしながら、農業委員会の委員を減らしながらやっていくと。委員の人数はほぼ半数にされるとか、選挙を廃止して市町村長による選任に一元化するとか、あとは、推薦制を廃止すると。もう一つ、農業委員の過半を認定農業者にするというような中身も出されております。そういった中身でいくと、やっぱり農業者の中から出てこられた農業委員の皆さんですから、やっぱり現場をよく知っていると。この見直しの方向では認定農業者といいますけれども、やっぱり認定農業者ばかりでなく、紫波町全体で、農業者の中で選ばれた農業委員の方々ですから、やっぱりこの点は、ここを重視してやっていかなければならないと思います。 見直しの方向では、大分農業委員の権限というものが弱められるというような中身も出ておりますけれども、もう一度、ここの中身について確認をしておきたいと思いますけれども。
○議長（武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） ただいまのご質問でございますが、制度改正さまざまありますけれども、基本、今ささやかれている見直しの方向というのは、議員がおっしゃいましたように、町長の選任制へ移行するという案だと言われておりますけれども、そのほかにもさまざま言われていることはあるんですけれども、問題は、問題といいますか、私ども、どちらかというと受け身の立場になりますが、農業委員会としては、農業委員、あるいは、そのほか新しくできるであろうと言われているさまざまな役職の方も含めて、農業者の代表という点が担保されるか否かというのが現在の大きな争点といいますか、視点になっているというふうに考えてございます。そのために、私どもも委員会の内外に向けて、委員会活動が十分反映されるように、あるいはほかの方によく理解してもらえるようにということでやってきております。その内容がはっきりしました時点で、そういったもの、農業委員会としての声も上げていく場があろうかというふうには思っておるところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） いずれ今回の農業委員会の見直しというのは、大変な問題なんですね。農地利用の最適化推進委員とかという、仮称では報道されておりますけれども、こういった人たちを農業委員会の下に置いて新設すると。農地の集積については、担い手への集積、あとは、耕作放棄地という発生防止の役割も担うと言われておりますけれども、実際に、今まで農業委員の方々がやってきた仕事というのが弱められていくということになります。農家の代表ということになって出てきているわけですけれども。よく報道の中でも言われておりますけれども、選挙以上に透明で公正な大義名分で選ばれる仕組みはないということが言われておりますので、この点は、やっぱりここは重視すべきではないかと。 あとは農業集積については、新たに、先ほど言った農地利用最適化推進委員というような中身が出てきておりますけれども、この点については紫波町では押さえておりますか。こういうふうな組織ができるんじゃないかというような。この委員については、地域から推薦とか公募ができるようにするということが言われております。そういったものの内容について情報は受けているのか、いないのか。その点確認をしておきます。 もう一つは、やっぱり都道府県、先ほど答弁にありましたけれども、岩手県農業委員大会において行政決議が採択されたということでありますけれども、若干この中身について確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） 農業委員の立場と申しますか、裏づけるものという点では、選挙以上に公正なものはないというのは、議員のおっしゃるとおりかと存じます。 今ささやかれている改正の方向の中で、農地利用最適化推進委員なるものが新しくできるのではないかと言われておりますが、先ほどのご質問にもあった中身も、規制改革の実施計画の中には入っておることは存じておりますが、果たして具体的な役目、役割といいますか、任務というものがどのようなものになるかというのは、法案等が一切現状ではわかりませんで、ちょっとまだ霧の中という状況でございます。現在農業委員が担っている業務の一部を担うというようなうわさもございますが、それにつけても、どのような方が最適なのかということを含めて、法律、法案が成立した以後の検討になるものというふうに思います。 それから、岩手県の農業委員大会における決議でございますが、農業委員会の役割が重要、さまざまな農地中間管理事業であれ、さまざまな事業を行っていく上で、農業委員会の役割というのが多くなってきている中にあって、制度改革を行うという点において、地域の代表制を、代表であるということを担保するという仕組みを実現していただきたいという要望、要請。それから、農業委員と先ほど申し上げました最適化推進委員、これが一体的に協力して事に当たれるような運用と人数の確保を求めるもの。それから、３つ目として、農業委員会系統組織の機能的な系統性を確保していくということ。４点目としまして、意見の公表、建議等について、現在法定化されているものをこれまでどおり堅持していくよう要望するものということになってございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。 いずれ今度の農政改革の中で、農業委員の権限を弱める、そして、中身とすれば、やっぱり企業の影響力を強めるという中身の方向性であります。ぜひ紫波町の農業を守る立場で頑張っていただきたいと思いますが、今度の米価暴落の関係で、農業委員会では建議とか、そういうのは上げましたか。その点を確認したいと思います。
○議長（武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） 今回、農業委員会では、そういった要望、あるいは建議というのも検討したわけでございますけれども、いち早く農協さんはじめ、そういった支援の案が出されておりましたし、町当局におきましても、さまざま検討されているというお話を伺っておりましたので、今回は、現時点では要請なり、建議なりというものはされておらないところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） いろいろ改革の見直しなども出されて大変だと思いますけれども、今の現時点で、やっぱり農業委員会というのは独立した行政委員なので、周りの状況は状況として、農業委員会として、農民の代表であるという中身も踏まえて、建議なり、意見書なり、そういうものを出すべきだと思います。その点をお願いしまして、次の質問に移ります。 第３に、防衛省は、10月30日、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を、来年１月下旬から２月上旬にかけて、滝沢市の陸上自衛隊岩手駐屯地と岩手山演習場で行い、米軍新型輸送機ＭＶ22オスプレイの参加に向けて調整していると発表しました。これに対し、達増知事は、調整中とはいえ、住民の不安払拭に向けた説明がないまま国から発表されたことは遺憾だとのコメントを発表しています。 オスプレイは開発段階から墜落事故を繰り返し、多数の死者を出している危険な欠陥機です。また、米海兵隊が任務とする他国への侵略、侵攻作戦を強化するために導入された新型輸送機であります。今回の訓練を許すことになれば、岩手県を含むオスプレイの低空飛行訓練ルート上で訓練が常態化し、低空飛行訓練の区域内に入っている紫波町にとっても重大な事故の危険が考えられます。 オスプレイの沖縄への配備と全国での訓練の実施は、７月１日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認と一体のものです。戦争する国づくりを目指すものです。町としての情報収集などについて、どのように対応されているのか伺います。 また、全国の自治体から低空飛行訓練の中止を求める声が上がっております。町として、住民の命と暮らしを守る立場から、県と国に対し、日米共同訓練のオスプレイが参加しないよう要請すべきではないでしょうか。 以上、伺います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
