平成２２年 １２月 定例会 平成２２年
紫波町議会定例会１２月
会議議事日程（第３号） 平成２２年１２月１０日（金曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （５） １２番
岡田尚治議員 （６） ７番 細川惠一議員 （７） ２０番 村上 充議員 （８） ４番
鷹木嘉孝議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２２名） １番 高橋 進君 ２番 藤原栄孝君 ３番
北條喜久男君 ４番 鷹木嘉孝君 ５番
佐々木栄子君 ６番 深澤 剛君 ７番 細川惠一君 ８番 中川秀男君 ９番 石川喜一君 １０番 藤原惠子君 １１番 須川敏昭君 １２番
岡田尚治君 １３番 横澤敏男君 １４番 照井利継君 １５番 本野喜信君 １６番 田村勝則君 １７番
佐々木雅博君 １８番 大沼秀一君 １９番 阿部王洋君 ２０番 村上 充君 ２１番
小田島英二君 ２２番 武田平八君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した説明員 町長 藤原 孝君 副町長 高橋栄悦君 教育長 川村秀彦君 生活部長 戸塚盛悦君 産業部長
小田島栄太郎君 建設部長 工藤 巧君 教育部長
経営支援部長 佐藤勇悦君 小田中 健君 ・学務課長 町民課長 高野 修君
長寿健康課長 鱒沢久年君 農林課長 中田久敏君 環境課長 森川一成君
商工観光課長 藤尾天右君 土木課長 多田 薫君
下水道課長 巻藤好司君 総務課長 藤原博視君 企画課長
佐藤美津彦君 税務課長 牧野良山君
教育委員長 高橋榮幸君
農業委員会長 浦田輝夫君
農業委員会 高橋 正君
代表監査委員 玉山哲史君
事務局長事務局職員出席者 事務局長 花篭博文君 次長 箱崎茂己君 書記 坂本竜二君
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） ただいまの出席議員は22名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△岡田尚治君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第５陣、12番議員、岡田尚治君、登壇願います。 12番議員。 〔１２番 岡田尚治君登壇〕
◆１２番（
岡田尚治君） 平成22年定例会12月議会におきまして、一般質問の許可をいただきました12番、紫政会、
岡田尚治でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず予算編成についてお尋ねをいたします。 日本経済は、世界の同時不況の影響から、長引く経済の停滞、生活苦、就職難等、不透明な状況が続いております。本町においても、深刻化する少子化・高齢化による人口の減少、厳しい財政状況に加え、意識や価値観が多様化する
住民ニーズへの対応が求められております。 町長は就任以来、
行財政改革に積極的に取り組み、大きな成果を上げてまいりました。就任時の多額の負債残高が本年度末には約98億円となり、
実質公債比率も19％と大きく改善されました。また、役場職員の削減は、平成21年までの日程を平成19年度に達成されました。町内の機構再編には
フラット制度を導入し、効率化・簡素化を図り、大きな成果を上げております。 しかし、全町のすべての項目で成果が上がっているか、疑問も残っているのも、これまた現実でございます。
循環型まちづくりのさらなる推進、中央駅前の開発、古館駅前の整備等々、本町には数多くの難題、課題が山積しております。その紫波丸のかじ取りは町長でございます。町民に夢と希望を与えるのは、町長なのでございます。特にも、新年度の予算編成は、注目の的なのでございます。 現在、町民の皆さんが役場に対する思いは、率直に申し上げまして、要望しても即座に予算がないということの返答がほとんどでございます。そういう返答が何ら改善されず、失望しているのが現状であることを、執行者の皆さんも認識をしていただかなければなりません。そういった事柄に留意しながら、平成23年度予算編成をお願いしたいと思っているところでございます。
古館公民館の
ホール建設も間もなく完成いたします。
完成見込みでございますが、引き続き
公民館増改築の設計、町道の改修、
下水道工事による
道路改修等の実施、
庁舎建設費の
基金積み立てなど検討するべきと思いますが、町長の見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 藤原 孝君登壇〕
◎町長（藤原孝君） 12番、
岡田尚治議員の一般質問の答弁をしてまいります。 町民に夢と希望を与えるのは、私の役目というふうに思っておるところでございまして、ただいま、いろいろご提言をいただいたところでございまして、心から真摯に受けとめて、町政の施行に当たっていきたいというふうに思っておるところでございます。 予算がないので事業ができないというのは、予算制度でやっておりますので、１年間の予算というものは決まっておるところでございまして、そういう中で、新たに町民からご提案いただきますと、予算がないというのは、職員の発言になっておるというふうに思っておるところでございます。 しかし、町民のニーズというのは、非常に多岐にわたっておるところでございまして、私も就任以来、懸案でございました例を申し上げますと、日詰駅前開発というのは20年来、ずっと継続して審議をしてきたわけでございますけれども、やはり行政に対する信頼を回復するというのは、要望を受けた事項については早期に対応するという、その心構えが必要ではないのかなというふうなことで、日詰駅前開発を中心とした、今まで懸案の事業を進めてまいったところでございます。 おかげさまで、この
古館公民館につきましても今年度着工することができ、また近々、１月末には開業できるものというふうに思っておるところでございますので、ひとつ今後とも、そういう予算編成のあり方というのも、今のあり方でいいのか、あるいは昨日ご提案いただきました公会計の中でのシステムを採用していくのがいいのか、いろいろ協議をいたしながら方向性を模索いたしながら、予算制度のあり方というものを考えていかなければならないなというふうに思っておるところでございます。 ご提案、ご提言いただきましたこの予算編成についてでございますけれども、
紫波中央駅前都市整備事業につきましては、
情報交流館関係においては、
オガールプラザ内に整備されます図書館を含む施設の
不動産買い取りを行うとともに、図書館の備品あるいは書籍の整備を進めてまいるところでございます。 これと並行いたしまして、平成24年度第１・四半期の開館に向けました運営体制の構築をしてまいる所存でございます。また、
オガールプラザ内に入居予定いたしております
子育て応援センターにつきましても、開館に向けて準備を進めてまいるところでございます。
オガールプラザ内に入居する産直施設につきましても、
町内農業者の所得向上に寄与する施設との認識から、
町内農業者への周知などの支援を行ってまいる所存でございます。さらに、
オガールプラザ周辺においては、電線類の地中化を含む
インフラ整備につきましても、引き続き行ってまいる所存でございます。 次、第２点目でございます。
古館公民館につきましては、今年度中に集会施設の建設が終了いたしますことから、今後は
公民館本体の改修に向けた設計に取り組んでまいるところでございます。 次に、町道舗装の改修、
下水道工事によりますところの道路の改修等の
実施見込みはどうなっておるのかということでございますが、ご指摘のとおり、近年、舗装整備後の経年による老朽化、あるいは
下水道工事による舗装復旧後の段差が目立つようになっておるところでございます。老朽化した舗装道路の改修つきましては、従来から計画的に改善を図っておるところでございますけれども、道路の
維持管理事業につきましては、終わりのない事業でございますので、今後におきましても優先度を勘案いたしながら、継続して改善に努めてまいる所存でございます。 ３点目の
役場庁舎建設の基金の積み立てでございますが、庁舎の建設につきましては、
公民連携基本計画の中で位置づけられておるところでございまして、
民間事業者等の連携によりますところの整備手法を基本といたしまして、その建設資金につきましても基金にかわるものといたしまして、
民間事業者によるところの調達を想定をいたし、建設してまいる所存でございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。 以上申し上げまして、
岡田尚治議員の第１点目の答弁にかえさせていただきます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございました。
中央駅前整備につきましては、順調に進んでおるというようなことかなと、そのように承りました。また、私が申し上げた旧公民館の増改築のことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、ことし年明けの１月下旬には完成の運びになるという答弁でございます。大変ありがたく思っております。 その旧公民館でございますが、せっかくホールが建設されたにもかかわらず、旧のほうの改修が進まないと、機能的に公民館は余り変わらないと。進まないとですね、ホールが広くなったけれども、ほかの集会所あるいは実習、あるいは会議室についても余り変わらない。そういう観点から至急、せめて平成23年度は、設計業務を何とかしてお願いしたいということで質問したわけでございます。ほぼ、その辺も見込みがあるというように解釈いたしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、老朽化した道路でございますが、従来から計画して改善を図っていくということなんですが、残念ながらそれ、どういう計画でどうなっているのか、その辺のところをお知らせいただきたいと思いますし、終わりのない、確かに道路行政は終わりない。いつまでたってもそのとおりだと思いますが、自分が住んでいるところばかりのお話で大変恐縮なんですけれども、余り進んでいないんです。本当に計画があるかどうかということさえ、私は疑問に感じておりますので、その辺のところを答弁お願いしたいと思います。 庁舎建設の
基金積み立てにつきましては、現在、基金残高もほぼ底をついているということで、少しでも建設する場合に有利になるんじゃないかなということで提案申し上げたんですが、民間業者との協議の中で調達してまいるということですので、それ以上は私はお話申し上げませんが、よろしくお願いしたいと思います。まず、その辺のところ。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（
佐藤美津彦君） 平成23年度の予算編成における道路等の計画ということですけれども、来年度の予算編成は、今始まったところでございまして、今月の24日が一応締め切りということでお願いをしているところでございます。 ただ、今回の総合計画の策定に当たりまして、その実施計画、これらのいわゆるローリングの
ヒアリング等も行っているところでございますけれども、その実施計画におけます向こう５年間の計画の流れというものが出されておりますので、これについてまだ現在調整中でございます。その中で、古館地区における
道路整備等も上がってきておりますし、平成23年度に着工したいというものも幾つか含まれてございますので、これは結果として、まだ出ていない状況でございますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） 大変申しわけございません。 私の説明がたしか悪かったのかなと思って、もう一度お伺いします。私がお伺いしたのは、従来の道路の、老朽化した道路の計画性はあるのかということでお伺いしたんですが、ご案内だと思うんですが、これはきょう初めて申し上げることではないんです。 老朽化した道路というのは、特にこのくぼみです、凹凸。そのことによって、ちょうど今ごろの時期なんですが、朝晩気温が下がりますと道路が凍ります。水たまりが凍るんです。そうすることによって、非常に歩行をする場合に危険である。現実のところ、転倒して入院した方もいらっしゃいます。あるいは車も何かしらの拍子に、すべてがその道路が原因だとは申しませんが、ブレーキのききがどうも変だったと。要するに、その凍っている部分に乗りかかったことによって、そういう状態があるんだということで、新規の
実施計画云々という話ではないので、その辺の計画、老朽化した道路の補修の計画はあるのかと。あるのならば、その辺を教えていただきたいということでしたので、もう一度お願いします。
○議長（武田平八君） 建設部長。
◎建設部長（工藤巧君） 道路の維持管理についてのご質問かと存じます。 道路の維持管理といいますのは、直営の作業員が毎日パトロールをして、その
補修箇所等についてはチェックをしているところでございます。 それからあと、住民の皆様からのその情報等、これは非常に大事なわけなんですが、そういうことも特にも大雨の後などには、危険なところが発生しますので、そういう情報等に基づき、現地を調査しながら修繕をするという対応でございますので、計画的といいますよりは、むしろ予算の枠を確保して危険なところ、通行に非常に障害のあるところを重点的に修繕をしていくと。修繕箇所がかなり多くなったときには、いわゆる明確な路線として予算に計上するという形になりますので、岡田議員さんがおっしゃる、イメージなさっている修繕ということでいえば、予算上は大枠の修繕費の中で、例えば今年度何十箇所という形で計上をしているところでございます。 つきましては、交通に不便なところ多々あると思いますけれども、まずは本当に危険なところを、早急にしなければいけないというところを重点的に行っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） 現地パトロールして、補修するべきところは補修しているんだということですが、今後、ぜひ私も同行いたしますので、その道路パトロール現地調査する方と日程打ち合わせしてください。私も極力協力して、特に私望むのは、雨上がりです。ただ天気のいいときに、道路がからから乾いている状態では、なかなか判定しにくいということでございます。 それは何度も言えば、その箇所は補修してもらえるんですが、何メートルか離れるとまた同じ状態なんです。つまり凹凸の下がったり上がったり、上がったりという道路はないかもしれませんが、そういうところですので、ぜひ私も一緒にパトロールいたしますので、お知らせいただければと思います。 それで、この予算編成について、前回も私質問したと思うんですが、
地方交付税を財源として認めていただくような機会あったらば、執行者にどこかで発言していただきたいと。そのようなことをお話した記憶もございます。というよりも、こういう発言をすると、何を言っているかと、ある方にも言われまして、そんな何かわけわからないことを言っていて、おかしいんじゃないかという話も言われました。 確かに今時点でいえば、そんなことあり得ないということかもしれませんが、今度、
一括交付金として、ひもつきでない、自由に使えるということで打ち出されるようでございますが、私はそこのところをねらっているわけです。そこのところを。 これは
一括交付金になった場合には、まだこれから始めるんでしょうけれども、現実には、金額的にもどうなるか私には想像もつきませんが、従来のままで一括してした場合に、従来よりも交付金がふえるのかということになると、私はほぼ、今以上ということは余り見込めないのではないかと。というのは、ご承知のとおり、国、政府も潤沢に予算を抱えているわけではございませんので、何とか減らす方向として、そういう
一括交付金ということで打ち出してきたのかなと、そういうことを思っていたわけです。 そうしますと、何のための
ひもつき交付金を廃止したのかと、わけわかんなくなってしまう。地方が逆に財源が少なくなって、非常に予算も計上しにくいのではないかなと。そういうことで、市町村の壁を取り払って、交付金ではなくて、財源として見られるような方向性を打ち出したらどうかということでございますので、その辺のところをお話ししたんですが、なかなか、どこでも理解されないようですけれども。 ただ、私はちょっとだけ思い起こしますと、この間、計画書が出てきましたけれども、観光事業です。はっきりここで申し上げますけれども、最初に申し上げたときには、けんもほろろ、観光なんていうことは考えられない。思い起こせば、お客さん、観光客が来たことによって、ごみがごまんと積まれる。そんな迷惑な話ないというようなことを答弁いただいた記憶があります。それにもめげず、２度か３度提案しましたけれども、やっとここに計画書が出てきたということで、私は自分自身で申し上げれば、非常に感無量なところがある。 それともう一つは、大分古い話ですけれども、
ポイ捨て条例も提案いたしました。
ポイ捨て条例、禁止条例です。あのときにも１度目は、何を言っているか。この田舎町でそういうのは要らないという答弁でございました。それも２度、３度言う話で、現町長にそういう方向性を出していただいた。これまた感謝しておりますけれども、当初は非常に常識にない、要するに無鉄砲な話をしたわけですけれども、時間とともに時代の流れ、いろいろな条件の環境の変化とか、いろいろありまして、そのようになってきたのかなと、そのように思っております。 ですから、今回の
地方交付税も財源としても認めていただくように、私が行く場所余りございませんので、執行者の皆さんがそういうチャンスありましたらば重ねてお願いして、紫波町の行政も財源を確保して、スムーズに予算編成が組めるような制度になればいいなと、そのように思っています。 そこでちょっと話がまたずれるんですが、
議会報告会を先日行いまして、皆さんもご承知かと思いますが、５日間で19カ所にわたって報告をしてまいりました。大変、私もおこがましいんですが、地元の皆さんも非常に前向きで、いい話だということで、これからも私が四の五の言う話ではございませんが、続けていくのかなと、そんなことを思っています。 その中で細かいことを申し上げることは、まだ執行者の皆さんには、要望とか意見とか提案していないと思いますので、ちょっとだけ申し上げますと、土木関係なんですが、全部で291件ある中で75件、64％あります。総務関係だと25件で21％、福祉文教で14％、17件ということなんですが、先ほどの道路との関係が非常に深いわけでございまして、
土木建設課長、平成23年度の土木の予算、概算で結構ですから、どれぐらいの予算で、今検討なさっているか、あったらば、まだしていないというなら別ですけれども、お聞かせいただければと思います。
○議長（武田平八君） 建設部長。
◎建設部長（工藤巧君） 来年度の道路に関する予算ということでございますが、現在作成中でございますので、おおむね今年度予算の範囲内ではないかというふうに思っているところでございますので、予算書のほうを参考にしていただければなと思います。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） 意見要望の中で64％、非常に要望が多いと。道路関係が非常に多いということで、あえて今お尋ねいたしましたけれども、今年度と余り変化がないということになりますと、意見要望伺った、要するに道路関係はなかなか進まないと。私どももせっかく町民の意見をお伺いしたわけでございますので、何とか実現に向けて予算、余り変化ないということですけれども、実現に向けて努力していただきたいと思います。 それから一つだけ、教育部長にちょっとお尋ねしたいんですが、私は教育というのは、非常に大事な部門だと思っております。当然といえば皆さんそうなんでしょうけれども。その中で教育予算というのはどうしても削ってはならんと、いつもそのように感じております。 概算要求しているかどうかわかりませんが、平成23年度の予算について、どのように考えていらっしゃるか、大まかで結構です。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長・学務課長（小田中健君） 教育関係の来年度予算についてのご質問がありました。 議員おっしゃるとおり、すべてが大事なわけですが、私は教育部を担当する者として教育予算、これも非常に大切なものと認識しております。ただ、来年度幾らぐらいということに関しましては、これは
先ほど経営支援部のほうからも説明がありましたが、24日締め切りで、ただいま積算を重ねているところでございまして、ただ一つの目安とすれば、先ほど土木部長もお話がありましたけれども、平成22年度の予算が一つの目安になるのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございます。
子どもたちのために教育予算をしっかり確保して、頑張っていただければとそのように思っています。 次に、農政についてお尋ねいたします。
宇宙探査機はやぶさが、７年がかりで往復40億キロの宇宙の旅の果てに持ち帰りました
小惑星イトカワの微粒子1,500個のすべてが、小惑星の物質と確認されましたという夢のような快挙に思わず拍手をしてしまいました。日本中を駆け回った明るいニュースに、将来に希望の持てる日本だと感じたまさしくそのときに、ことしの米価下落の問題が発生したわけでございます。概算しまして過去最低を記録したと発表がございました。 時たがわず、横浜市で開幕いたしました
アジア太平洋経済協力会議における
環太平洋経済連携協定に、関係国と協議に入る基本方針を表明した
菅総理大臣は、日本の繁栄は
アジア太平洋地域とともに、成長の道を歩むことを抜きにしては考えられないと説明がございました。
環太平洋経済連携協定は、原則として関税撤廃に例外を認めない
自由貿易協定でございます。現在は、アメリカやオーストラリアなど９カ国で拡大交渉中でございます。万が一、参加となると、その影響は甚大であり、県内はもとより、日本全国の農家にはかり知れない大打撃を受けることは明白でございます。本町の場合でも、第１次産業が主力であり、私は断じて参加は許されるものではないと強く訴えるものでございます。 人間が生活する中で、衣食住が絶対条件と言われておりますが、衣と住は創意工夫により何とかなるものと私は思いますが、食については、その代用になるものがございません。参加となれば、食料品は輸入品に頼らざるを得ないということになろうかと思います。
多面的機能を失うどころか田畑は荒れ放題、まさに住環境も破壊され、日本国土そのものが危うい存在になりはしないかと、非常に危惧をいたしておるところでございます。 このような状況の中で、町長は環太平洋連携協定に対して、どう評価しているのかお伺いをいたします。また、米価下落に対して、達増知事は、戸別所得補償制度の交付金で、農家への影響は緩和されるとのことでありますが、効果があるのか、その所得補償はどのような効果があるのかお尋ねいたします。 また、そのほかに対策はあるのかないのか。また、後継者対策は最重要課題と認識をいたしておりますが、どう対処するのかお尋ねをいたします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君）
岡田尚治議員の第２点目、農政についての一般質問の答弁をしてまいります。 環太平洋戦略的経済連携協定につきましては、たしか10月号の紫波ネットにちょうど課題として出たために、書かしていただいたところでございますけれども、これは紫波町の農業にとっては、存亡の危機に陥っているというふうに昨日も答弁をいたしたところでございます。非常に危機的課題であるというふうに思っておるところでございまして、これをどう改善をしていくかということにつきましては、やはり私ども一自治体では解決のできない、非常に大きな課題であるというふうなことから、やはり今後ともに県あるいは国に対する要望をきっちりとしてまいらなければならないというふうに書かしていただいたところでございますので、そういう点において、今後とも取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。 今後、このＴＰＰに関する対策については、当町あるいは国における影響について、今、出ておるわけでございますけれども、競合する国産食材につきましては、輸入品に置きかわりまして、競合しない部分においても安価な輸入品が流通することに伴いまして、農産物の価格が低下するというふうに見ておるところでございます。 国内主要農産物の19品目の減少額が４兆1,000億円と試算されておるところでございまして、農家に与える影響というのは、甚大な影響が出てくるものというふうに思っておるところでございます。 また、このことにつきましては、農業振興と農家の経営安定を図るために、岩手中央農協あるいは
農業委員会、土地改良区など、農業関係団体で組織する紫波町農業経営安定対策会議で協議をいたしまして、対策を検討してまいる所存でございます。 次に、米価下落についてでございますけれども、平成22年産米の概算金が、前年より大きく下回っておるところでございまして、農業者は経営が厳しくなるとともに、将来の展望が満たせないというのが、今の議員ご発言のような状況にあるところでございます。 町においては、岩手中央農協が農業者への支援策といたしまして取り組んでおります支援対策資金につきましては、利子補給の補助を本定例会に提案をいたしておるところでございます。また、農業関係団体で組織する紫波町農業経営安定対策会議においては、米の価格安定と農業者の所得向上を求め、国・県に対しまして要望書を提出いたしておるところでございます。 次に、後継者不足の解消についてでございますが、農業従事者の高齢化に伴いまして、担い手の減少が顕著化しておる現況にございまして、新たな担い手の発掘、育成と農業者への総合的な支援が必要であると強く認識をいたしておるところでございます。 このような現状を踏まえまして、本年度より新規農業者支援事業を実施いたしたところでございまして、現在６名の若者が制度を利用いたしまして、受け入れ経営体とともに支援を行っておるところでございまして、今後とも、次世代の農業を担う担い手確保、育成に努めてまいる所存でございます。 以上申し上げまして、２点目の答弁にかえさせていただきます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございました。 まず、
環太平洋経済連携協定のことですが、私はこのように農業関係者と経済関係者が対立している。なぜこういう問題になったかと私なりに思いますと、政府の説明がないんだと。突然、貿易協定を結ぶんだと。それは日本のためなんだということだけを、まずそれが始まったんで、農業圏と申しますか、農業関係の皆さんは、これは農業打ち切りなんだと。もうやめなければならないというまで追い詰められてしまう。 その前に政府が、こうこうこういうことで日本の農業は絶対守ると。そのかわりこのＴＰＰについては理解してほしいという話であれば、農業関係者、私らも、そうかと。日本のためならと、それならいいでしょうと。むしろ喜んで賛成する。しかし、農業の立場の皆さんをどうするかと。将来どうするかと言わずに、ただ単にその結ぶということなんで、それではだれでも反対せざるを得ないと。 最初、私申し上げましたとおり、田畑はだれも耕作者はいなくなると、放棄するであろうということになりますと、実は私、ことし１年間、放置された田んぼです。田植えさせていただきました。１年だけで大変な作業といいますか、もちろん私、直接田起こしです、携わりませんでしたけれども、農家の土地の所有者はえらい苦労したようでございました。幸いにして１年でしたから、田んぼとして私どもは田植えいたしましたけれども、これ３年、４年たてば、恐らく動力を持ってしても、田んぼとして復元するのは、なかなか大変なことでないのかなと、そんなことを感じた次第でございます。 ですから私は、紫波町単独で四の五の言ってもなかなか伝わらないと思いますので、それはどこと連携を、お任せしますけれども、一体となって、なぜ農業を守る方策出てこないんだと。それが先ではないかということを強力に話していただきたい。そうすれば、日本全体もよくなるということも含めて強力にお願いして、それであるならば、やはり農業の立場とすれば、それは協定締結することは認められないということを強く申し上げることが、私は今後の農業の生きる道なのかなと、そんなことを思っています。 というのは、こんなことをちょっと蛇足ですけれども、現政権もいろいろ勉強して、いろいろやっていると思うんですが、時によったら言ったことが撤回とか、考え直すとか検討し直すとか、非常にそういう問題が多くございまして、この問題についても恐らく、一体となって政府に立ち向かえば、少しは違った道も開けるのかなと。 ですから、そこのところを強力に、町長先頭に立って、あるいは担当課、産業部長先頭に立って、大いに表に行って、ここではなくて外に行って、大いに声を大にして、どうしたんだと。我々はこの農業なければ、当たり前の話なんです。それは。その当たり前のことを、声を大にして叫んでいただきたい。それは町長も、どこに行っても認めてくれると思いますので、一体となってそういう活動をしていただきたい。 それからもう一つは、このＴＰＰ締結に賛成をする経団連とかいろんな団体、あるいは個人も大学の教授も、何かいろんな意見があるようですけれども、そういう方にも、ただ単に表向きというか、関税することによって、産業界も大分風通しよくなって、それはわかります。わかりますけれども、そのところもただ単に政府にだけではなくて、賛成する団体にも力を込めて協議していただきたい。我々の立場はこうなんだと。岩手県にもあるでしょうから、賛成する団体も。中央のほうに言ってもいいと思いますし、我々農業の立場はこうなんだと。必ず向こうのほうは注文出てくると思いますので、そのときに真剣勝負で、まさしく紫波町を背負って立っているわけですから、町長初め一体となってそういう協議もしていただきと、そのように思っております。 もし万が一、これが私が危惧するのは、締結されて、というのは、きょう、朝、新聞一生懸命見てまいりました。恐らくＴＰＰ参加に備え、農業強化策を探ると、きょうの日報に載っていました。これは探るんですから、協定したいと、やるという方向でこれは協議するという話、初会合を開いたということになるんだと思います。なるというのも書いてあるわけですから。 そうしたならば、先ほど申し上げましたけれども、町長のお話にもございましたが、輸入食品となりますと、これはご承知のとおり農業、農産物は天候に左右されます。ロシアでも小麦でしたか、輸出禁止されました。その天候に左右されて輸出禁止になったわけです。当然、今、温暖化の影響か何か私には詳しくわかりませんが、集中豪雨とか、あるいは異常寒波とか、あるいは干ばつとか、非常に極端な気象現象が起きております。 そうすると、私がここで四の五の言う話じゃないかもしれませんが、ご承知のことだと思いますけれども、どこの国であっても我が国が、我が国民がということになるわけです。よその国のことを見る間に、我が国がどうであろうかと、当然の話なんです。そうすれば、我が国には何もない。資源のない国。そういうことになれば、一番被害をこうむるのは日本であろうと。ましてや耕作面積も小さいという中で、外国あたりの農産物の生産というのは足元が当然固まっていない。いつどういう、何どきなるかわからないということですので、そういうことを声を大にして、私も話したいと思います。 今までのところで、何かお話ございましたらお伺いします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） 私のほうから先頭に立って、ＴＰＰに対しての要望をしていただきたいというお話がございましたので、その件につきまして答弁いたしたいと思います。 今回のＴＰＰにつきましては、議員ご発言のように突如として、急遽出た課題でございまして、非常にそういう点につきましては、農業者を、あるいは輸出業者をないがしろにした大きな課題である。やはりいろいろ政府としての考え方あるいは今後、このような方式で締結するというふうなことなしにこの発議があったというのは、非常に残念でならないわけでございますけれども、それに対して国に対しまして、私ども組織の中で要望していきたいというふうに、強力に要望していきたいというふうに思っておるところでございます。 きのうの答弁の中にもございましたけれども、もし日本が韓国並みの整備をするということになりますと、約40兆円必要だというふうなことでございますけれども、果たしてその財源があるのかというふうなことでございます。 かつてウルグアイラウンドで６兆円を支出したわけでございますけれども、これによって国内の農地が整備されたわけでございます。非常に効率いい農地の整備を図ってきたわけでございますけれども、やはり今後とも、きのう産業部長が申し上げましたけれども、400ヘクタール、あるいは何千へクタールというふうな農業が、果たしてこの日本でできるかということになるわけでございますけれども、恐らく不可能であろうと。やったとしても、ほんの一部であろうというふうに思っておるところでございまして、中山間地域を抱える紫波町としてのＴＰＰに対応できる農地、あるいは農業を支えていくということにつきましては、非常に農業それ自体を考えていかなければならないなというふうに思っておるところでございますので、そういう点につきまして、今後、紫波町農業あるいは日本の農業も、紫波町農業の延長が日本の農業なわけでございますので、今後ともそういう点につきまして、この国に対する今後の対応のあり方ということにつきましては、強力に要望していきたいというふうに思っておるところでございます。 また、私ちょっと時間をいただきまして、アメリカのシアトルを視察させていただいたわけでございますけれども、その中においても農業のあり方、あるいは量販店のあり方も見てきたわけでございますけれども、非常に農産物の豊富さ、そして、安全な食に対する考え方というのは、非常に先進的にあるわけでございまして、例えば、低たんぱくのみではなくてして、農薬をどれくらい減農薬にしておるのか、あるいはオーガニックにしておるのかということに対しまして、同じ野菜、例えば大根でも３種類、４種類のものがスーパーに展示されておる。それが大量に出ておる。あるいは鮮度を持つための技術、そういうものも非常にためになったところでございます。 今後ともそういう点を生かして、紫波町農業のあり方を改めて、これをやっていく必要があるんではないのかなと。そうすることによって、やはり小さな区画の中でも農業が生きられるあり方というのも模索できるのではないのかなと。一部においては、何百ヘクタール、あるいは何千ヘクタールの整備をしても、やはりオーガニックですとか、あるいはブランド化された農産物というのは、小規模でなければできないところでございますので、そういう点を生かしながら紫波町農業というものを模索していく必要があるのではないのかなというふうに思っておるところでございます。 そういう点を今後とも、県・国に対する考え方をきっちりと要望してまいりたいなというふうに思っておるところでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございました。 アメリカまでの視察のお話までちょうだいいたしまして、ありがとうございました。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それで、米価下落ということなんですが、ご案内のとおり、議会では、米価下落に対する緊急対策を求める意見書というものを国の方に提出してございます。執行者のほうでも国・県への要望を、これは11月19日ですか、出したということなんですが、大変私もそのとおりだと、この要望書を見ましてそうだと思います。これについて何か進展がございましたか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 国への要望ということで、窓口であります民主党の県本部を通じて要望したところでございますけれども、今のところ明確な、その場でのお答えもございませんでしたし、その後、動きがあったかというと、ない状態でございます。 国会の審議の中でも、なかなか指示価格を出さない等々、まだ依然として所得補償については不透明な状況が続いているというような状況だと認識をいたしております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） 先ほども私、申し上げたんですが、聞き漏らしてしまったんですけれども、岩手県知事は、戸別所得補償が農家の皆さんの手元に行き渡れば、大分米価下落に対する補償も、それで賄えるというような話を記者会見で申し上げたということなんですが、そのとおりなんでしょうか、どうなんでしょう。申しわけないんですが。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 戸別所得補償の10アール１万5,000円については、既に支払いになったというのはご承知のとおりだと思います。 ただ、戸別所得補償の今回の制度の問題ですけれども、３月にその変動部分を支払うと。