細川恵一議員のご質問の最後、米軍新型輸送機オスプレイ問題について答弁をいたします。 防衛省は、去る10月30日、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を、来年１月下旬から２月上旬にかけて滝沢市の陸上自衛隊岩手駐屯地と岩手山演習場で行い、米軍新型輸送機ＭＶ22オスプレイの参加も調整しているとの発表が報じられました。この共同訓練は、北東北３県を管轄する陸上自衛隊第１級師団、在沖縄米海兵隊が参加するもので、全国の陸上自衛隊各方面隊が持ち回りで演習場を提供して、年２回行われているとのことであります。 報道機関が行った全国自治調査によると、オスプレイの安全性に対して、半数近くに当たる22の府と県の知事が懸念があると回答し、どちらとも言えないが16、懸念はないとした知事はいなかったとのことであります。また、住民の不安払拭に向けた説明がないまま国から発表されたことは遺憾だとする達増知事のコメントにありますように、国からの正確な情報が得られていないことに強い不満と不安を示した結果と受けとめております。 日本の外交の基盤として、国連などの行う諸活動への協力など、国際社会の平和と安定の実現のため、日本が果たしていくべき役割と国益が、広く国民に受け入れられるものでなければならないと考えます。その上で、国は正確な情報の提供と、安全性の十分な説明を行うべきものと考えております。 町民の生命を預かる自治体の長として、国の動向を注視するとともに、住みよい安全・安心な
まちづくりのため、鋭意取り組んでまいる所存であります。 以上、
細川恵一議員の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） 答弁をいただきましたけれども、いずれこの米海兵隊の輸送機オスプレイというのは、過去にも墜落事故を何回も起こしまして、大分大きな事故を起こしまして、死者も出しているわけであります。そういった欠陥機ということが、今、全国的に飛来したところでも言われておりまして、上空を飛ばれることによって、大変全国各地の住民の方が暮らしに不安を持っているということが、いろんなマスコミ、報道機関からも出されているところであります。 それで、これも以前に、岩手オスプレイの訓練基地にすることに断固反対することを求める申し入れということで、熊谷町長に申し出をした経過があります。この中で、今回の岩手山演習場、岩手駐屯地の関係ですけれども、オスプレイの訓練候補地としている、防衛省が作成したと報道されている候補地リストの全容を確認なさいましたか、この点は。いろいろと申し入れのときもお願いした経過がありますが、この点についてどのように対応されていたのか、その点を伺っておきたいと思います。まず、その点、お願いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 副町長。
◎副町長（藤原博視君） オスプレイについて、さまざまな角度からご質問いただきましたが、以前、それぞれ確定ではなかったと思うんですが、国内のルートについて、ピンクとかグリーンとかというルートが示されました。その中で、グリーンルートが東北管内の太平洋側。岩手県においては、たしか岩手山と錦秋湖、この辺ですと、結ぶルートがその対象になっていて、これはたしか12月６日の新聞で、県議会においても議論があったようでございます。 達増知事は、東北防衛局に対して、適切な情報提供と県民不安の払拭を要請したということで、私たちが不安になったり、不安をかきたてられることのないような対応を要請したというふうに受けとめております。 実際に岩手山のところでやった場合にどうなるかとかといった詳しい情報は、それ以上のものを入手しておりませんので、町としては、とにかく情報を頂戴しながら、国防というとてつもないジャンルではありますが、国民、町民の生命、財産にかかわるようなことのないような、そういった対応をするために情報を集めていきたいというふうに思っておりますし、先ほどオスプレイの事故の話もありまして、フロリダとかモロッコで起きた事故についても、複合的な要因が原因であり、人為的ミスではないという見解が発表されておりますので、それ以上のことも、こちらとしては情報をいただいておりませんので、積極的に情報を集めながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（細川恵一君） わかりました。いずれ不安な状況が広がらないような情報をも得ながら対応していただきたいと思います。 今度の共同訓練が、事故もあれば大変なことになりますし、これが今度、全国的に展開されている中身を見ますと、訓練の展開が基地化に持っていかれるというような中身の報道もされております。早く言えば、報道などでは言われておりますけれども、沖縄の負担軽減、今回沖縄県知事選では、普天間米軍の新基地建設に反対する知事さんが沖縄県の知事になりましたけれども、そういった流れの中で、今進められているのは、米軍と一緒になって、日本各地を米軍の基地化にしていくということが言われております。ですから、やっぱりこの情報をしっかりとしたものを捉えて、町民に早い対応をしていただきたいと。 もう一つ、これは、ことしの９月１日の紫波新聞という記事に載りましたけれども、この中で言われているのは、佐比内上空をオスプレイが通過したんじゃないかという報道がなされました。これは、岩手県の広聴広報課というところからの情報が出されたわけです。オスプレイ２機が、北海道の札幌の丘珠飛行場というところから離陸し、横田飛行場、東京都に到着する可能性があるとの連絡がありましたと。これは岩手県広聴広報課、そして岩手県総務部総合防災室というところの関係からの出た情報で、これがＮＨＫの放送局からメールで流されたそうですけれども、札幌から東京に向かうアメリカの新型輸送機オスプレイ２機が、岩手県の上空を通過した可能性が否定できないとして、県はインターネットで県民に情報提供を行っていますというＮＨＫのネットでの報道があったと。 実際に飛んだかもしれません。佐比内の地域で見た方が、この情報を寄せたということになっておりますので、大分爆音とか、何と言いますか、プロペラの音が全然違ったというような内容の報道もされています。２機並んでですからそういうふうになっておりますので、この点、認識していたら伺って、終わります。
○議長（武田平八君） 副町長。
◎副町長（藤原博視君） ご心配の向きはそのとおりでございます。 佐比内上空の件につきましては、こちらとしてはその情報とっておりませんので、確認をさせていただきたいと思いますし、これはたしかことし９月、大分前だったと思いますが、オスプレイについての事故率というのも防衛省とか外務省から出されたことがありましたが、全くゼロということじゃなくて、おっしゃられるとおり、外国においても、海外においても事故が起きたりしていますので、特にも、先ほど申し上げたとおり、グリーンルートについては岩手の上空を飛びますので、その辺も含めながら、これから県を通じて情報を集めながら対応してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 以上で、12番、細川恵一君の一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。 ３時45分、再開いたします。
△休憩 午後３時３６分
△再開 午後３時４４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原修一君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第４陣、４番、藤原修一君の発言を許可いたします。 ４番議員。 〔４番 藤原修一君登壇〕
◆４番（藤原修一君） ただいま議長から一般質問の許可をいただきました４番、藤原修一でございます。 通告に従いまして順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、災害対策について質問いたします。 昨年８月９日の豪雨災害において、紫波町全域で大きな被害を受けました。時間雨量にして71ミリという今まで経験したことのない大雨により、これまでは比較的安全な地域と思われていた西部地区が甚大な被害に見舞われました。 幸い人命の被害はなかったものの、山側からの大量の土砂や流木が、西部開拓線や田畑に流れ込んだり、稲荷頭首工、そして農業用水路である南幹線水路が土砂に埋まり、大きな被害を受けたものであります。さらに、家屋が床下・床上浸水等の被害に遭い、地域の方々や消防団等も出動して、土のうによる家屋への浸水防止や消防ポンプでの排水作業等が行われました。町民の身体、生命、財産を守るべく活動された、町役場職員を初めとする関係各位の皆様に深く感謝申し上げる次第であります。 また、大雨のたびに紫波橋付近やサニータウン等は冠水し、その都度住民の方々は大変な思いを強いられております。そのようなことから、まだ復旧されていない河川、林道の工事計画や、恒常的に被害に遭う地域の対策、消防団等に対する町の考えを改めてお伺いいたします。 １、被害のあった河川の現状と工事計画、また進捗状況はどうなっているのか。 ２、大雨のたびに増水し、通れなくなるＪＲ線、高速道路のアンダーパスや、サニータウン等の現状と対策はどうか。 ３、消防団員の確保や、平日の昼火災、災害に対しての現状と対策はどうなっているのかお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