要するに一定の算定した米価から下落した分については、支払うという岩盤対策とあわせたのが今度の戸別所得補償の特徴でございます。 ただ、まだ指示価格といいますか、岩盤価格のところが示されておりませんので、岩盤価格というか、その市場価格というんですか、どのくらい下がったかという算定をする、その基礎の数字が示されておりませんので、それがどの程度になるかによって戸別所得補償が、ある程度有効だとかどうかというのが判断されるかと思いますけれども、ただ現状でも、政府で持っている予算というのが1,391億円しかございません、その変動部分の。単純に参加した面積で割り返しますと、約10アール１万2,000円ですので、端的に言って、多分今回の米価下落を見ますと足りないというふうに判断をいたしております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございます。 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう１点ございました。 後継者不足の話ですが、私の通告書の書き方が非常に今、反省しておりますが、後継者不足。農業を後継する跡取りということも加えまして、それと結婚です。結婚も後継者対策だなと思って、私がちょっともう少し加えればご理解いただけたのかなと思っておりまして、反省しております。次回には、また書き直しして、お話、質問させていただきたいと思うんですが、ただ、現状、農家の方、後継者もちろんそうですが、嫁さん不足ということも深刻な問題だと。 周りを見れば、年ごろの男性、女性がいないわけじゃないんですが、どういうわけか皆さん、それぞれ独立なさって生活していらっしゃると。それは本音ではないと思うんですが、本当の人間の幸福というか幸せなものは何かと。価値観の多様化ですから、私がここですべて結婚が幸せだということは言うつもりは毛頭ございませんが、生きる道とすれば、結婚も一つの道であろうということを思っておりまして、そういうことで結婚に対する後継者ということが大事だと思って、意見あれば後でお伺いしますが、実は私、平成17年、18年、２年間、結婚、ＮＰＯ団体なんですが、実はここへ持ってきたんですが、あんしん友の会とあるんです。そこに行きまして２年間やりました。 これはＮＰＯ組織でございまして、会そのものは安心する会なんですけれども、官と民が入る入らないで、非常に信頼感が違うんです、信頼感が。私がある方Ａさんにお会いしても、信用ならないと、話がです。世間にはいろんな話がございますので、その結婚云々と話でです。そうすると、ＮＰＯといえども非常に厳しさございましたけれども、でも、じゃその気ないのかというとそんなことではない。 そういうことで、私１点だけ申し上げたいんですが、これほど嫁不足、後継者不足に困っているわけですから、ここで官も一肌脱いで、余計なおせっかいと言われればやむを得ませんけれども、そういう計画を立てて立ち上がったらどうかなと。自分が経験してみまして、確かに官の名前が入ると非常に人が集まりやすい。ところが官と名前がないと、民だけだと、その場はいいんですけれども、その後、莫大な費用がかかるのではないかな。現実に外国人と云々ということで、トラブルなんかも聞いたことございますけれども、そういうことで、特にこの第１次産業が主力産業でございますので、何とかこれからも、先ほどのＴＰＰも含めて大事なことになっているわけですので、突然ではありますけれども、何かご意見ありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 岡田議員さんご発言のとおりだと思います。確かに、特にも東部の果樹地帯では、私の知っている方も含めてブドウ、それからリンゴ農家の方で、お嫁さんが40歳、50歳になってもいないという方はいっぱいいらっしゃいますんで、そのような現状だということは認識をいたしております。さまざまな問題があるんだろうなというふうに考えております。 あるとき飲み会に誘ったら、きょう飲まれないんだよな。どうしてと言ったら、盛岡の彼女のところに行って、毎日通わなければならないというような話をされた方もいらっしゃいまして、それなりに本人の努力というものも必要だと思います。 ただ、勤め人等であれば、さまざまその職場等々で出会う機会というのがあろうかと思いますけれども、ただ、やはり農業者の方、特にも専作で、ずっと１年通して果樹なり畜産なりに従事している方というのは、やはりその出会いの機会というのは必要ではないかなというふうなことも認識はいたしております。 ちょっと私の記憶が定かではなくて恐縮なんですけれども、たしか役場でも、前にそのような事業をやっていたようにも記憶しております。ただ、今やっているかというとちょっと記憶がございませんので、多分やっていないんだろうなと思います。商業団体等でも、この間やったようでございますけれども、やはり農業だけではなくて商業等とも含めて、全体の問題として、やはりとらえていく必要があると考えております。 ただ、うちでも私の弟もそういう状況にあるんですけれども、本人のやる気というんですか。やはりその覇気の問題もちょっとあってですね、こちらだけから一方的に仕掛けてもというのも、私身内にいてなかなかそう思うこともございますので、やはりそういうところもさまざまアプローチしていくのを考えなければならないなというふうな、全く個人的な感想でございます。大変申しわけございません。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） いろんなことあると思いますけれども、特に大事な部分だと思いますので、これから検討していただいて、官が主力になって支援していただければ、また違った世界が開けるのかなと。特に私が感じているのは、まじめな人はなかなか出会いがない。何ていうんでしょう、今、俗に言う、草食男子とか肉食女子とかいう話もあるようでございますので、ひとついろんなことございますけれども、積極的に取り組んでほしいと、そのように要望させていただきます。 ３点目についてお尋ねをいたします。 就職の内定率でございますが、県内の雇用状況は厳しさを増し、さらに深刻化しているのはご案内のとおりでございます。世界同時不況の影響によりまして、県内の産業や経済の不振が原因であろうと思います。 県内の高校生の就職内定率は、９月末時点で39.6％と過去10年間で最低を記録しました。その後、10月末時点で57.9％まで回復していると。これまたご案内のとおりであろうと思います。県内でも、それでもまだ約1,000人の就職希望者が未定となっておる厳しい状況に変わりはないということでございます。 私は、何よりも景気回復を願っておりますが、その前兆すら見えないのが現実でございます。学校を卒業し、夢と希望を持って社会に巣立つときに働く場所がない、行き場がない。途方に暮れる人生を送らせてはならない。当然であると思います。 国や県に対しても責任が求められるわけですが、本町の施策として、自立したまちづくりに雇用支援、産業支援等が重要と思いますが、現在の内定率あるいは今後の見通し、支援策をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） ３点目の答弁をしてまいります。 就職内定率でございます。新卒雇用の現状でございますけれども、ことし春の就職内定率につきましては、新規大学卒業者におかれましては91.8％、新規高校卒業者につきましては93.9％となっておるところでございまして、特に大学は前年から大きく減少いたしまして、ここ10年来で最も厳しい数値となったところでございます。 また、来年春の新規大学卒業予定者、新規高校卒業者内定率ともに、求人数が大幅に減少いたしまして、さらに円高、株安など経済状況のさらなる悪化によりまして、来春の就職内定率は、過去最悪となるおそれがあるというふうに懸念されておるところでございます。 こうした中におかれまして、岩手労働局発表の平成22年10月末の統計によりますと、平成23年３月新規高校卒業予定者の県内求人倍率は、紫波町単独での数値は公表されておりませんので盛岡管内で見ますと、0.77倍と、前年同月比を0.09ポイント上回っておるところございまして、緩やかながらも改善の兆しが見えてきたというふうに見ておるところでございます。 次に、就職内定率全体においては55.1％と、前年同月比から見ますと8.2ポイント上昇いたしておるところでございまして、県内就職希望者の内定率も前年同月比より9.4ポイント上回りますところの42.7ポイントとなったところでございます。 雇用の改善につきましては、一自治体の対応では、なかなか困難な状況にございますので、毎年開催いたします誘致企業懇談会におかれましても、企業側に対しまして、特に地元の人材の確保をお願いをいたしておるところでございますけれども、このような経済状況のもとにおいては先が見通せないというふうなことで、新規雇用が厳しいとの認識でございます。 東北財務局盛岡財務事務所発表によりますと、平成22年７月から９月までの岩手の県内の経済状況指数を見ますと、県内経済は厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている。生産はおおむね横ばいとなっておるところでございまして、企業収益は減益見込みとなっておるところでございまして、雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが続いていますけれども、厳しい状況にあるというふうに発表されておるところでございます。 先行きにつきましては、海外経済の動向や為替レートの変動などによりまして、景気が下押しされるリスクが強まっておるところでございまして、これらの動きを引き続き重視いたしながら、今後とも見据えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。 今後、国が示します新卒者雇用に関する緊急対策に示されました取り組みや、国の緊急雇用創出事業における若年層を中心といたしました雇用対策について、受託者への働きかけを行ってまいる所存でございます。 以上申し上げまして、３点目の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございました。 私の記憶も定かではないんですが、去年の３月ごろだったと思うんですが、同じようにというか、就職率が非常に芳しくないということで、紫波町でもいろいろ対策を講じて、たしかやったはずですが、残念ながらその後の結果、聞いていませんでしたけれども、わかればお知らせください。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（藤尾天右君） 昨年も非常に就職率が厳しいということで、平成22年度の一般会計予算で議決をいただきまして、新卒の高校卒業者で就職がまだ決まっていない人を採用した場合にということで、町内企業であれば月額８万円、それから町外企業、町外といいますのは北上から八幡平市までということで、そちらの町外の企業で月額５万円ということで、雇用の奨励事業ということで実施させていただきました。 その当時、24人の就職がまだ決まっていない方がいるということで予算措置いたしましたけれども、町内におきまして２社、１人ずつ合計２人ということで、それから町外、矢巾町ですけれども、そちらのほうも２社で１人ずつ２人ということで、合計４人の採用をいただいたところでございました。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございました。 それなりの効果があったということのようでございます。去年ですね。ことしも恐らく同じような、最終的に就職できない方が出てくるであろうと、私は、なければ一番そんな越したことはないんですが、あるということを想定しながら、同じというか計画も立てるべきだと、早目にです。 24人未定で２名と。あと22名の方は何か……。 〔「４、４で」と言う人あり〕
◆１２番（
岡田尚治君） ああ、４、４、そうですね。20名ですね。失礼いたしました。20名がどうなったかわかりますか。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（藤尾天右君） ことしの状況についてということで、実は12月１日現在の状況を、昨年度紹介した北上から盛岡までの公立、私立の高校に紹介をしております。その際に、今春、平成22年３月に卒業された方の現時点での、12月１日時点でのまだ就職できていない、あるいは進学できていない方をあわせて紹介しておりまして、それによりますと、私立の高校２校で２人ずつ、計４名の方が、まだ行き先が決まっていないというような報告を受けております。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） ありがとうございます。 まだ４名が未定だということのようですが、そこで、ことしもさまざまな施策を持って、就職支援していただきたいと思うんですが、政府のほうで雇用創出ということで、新たな政調戦略ということで、要するに企業を育成するんだという話で、医療とか介護とかそういった分野での企業を育成するという話で、就職先を確保するんだという話があったんですが、何かそのような動きはございますか。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（藤尾天右君） ちょっと中身が違いますけれども、緊急雇用創出事業という県からの補助を町のほうで受けまして、町で全額どこかに委託してというところで、重点分野雇用創出ということで、そちらのほうで、例えばヘルパー２級とか、あと介護福祉士等の資格を取って、介護の部分で就職に有利な資格を取るというような、そういった事業がございます。 それから、国のほうで予備費を使いまして、例えば高卒者ですと、３年以内の既卒者の方を採用した場合に最初３カ月、トライアルということで月10万円ずつ国のほうで支給すると。３カ月後に正規雇用した場合には50万円支給するということで、トータルでそのまま正規雇用をした場合には、トライアルが３カ月で済んで30万円と、それからその後１人50万円ということで80万円の助成を受けられるというような制度をつくりました。それから、大学卒の既卒者ですと、正規雇用した場合に100万円を支給するというような制度も国のほうでつくっておりますので、そちらのほう活用して。 ただ、既卒者ですので、今在学の生徒さんですと、卒業後にその制度に乗れるということですので、ちょっと時間的なずれが出てくるかもしれませんが、国のほうでそういった制度をつくりましたので、そういった制度の活用状況も見ながら、今後、町のほうの事業も検討していかなければと思っているところでございます。
○議長（武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
岡田尚治君） いろんな施策を持って、就職できないというような人が１人もいないように、最大限の努力を払っていただきたいと思います。 それで１点、ちょっと差しさわりなければお知らせいただきたいんですが、紫波高校が総合学科高校になりました。いろいろあのときのいきさつもございますが、あのときに、総合高等学校として紫波高校以前に、その以前の形態や何かはちょっと忘れましたけれども、総合高校として学校運営しているときに、高等学校に伺ったんですが、なぜ総合高校にしたんだ、それは高等学校の校長先生のお話でしたけれども、就職率が非常にいいんだと。総合学科高校はです、そういうお話ございました。 現実に何年かたってみて、四の五のと私ここで言うのも何ですけれども、参考までに紫波高の数字がわかったらば、教えていただくと大変ありがたいんですが。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（藤尾天右君） ちょっと時間のずれが１カ月あるんですけれども、昨年調査したのは12月末ということで、ことしは11月末で調査しておりますので、その１カ月のずれがございますけれども、昨年紹介したときには12月末で、紫波総合高校でまだ就職決まっていない生徒さんが14人ということでした。ことしは11月末で調査した数字で11人ということで、去年よりは、これ町内の生徒さんの数字ですけれども、若干改善されているのかなと思っているところでございます。
○議長（武田平八君） 以上で12番議員、
岡田尚治君の一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。 35分再開いたします。
△休憩 午前１０時２６分
△再開 午前１０時３５分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△細川惠一君
○議長（武田平八君） 第６陣、７番議員、細川惠一君、登壇願います。 ７番議員。 〔７番 細川惠一君登壇〕
◆７番（細川惠一君） ただいま議長から一般質問の許可をいただきました７番、細川惠一でございます。 最初に、国保と高齢者医療問題について質問してまいります。 第１の質問は、国保の患者負担の軽減、国保法44条についてであります。 この制度については、これまで国による具体的な運用基準や財政支援がありませんでしたが、厚生労働省は、新基準を示す通知を出しました。これまでの減免基準は、災害や事業の休廃止、失業、農作物の不作、不良等により、収入が著しく減少したときとしていましたが、新基準は、収入の減少について基準を明確にし、減免期間を明示いたしました。また、減免額の２分の１は特別調整交付金で国が負担するとしているものであります。さらに厚生労働省は、基準のＱ＆Ａを事務連絡し、市町村の基準が国基準より狭い場合には、拡大を要請するとともに、独自の広い基準も認めているところであります。しかし、この制度には問題点もあり、内容を実効性のあるものにしなければならないと私は考えるものであります。 その一つとして、この国保の患者負担軽減の制度の内容について、町民に周知されているのか伺うものであります。また、紫波町は、平成19年に国民健康保険一部負担金の減免等実施要綱を策定しておりますが、実績はどのようになっているのか伺うものであります。 第２に、高齢者医療問題と国保の広域化について伺うものであります。 一昨日、厚生労働省は、後期高齢者医療制度にかわる新制度を議論している高齢者医療制度改革会議に最終案を示しました。現在、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象に都道府県広域連合で運営されていますが、この制度の議論は、後期高齢者医療制度を廃止し、2013年に導入するという新たな高齢者医療制度の検討とあわせ、対象年齢を75歳以上の高齢者の８割を占める1,200万人を都道府県単位で財政運営する国民健康保険に加入させるものであります。 その中で財政運営は、現役世代と75歳以上の高齢者を別勘定にして、医療費の１割を高齢者自身の保険料で賄うとしております。これでは、後期高齢者医療制度と同じ仕組みで、負担増と医療抑制を強いる根幹を残すものであります。 あえて言いますと、高齢者差別がなくなるというように見せかけるカモフラージュとして国保の看板を利用すると同時に、別勘定の導入を呼び水に、全年齢を対象に国保の広域化とともに、国の医療費を削減するというのが、今回のこの医療制度のねらいであります。 高齢者の医療費の増加が保険料をさらにアップさせ、際限のない高い保険料にするのか、それとも医療費の抑制かという二者択一に国民を追い込む制度でもあります。また現在、70歳から74歳の窓口負担は１割でありますが、2013年に70歳に到達した人から順次、２割に引き上げることと、さらには、現在行われております低所得者の保険料を軽減する追加的な措置を、段階的に縮小する方針も新たに打ち出しました。 このもとで、町民への負担増と抑制、町の健康維持増進のサービスが後退するなど、危惧されると私は考えるものでありますが、町としての見解を伺うものであります。 以上、よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 藤原 孝君登壇〕
◎町長（藤原孝君） ７番、細川惠一議員の第１点目の答弁をしてまいります。 患者負担でございます国保の一部負担金の減免についてでございますが、国は、一部負担金の減免、徴収猶予につきまして全国的に運用改善を図るために、昨年度９月からモデル事業を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、基準を本年９月13日付で各都道府県に示したところでございます。 具体的には一部負担金の減免は、災害あるいは事業の休廃止などによりまして、収入が著しく減少したこと。２つ目には、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が１カ月の保護基準収入の３倍以下であること。３つ目には、入院、療養を受ける被保険者に属する世帯を対象といたしまして３カ月までを基準とすること。４つ目においては、国民健康保険の滞納の有無にかかわらず対象とするというものでございます。 当町においては、一部負担金の減免につきましては、平成19年８月に実施要綱を定めまして対応をいたしたところでございますが、これまでのところにおいては、運用はないところでございます。したがいまして、先般示されました国の基準及び現在ある本町の実施要綱については、それぞれの課題を把握いたしながら、より効率性のある新たな基準を検討してまいる所存でございます。 また、今後におきましても広報誌や医療機関への通知などを含めまして、一部負担金の減免制度については、周知に努めながら、より適切な運用を図ってまいるところでございます。 次に、高齢者医療についてでございます。 高齢者医療につきましては、新たな制度の具体的なあり方について検討を行うために、昨年11月に厚生労働大臣の志望する高齢者医療制度改革会議が設置されておるところでございまして、本年８月20日に新たな制度の基本骨格について、中間取りまとめが出されたところでございます。 これによりますと、今後の高齢者の医療費の増加に伴いまして、高齢者の負担も現役世代の負担も増加せざるを得ない中で、後期高齢者医療制度の問題点を改めまして、利点は残し、高齢者の方も若い方も、より安心、納得、信頼できる持続的な新たな制度を構築しようとしておるところでございます。 そして、後期高齢者医療制度の廃止を契機といたしまして、長年の課題でございました国保の広域化を実施いたしまして、国民皆保険の最後のとりでである国保の安定的かつ持続的な運営を確保する内容となっておるところでございます。 具体的には、新たな仕組みのもとでは、多くの高齢者が国保に加入することになりますが、単純に市町村国保に戻ることになれば、高齢者間の保険料格差が復活いたしまして、多くの高齢者の保険料が増加することが予想をされておるところでございます。そして、市町村国保の財政基盤を考えますと、再び市町村国保が高齢者医療の財政運営を担うことは不適当であると考えられますことから、75歳以上の高齢者医療については、都道府県単位の財政運営とする内容でございます。 国においては、現在、高齢者を初め地方自治体、保険者等の関係者などが広く国民の意見を聞きながら、12月中には最終取りまとめといたしまして、新たな制度の具体的な内容を取りまとめる予定と聞き及んでおるところでございます。 いずれにいたしましても、負担の増加や給付の抑制がされることなく、高齢者がより安心して医療が受けられる医療保険制度が確立されることを望むとともに、今後も町民の健康維持のために取り組んでまいる所存でございます。 以上申し上げまして、第１点目の答弁にかえさせていただきます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） それでは最初に、この患者負担軽減、国保法44条の関連で質問してまいります。 今、答弁にありましたけれども、昨年の７月ですか、国保の一部負担金の減免制度について厚生労働省は、昨年モデル事業の結果に基づいてやるということで、今年度中にこの一部負担金減免制度の一定の基準を示して実施するということを言っていました。 今答弁ありましたけれども、実績については、まず、なかったということであります。この実績がなかったということについて、どういうふうなことで実績がなかったのか、それを具体的にお聞きしたいと思います。 もう一つは、周知の関係ですけれども、この一部負担金の問題については、ことしの３月議会でも私、質問した経過がございますけれども、このときの町民課長の答弁でありましたけれども、町民課の窓口にこういった周知をするようなことをやっていきたいと。もう一つは、紫波ネットでも一度は、何回かは、お知らせをしてきているということがありました。 さらには、この一部負担金減免制度について、医療機関の窓口にもそういうものを置いたらという意見があるので、今後そういった医療機関に、この制度がわかるように周知をしたいということでありますけれども、この点についても具体的にもう一度確認をしていきたいと思います。お願いします。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ただいまのご質問にお答えします。 まず、今まであった一部負担金の減免基準の利用実績がない理由は何かということでありますが、一般的に紫波町の減免基準、岩手県内のすべての自治体で策定しているわけではないわけですが、紫波町でも近隣の今までの県内の例を見たり、県外を見たりしまして、その基準については若干緩めといいますか、そんなに厳しい基準を設定した覚えはないわけですけれども、実績はなかったと。 ただ、実際に私たちは相談には応じております。相談の結果、例えば、生活保護の申請のほうにご相談に行ったり、あるいはどうしても最初から要件に外れるという方がございまして、それらの点で、いわゆる実績がなかったということであります。 ただ、今回新しい基準というのを、それほど大きな変化もないとは思いますけれども、国の新たな基準に合わせて、当然私たちも見直しは検討することになると思います。 それから、２つ目の周知についてはどうかということでありますが、私たちが今まで医療機関のほうにも具体的にという考えを持っておりましたけれども、これにつきましては、医療機関については具体的にお話は、医師会を通じてまだしているという状況にはありません。 その理由は、やはり今までの相談事例を拝見しますと、かなり個人的に、いわゆる生活困窮ということで、その家の生活実態とか、それが非常に今、露骨といいますか、相談内容が非常にほかの人に漏れるというのは余り好ましくないような状況がありましたので、とりあえずは私たちの窓口のところでご相談に応じて、それなりの対応をとっているということで、医療機関のほうには、まだ具体的な指示といいますかお願いというのはしておりません。 以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 それで、今のある制度ですけれども、問題点がいろいろとあるわけです。今度のこの厚生労働省が示した基準の中でも、まだまだ改善できるというところがあると思いますが、その一つとして、生活保護も含めてですけれども、恒常的に低所得者を減免対象から外しているということ。 もう一つは、生活保護基準の計算が、生活扶助、教育扶助、住宅扶助のこの３つの扶助に限定されているということがあります。そして、この特別基準を含めて、やはり実際の当事者の生活実態に沿った基準にしなければならないということであります。 もう一つ、紫波町の要綱のこの様式の中にもありますけれども、資産の要件を設けているということです。あとは適応期間を原則３カ月としていると。もう一つは、５つ目には、入院治療に限定しておりまして、通院治療は外しているということがあります。もう一つ、独自減免を含め、すべての減免への財政補助をしていないと。これは国からの財政補助の関係ですけれども。 この点について、先ほど答弁にもありましたけれども、今後、改善をするに当たって、私が今述べた点について、どういうふうな改善の中身で取り組んでいくのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ただいまのご質問にお答えします。 いわゆる国で示された新基準をもとにして、今ある要綱をうちのほうで見直すということになるわけですが、それを今、議員がご指摘したような点でどのようにやっていくかと。 一番のポイントは、いわゆる今ある国の制度、あるいは私たちも、低所得者が緊急的にどうしても減免していただきたいというようなものに対応するものだというのが、今までの考え方であります。しかし、今ご指摘いただいたように、恒常的な所得者に対してどうするのかというのが一番の大きな課題になっております。 紫波町でも、国保会計の基金というのが５％を切って3.9という状況ですので、どこら辺まで我々が恒常的な低所得者に耐え得るものかと、減免をしてです。その辺を加味しないと、実際には減免の中身を十分に論議できない状況になっております。したがって、今のところは、３ケースぐらいを考えて、入院とか治療の分も考えて減免したらどうなるのかとか、あるいはその恒常的な所得者というのは、どの程度の範囲まで把握したらいいのかとか、そういう点を今詰めております。 ただ、いずれにせよ、国保会計の中で減免した分も当然補うことになりますので、その辺で私たちが一番、今どの程度のレベルにすれば国保会計を柔軟に運用して、国保税も大幅な値上げもせずにやっていけるのかと、その点を今、検討しているという状況であります。 以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 今度の厚生労働省の新基準の通知も含めて、今部長が述べましたように、全部とはいきませんけれども、段階的でもいいですから、やはり改善をしていくというのがこれからの道筋だと私は考えております。この改善に当たって、やはり周知を、もうちょっと町民にこういう制度があるんだということを周知することが、やはり大事だと考えております。 それで、次のこの通知の問題も含めてでありますけれども、一つに、負担能力に応じた減免制度の必要性をまず考えていただきたいと思います。 通知は、2008年、平成20年度にまとめられました医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書で、この一部負担金の減免は、生活困窮を理由とする未収金発生を抑制する効果があるとして、この減免が適正に運用できるようにということで、国としての基準の提示、また市町村への財政配慮を検討するべきだということを受けて、厚生労働省が検討してきたものであります。 この通知は、厚生労働省自身が、医療費の滞納の原因に生活困窮があるということで、収入源の基準という形をとりながら、生活困窮や負担能力の基準として生活保護基準を認めていくこととなったと。この点で払えない実態をあわせて、先ほど部長が申したように、やはり実態をよくつかんでいただいて、ここをまず共通認識にして進めてもらいたいということであります。 もう一つ、ことしの９月の国会での質問と答弁の中身でありますけれども、各市町村が行っている減免に国が介入しないということに関しての質問でありました。 減免制度を実施している自治体では、収入基準も生活保護の110％から130％にしていると。入院だけでなく通院にも適用しているというところもあると。そして、自治体の判断で、国の基準より拡充できると厚生労働省も明確にしてほしいということで、この今回出た中身で通知が出されたわけです。 当然、その国の基準がこういうふうだからということで、自治体の国の基準より拡大しているものを引き下げることには、国は強要することはあってはならないということでありましたけれども、厚生労働大臣の政務官、このときの答弁は、市町村の自主性は担保されなければならないということで、国の基準は最低限だという表現で答弁がありました。各市町村、自治体が、上積みの部分についてやるのは望ましい部分があるのではないかという考えを示したということであります。ぜひ、この改善に向けてやっていただきたいということであります。 もう一つ、Ｑ＆Ａという通知と一緒に出たわけですけれども、この中で今回示した基準は、あくまでも市町村による技術的な助言であるということでありまして、独自の基準が今回示した基準より、範囲より狭い場合は、今回示した基準まで対象を拡大していただきたいという中身が言われております。逆に、これより広い場合は、これを狭める必要はないということも言われております。この点で、これも加えて、今度の見直しに生かしていただきたいということであります。 もう一つ、自治体の責任で減免を実施して、国に対して、やはり必要な財源を要求するべきではないかと私は考えます。 今、全国的な減免制度の状況は、制度がないか、対象者を極めて狭い範囲に限定しているということ。もう一つは、厚生労働省の基準と同程度の減免があるというところと、低所得者を含め、厚労省基準以上の基準を実施している自治体に分けられるわけですけれども、この点で今度、国で減免した分の２分の１の財政を補てんするということを明確にしましたけれども、やはり自治体としてこの減免をするに当たって、やはり国に対して強い要望を出すべきではないかと私は考えておりますけれども、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。 １時再開いたします。
△休憩 午後０時０４分
△再開 午後０時５９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ご質問にお答えします。 まず、第１点目のいわゆる未収金と減免の関係でありますが、紫波町の医療機関においても未収金問題は存在します。ただ、それぞれの医療機関で、その未収金をもって、例えば国保のほうに肩がわりを要求するとか、そういう事態にはなっておらず、それぞれの医療機関でご努力をいただいている状況が今の段階であります。したがいまして、その件につきましては、紫波町でも未収金問題が存在しますので、我々の町民課のほうの窓口にご相談に来ていただければ、十分に対応してまいりたいと考えております。 それから、２番目と３番目のいわゆる減免の基準を国よりも拡大すると。あるいはその上積みという件でありますが、紫波町の場合、先ほどもお話しましたように、基金の保有額がパーセンテージでいくと3.9ということで、国のほうでおよその目安としている５％を切っていると。いわゆる非常に財政的には苦しくもなってきているというのがあります。 それから、２つ目に、非常に高額の医療費が発生しております。先月は医療費が１カ月でお１人で700万円、その方の場合、恐らくここ数カ月で医療費が2,000万円ぐらいになるだろうと予想していますので、そういう非常に高額な医療費用がかかりますので、非常に財源的にはぶれが大きくなるというのが、今の紫波町の国保の状況であります。 したがいまして、それらのことを踏まえた上で、紫波町では減免基準をどの程度まで国の基準を上回れるものか、紫波町の実情に合わせられるのか、その辺は十分にこれから検討して、段階的にやはり改善するしかないだろうなと、一気には大幅な改善というのは、今の財政状態からいえばちょっと困難かなというふうに現段階では考えております。 それから、最後の４番目の国への財源の要求ですが、国の負担が半分に減っておりますので、当然、今の国保制度の中からいえば、国保の加入者がどうしても高齢者に偏ってしまいますので、どうしても財源的には、やはりどこの自治体も国保運営は苦しいという状況になります。 したがいまして、当然その件につきましては、機会を見つけて国のほうには、もとに戻していただきたいと、そのように考えております。 以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 この国保44条の関係では、段階的に改善していくというようなことでありますけれども、実際にこの改善の問題点の中にもありましたけれども、やはり恒常的に低所得者だという人を、実態をしっかりつかんだものにしないとだめじゃないかと私は思います。 実際に、紫波町内の病院じゃないんですけれども、盛岡市内の病院にかかっている方で医療費を払えないと、こういう方がいらっしゃいます。そこの病院では、医療費はまず払えるときに払ってもらうということで、お医者さんは患者さんに、自分の体をまずよくしてから、払える状況になったらこの医療費を払ってもいいんだというようなお話しをされたと、その病院にかかっている方が言っておりましたけれども、そういったことで、やはり実際にその病院に医者代を払えないでいる町民もいるわけです。ですから、そういった実態もつかみながら恒常的に低所得者と、その方は住宅ローンも払うのが大変だということで、いろいろと役場に来て生活保護の問題、この医療費の問題、あとは国保の滞納している問題についてもいろいろと相談をしておりますけれども、そういった方の実態をつかんで、国保の一部医療費の減免のこの制度を生かしていただきたいと思います。 