藤原修一議員の災害対策についてのご質問に答弁してまいります。 昨年8.9の豪雨は、土木施設等、農地、農業用施設等に甚大な被害をもたらしました。これまで経験したことのない大雨により、至るところで小河川が越流し、大量の土砂や流木が流出、多くの家屋が浸水等の被害に遭われるなど、議員ご発言の状況にございました。 町ではこれまで災害復旧に全力で取り組んでまいりましたが、特にも公共土木施設につきましては、その規模が広範囲かつ大規模なことから、現在も鋭意復旧工事を実施しているところでございます。 まず、第１点目の被害河川の現状、工事計画、進捗状況についてお答えをいたします。 河川災害の復旧につきましては、10月中旬をもって国庫負担法の対象となる79カ所全ての工事が発注済みとなり、現在はこのうち12カ所が完成しております。 農地及び生活道路の復旧を優先したことからおくれが生じておりましたが、渇水期となる今後、本格的に着手し、年度内の完成に向けて工事が進められておるところでございます。 国庫負担法に該当しない復旧事業、いわゆる単独事業につきましては、ほぼ復旧を完了しているところではございますが、一部山間部の河川や水路について、恒久的な護岸工事等の実施が難しいことから、河川の被災状況や範囲などを把握し、防災対策を含めた復旧方法について検討しているところでございます。 次に、２点目のアンダーパスやサニータウン等の現状と対策についてであります。 ＪＲ線のアンダーパス対策といたしましては、整備当初の機能が確保されるよう既設の排水ポンプの適時更新を計画しており、今年度においても古館駅の南側大道立体の排水ポンプの更新を予定しております。 また、冠水時の事故防止対策といたしまして、アンダーパスの壁面への水深表示や、通行の危険をお知らせする看板の設置を予定しているところであります。 高速道路のアンダーパスにつきましては、自然流下による排水となっており、昨年のような短時間の集中豪雨には排水が間に合わず、冠水する状況が見られます。流末の定期的な清掃作業等を行い、機能の確保に努めてまいります。 サニータウン第３高水寺につきましては、過日住民説明会を開催し、昨年の浸水被害の要因となった団地入り口部分の改修について、その計画を提示し、ご理解をいただいたところでございます。年内の工事発注に向けて事務作業を進めており、年度内には主要部分の完成を見込んでいるところでございます。 最後、３点目の消防団員の確保等の現状と対策に関するご質問にお答えをいたします。 消防団員はここ数年減少しておりますが、現在537名在籍しております。 団員の確保につきましては、機会あるごとに行政区長会議や議会の席でもお願いをしておりますが、20代、30代の同年代団員の方々による口コミ勧誘が最も効果的であることから、分団長を通じて積極的な勧誘活動をお願いしておるところであります。 日中あるいは平日の火災対応についてでありますが、消防団員のうち被用者が約80％を占め、その多くの方々が町外に勤務しておられることから、有事の際における即応体制について懸念をしております。日中に町内にいる団員を補完する上でも、機能別消防団員といたしまして、消防団員、消防職員、ＯＢあるいは町内事業所に勤務されている方々の入団促進を図るとともに、役場職員に対しましても入団説明会を開催するなど、団員の確保に努めております。 今後とも、町民の生命、身体、財産を守るため、体制の強化に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上、災害対策についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） 10月中旬をもちまして、79カ所全ての工事が発注済みとなり、現在12カ所が完成しておるという答弁でございました。 特にも、西部地区の沢内川にも大きな被害をこうむりまして、その説明会も10月10日に升沢自治公民会におきまして、土木課の皆様に説明を受けたところでございます。 さらに詳しく、同じような内容もあるかとは思いますが、具体的にどのような状況になっているのかをご説明いただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（柳澤徹君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、西部地域の河川等については、大分大きな被害を受けたところでございます。殊にも、沢内川につきましては、国の災害復旧事業の対象とならない区間、升沢地内の沢内橋付近から約800メーターほど。上流800メーターの区間につきまして、復旧の概要、町の計画について、10月10日説明会を開いたところでございます。 内容でございますが、激しく著しくといいますか、被害を受けて既存の川筋といったものが大分変化をしてございます。さま変わりをしてございます。それで、応急工事として一度、河道の掘削を行いましたが、その施工の際に工事用の仮設道路をつくってございます。計画としましては、その川沿いの民有地を町で取得をしまして整備する方向、そういった旨、説明をいたしました。補助対象とならない護岸ということで、恒久的なブロック積みということもなかなか難しいということ。また、ある程度の範囲を町で確保しておくことによって、今後の大雨の際の対応、あるいは維持管理等々でも有益であるということで、土地の所有者、あるいは付近の方々を対象にして、説明会を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） ありがとうございます。 いろいろ流木とかがたまっておりまして、自然のダムができたりとか、非常に危険な状態だったところを、大分役場さんのほうで対応されたということも伺いました。 ただ、河川の両側にある立ち木も松枯れのような状態で枯れてきているので、それらのこともこれからの処理のこともございますし、また大雨が降ったときの対応として、うまく水が流れてくれるようにも早急にやっていただかなければならないことではありますが、これから雪も降り寒い時期になりますので、いろいろ工事される方も大変かとは思いますが、気をつけながら、安全・安心な町のためにいろいろ対策をしていただきたいと思います。 それで、さらに２点目のことに移ります。 大雨のたびに増水しという、通れなくなるＪＲ線のことがございます。こちらのほうで、先ほどポンプが更新される予定ですよというお話がございました。 このポンプは３つあるかと思いますが、幾つあるのか。それから、更新するサイクル。それから、ポンプの性能はどれぐらいなのか。ご質問いたします。
○議長（武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（柳澤徹君） ＪＲ線アンダーパスのご質問でございます。 まず、紫波町内には４カ所のアンダーパスがございます。それぞれの排水施設には、排水ポンプが３台設置されてございます。経年による能力低下、あるいは機能停止といったところを防ぐために順次更新を行ってございますが、今のところ、各施設とも３台のうち１台ずつ更新をしてございます。 今年度予定してございます大道、先ほどの町長答弁にもございましたが、これは２台目、３台目、いわゆる大道のうち１台は交換しておりましたが、残る２台を更新するということでございます。ポンプの状態を見ながら、順次１台目が終わったら次は２台目というローテーションを考えてございましたが、状態を見て、大道ポンプのほうを２台一緒に更新しようとしているところでございます。 また、能力といったところでございますけれども、時間雨量およそ30ミリ程度と捉えてございます。ただ、30ミリを超える雨でも耐えている事例もございます。また、30ミリ以下、いわゆる20ミリ台でも冠水に及んだといったような状態もございますが、これについては時間雨量ばかりではなく集水エリア、集まってくる面積ですね、そうしたこともございますので、一帯の降雨時間にも影響される。あるいは、一挙に流れ込んで、ごみとか草とかが流れ込んできまして集水ますを塞ぐということで、効果的な排水もできないといった場合もございますが、捉えとしては時間雨量30ミリ程度は可能というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、ありがとうございます。 そうしますと、昨年の8.9の場合にはその倍以上の雨量が降ったわけですから、当然そうなっても仕方がないことだとは思います。そうなっても仕方がないことではありますが、交通できないといった場合の迂回路といいますか、紫波総合高校のところには、七久保のところに橋があるわけですが、それ以外にも、アンダーパスが通れないときにも速やかに通行できるような場所とか、それらの周知の徹底といいますか、方法はされているのか。 それから、先ほど聞き漏らしたかもしれませんが、ポンプは前回はいつ交換されましたか。ちょっと聞き漏らしたような気がしますので、おおむね使わなければいつまでも使えるものなのか、使わなくても適宜更新されるものなのか、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（柳澤徹君） お答えをいたします。 ポンプの更新、これは現在の既存の機能を確保するということで継続して行っておるわけでございますが、先ほどお話し申し上げましたが、能力だけではなくて状況等によって冠水をするという状態もございます。そうした場合に最も重要なことは、まずその冠水した場所に入り込まない、車両が進入しないように防ぐということが第一と考えてございます。 また、その際には職員等の配置によって、ご質問のように迂回路に誘導する、そうした速やかな行動というものが求められておるというふうに考えてございます。事前にそうした災害時の際に、迂回路はこちらだというような前もっての誘導、あるいは案内看板等々は設置はしてございませんが、そうした際には職員等が配置をして、お話がございました紫波総合高等学校前の七久保跨線橋、あるいは紫波一中前の喜代治踏切の路線等々に誘導する、そうした体制が必要というふうに考えてございます。 あと、ポンプの更新ですけれども、手元に資料がございますけれども、既存の施設というのは新幹線等々で整備された時代のものでして、昭和五十二、三年のものが入ってございます。最新で更新をされたのが2009年、あとは2007年というものがございます。その時代に４基を交換したということです、４基。４カ所にあるものを１台ずつ交換したということで、2007年、2009年あたりです。2003年というものもございますが、そうしたあたりで交換をしているということでございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） それでは、さらに高速道路のアンダーパスにつきましては、自然流下によりますよという答弁でございました。 ＪＲにはあるのに高速道路にはなぜないのかということと、先ほどのポンプの性能が今よりもアップできないものか、またそういうお考えはないのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（柳澤徹君） お答えをいたします。 高速道路のアンダーパスでございますが、本来、高速道路は町道と交差する部分、本来は町道が下がらず、いわゆる高速道路自体がもう少し高い位置で設定をされておれば、ああいう状態はなかったのかなと考えてございます。 あの場所にポンプ施設がないのは、いわゆる冠水する深さ、あるいは流量が、ＪＲ線と比べましてもおわかりのように、大分集まる流量、あるいは冠水の深さというものが違いますので、設計当初といいますか、構築される時点から自然流下を前提したものというふうに考えてございます。 あと、性能のアップというお話がございました。これはＪＲ線のほうだと思いますが、当初、１つの施設に150ミリが３基ずつございました。今、機能アップといたしまして、１台を口径200ミリということにかえてございますので、全部を口径アップするのではなくて、３カ所のうち１基、更新するものについては200に性能アップするという方向で進めてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、わかりました。 高速道路でも、現実といたしまして通行できないとか、そこに車がひっかかっちゃって大変なことになったというケースもございます。もちろん役場職員だけではなく、消防団とかいろいろな関係機関で、通行どめですよというようなことの対策もしていかなければならないのかなというふうに思っております。 それでは、さらにサニータウンのことについてお尋ねをいたします。 サニータウンの団地入り口につきまして、改修しますよということでご説明をしましたというご答弁でございました。 私、その内容をちょっとお聞きしていなかったものですから、具体的にどのような内容だったかお尋ねをいたします。
○議長（武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（柳澤徹君） お答えをいたします。 サニータウンにつきましては、昨年の8.9の豪雨、またさかのぼりますと、平成14年、19年もございました。 これまでの浸水被害、14、19年の浸水被害は、北上川あるいは岩崎川の増水を起因としたものでございましたが、昨年は記録的な豪雨によりまして、雨水が団地入り口部の横断ボックスカルバートから越流をしまして、団地に流れ込んだということでございます。 対策の内容でございますが、団地入り口部のそのボックスを、断面が非常に、今１メーター掛ける1.3メーター掛ける1.3メーターというボックスの断面でございますが、それを、上流側に国道がございますが、その国道を横断しているボックス並みに大きくするというものでございます。サイズ的には３メーター掛ける２メーターということで、単純な断面の比較で見ますと、3.5倍ほどに拡充するといった内容でございます。 また、当初横断部、入り口だけを改修と考えてございましたが、詳細の調査によりまして、国道４号までの上流部についても改修すべきという結果を得まして、その区間の水路についても拡充するという内容で、説明会を開催したところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、わかりました。 私なんかでしたならば、家を建てるということであれば、一生に一回だなというふうな思いであります。せっかく一生に一度の決断をしてそこに住居を建てられた方々が、大雨のたびにこのような状況になるというのは、非常につらいものがあるのかなというふうに感じておりますので、ぜひ、できれば抜本的な対策というふうなことをお願いしたいわけですが、土地を上げるというのも無理な話なので、そのようなことがないようにぜひお願いをいたしたいと思います。 もう一つ、この対策をすることによってどれぐらいの雨量といいますか、水量といいますか、ざっとでよろしいんですが、8.9ぐらいの雨が来ても大丈夫だというのか、あれのそのような説明をお願いいたします。
○議長（武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（柳澤徹君） お答えをいたします。 昨年の8.9の際、サニータウンの上流側の国道の横断部、先ほどお話ししましたが、３メーター掛ける２メーターのボックスがございますが、私どもで把握しているのは、その国道の横断部では時間雨量71ミリには耐えたと、いわゆる越流をしなかったというふうに把握をしてございますので、下流について今回計画しているのが同じ断面ということですので、言うなれば、前回の雨には耐え得るというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、わかりました。ありがとうございます。 それでは、３つ目の消防団員の確保、そして平日の昼火災、災害に対しての現状と対策はということに移ります。 80％の消防団員が勤めているということで、先ほどのご答弁がございました。 中には自営業、農業の方もいらっしゃるわけですが、実際のところ12分団あるわけでございますが、日中に即対応できる団員数をもし把握していらっしゃるのであれば、その実数をお聞きしたいのと、機能別団員という制度もございまして、機能別団員の人数もどれぐらいおられるのかお聞きいたします。