それで、先ほどこの国保の基金が3.9％で、国の基準の５％を下回っているということでありましたけれども、国保に加入する人からいえば、この基金は別として、やはり今の国民健康保険の保険税ですか、これが高くて払えない、またいろいろと事情があって払えないとなるということもありますけれども、紫波町では国保会計への一般会計からの繰り入れはしていないと見ておりますけれども、この点で保険税を引き下げる点で、やはり私は一般会計からも繰り入れをしてやるべきだと考えるわけですけれども、先ほどの実態をつかんでということと、この一般会計からの国保会計への繰り入れの点について伺いたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ただいまのご質問にお答えします。 まず、実態をつかむという件ですが、住宅ローンに絡みまして、相談者は当町民課のほうにも１件ございます。それについては十分にフォローをしてまいりたいと思いますので、そのような例が今後出てくるとすれば、その都度十分に福祉課ともあわせて対応してまいりたいと考えております。 それから、２番目の一般会計の繰り入れをすべきではないかという問題ですが、これは非常に微妙な問題でありまして、紫波町では一般会計から一切繰り入れはしていないと。国保の会計の中でそれぞれ努力して今まで国保会計を維持してきたわけですが、よほどの大きなことがない限りは、何とか今の状況を続けたいと思っております。一般会計の繰り入れにつきましては、例えば関西圏ではかなり繰り入れをしている自治体がありまして、今度の広域化に絡みましても大きな問題になっておりますので、当方では財政運営には十分に配慮してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 この国保の一般会計からの繰り入れをしていないということですけれども、何かこの繰り入れをすることで支障はあるんですか。国からの何かペナルティーをかけられるとか、そういうことはあるんでしょうか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ただいまのご質問にお答えします。 一般会計の繰り入れをすることをもって、国のほうで明確にそれはすべきではないと、いわゆるペナルティーがあるというのは、私たちは実感としては持っておりません。 以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） それでは、今度の国保の広域化の問題について、再質問していいたいと思います。 今、一般会計からの繰り入れの問題、出ましたけれども、ほかの自治体では今、国保の会計に対して一般会計から繰り入れをして、幾らかでも本当に保険料を低く抑えるということで、そういった対策をしていると。これが今度、この広域化によって一般会計からの繰り入れをさせないようにするという制度の中身です。その結果、やはり大幅な保険料の引き上げとなるということであります。 ２つ目には、先ほどからも質問しておりましたけれども、国保法の44条の減免、これが今度の広域化の方針によって全く機能を果たさなくなるということが出てまいります。あとは独自にやっている減免の制度、もう一つ法定減免ということもありますけれども、この国保の法定減免も全く機能を果たさなくなるということで、減免制度が今度の広域化の問題で基準の統一化とされて、こういったものが機能しなくなるということが２つ目の問題。 もう一つは、今月、最終のまとめということで進んで、広域化の問題について最終取りまとめということがありますけれども、前段の中間取りまとめというところで言われているわけですけれども、この広域化によって、国保税の広域化をする前の前段として、国保税の取り立て、機械的な制裁措置がさらに横行していると、そういったことが今、問題点となっております。 この取り立てとか機械的な制裁措置というのは、その一つが都道府県単位の運営主体になるわけですから、その場合、都道府県単位の標準保険料率の算出、そして会計の処理の事務を行うというのが１つ。２つ目には今、市町村は保険料の賦課、そして徴収、資格管理、保険事業等の事務を行うといった形で、これが分担されるわけです。これが分担されて、責任を明確にされるということであります。この分担が実施されることによりまして、地域の実情、ここでいえば、紫波町民の生活実態を無視した保険料とか保険税を県が決めて、その保険税の徴収に、紫波町でいえば、紫波町の役場が徴収に振り回されるというような大きな問題もはらんでいるということです。 役場とすれば、その地域住民の安全と安心、健康を守るというのが本来の役割でありますけれども、こういったことが広域化が進められることによって見失われるということになりますし、収納率向上に向けて、その取り立て業務が大変になるという、そういう方向になるということであります。 この点で、先ほど町長答弁では、この後期高齢者医療制度の廃止を契機として、長年の課題であった国保の広域化ということが実現すると。そして国民皆保険の最後のとりでである国保の安定的かつ持続的な運営を確保することの内容だということでありますけれども、実際にこの広域化が行われた場合、紫波町では今、私が３点ほど問題点を申し上げましたけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ご質問にお答えします。 まず第１点目の国保の広域化に伴ったいわゆる一般財源を繰り出している問題の件でありますが、岩手県内では、一般財源から国保に繰り出しているのが８自治体と記憶しております。額的には８億円ぐらいだと記憶しておりましたけれども、それは岩手県の保険の療養給付費の率からいくと大体0.数％、７％程度だろうと考えております。 したがって、その程度の繰入金との兼ね合いで、いわゆる関西圏の大阪のようなところでは膨大な繰入金が存在しますので、その辺で岩手県の実情とは違いますので、仮に岩手県が広域化でまとまった場合、繰入金の問題をどうするかというのは、恐らく今まで議論する中ではちょっと違ったスタンスで議論されるのかなというふうに考えてはおります。ただ、いずれにせよその辺のところは、全く私たちについても見通しが立たないといいますか、明確にならない点であります。 それから、２つ目の点でありますが、独自減免がなくなるのではないかということでありますが、それにつきましては、確かに減免制度が基準が統一化されると。そうすると市町村の今までの組み立ててきたものがなくなるんではないかというご指摘は、そのとおりだと考えております。ただ、その中で岩手県としてまとまった場合に、どのような減免制度をつくるかというほうが、むしろ私たちは非常に関心度を持っている状況であります。 それから３番目の賦課徴収の件でありますが、いわゆる市町村が役割として広域化した場合には、市町村が賦課徴収ということになるわけですけれども、全国の知事会では、この国保の広域化というものに対しては反対というスタンスをとっていますが、その中でもいわゆる知事会の意見とすれば、市町村側にどうしても賦課徴収を大いに担ってもらうべきだという主張であります。その辺で、今後法律を制定する場合にどのようになるか、興味を持っておるところであります。 それから３番目、紫波町の広域化に伴う対策といいますか、今までの検討事項の中では以上の３つを述べさせていただきたいと思います。それ以外については、今のところはまだ検討する段階には至っていない状況であります。 以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 いずれにしろ、今度の国保の広域化ということはいろいろな問題を含んでおります。それで、やはり私とすれば、国保というより、高齢者の皆さんは老人保健に戻すべきだと私は考えております。年をとればとるほど何かに、病気にかかるのは人間でありますので、ぜひこの点でやはり改善を求めてもらいたいということであります。 もう一つ、国保の関連で質問しますが、紫波町、これは税務課のほうから出していただいた資料に基づいて質問します。 国民健康保険加入世帯の平均所得の推移ということで、データを出していただきました。平成19年には１世帯当たりの総所得金額が117万2,187円、ことしの平成22年９月末の１世帯当たりの総所得金額は99万3,796円となっております。大した所得金額がぐっと下がっているわけです。 このもとで、先ほどから問題にしております国保税の問題、やはりいろいろな減免、先ほど言いました44条の関係、あとは法定減免の関係で、やはり減免を利用するということが、町民にとっては今の現状からいって大切なことではないかと思います。それで、法定減免の中で今、どのぐらいの世帯数になっているか、お願いしたいというところです。 もう一つは、申請減免の中身で、どういう方々が申請減免をされているか、その実態も伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） 第１点のご質問にお答えします。 まず広域化について多くの問題があり、老人保健への復帰等改善すべき点は要求すべきではないかということですが、この点につきましては、紫波町の立場とすれば、後期医療問題についても改善すべき点は今までもずっと要求してまいりましたので、当然この国保の広域化につきましても、課題があれば、我々は上部団体を通じ、あるいは国に対しても要求すべきは要求するというスタンスに変わりはございません。 以上であります。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（牧野良山君） お答えいたします。 確かにリーマンショック等々ございまして、議員ご指摘のとおり、国保に加入している世帯の所得につきましても、ここ数年、かなり減少しているところでございます。 法定減免、私どもは軽減、軽減と日ごろ言っているわけですけれども、所得に応じまして７割、５割、そして２割の軽減制度がございます。この軽減につきましては、ご存じのとおり、規模安定のほう、国庫で財源は負担されることとなるものでございますけれども、最近のデータから申しますと、この軽減世帯は平成19年に2,555世帯、20年には2,517、平成21年度には2,475、今年度、まだ年度の途中ではございますが2,604世帯と、このようなことになってございます。 それ以外の減免でございますけれども、平成22年度、今年度におきましては、現在国保９世帯の方から申請を受けまして、その９世帯ともに減免承認してございますが、まず、ほとんどの方が生活困窮からの申請があったやに記憶してございます。 以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 そういった数字で今、示されたわけですけれども、そうした実態があります。こういう実態の中で、やはりこの国保の問題点というのは、払いたくても払えない、滞納してどうしたらいいかということで、私どものところにも相談が来るわけです。 相談に行く前の対応として、どういうふうな対応をとっているわけでしょうか。滞納している方、未収金というか、納めていない方、そういう方に対しての当局の対応はどういうふうに行っているのか。
○議長（武田平八君） 税務課長。
◎税務課長（牧野良山君） ただいまのご質問につきましては、それぞれ税目、国民健康保険税も納期は８期ございますけれども、それぞれの納期までに納付がなかった方につきましては、税法に定めるところによりまして督促状を発送しております。また、その後に催告状を送付してございます。 やはり私どものスタンスとしまして、納付をされない方、どのような原因でまず納付に結びつかないのか、それは催告状にも書いておりますし、私どものほうの側から言いますと、たび重なる３期、４期、５期とか、そういうふうに納付につながらない方、あるいは金額等を見まして、どうしてもこれ以上税が滞納されると一度に納付するのが困難、そういうふうに判断したときには、できるだけ私は会議で話をしまして、こちらからも出向いて納税相談をするようにというふうには指示はしております。 ただ、やはり正直なところを言いますと、平成20年のこのリーマンショック以降、かなりの滞納金額等になってきております。対象世帯も多くなってきております。ですから、私どもも出向くようにはいたしますけれども、いろいろな困難な事情がある方につきましては、ぜひこちらのほうに相談においでくださるように、この辺はお願いしたいところもございます。 以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 やはり相談に来る方はせっぱ詰まって、何で早く行かなかったんだというようなこともあるんですけれども、やはり対応の仕方だと思うんです。税務課に行けば、なかなか相談に行きづらいという雰囲気があるわけです。何人か私も一緒に行って相談を受けたことはありますけれども、相談に行けば、対応の中身とすれば、国保税の関係、あとは医療費の関係、対応は、その場にいてもはっきり言って、よそで行っているようなワンストップサービスみたいな形でやっていただけるわけですけれども、やはり町民に対しては何ていいますか、相談をしやすい環境をつくるということが一番大切ではないかと。どういうふうにやったらいいかということは、やはりその現場のアイデアといいますか、そういうのも盛り込んで対応していただきたいと思います。 あとは、国保の問題で、資格証の発行世帯の平成19年からことしの９月末までの数字を出していただきました。一番多かったのが昨年末、３月末で22世帯、29人と。ことしの９月末では９世帯、13人となっておりますし、あとは短期保険証の発行、これが平成19年は118世帯、287人、ことしの９月末で135世帯、296人という実態になっております。 この資格証と短期証の発行の関係ですけれども、やはり先ほどの役場の相談の対応で、どういうふうな形でこの資格証、短期証の発行に至っているのか伺いたいと思います。 もう一つ、短期証発行の点でとめ置きということが行われておりました、ここ数年。平成19年は39世帯、20年が41世帯、21年が30世帯、ことしの９月末には１世帯ということでありますけれども、これは改善されたのでしょうか、それとも、改善されないまでもその対象の方が来て、保険証を受け取っていったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ただいまのご質問にお答えします。 まず、相談しやすい環境ということでありますが、確かに役場庁舎の場合は、非常に狭いためにご不便をおかけしていると思いますけれども、例えば町民課のちょうど私のいるブースのところにブースを立てまして、ほかの人から目線を遮るスペースをつくりまして、相談スペースとしております。主に相談者がいらっしゃった場合には、町民課のカウンターというよりは、話が長引きますと、そのブースのところにお運びといいますか、来ていただきまして相談に応じているということなので、今後とも十分に気をつけて、狭いながらも工夫して相談には応じてまいりたいと思っております。 それから、資格証、短期証を発行するまでの経過ということですが、ただ機械的に紫波町では発行しているということではございません。それぞれ税務課あるいは関係課の町民課、それに主要なメンバーを入れまして、発行する場合に１件１件検討すると。さらに１年に１回、２月末か３月の初めになろうかと思いますが、もう一回全部の対象者をすべてチェックするということで、決して紫波町の場合には機械的に対応しないというふうにしておりますので、その考え方は今後ともとっていきたいと思っております。 それから、３つ目のとめ置きという件でありますが、確かにとめ置きは１世帯でございました。改善されたのかというと、どうも微妙なことにもなりますけれども、私たちとすれば、十分にご連絡をし改善を図っていったと、その結果だというふうに認識はしております。 以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君） わかりました。 いずれ、その税相談でもいろいろな相談があるということで、やはり相談しやすい環境をつくっていただきたいと。 あとは資格証、短期証の関係では、機械的には発行していないと。やはり実態をつかんでやっているというような答弁でありました。 もう一つ、とめ置きするというのは前は大分多かったわけですけれども、今回１世帯ということで、やはりこの短期証の関係の皆さんには、取りに来なくても郵送とかそういう手だてをとって、残りのないように対応をしていただきたいということであります。 いずれにしても、この国保の関係では財政が大変だという流れの中で、こういった町民の国保税の滞納、資格証の発行、短期証の発行、いろいろと出てまいりますけれども、今度の広域化と関連して、やはり私は、保険料が値上がりするという点で、大変な町民の生活を守る、そういう立場で安全・安心の皆さんの生活を守る立場でやっていただきたい。 そして、この広域化の問題で、先ほど来も質問いたしましたけれども、値上がりする保険料の徴収責任は、広域化によって紫波町が徴収を押しつけられるという形になるわけです、県のほうから。そういったことで住民の健康、命を守るという自治体機能が本当に失われないように頑張ってやっていただきたいということを申し述べまして、あとは、この制度についても国に十分改善を求め、また財政的にも改善を求め、やっていただきますようお願い申し上げまして、この国保の問題について質問を終わらせていただきます。 それでは、次に財政問題について質問いたします。 第１は、
一括交付金についてであります。 国から地方に対する支出は、使い道を特定しない
地方交付税と、使い道が特定されている補助金、負担金などとなっております。民主党は、国からのひもつき補助金をやめて
一括交付金にすれば、地方が自由的に使えて無駄が省けるということで、
一括交付金という方針を出しました。しかし、これは国の財源の捻出のために、地方への支出を減らすねらいであります。しかし、この中身でいいますと、補助金の８割は社会保障、文教関係であります。行政サービスの最低基準の廃止、そして切り下げなど、一体で予算をカットするという大変な事態となるわけであります。 この間、
一括交付金をめぐっては、全国知事会が、
一括交付金の総額については、対象となる現行の補助金等と同額を確保し、いやしくも国の一方的な財源捻出の手段とすることがあってはならないとする意見書を提出しているところでもあります。このもとで、政府の地域主権戦略会議は、2011年度は都道府県限定で5,000億円を超えるもの、そして2012年度は市町村分の5,000億円分を上積みして、約１兆円を超えるものを配分すると正式に決定いたしました。この