○議長（武田平八君） 総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） ただいまの藤原議員のご質問にお答えいたします。 まず、昼、即動といいますか、できる団員がどの程度いるかといったようなご質問でしたけれども、実際のところ確かな数というのを、すみません、押さえておりません。後で確認をしておきたいというふうに思います。 あと、機能別団員の数といったようなことでございました。 現在の機能別団員の数でございますが、５名となっております。この機能別団員というのは、先ほど答弁のほうでもお話ししたとおり、消防団のＯＢがまずほとんどということでございますけれども、４つの分団に配属されているといったような状態でございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、わかりました。 この機能別団員が５人と、４つの分団に配置されておりますということでした。 実は３分団に２人おります。ということは、３分団以外にもうお２人ということだと思います。これ、４年ほど前に機能別団員ですよということでお話をいただきまして、３分団でも２人が手を挙げられたということになっております。 何のための機能別団員かと、町長答弁のとおり、地元の火災に即時対応するためだというふうに解釈しておりますが、機能別団員数が５名では、紫波町の日中の有事に対しまして、余りにも少ない数ではないのかなというふうに感じる次第であります。 そもそも、この機能別団員ということなんですが、口頭で説明は何度か受けた記憶がございますが、一度も機能別団員の規約はこうですよと、任期がこうだとかどなたが対象になられるのかとかいうことは、見たことがございません。それらのところはどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。
○議長（武田平八君） 総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） 機能別団員の任期、あと対象といったところでございますけれども、紫波町消防団員確保要領というのを作成しております。これが、平成22年３月に決めたものでございますけれども、今現在ですけれども、任期を原則４年といったところ、あと対象となる方ということで、消防署の職員の退職者、また現在は、消防団員のうち部長、班長をおやめになった方といったような対象というふうにしております。 ただ、現在この確保要領を作成した後で、機能別団員としてそれぞれの分団に配属されている方、先ほど５人とお話ししましたけれども、なかなか進まないといいますか、ふえていかないと。当然、昼火事等に対応するにはちょっと心もとない数だといったようなところもありますので、今現在、この内容、先ほどの原則４年の任期といったようなところとか、あと対象、消防団員のＯＢの対象者、こちらを部長、班長ではなく、分団長、副分団長へも広げて対象者をふやし、また今まで指導してこられた力を最大限に現役の消防団員のほうに伝えていただきたいというふうに考えながら、改正の検討をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） わかりました。 そうですね、今、課長が説明されたようなことを、私も４年ほど前に伺いました。それで私も、なぜ分団長、副分団長が入っていないのかということも一つの懸念でございましたし、任期が原則４年だと。原則ということは、４年ではないこともあり得るのかもしれませんが、原則４年だけだと。退職金のカウントにも計算しますよと。仮に20年でおやめになる人が、４年間機能別団員をすれば24年間消防団員だったよということで、退職金にもカウントするからねという話は伺った記憶がございます。 ただいまの消防団の任期が、来年の３月いっぱいでございます。26年度か、そうですね。来年の３月31日をもって任期が一応終了するわけですが、機能別団員の人に、お話を何人かに聞いたわけですが、もうこれで終わりだと、僕はもう４年たったからやめると、そういう話だったような気がするということで、もう１年以上も前からそういう話を聞かされております。 今、検討しても、とても遅いぐらいではないかと思います。検討されても、決定するのであれば、そのように決定する。もしくは、本部の消防団の方々ともよくご相談されていることだとは思いますが、このほうがいいねということであれば、即我々、我々といいますか、現役の消防団員にもお示しをいただきまして、そのように対応していきたいと思いますので、速やかな対応をお願いいたします。 それでさらに、機能別団員ということは大体わかりましたが、どうしても今度やめる団員が、また新たに機能別団員になる可能性というか、資格があるというようなことだと理解をいたします。退職した消防職員というお話でもございましたが、私はどなたがなっていらっしゃるのかちょっとよくわかりませんが、現実的には、今度やめる消防団員が機能別団員になられるんだろうというふうに解釈をいたしますが、そうするとやはりイタチごっこで、また新しく入っておやめになってとなると、なかなかふえないような数字になるかと思います。 そこで、ほかの自治体ではよくやっていることなんですが、もう既に退団されて、まだ元気いっぱいな消防団のＯＢ、この方々が各地区にいらっしゃいます。この間、紫纏会の10周年記念で先輩方にもお会いいたしましたが、多少弱ったかなという方ももちろんいらっしゃいますが、まだまだ元気だなという方もたくさんいらっしゃいます。その退団されているＯＢの方々を、機能別団員という名前でもよろしいですし、そうじゃなくてもよろしいんですが、そういうふうな方々に応援をお願いするようなお考えはないのでしょうか。
○議長（武田平八君） 総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） 若くして消防団をおやめになったＯＢの方、元消防団員の方といったような方にもお声かけをして、機能別団員のほうになっていただくということにつきまして、大いにやらせていただきたいというふうに思っております。 機能別団員の任用といいますか、任命といいますか、そちらについては、やめて即ならなければならないということでは当然ないというふうに考えております。退職の福祉手当ですか、福祉給付ですか、そういったものにつきましても、当然再任された時点からカウントされていくと。リセットといいますか、そこを初年にして当然計算されていくといったようなところになろうかというふうに思いますけれども、福祉的なもの、共済的なものにつきましては、当然現職の団員と全く変わらない条件でといったような、そういった条件面での提示等もさせていただきながら、お若いといいますか、まだまだ活躍していただけるＯＢの方につきまして、消防団の皆さんの紹介といいますか、こういう方がいますといったようなところもお聞きしながら、お声かけさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（小田中修二君） ただいま課長が話をしたとおりでございますが、昨年度の災害、あるいは火災等を想定いたしましても、やはり多くの方の理解と協力をいただくということは、大切なことでございます。団員の皆様方が何かの事情でやめるということだったとしても、今回任期４年目を迎えてやめる時期となっておりますが、改めて本部の方々とも協議した上で、広くお願いをしてまいりたいと思っております。 また、消防団員というのは今、決して男性だけではなくて女性団員もふえております。消防の広報活動におきましても、女性団員が活躍をしていただいております。そういったことも紹介しながら、対応をふやしていけるのではないかなと考えておりますし、加えて事業所でございます。先ほど、自営の関係で団員のうちの70名ほどが、町内には自営等で仕事をしておりますが、そのほか勤務している、町の中、あるいは外に勤務している方もございます。その中で町内の事業所においても、消防活動、あるいはそういった取り組みで貢献していただいている事業所がございます。そういったところの事業所には、やはりお礼をするべき機会を設けて感謝を申し上げるとともに、加えて町内のそういった取り組みに、災害時に対応していただけるようお願いをしてまいりたいというふうな形で考えております。 そういったことも加えて、団員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、わかりました。 