一括交付金について、改めて町長の見解を伺うものであります。 第２には、来年度から町の第２次総合計画がスタートいたします。基本構想と前期基本計画が示されましたが、来年度予算編成での主要施策は何かを伺うものであります。また、特に県立紫波診療センターの今後の方針、そして福祉、医療において重点化するものは何かということをお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） 細川惠一議員の一般質問の２点目を答弁をさせていただきたいと思います。
一括交付金についてでございます。
一括交付金についての考え方ということでございますけれども、基本的にも国が正確な情報を出していないというふうなことから、私といたしましては、これについては反対だというふうに新聞紙上等に出たわけでございますけれども、よく考えてみたら私だけと、こういうことでございますが、私は決して後ろ髪引かれる思いではございませんで、考え方は一貫してこれについては反対だということでございます。 というのは、正確な情報を出さないでこれをどう考えるかということでございます。そういうことでございますので、正確な情報をいただいて、それが
一括交付金が本当に我々地方自治体にとっていいものかどうかということを、これからいろいろ情報収集しながら考えていかなければならないというふうに思っておるところでございますので、ひとつご理解をいただきたいなというふうに思う次第でございます。 政府のこの地域主権戦略会議において決定をされました平成23年度に都道府県分といたしまして5,000億円、ただいま議員ご発言のとおりでございます。24年においては市町村分といたしまして5,000億円というふうに上積み配分するという当面の交付金総額と制度の考え方が示されただけでございまして、制度を運用するに当たりましては、多くの疑問が出ておる現状にございます。 本当に国の関与がないのかどうか、自由に事業を選択できるのかどうか、または客観的な指標に基づく算定によりまして、一定の額が継続して配分されることとされておりますけれども、地方公共団体においては、特に建設事業の進捗状況によりまして年度ごとに事業費が大きく変動いたすために、必要なときに財源を確保できるのかどうかといったことが懸念がされるところでございます。 また、交付決定に当たり関与がないといたしましても、交付金総額を決めるのは国でございまして、国の財源捻出に利用されることも危惧されるところでございます。制度の内容、あるいは将来の方向性が具体的に示されておらずに現時点で評価することが難しいと考えておりまして、なお情報の収集に努めてまいる所存でございます。 また、来年度の予算編成の主要施策についてでございますが、これにつきましては、平成23年度は第２次の総合計画の初年度に当たるところでございまして、新たな計画による諸施策に取り組むこととなりますけれども、第２次総合計画においては、これまで進めてまいりました環境と福祉のまちづくりの理念を継承することといたしておりますので、さらに進展させていく必要がございます。 まず、そのために一人一人が健康で安心して暮らせる取り組みの強化でございます。次に、農林業の活性化、観光交流、森林資源と木質バイオマスの活用を図り、豊かな自然と元気な産業の共栄でございます。生活基盤の整備と地域力の創出を促進する人と情報がつながり合う快適な、そして安全な町でございます。次に、学校、家庭、地域が連携した子育て環境と学び、情報拠点と整備によりますところの町が誇りに思える子どもをはぐくむことでございます。次に、対話を深め協働で取り組む、市民に身近な行政の実現に向けた対話と協働で豊かな公の息づくまちづくりでございます。これを全町経営目標にいたしながら、健康、安心と自然、産業を優先分野といたしまして、施策を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、県立中央病院附属紫波地域診療センターにかかわります今後の方針についてでございますが、平成21年度から紫波地域診療センターの病床が休止なされまして、２年が経過をいたしておるところでございます。この間において、県に要望いたしてまいったところでございますけれども、病床を復活させることは困難でございますが、現在の外来機能を維持していただくことを確認をいたしておるところでございます。このことから、町といたしましては、今後の方向性を示すために地域医療対策専門医を配置いたしながら、あらゆる可能性について継続して検討をいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。 次に、ご質問の関連性から、医療における重点事項についてお答えをいたしてまいります。 総合計画における医療分野については、いつでも安心して医療を受けられる体制の確保でございます。休日等における診療の確保、二次救急医療の確保に努めてまいるところでございます。現在実施いたしております休日当番医は、矢巾町と共同で紫波郡医師会に委託をいたしておるところでございます。また、二次救急医療につきましては、救急の入院や処置が必要になったときに利用されるものでございまして、盛岡広域圏の８市町村が共同で指定病院に委託をいたしておるところでございまして、これからは、今後とも継続してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 さらに、紫波郡医師会とも連携を密にいたしながら、医療政策を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。 以上申し上げまして、２点目の答弁にかえさせていただきます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（細川惠一君）
一括交付金の関係、また来年度の主要事業について答弁をいただきました。
一括交付金は、そもそも中身を見ますと、今、民主党が進めておる地域主権改革の中で進められていると。これは以前の自民・公明政権が進めた地方分権の線、それをさらに推進するものであるということがはっきりとしてまいりました。地方自治を一層ひどく破壊するものだということで、自民・公明政権のときは地方のことは地方が決めると、そういうふれ込みで国庫負担補助金の削減、あとは
地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲のこの３つを一体にした三位一体改革ということを進めました。この三位一体改革のその上を行く推進ということで、大変な事態が広がると私は考えているところであります。 必要な
地方交付税などを削って、今、本当に自治体は深刻な財政危機に陥りました。民主党のこの地域主権改革、この路線を引き継いで、国の仕事を地方自治体に任せて国の責任と負担を減らすということが、この大きな今度の
一括交付金と関連するものであります。この点で、今、国が全国一律に定めてきた最低基準、ナショナルミニマムを引き下げて、地方向けの補助金の圧倒的な部分、法律で国に義務づけた福祉とか教育関係の補助金、これを削るということが今、進められようとしております。 この
一括交付金の最たるもので言いますと、今、進められようとしているのが幼稚園と保育園を一緒にしたこども園、これを統合した幼保一元化ということが進められようとしております。この中では保育士の配置、あとは施設などの最低基準を廃止して、子育て関係予算を
一括交付金化する方向を出したということであります。これによりますと、まず保育所運営、こういったところの予算措置は全くなくなるということになりますので、間違いなく保育水準が下がるということが予想されるものであります。 こういったところで今、国が地方への財政負担を減らす自由、そして自治体が行政水準を引き下げる自由、この２つの悪い方向が今、地域主権改革とこの
一括交付金によって進められようとしているものであります。 この点で、紫波町で町長からも答弁がありましたけれども、中身がはっきりしないので反対だということであります。確かに中身がはっきりしないのが、この地域主権改革という中身であります。いずれは国の財政の質を切り詰めるということで、地方にお金を回さないということがこのねらいではないかと思われるわけですけれども、この点でやはり地域主権改革、この
一括交付金というのは、岩手県内では20自治体の首長が賛成だというような表現もされておりますけれども、改めてこの
一括交付金の中身で紫波町で影響を受けるとすれば、どういうふうなものに影響を受けると試算されるのか、その点を伺っておきたいと思います。 あとは、もう一度町長に、先ほどこの
一括交付金の中身がしっかり見えないと。それで前には三位一体改革だということで進められたわけですけれども、紫波町として、やはりこういった国からの予算の削減といいますか、押しつけといますか、こういうものに対して、改めてどういうふうにお考えを持っているか、もう一度ここを確認しておきたいと思います。 以上です。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君）
一括交付金ということでございますけれども、先ほど答弁したように、内容が明確になっていないというふうなことでございまして、それが第１点目でございますし、また、例えば今考えておりますのは、徐々に
一括交付金化するというふうにいろいろ政府関係者の説明会等においてもお話しされておりますし、また評論家の中にもそういうお話しがございます。また、各省庁を回って歩きますと、
一括交付金化されることによる恐怖、自分の範囲がなくなるというふうなことで、反対されております省庁もございます。 いろいろやはり国においても、
一括交付金化されることによって右往左往しているというふうなことでございますし、それからまた大きな点は、今の政府で本当にこれがやれるのかという疑念がございます。正式に発表いたしても、すぐ撤回するような今の現勢下でございますので、やはりそういうことではなくして、我々地方自治体を右往左往させるようなやり方ではなくして、やはり政府としてきっちりと責任を持った施策を我々に提示していくということが必要不可欠ではないのかなというふうに思うところでございます。 そういうところから、いろいろやはりまだまだ
一括交付金化についても、安定したものではないというふうに思っておるところでございます。やはり我々としては、町民に対しまして右往左往するような施策を進めるということは、やるべきではございませんので、責任を持った施策を町として実現をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 答弁ありますか。 企画課長。
◎企画課長（
佐藤美津彦君） 紫波町に関しての影響ということでご質問がございました。 今回、23年度につきましては、都道府県の5,000億円ということでございますけれども、この約８割の4,000億円は国交省関係ということで、具体的には社会資本整備総合交付金から小規模な事業を集めまして、それを
一括交付金のほうに移すという内容のようでございます。残りの1,000億円については、農水と、それから環境省の関係というふうに聞いております。 これが24年度に向けて、いわゆる市町村分の5,000億円が上積みになったときに、果たしてどういう形になってくるかというのは、いまだ明らかにはされておりません。しかし議論の中では、いわゆる社会保障費関係については交付金にはそぐわないのではないかといった議論もなされておりますので、そういった方向にぜひ進んでほしいものだなという期待をばしてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 以上で７番議員、細川惠一君の一般質問を終結いたします。 説明員交代のため、暫時休憩いたします。 ２時５分再開いたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時０５分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△村上充君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第７陣、20番議員、村上 充君登壇願います。 20番議員。 〔２０番 村上 充君登壇〕
◆２０番（村上充君） ただいま一般質問の許可をいただきました共産党の村上 充でございます。 最初に、農政問題について伺うものであります。 今、日本国民のすべての暮らしにかかわる重要な問題となっている環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて、改めて町長の見解を求めるものであります。 この問題は、国の政治にかかわりますが、しかし、ＴＰＰ問題は現政権の中で突然に打ち出してきたものであります。この事の重大性から見ても、地方自治体にとっても重要な課題が多くあることであります。今では、日本は世界最大の食料輸入国になっております。関税率は低水準でありますが、例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できる米も輸入品に置きかわり、日本農業は破滅的な打撃を受けることになることは明らかであります。しかも食品関連や輸送など、広範な業種にて雇用が失われ、地域経済がまさに崩壊することにつながることは、既に明らかであります。 これほど重大な問題でありますから、菅政権は二重三重に欺瞞的なやり方をとってきていることも、これまた国民に明らかになったのであります。それは、政府も民主党も、食料自給率を先進国最低水準の40％から50％にも引き上げるとしていたことであります。しかし自由化によって、農水省の試算として自給率が14％、いや13％、12％などと、まさに激減するということのこのまやかしなども、国民に明らかにされてきているのであります。 菅首相は、自由化と農業再生は両立する、させると言っていますが、ところが政府方針は、競争力向上や海外における需要拡大というものだけで、一番開放しても持続的な農業が維持できる展望を全く示せないでいるのが現状であります。 一方では、農業者には民主党政権下で導入された戸別所得補償制度に期待もありましたが、しかしこの新制度も、農業再生どころか、自由化を進めるための環境整備地ならしにすぎないのであります。 ＴＰＰ参加の進め方についても、協議参加を情報収集と装うなどであります。ＴＰＰ参加は農業破壊だけでなく、経済に不可欠なルールを一段と取り払い、国民生活を大きく変えるものであります。町が掲げている食の安全、安心も奪われますし、また、金融や医療など、多面で規制緩和や民営化に拍車がかかることは、まさに火を見るよりも明らかであります。 今、政府や民主党の欺瞞的なやり方は、農業者を初め広範な団体や市民から強い批判がますます広がってきているところであります。今、全国の団体からも600を超えるこの意見が出されていることであります。 私は、ＴＰＰ参加という歴史的誤りを許さないことであるということを重視しなければならないと考えるものであります。 このような農業を初め地域経済をも破壊するＴＰＰ問題は、町長はどう受けとめて対応していくつもりなのか、改めて決意を伺うものであります。最初の答弁を求めるものであります。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 藤原 孝君登壇〕
◎町長（藤原孝君） 20番、村上 充議員の一般質問の第１点目について答弁をさせていただきます。 特にＴＰＰに関する決意ということでございます。 これにつきましては、再三にわたりまして答弁をいたしておるところでございますが、現在、国においてはＴＰＰ参加に対しまして議論が交わされておるところでございます。 その中で、参加いたしますと、関税撤廃と貿易自由化による農業への影響については、極めて重大な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。国民の生命をつなぐ食料の大半は、貿易自由化によりまして海外に大きく依存することになり、その結果、国内農業は衰退いたしまして、農村環境は大きく変化し、これまで農業が支えてきました環境保全、防災などが多面的な部分においても影響を受けるとともに、地域経済が崩壊していくものというふうに危惧をいたしておるところでございます。このことにつきましては、農業が基幹産業である当町にとりましては、まさに深刻な問題であり、断じて受け入れられない課題でございます。 ＴＰＰに対しての影響についてでございますが、この影響額について農林水産省が試算した農業への影響は、環太平洋戦略的経済連携協定への参加によりまして関税が撤廃された場合、国内農産物の生産額は４兆1,000億円減少すると試算をいたしておるところでございます。 本県も、農林水産省の試算に基づき影響を試算をいたしたところでございます。県の農作物生産額においては、1,469億円減少するというふうに見込まれておるところでございまして、当然我が町といたしましても、18年度農業産出額合計が81億7,000万円でございまして、これに対する影響が42億5,000万円、約半分に減少するというふうに見込んでおるところでございます。そういう観点から、町としては、これにおいては、今後断じてこの課題に対しては反対をしていく所存でございます。 以上、申し上げまして、ＴＰＰに関しての決意にかえさせていただきます。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） 今、答弁をいただきました。 これはどうしても国政上の問題でもありますが、歴史的にかつてないようなこういう日本の食料、自然、すべてを破壊するようなこのＴＰＰでありますので、若干他の運動と全国的な活動について、参考までに述べたいと思うわけであります。 １つは、大きく言えば、いわゆる菅首相がＴＰＰを平成の開国だということをまず打ち出しました。まさにこれは、関税例外なきゼロを目指すことが平成の開国だという位置づけであります。 ２つ目は、さらに重要なことは、前原外相が、いわゆる国内総生産に占める１次産業は1.5％、この1.5％を守るために98.5％犠牲になってもらうんだと。まさにこれはどこの国の大臣かと言わざるを得ない中身であります。そして、この内容からいえば、まず一つは、進出した外国資本に国内企業と同じような待遇をさらに与えるというもの、２つ目は、外資による投資への絶対的な自由の保障をするなどの内容であります。いわゆる多国籍企業に対する投資協定を戦略として、アメリカの経済や枠組みにすっぽり日本が入るという内容のものであります。 ３つ目に、まさに重要なことは、この状況の中で大手マスコミが示し合わせたように、早くやれ、日本がおくれるな、早く開国宣言のとおり進めろなどという社説で大宣伝していることが大きな特徴でもあります。 したがいまして、こういう状況の中で今、全国的にいえば、例えば秋田県の大仙町、ここでは農協独自改良区ともあるいは
農業委員会とも主催して、800人の決起集会が第３回開かれたことであります。 さらには、山形県でもいわゆる２日間の準備で3,000人の農家の方々が集まって、集会を開いているのであります。 さらには、宮崎県でも、これは多くの方々が参集するとともに、その地域で3,500人が結集し、これは漁連や商工会議所、医師会、経済団体を初め消費者団体など多くの団体が結集したと言われているものであります。 さらには、山形県の中央会の農協会長は、この1.5％のために98.5％を犠牲にするなどということは、まさにいわゆる開国どころか国をなくしてしまう、滅ぼしてしまうという内容のものだと強く主張しているのであります。しかも米の過剰だといいながら、一方で需要量の811万トンの１割に匹敵する量の輸入をしておきながら、まさに自由化とは、だれのための政治なのかと批判をしているのであります。 さらには、福岡県のＪＡの組合長は、まさに今まで日本農業を守るために減反や生産調整に協力してきたと。米の潜在的生産力は1,200万トンですが、100万ヘクタール減反、400万トンを生産調整、800万トンまで落としたが、それが農村のさらなる崩壊につながるんだと。まさにＴＰＰが追い打ちをかければ、農村は根底から崩壊してしまうのだと。 そして、さらにまた、ＴＰＰは農林水産省だけでなく、労働市場の問題でもあり、財界は派遣労働を広げ、低賃金を求めてきたと。国家予算に一番群がってきたのも財界であり、それを今、マスコミも使って、さらにＴＰＰに乗りおくれるなの大合唱をしていると。まさにマスコミや財界を挙げて国民の食料と安全をないがしろにするこのＴＰＰには、ましてや参加するなどと考えることは想像もつかないものであると。まさにこういう指摘をしているのであります。 さらには、大分県では農林漁業団体と結集して、いわゆる15万人の署名を集めて県民世論を高めていると。そして国会に大挙、団体で請願に押しかけるなどという決議もされているのであります。 こうした状況の中で最も歴史的な経過を見ますと、例えばＴＰＰまで入れますと、７項目による自由化の道を開いてきたのであります。それは、第１は、アジア太平洋自由貿易圏、第２は、
自由貿易協定、第３は、経済連携協定、第４は、
アジア太平洋経済協力会議、第５は、東南アジア諸国連合、そして問題の世界貿易機構、義務でもない米の輸入を義務だと位置づけてきたＷＴＯ、そして最後のこの問題のＴＰＰでもって日本の経済や農業、地域産業を崩壊させるという、まさに重要な課題に次々とやってきたのであります。これは今日の事態をまさに許さない事態になっているということであります。 しかも既にご承知のように、いわゆるメキシコ等におきましては、アメリカとの関税化の緩和のために８割の経済がアメリカに牛耳られ、４割以上が離農し、20万人から50万人がアメリカにいわゆる離農して移民として出ているというものであります。こういう状況の中では、トウモロコシが90％、自立できたこの国でもアメリカに依存しているというものであります。 以上が一端の経過でありますけれども、このような状況の中で、町長が申し上げられましたように、まさにこれは町民はもちろん、県民を挙げてこれを阻止しなければならないというふうに思うわけであります。 町長の答弁を意にして次の質問に入りたいと思います。 第２の問題は、前段にも述べましたが、農水省としてもＴＰＰに参加とした場合のいろいろな試算を出していますが、先ほど町長の答弁がありました。ＴＰＰ参加したときの影響についても多面的であるが発表されている、どれだけか、同時に県ではどれだけ、また我が町としてはどれだけの影響となる見込みなのか、先ほどの答弁に加えて生産品目の減少についての内容を求めるものであります。 第３に、米の価格下落の問題であります。今年の米価の大暴落は、下げ幅がこれまでにない規模であります。農家の意欲を決定的に奪い、米づくりを一挙に崩壊する方向へと第一歩を踏み出したのであります。おいしい国産の米を食べ続けたい、あるいは国民の食料の安全を担うこうした多くの人たちを危うくするような今度の政策は、断じて許されないことは明らかであります。 このような事態を立て直し、再生産が可能な米価を保障することは、農家だけでなく国民的な課題であると思うわけであります。昨年末の米価暴落については、政府の対策、一貫していないこと、先安感から小売り業者が買い控え、生産者団体は売り急ぐという悪循環が広がったこと、それに加えて政府所得補償が取引先の圧力となったことなどが主な原因となっていることは明らかであります。 こうした中で、戸別所得補償が農家を守られるものになっているのか、また生産費が潤う価格にならないでいるのではないか、農家の実態はどうか、調査されているのか、また果樹農家にも、春の寒さ、夏の高温による被害、ラ・フランス、ご承知のようにひょう害で最大の被害を受けました。リンゴ、ブドウにしても、大きな被害と損害をもたらしております。 リンゴでは、売り物にもジュースにもならない、専業リンゴ農家でも1,000箱収穫してもつる割れが１割もあり、商品になるのが少ない、１町歩のリンゴ、２反歩から３反歩が収穫物にならない、処分をしなければならないなどの問題があります。 果樹農家への被害実態と対策はどうするのか、果樹農家には米対策のように、不十分だと言われながらも戸別所得補償制度のような補償はないのであります。こうした果樹農家、野菜農家に対しての支援対策をどう考えているのか、まず伺うものであります。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） ＴＰＰに影響する課題についてでございますが、各品目別についての生産下落につきましては、担当課長より説明をさせます。 また、この米価格対策、あるいは果樹対策についてでございますけれども、米のモデル事業につきましては、国が標準的な生産費を保障するというものでございまして、定額部分と変動部分によりまして稲作農家の経営安定を図るために実施されたものでございます。本来は米の概算金の引き下げによりまして、農業経営の不安を払拭するために、町においてはモデル対策にかかわる事務処理を迅速に推進いたしたところでございます。 手続につきましては、東北農政局岩手農政事務所、岩手中央農協、関係団体が一体となって取り組みまして、米のモデル事業の定額部分でございます10アール当たり１万5,000円については、11月15日から農業者への支払いが開始されたところでございます。今現在、管理をいたしておるところでございます。なお、本年産の米価が下落した場合においては、変動部分の交付金が、10アール当たりの単価で作付面積に応じまして年度内に支払いされるということとなっておるところでございます。 戸別所得制度は、始まったばかりでございまして、国においては制度の検証を行った上で、来年以降の対策に反映していくというふうに今現在言われておるところでございます。町におきましては、農業者の意向が制度へ反映するように、国県等への要望をいたしてまいる所存でございます。 次に、異常気象によりますところの高温障害による影響を受けた果樹につきましては、主にリンゴにおいては着色不良、上位等級が少ないことから、農家の収入に大きな影響を及ぼしたところでございます。異常気象は地球温暖化による影響もございまして、今後、共済制度の周知、あるいは栽培等についての気象に左右されない栽培技術等の研究等で岩手中央農業協同組合、あるいは農業改良普及所と連携をいたしながら、今後進めてまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、果樹農家への影響というのは多大な影響を及ぼしておるところでございます。私もその栽培者の一人でございまして、例年に比べますと、半作以下というふうな状況を把握いたしておるところでございます。本当に残念なことでございました。１年間、いろいろ苦労して育てたわけでございますけれども、結果がそういう結果に陥ったということにつきましては、残念でならない次第でございます。今後に向けて対応を考えてまいりたいというふうに思う次第でございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田久敏君） ただいまＴＰＰにかかわる紫波町の農産物に係る影響額、品目別にというご質問をいただきました。 その中で、国のほうでは関税が10％以上、国内生産額が10億円以上ということで試算しておりますが、それに合わせるような形で岩手県でも試算した数字がございます。これに基づいて、町のほうでは主要４品目について試算を行ったところでございます。行った品目につきましては、米、小麦、牛肉、豚肉の４品目について算出いたしました。産出額につきましては、平成18年度の産出額、これをベースに岩手県のほうで割り出しました検証額のパーセントを乗したものでございます。 最初に米でございます。米の産出額は34億9,000万円でございますが、岩手県の試算では95％減少するということで、検証額については33億2,000万円、残存するのは１億7,000万円しか残らないという試算でございます。 次に小麦でございます。小麦につきましては、町の産出額が１億5,000万円、岩手県の試算ではほぼ100％減少するということで、これは１億5,000万円丸々なくなるという試算結果でございます。 ３番目、牛肉でございます。牛肉につきましては４億9,000万円、そして減少割合は61％ということで、減少額が３億円と。残るのは１億9,000万円という数字結果になっております。 最後に豚肉でございます。産出額が３億7,000万円、減少割合が80％、その結果、減少に係る部分は３億円で、残存する産出額は7,000万円という形でございます。 この４品目で、残るのが４億4,000万円という数字結果になっております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） それで、国は22項目についての影響品目を示しました。岩手県では今、答弁がありましたが、この金額を示しました。我が町の部分も一定の試算をお答えいただきました。 それで、我が町ではリンゴ、いわゆる果樹の問題、この影響試算はどう見ているかであります。これはリンゴも今、いわゆるジュース類は100％輸入であります。しかも、例えば紫波町のジュースが出荷されたとすれば、生産地のレッテルを張られていれば紫波町だなと。しかし外国の輸入されたものは、産地レッテルが張られていないわけであります。こういう点で、まさに食の安全というものが、何がどこから来たのかはわからないような仕組みで既にやられているということであります。 特にリンゴについてでありますけれども、リンゴの今、町長も非常に悔しいと。まさにこれは直接携わっている町長としての、リンゴ農家としての心境を本当に答えたものだと。しかし紫波町のリンゴ農家にしても、あるいは廃止したラ・フランスの組合にしても、まさに同じ心境だと思うわけであります。 したがいまして、このリンゴ対策については今後対応するということでありますが、どのような具体的な対応で救済していくのかと。あるいは先ほど申し上げましたように、１町歩やっていても、２反歩、３反歩のリンゴが売り物にもジュースにもならない。この処分はどうしたらいいかと。川にも捨てられない。田んぼに入れて耕すと、春の稲作に影響する。畑に散らして耕しても、土壌のいわゆる活力が狂う。こうしてこの処理に悩み苦しんでいる実態であります。こういう人たちのために、この心情を酌み取ってどう対応することができるのかと、どうしたらいいのかと、こういうことが今、農家の方々も待っているし、行政との対応が重要な課題だというふうに思うわけでありますので、こうしたきめ細かな対応策についてどう把握しているのか伺いをいたします。 同時に、全体的にいえば重要な課題ではありますが、私は先月10日に農林水産交渉をしてまいりました。40分間の時間をいただいて、紫波町の農家の苦しみ、経済の影響、こういうものをみずからも涙もろくなりながらも訴えてまいりました。 少なくとも牛肉、オレンジ輸入のときのように、我が岩手から、この私どもの住んでいる町から、みずから命を絶って借金返済のために生命保険や共済を活用するようなこと、起こしてはならないのだと。おめはんだちはなじょに考えているかと言ったっけ、そのおめはんだちという言葉がわからないと言われたんですけれども、そういう状況の中で、10分も15分も答えがありませんでした。まさに戸別所得補償方式が、本当にあなたたちが言うように最終的な１万5,000円を下らないという、そういう確証があるのかということに対しても、返答がありませんでした。 いずれは来年の６月に構造改革を打ち出して、新たな農業の立て直しを打ち出すのだと。いわゆる構造改革を立てて、足腰の強い農業をつくり出して、自給対策を強めて自給調整をしっかりやっていくと。まるでずっと何十年も聞いたきた話です。さらには最もひどいのは、日本の農業が国際的に太刀打ちできるように規模の拡大だと。そして企業の農業参入の推進を図り、この計画方針でもって地域農業が守られる保障にしていくんだと。まさにこういうことをやろうとする。まさにＴＰＰを強行的に実施するという構えを示したのであります。 しかも23年10月には、改めてそういう構造計画の中で、これからの農業の指針を示していくというものであります。まさに展望もないこういう状況であります。こういう今の政権でありますから、農家の人たちの悲しみも希望も夢も一つも救おうとしないのが菅政権の進め方であり、農業を崩壊する態度であります。 したがって、私は、自治体としてできることは自治体として進めるべきだというふうに考えるものであります。まず、去年とことしの比較にして、生産費60キロ当たりどれだけ紫波町でかかっているのかと。米60キロ、１俵生産するために生産費がどれだけかかっているのかということについて伺いをいたします。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） ３点ほど大きな項目でご質問いただきました。 まず、果樹対策でございます。 リンゴの状況につきましては、町長答弁のとおりでございます。私も長年長岡のほうからリンゴを購入しておるわけでございますけれども、ことしほど品質も玉の大きさもちょっと問題というか、小さいことはありませんでした。農家の方にお伺いしても、とにかく大変だというお話を伺ってきたところでございます。その状況については、今後、主力品種のふじが収穫になっておりますので、その収穫の状況等検証して、農協あるいは関係機関とその対策について協議をしてまいりたいと考えております。 また、要するに畑にも捨てられない、要するに廃棄物になるリンゴについてどのような処理ということでございます。多分、念頭にはえこ３センター等での処理ということであろうかと考えておりますけれども、その量等把握してございません。私どものセンターでも、おのおのやはり限界というものがございますので、そのあたりについてもその量、あるいはご意向等把握した上で、対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目のＴＰＰでございます。 これにつきましても、町長、お二人の方のご答弁の中で断固反対だということで、その点については何ら変わるところはございません。 ただ、村上議員のほうからも財界を巻き込んだというお話がございました。やはり今の構図だと、農家対消費者あるいは企業というような構図でございますけれども、やはり紫波町内の企業でも何社か聞き取りをした段階では、例えば岩畜さんにおいては岩手県産の肉を全部100％使っているということで、なかなか輸入品には切りかえづらいと。切りかえづらいというか、切りかえられないと。そうなると安い輸入肉を入れてつくった業者、あるいは入ってきたものに完全に負けてしまうと。なかなか立ち行かないんではないかと。 あるいは先ほど村上議員さんからあったように、粉については東日本産業さんでは、なかなか経営的に厳しい状況に陥るんではないかというような状況もございます。単に農家対消費者あるいは企業ということではなく、やはりさまざまな団体と連携する中で、この問題に対して対応していかなければならないんではないかと考えております。 全農さんのほうでは、農業団体あるいは消費者団体、地方自治体等々を巻き込みまして、ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守るネットワークというのを設置するようでございます。その中で、来年１月から３月にかけて1,000万人の署名を集めるということで、具体的に行動計画も立てているようでございますので、それらもあわせて反対という消費者と連携する中で、これは地域にとって、あるいは日本の食を守るために非常に危険な行為なのだということを認識していただいた上で、参加していただくというようなことが必要だろうかと考えております。 本日でございますけれども、生協連合さんのほうでは、盛岡のほうで北海道大学の名誉教授をお招きして学習会をやると。やはりそういうような地道なというか、積み重ねというのがやはり必要なのかなと考えております。 なかなかマスコミのほうでは、よく前、テレビに出ていた内橋克人さん、このごろ出なくなりました。なぜかというと、やはりスポンサーのほうからストップがかかっているということのようでございます。農業のほうについてかなり見識のある方でございますけれども、なかなかそういう状況だということでございますんで、それを崩していく運動というのが今後必要になってくると考えております。 それから、戸別所得補償でございます。 前のほうでもお答えしたとおり、現在の戸別所得補償１万5,000円では、全然生産費には足りない状況にございます。先ほどもお答えをいたしましたけれども、その変動分、予算額を１万3,000円程度しか確保しておりませんので、まだ足りないものと考えております。ただ今年度に限っては、前政策内のならし対策分が幾らか見込まれると考えておりますので、それで平成21年産米くらいの価格にはなるのかなというふうな感じでは見ておりますけれども、まだ全然その変動分、６月か７月の支払いでございますし－－変動分は３月ですね、ならし分は６月、７月の支払いでございますので、まだ全然何も決まっていないというような状況でございますので、あくまでも現時点での予断とすると、そのくらいになるのかなと考えております。 米の生産費のご質問がございました。 何回もこれについてもお答えをしているところでございますけれども、たしかことし、平成21年産米の農政局岩手事務所の数字が出ておりまして、それでたしか10アール当たり14万4,000円だったと記憶しております。