退団されたＯＢの方々に私は委嘱をいたしまして、経験も豊富だし、まだ体力もあるという方々に地元の分だけでもお願いすれば、プロの消防署員が駆けつける前に、本当に初期消火作業に当たれるのではないかなと思いますし、もう即来年というか、すぐにでも改善されるのではないかというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。 また、繰り返しになりますが、11月16日に紫波町消防団歴代幹部親睦団体紫纒会の設立10周年記念というところで、小山雄士さんがやはり同じようなことというか、私が薄々消防団ＯＢに頼めばいいのになとずっと思っておりました。それをまさに、死ぬまで現役だと、消防団ＯＢの能力はこんなに高いんだと。地域防災をめぐる状況がこうなんだ、ああなんだというようなことを、たくさんたくさん講義、講習をしていただきました。その資料もいただきましたが、何とか紫波町の安全・安心のためにも、ひとつこの消防団ＯＢの採用をご検討いただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問でございます。ふるさと納税について。 平成25年度一般会計決算において、歳入の自主財源として最も大きなウエートを占める町税の収入済額は30億6,839万円で、歳入全体の21.9％を占めております。24年度よりも3,555万円増加しておりますが、厳しい町財政には変わりはありません。 少しでも町の歳入をふやすことと、町特産品の増産を期待して、ふるさと納税を考えてみてはいかがでしょうか。これは、地方間格差や過疎などによる税収の減収に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、前安倍政権のときに創設された制度で、正確にはふるさと寄附金と言うそうでございます。紫波町にはたくさんの魅力ある特産品があり、地域の活性化と増収につながると思いますので、ぜひ町の考えを伺いたいと思います。 なお、先ほど午前中に深澤 剛議員さんが一般質問したわけですが、少しかぶるところもございますが、あえて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
藤原修一議員のご質問の２つ目、ふるさと納税について答弁をしてまいります。 １点目のふるさと納税の現状については、深澤議員の質問に対する答弁と同じでございます。 ２点目の寄附金の使途と内容についてお答えをいたします。 寄附金の使途指定については、総合計画の５つの政策分野と、寄附される方が特に指定する使途、町に一任するものの７つの目的に区分をしております。平成25年度において、政策分野では、健康・安心に１件10万円、自然・産業に１件３万円、子ども・教育・文化に３件30万円であり、快適・安全、自治・参加には寄附がありませんでした。特に、指定する使途については１件15万円で、8.9大雨災害に対する支援寄附でありました。町に一任については、４件115万円であります。 ３点目のふるさと納税のメリット、デメリットについてお答えをいたします。 ふるさと納税のメリットとしましては、寄附により歳入がふえることでございます。また、当町では寄附の使い道を選択できることから、寄附される方の意向によって、町への貢献に寄与することができるとともに、使い道に関与することで、行政運営への関心が高まることも期待できるところであります。 次に、デメリットといたしましては、寄附金の税額控除は、住んでいる市町村の個人住民税の税額が寄附額に応じて控除されるため、紫波町民が他市町村にふるさと納税を行った場合、本町の歳入が減ることになります。町民税の税額控除額は、過去３年間では、平成23年分の控除額が約241万円、24年では約37万円、25年では約11万円となっております。平成23年度分については、東日本大震災の影響で他市町村に寄附された方々が多かったと推測されます。 また、住居地の個人住民税の税額が控除されることから、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則から逸脱し、納税能力を持ちながら、ふるさと納税をしない住民より少ない納税額で行政サービスを受けることができるという課題も指摘されているところであります。さらには、寄附金であることから収入の見通しが立たないため、財源として計画的な配分ができないという財政面での課題があります。 最後に、ふるさと納税の特典の導入についてお答えをいたします。 寄附に対し特産品などの御礼を贈呈することにつきましては、取り組む方向で検討しているところでございます。しかしながら、御礼を贈呈するだけではなく、選ぶことを可能とするためには、さらなる町の資源投入が必要となります。具体的には、紫波町の贈答品としてのレベルを確保した品目の選定、発注、発送の事務などであり、寄附の件数がふえることを想定した場合、その事務量や経費は相当なものとなり、選択特典つきふるさと納税については、慎重に対応したいと考えているところであります。 以上、ふるさと納税についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） ご答弁をいただきました。 ふるさと納税の現状は、深澤議員に説明したとおりということでございます。納税という名称でありますが、寄附と税額負担控除を組み合わせた制度であると。2,000円を超える部分ですよというふうなご説明でございます。 選べる使い道でございますが、７種類ありますということでご説明を受けました。今の答弁を総合いたしますと、平成25年には９件173万円のふるさと納税があったというふうに思いますが、内容が、健康・安心に１件10万円、自然・産業に１件３万円、子ども・教育・文化の２件30万、そして8.9大雨災害に対して１件の15万、それから町に一任いたしますというのが４件で115万、合計９件173万円かと思います。この数字が非常に多いものなのか少ないものなのか、ちょっと私にはすぐわからないんですが、平成20年から25年の合計５年間ですか、それでは51件2,825万円というご説明でございました。 これが、ここで質問ですけれども、20年から25年までふるさと納税があったわけですが、納税された人数と、それから、納税されている方は毎年のようにふるさと納税をされているのか、もしくは、一度納税したきりもうないのかというようなことが、もしおわかりでしたならば教えていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 20年から25年の人数と、毎年かといったようなご質問だったと思います。 20年から25年までの人数でございますが、平成20年が８件、21年が９件、22年が５件、23年が14件、あと24年が６件、25年が９件という形になってございまして、毎年定期的に行われるという方もございます。この方はかなり高額な寄附をされているということでございますし、それ以外でも、ふるさと納税という形になりますが、定期的というか、毎年ではなくても定期的にやっていただけるという方もいらっしゃいます。これもかなり高額な部類のほうになってくるというふうな形になっております。 それと、ちょっと大きい部分がございまして、あれですが、平成22年の部分については記念館の関係で2,000万入ってございます。これも一応、県外の方、個人からということで、ふるさと納税の区分というふうにさせていただいておりますので、実際には大体、毎年同じぐらいの寄附という形になってございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、ありがとうございます。 そうですね、2,825万のうちの2,000万はそのお１人の方が、彦部のあれですね、記念館ということでご寄附されたというわけで。それを除けば825万円なわけでございます。毎年のように高額納税されている方に関しましては、全くありがたく敬意を表する次第でございます。特典も何もなくても、毎年のようにされているということで頭が下がる思いではございます。 ただ、私のような者ですと、ひょっとしたら特典があったほうがいいなというのが、正直な気持ちでございます。幾ら紫波町出身で、東京、関東とかどちらかにいらっしゃるかもしれませんが、地元のために寄附をして、そしてさらに、紫波の特産品を多少なりともいただけるのであれば、それにこしたことはないのかなと思いますので、ぜひ。特産品をつけるふるさと納税を導入するということで、前向きに検討されているというご答弁でございました。具体的にはもう来年からとか、もう数年後とかというようなことがもしありましたならば、教えていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 実施時期でございますけれども、現在の想定でございますが、来年度から始めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、ありがとうございます。 この特典ですけれども、いろいろなメディアで、私はテレビでも見たんですが、非常に物くれみたいな感じでいかがなものかという意見も確かにございますが、地域の活性化につながっているようだという報道もございました。 紫波にはたくさん魅力あるフルーツとかワインとかお酒もございますし、いろいろな特産品があるかと思います。レベルアップしなければというご答弁でございましたが、今のままでも大体、十分通用するのではないかなというふうな感じを個人的にしております。ぜひ早急にプランを立てながら、お隣の花巻市ではもういろいろなプランをつくっておりまして、１万円から10万円までの間ではこれこれだとか、10万円を超えるにはこれこれだとかというようなことを、ホームページの上でもたくさん載っております。張り合うわけではないんですが、ぜひそうすれば、確かに事務負担も経費もかかるかもしれませんが、それ以上に納税されている方々が喜ばれるのではないかと思います。 そして、ふるさと納税のメリット、デメリットもお話をいただきました。多分、今までよりも私は数字がどんどんふえていくのではないかと思っておりますが、町のほうとしてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 特典によって寄附が伸びるのではないかといったようなご質問だったかと思います。 うちのほうとしては、特典によって伸びるということは、あればいいのですけれども、そういったことは余り起きてこないんではないかなというふうに考えております。 なお、やはり特典の制度が余りにも大きくなり過ぎますと、やはり寄附制度として課題が出てまいります。税制等のバランスも出てまいりますので、ここの部分については、実は平成25年９月13日付で、総務省の自治税務局市町村税課というところからの通知がございまして、その中で、寄附者との関係づくりの中で適切に良識をもって対応していただきたいということを言われております。これはあくまで国からの通知でございますけれども、やはり寄附制度と税制度というのが絡んでまいりますので、そういった部分での対応というのはしっかりやっていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、わかりました。 何につけても導入の考えはあるということなので、ぜひすばらしいふるさと納税になるようにご努力をお願い申し上げまして、３つ目の質問に移らせていただきます。 ３つ目、空き家対策についてでございます。 近年、紫波町内にも空き家が非常に目立つようになってきております。いつの間にか私の自宅付近にも、近辺にも、数軒の空き家が発生してきております。全国的な少子高齢化の影響もあり、若者たちが働き場所を遠くに求め、地元に残っている親がその家を守っておりますが、高齢や病気などの理由により空き家になってしまう。空き家に至るケースはいろいろあると思われますが、このままでは今後、ますます空き家がふえていくのではないかと懸念されるところです。防犯、防災の面からも適正な対策が必要ではないかと思われますが、町の考えをお伺いいたします。 なお、この空き家対策につきましては、昨年の12月会議におきまして藤原栄孝議員から一般質問された内容と同じところがございます。しかしながら、ちょうど１年たった今、どのように変化してきているのか、また改善されているのかも含めて確認したいと思いますので、よろしくご答弁お願いをいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
藤原修一議員のご質問の最後、空き家対策について答弁をいたします。 まず、１点目の空き家、空き地の現状についてですが、平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、抽出調査のため推定値となりますが、当町の平成25年10月１日現在における総住宅数１万1,310戸のうち、長期にわたって不在などの人が住んでいない住宅は480戸で、その率は4.2％となっているところであります。これは、岩手県内の人口１万5,000人以上の21市町の中では２番目に低い数字であり、岩手県全体の7.4％に比べてもかなり低い数字となっております。 また、８月に行政区長に依頼して実施いたしました空き家アンケート調査によりますと、407戸の空き家があり、そのうち取り壊しが必要と思われるものが57戸という結果になっております。 居住者のいない空き家や管理の行き届かない空き家には、不審者の出入りや放火などの防犯上の問題のほか、雑草の繁茂などによる生活環境上の支障や景観の悪化などが問題視されており、安全・安心な
まちづくりを進める上での課題の一つとなっております。 今後は、今回の調査で明らかになった取り壊しの必要な空き家について、調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家バンクの制度についてお答えをいたします。 空き家バンク制度は、地元の方々から空き家情報を広く募集し、それを移住、交流希望者向けにホームページ上などで提供する仕組みと考えております。 庁内で現在空き家バンク等の制度に取り組んでいる市町村を調査したところ、33市町村のうち14市町村となっており、そのほとんどが空き家率の高い市町村や、景観法に基づく景観行政団体である市となっております。そして、その取り組みの内容は空き家物件の紹介までであり、物件所有者と利用希望者との交渉や契約は、宅地建物取引業者に仲介を依頼しているのが現状であります。 当町においては、県内でも空き家率が低い状況ではありますが、当面は各地区の行政区長や地元の方々からの情報収集に努め、対応してまいる所存であります。 最後の、老朽化した空き家対策についてお答えをいたします。 空き家対策については、解体や撤去に要する多額の費用や、相続、税制、環境問題など多岐にわたることに加え、所有者の私有財産にかかわることから、慎重に取り扱う必要があるものと考えております。 人口減少などが原因で空き家が増加する中、空き家対策を進めるための空家等対策の推進に関する特別措置法が、11月19日の参議院本会議において可決、成立いたしました。この措置法により、そのまま放置すれば著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態などにあると認められる空き家等を特定空き家等と位置づけ、市町村はそれらの所有者に対して撤去や修繕を命令するようになります。 また、市町村は危険な状態の空き家等の所有者等を把握するために、固定資産税情報の内部利用が可能となり、法律で規定される限度において、空き家等への立入調査ができることになっております。 今後は、国及び県による空き家対策の費用に対する補助や、財政上の措置、税制上の措置を見定めた上で、当町にふさわしい空き家対策のあり方を探ってまいりたいと存じます。 以上、
藤原修一議員の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） ご答弁をいただきました。 町内の空き家、空き地の現状はということで、総住宅数１万1,310戸、取り壊しが必要と思われる、区長の調査では57戸ありますよということでございました。区長さんに対しましたアンケート調査では、407戸の空き家があるということでしたが、平成25年の総務省が実施した住宅・土地統計調査ですと480戸になっておりますが、多少差はございますが、取り壊しが必要と思われるものが57戸あるということは、初めてお聞きいたしました。この57戸ですが、東部、中部、西部というふうにもし分けた場合に、どれぐらいの範囲でどれぐらいあるものなのか、お知らせをお願いいたします。
○議長（武田平八君） 総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） 取り壊しが必要と思われると、区長さんへのアンケートでお答えいただいた空き家ですけれども、地区ごとにお話しさせていただきます。日詰が11軒、古館が５軒、水分が１軒、志和が７軒、赤石が７軒、彦部が６軒、佐比内が13軒、赤沢が４軒、長岡が３軒、合計で57軒という数字になろうかと思います。 以上です。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） 大変煩わせまして、申しわけありませんでした。初めから地区ごとにお尋ねすればよかったものを、申しわけありません。 これ、最初から質問する前にお断りいたしますが、使えるものは使いたいというふうな思いがございますし、老朽化した、またはその他の理由で、危険な取り壊ししたほうがいい空き家は空き家というふうに大きく２つに分けて考えたいなという思いがありましたので、一応くどくお聞きしたわけでございますが、区長さんが取り壊しが必要と思われるのが57戸もあったと。私は非常に多いなというふうな感じがしたんですが、危険な状態なので取り壊しが必要なのか、またはかなりの年数がたっていて、危険ではないんだけれども取り壊したほうがいいのかなという意味合いなのか、ちょっとその辺もまた確認させてください。
○議長（武田平八君） ここで申し上げます。本日の会議時間は、議事の進行上、あらかじめ延長いたします。 答弁どうぞ。総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） 空き家のアンケートの問いの方法ですけれども、まず空き家となっている住居につきまして、３つの段階でお聞きしているものでございます。 まず１つが、空き家となっていても居住できる建物であるかどうか。空き家であって、修繕すれば居住できるのかと。あとは、空き家で取り壊しが必要かと。そういった３つの分別といいますか、分けた状態でお聞きしたものでございまして、その中の、空き家で取り壊しが必要というふうに区長さんが判断したものについてが、57軒といったようなところでございます。 中身につきましては、例えば朽ち果てそうで危険だといったようなものとか、あとは家の周り、もう草がぼうぼうで中にも入れないような状態だとか、まだまだ倒れるようではないけれども、それこそ火災等々、放火までいくかどうかわかりませんけれども、そういった防犯上、防火上といったようなところで、それぞれの空き家に対しての答えといったようなものがありませんので、これからその内容について詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） わかりました。 いずれ、もし本当に危険な状態であるのであれば、先ほど町長答弁にもございましたが、空き家対策特別措置法、空き家法と言うそうでございますが、これが19日に参議院で決まったということで、市区町村は立入調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められたというご説明でございました。そのようなこともありますので、危険な状態であれば速やかに対応されたいなというふうな思いでございます。 それにしても、家が建っていれば６分の１ぐらいに土地の固定資産税が安くなるんだと、200平米以下でございますが、そういうこともありますが、本当に危険な状態であれば所有者にお話をいたしまして、町のほうでもいろいろ便宜が図れるところは便宜を図って、すぐにでも対応していただきたいなというふうな思いでございます。 あと、１年前に藤原栄孝議員がいろいろ質問されまして、その後どうなったのかなという内容がございます。その１つは、専門部署を設置してみてはどうかという内容でございます。それから、さらに実態把握のために、区長または自治防災組織との協力連携体制をとってみてはどうかという２点がございました。それに対してご説明をお願いいたします。
○議長（武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（小田中修二君） 今、お２つ質問をいただきました。 空き家対策ということで、町としてどう取り組むのかということでございます。 これにつきましては、先ほどお話ありました空き家というものの生かし方として、そのまま放置しないで危険な場合の対応、そして有効活用するという２つの考え方というのは、大変重要なことで、私たちもそのように考えております。 その連携する部署でありますけれども、今は総務課において、行政区長さんのお手伝いをいただいて把握はしているところでございます。 関係するところの部署といたしますと、例えば、住宅の関係ですと都市計画課、あるいは農村地域においての空き家、あるいは土地等を考えますと農林課、また企業等の事業所においての同じようなケースも考えられるところでございます。そういったふうなことを考え、加えて環境の関係ですと環境課ですか、も加わってくるところでございます。今回の調査結果を生かしまして、今、関係する部署においての情報を一旦共有しようとすることで、今、準備を進めようとしているところでございます。 それから、実態把握についてでございます。 これにつきましては、行政区長さんを通じまして、２年経過して今回３年目で、また詳細にわたっての実態把握をしたところでございます。加えて、自主防災との協力ということでございますが、これにつきましても、自主防災について、やはり危険な場所等がございましたら同じように情報共有が必要でございます。これについては、もう少し情報を把握した上で今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） はい、わかりました。 専門部署の設置、それから実態把握と、いろいろ難しい問題もたくさんあるかと思いますが、いい方向に向かうためにいろいろ検討をお願いしたいところでございます。 ちょっと順序が逆になったかもしれませんが、取り壊しが必要な空き家、それからまだまだ十分使用可能な、割と築年数が新しい空き家ということで、その有効活用と申しますか、利活用についてご質問をしたいと思います。 ほかの自治体の例でございますが、人口減少対策ということで、田舎に住みたいというような都会の方に体験して住んでもらうとか、いろいろな方策がございます。ある自治体では、ちょっと空き家ではないんですが、土地をただで提供して住んでもらいましょうとか、少子化対策とかいろいろな面でも考えてやっているところがたくさんあるわけですが、せっかく空き家があるのに、住める家があるのに、せっかく建てたのにもったいないということで、これをうまく利活用するということで、町のほうとしてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 副町長。
◎副町長（藤原博視君） さまざまな視点でご質問いただき、確かに空き家の場合に、いわゆるマイナスの資産という側面も持ちながら、有効なプラスの資産という側面もあります。ただ、それはさっき町長答弁にもありましたが、私的権利のある財産です。それから、それぞれ周りに住まわれている方々、地域の方々にとっても、取り壊さなきゃないという部分は別として、有効活用できるんであれば、地域の活性化にもつながる側面も持っています。 したがって、先ほど課長、部長が申し上げてまいりましたが、今現在はまず調査させていただいて、その57戸の危険な部分についての対応を考えますし、残った部分については、でき得れば町がこうだということではなくて、地域の方々と相談しながら、いかなる方法がいいかという部分を入り口にして、そして議員さんおっしゃるように、定住を勧めるとか紫波町のファンをふやすですとか、さまざまな視点も加えながら協議していかなきゃないのかなと。そういったところで、まだスタートはこれからという段階でございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（藤原修一君） わかりました。 いろいろ我々地域住民も、一緒に協力しながら考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さらに、空き家バンクという制度もございました。こちらに対していろいろご答弁もいただいたわけでございますが、これも１年前に栄孝議員がお話しした内容と一緒なわけでございますが、一つの案といたしまして、子育て支援住宅とか、あるいは福祉住宅、また新たに今、町営住宅が大分古くなっておりまして、建てかえも必要なところも出てまいります。町営住宅としても利用できるのではないかなというふうな考えもございます。これらのこともいろいろ含めまして、いろいろ検討していただきたいというお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田平八君） ４番、藤原修一君の一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
△散会 午後５時０８分...