農協さんの調べでも、やはり経営規模10ヘクタール以上については１俵当たり１万1,000円とか、さまざま単位が違いますけれども、そういう試算が出ているところでございますけれども、大体において紫波町の農業規模からすると、やはり戸別所得補償では賄い切れないというふうなことだと考えているところでございます。 規模拡大についても、前回町長がお示ししたように、とても400ヘクタールを10人、4,000ヘクタールを30人でやるような農業というのは、紫波町では難しいというよりも無理だと。またそれが環境に与える負荷というのも非常に受けて、そういう農民については全然賛同しないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） やはり物事の調査というのは具体的にやらなければならないですよね。県の発表がこうだから、盛岡農政事務所がこうで、では我が町ではどうなのかということが大事なわけです。 いつかも述べましたように、いわゆる民主党の国会議員が、農協で農政戸別所得補償説明会をやりました。この間も私、発言したんですけれども、このときに質問したときに、この生産費を１万2,000円前後に見ていると。そして１万3,700円にナラシだとか、ゲタだとか、黄色だとか緑だとか、わけのわからないものつければ１万5,000円下らないと言ったんです。このどこを見たって１万2,000円の生産費はありません。 私は農家の方々すべて聞いたわけではありませんが、あちこちそれなりな訪問をしながら聞いております。さまざまです、これは。紫波町で一番生産費が高く、私が訪問した中では１万5,700円です、１俵。ちょっと少ないなと思うところでは１万4,500円、あるいは１万4,000円ぎりぎりと。これは小作料が多ければ多いほど、生産費にもかかわってきます。あるいは農機具で規模拡大して専業化されれば、されたところによっても、生産費がまた違います。 こういう状況の中で、いわゆる民主党政権では農家の人たちの手間、８割に見たと。どこに1,000円かかるのに800円しか払わないといったら、これ労働基準法違反ですよ、普通の企業でいえば。これ、とんでもないこと。罰則規定が当てはまるわけですよ。それを平然と８割に見たと。そうでなくても農家の労働力が評価されないときに、評価の基準を見ながら８割にしたという話はないわけです。ここであなたと論じたからといって、すぐ、それじゃそうしますというふうになりませんが、こういう実態があるんだということですよ。 ですから、農家の方々は、多いところで３年連続赤字ですよ。七、八町歩やっている人で３年連続赤字ですよ。何ぼ所得補償の金額や緑だのギダンだの横流しだの入れても、そういう状況。ですから、5,000円札を張って米を出しているんですよ、60キロ。そして、ならばおつり1,500円か2,000円もらわにゃやるんじゃというような方式でしょう。これでは、農家の人たちが幾ら基盤整備に参加して負担金を払っても、整理組合費は下がるわけでもない。基盤整備の負担金は下がるわけでもない。優先されて取られると。払わなければ組から差し押さえするというようなことまでできる地域もある。これでは、農家がやる気なくなるということは明らかだと思うんです。 なぜ、この紫波町の生産費がわからないのか。
農業委員会の会長もせっかく来ているから、きのうときょうで何も答えないと気分が悪いだろうから聞きますが、どうですか、会長。こういうあなたたちのところで、唐突な質問だと言われればそれまでですが、唐突にやるのが私の一つの手でもありますから、
農業委員会で決めた労賃と、そして生産費の関係について、
農業委員会はどう把握していますか。まずお聞きしたいということであります。 それから果樹の関係、大変な課題があるわけです。例えばことしはなるになったところはあると。しかし売り物にならないところがあるんだと。したがって加工用にするとすれば、20キロでいいと思われても200円だというんですよ。普通はジュースにもならないと、甘みがないから。やや何とかジュースになるんではないかというのは、20キロで200円。これでも高いほうだと。 それが今度は、生食として去年のように贈答品とかに出せるような品物が少ないと。そうすると今度は、何とかかんとか産直とかそういうところで売れるというリンゴも価格が安く影響していると。こういう悪循環があるんですよ。 ですから、こういうことも農協と連携して、100戸の農家があるとすれば、アンケートをとるとか聞き取りするとか、そういう実態をつかまなくして、いわゆる現場主義なくて対策も計画も立てようがないんですよ。援助しますと言ったって、じゃどこにどういう援助をするかということも、そういうものがなければ援助の対応も出てこないんですよ。そういう点でいかがでしょうか。お答えいただきます。
○議長（武田平八君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会長（浦田輝夫君） 村上議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 生産費につきましては、各農家といいますか、一応認定農業者ということの中で、平均耕作面積が４ヘクタール以上、そして農家の方々が取得している農機具等がいわゆる24馬力、そしてまたトラクターにおきましては26馬力、31馬力というような感じでの算定をいたしております。 ですから、そういう意味では生産費と販売価格の差はあるわけでありますが、いずれ標準的な農家が標準的な装備をしているという中で、１反歩当たりの生産費が幾らかかるというような算定をいたしているところでございます。 詳細につきましては、資料を持ち合せておりませんので、後刻報告をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 米の生産費でございますけれども、何段階かございます。先ほど
農業委員会の会長さんが述べられたように、さまざまな条件設定があるわけでございますけれども、すべて自分で作業した場合で、４ヘクタール程度で13万7,587円、約１万4,741円程度というふうに把握をしているところでございます。 また、リンゴでございます。村上議員さんおっしゃるとおりでございます。いずれにいたしましても早急に調査をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） それで、リンゴの場合は処分の仕方、どこにも捨てられない、さっき言ったように。だから処分したいというふうにして畑に置いていた人たちのこの実態というのもちゃんとつかんで、そして処理の仕方を考えてほしいと思うんです。 これは、例えばえこ３にしても、矢巾の堆肥センターにしても、これは水分が多くなるわけですよ。酸もあるわけですよ。今までの堆肥をつくる工程上からも、果たしてそういうものを使って、今度は堆肥にどういう影響があるかというようなことも不安な要素があるわけです。実際使うとなればですよ。 じゃ、ごみ処理場に持っていって、バイクや冷蔵庫を焼けるようなあの溶融炉に持っていってリンゴを焼くのかとすれば、これまた使用料がかかるというようなことだってあるわけです。 ですから、そういうことが今、やはりそれはお金が何ぼかかるかということもあるけれども、まずお金のことはどうするかは、そういう実態をつかんでから考えることとして、その対応、対策が優先されるということなんですよ。ぜひ、ここのところをやっていただきたいというふうに思います。
農業委員会は土地の番人で、議会と同じように独自の議決機関を持っていますから、先ほどの答弁では資料を持っていないということでありますので。 そこで農林水産省がこのほど2009年の基準として農家所得や農業産出額、耕作面積などの実態調査したものを明らかにしました。これにはいわゆる平均所得が日本の農家、農林水産省の調査の平均所得ですよ、農家１戸当たり104万円だと。そして、この戸別経営の経営収支統計によると、農産物販売農家の平均所得は104万円。前年度より４万円減ったと。したがって、農家の農外所得169万円と年金収入で183万円を合わせると、457万円の総所得だと。こういう平均でいけば、前年より９万円の減の生活費になると。こう述べているわけです。田も畑ももちろん工場用地になったということもあるけれども。紫波町の農家で2009年に平均所得はどれだけになっているというふうに算出しているんでしょうか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 平成21年度の農家の方の平均所得というご質問でございました。 大変申しわけございません。今、資料を持ち合せておりませんので、後ほどお答えを申し上げたいと思います。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） そこで、次に、このＴＰＰによる関連産業による雇用の問題、国では340万人減少すると言っています。この340万人というのは、今の失業、派遣切り、こういう人たちと同じ人数になると。そうすると、これをプラスすると700万人近い人たちが減ると。 岩手県でも先ほど町長がお答えしました。大体３万3,000人が求人を今、目指している。それで、その半分が就労できるかどうかと、派遣切りも含めて。そのほとんどが誘致企業の派遣切りだとか雇用のとめだと、こうなっているんです。 そういう状況の中で、この紫波町でＴＰＰによる雇用の不安定化については、どういう職種で、町内ですよ、どれだけの人数が影響を受けるかということも、これ調査の対象なんですよ。これ、どのように推測されているか伺います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 先ほど議員ご発言のように、そのサービスの分野をどの程度開放するのかと。期限、期間、それから規模、それからそのサービスの内容、農業も含めて、金融、保険、さまざまなサービスについてもアメリカは要求しているわけでございますので、それがどの程度になるかというところがわからない段階では、まだなかなか試算できないものと考えております。 ただ、町内の企業にお伺いした中では、先ほど申し上げたように、食肉関係では影響が出ると。もちろん小麦粉等々やっている会社については、多分事業が成り立たないんじゃないかというお話もいただいております。 ただ反面、弱電関係の事業所さんのほうからは、はっきり言って賛成だというお話をいただいているところでございます。 この件につきましては、先ほどの運動と含めて、どの程度町内の雇用に影響があるかという点について、もうちょっと詳細に影響調査を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） 町長に伺いますけれども、先ほど細川議員から税対策だとか国保、質問されました。 もう一度確認したいと思うんですけれども、今、前段に申し上げられたような紫波町のすべての住民の方々に、いろいろな形でこの不況が覆いかぶさっております。 そういう実態の中で、いわゆる生活困窮者に対する対策もさておきながら、全町的な対策が必要なわけでありますけれども、とりわけこうした状況の中で、税に対する減免制度が、やはり要綱があるといいながら使えるような要綱でなかったら宝の持ち腐れ。部長は、県内でも紫波町の要綱は緩いんだと。緩い要綱で使えるような要綱にしたんだと。しかし適用になるようなものがないということであれば、この要綱は役に立たないわけですよ。しかも、要綱に適用にならないのは生活保護に回すと。そう簡単なものではないんですよ、生活保護は。 今、生活保護を申請して打ち切られている人たち、たくさんおりますよ。それは、入っているうちがあるんじゃないかと。じゃ、これをやがてはあなたが－－生きていた人を死んだということは言いづらいんですけれども、あなたが死んだときにこの財産を処分して、支援の保護費を返還するという誓約書を書けと。それを書かなければ保護を打ち切るというところさえ出てきているんですよ、今。 もう一度例で申し上げますと、病院にかかっても、あなたはこれ以上通院して入院しないと命にかかわりますよと言われている人がいる。保護を申請しても適用にならない。同居人と２人で12万円だと。年金も何ぼかあると。適用にならない。しかし、病院に１回入院したり通院したりして、20万円近くも病院に納められないと。先ほど言ったように、病院のほうでは、医療費よりもあなたの命のほうが大事ですよ、こういうふうに良心的に見ているときに、そういう人たちに要綱も適用にならない、減免にも適用にならない、みずから死ぬのを待つしかないと。あるいはみずから、酷な話ですけれども、毒を飲まなければならないと。これが１人や何ぼではないんですよ。私のところの事務所には、連日といえばオーバーですけれども、本当に深刻な形で相談に見えていますよ。 こういう状態の中で、そういうときに、さきのような答弁では、私は納得できないんですよ。病院でさえそう見ているときに、それを救わなければならない行政がそういう立場に立たないということは、仕方ないんだと、これ以上何ともならないから自己責任だと言わんばかりに聞こえるわけです。 そこで、やはり減免、免除あるいは税の執行停止と、こういったようなものをぴしっと位置づけていただきたいと思います。そうでなくても12月に滞納をなくするためにどうしたらいいか、非常に多くの方々が苦慮しておりますので、まずそれを一つの対応。 それから、農家の営農資金等について、町は利子補給のために援助するとか、農協も戸別所得のお金が入ってくるまで融資するとかいろいろ言っていますが、しかしそれだけでは借りても払える保証がないんです。生産費に見合わない、戸別所得補償にしても間に合わない、しかし農協には資材だ何を払わなければならない。どんなことをしても借りても払える見通しがない。だから、１年とか２年とかの据え置きをして、そしてその据え置き期間の利子補給は農協と町がやる。そして農家の人たちに安心して除夜の鐘を聞くだけにも、何とかしてもらいたいというような対応だと思うんです。必要だと思うんです。二、三カ月無利子だ、貸す、これだけでは本当の恒久的な対策にはならないというふうに思うので、ぜひこの点については、農協等と協議をして、審査委員の方と協議をして対応をしていただきたいというふうに思います。 最後に、
農業委員会の会長に伺いますが、先ほど前段に述べたように、各県、地域でこういう集会を開いて、あらゆるこれをやっては困るという個人、団体を含めて集会を開いています。決議をしています。私もこの間、国会に行ったときも、国会は満杯です。もう農協を初め
農業委員会、商工会議所あらゆる団体が来ていました。ですから、フォーラムを開きましたけれども、あれで終わりにしないで、やっぱり農協、
農業委員会あるいは商工会、あらゆる団体と連携して、冬の陣じゃないけれども、こういう討ち入りを目指して、そういう対応をして年末に国会に押しかけるというようなくらいの気概を、私は持っているんじゃないかと思うんだけれども、ただしゃべらないだけだと言われればそれまでですが、その決意をやっぱり聞きたいと思うんです。 以上です。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） 年末を控えまして、昨今の経済状況下においての不安というのが非常に多く出ておるところでございまして、何としてもこの経済状況下を打破していかなければならないわけでございますけれども、そういう中で、町の税の減免制度については、いろいろ今制度があるわけでございますけれども、ご発言のように今後とも担当課といろいろ協議をいたしながら、先ほどの国保の問題あるいは福祉の問題、全般的に考えていかなければならないというふうに思っておるところでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
○議長（武田平八君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（浦田輝夫君） 特に今、農家の困窮に対しましては、議員ご発言のとおりでございます。 特に私ども、先般行われました農政のフォーラムにつきましても、ＴＰＰの問題で鈴木先生からいろいろ話をいただいたわけでありますが、特に
農業委員会系統組織といたしましては、12月２日に地元国会議員に対しましてＴＰＰの参加については断固反対だという申し入れをいたしておるところでございます。 そうした中で、いわゆる岩手県内の
農業委員会系統組織も含めて、どういう運動をした中で、県民の皆さん、そしてまた国民の皆様方に実態をアピールしていくかということになりますと、今の段階では、各県の中で運動をしている実態でございます。 なかなかマスコミ等につきましては、経済団体のほうからの広報というものが大きく、私どもが発するよりも大きなウエートを持って発表されているわけでありますが、少なくとも私個人的な見解といたしましては、やはり岩手県でも町村単位で運動するのではなくて、農協とか、そして行政とか、そしてまた消費者を含めた一体となった運動が必要ではないかというふうに考えております。 そういった意味では、あるときに農協の組合長さんにもそういった旨のお話をしまして、やはり単発的ではなく、全国に統一した運動が肝要かというふうに考えているところでございます。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） じゃ、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 次に、町民検診について質問をいたします。 検診については、平成20年度より特定健診がスタートしましたが、特に40から75歳未満のすべての人が受けることになっています。町は、検診のために検診カレンダーを送り、受ける日程も示していることはご承知のとおり。町として、町民の健康管理として重要な各種検診はますます健康管理上の上で大切であることはご承知のとおり。私は特に検診対策として、きめ細かな検診項目を計画すべきと思うわけであります。 例えば眼底検査、心電図検査等、どう位置づけているかであります。また検診率を上げるためには、検診料金の負担が多いと意見もいろいろあります。出されていることでもありますが、軽減を考えるべきと思うが、対策を今後どう考えているのか、この際に改めて伺うものであります。 さらに、第２に子宮頸がん対策についてであります。 子宮頸がんは20代、30代の若い女性に患者が急増してきていると言われております。30代での患者がピークを迎えると言われているのでありますが、国内では、子宮頸がんにかかる患者は年間１万5,000人で、亡くなる方は3,500人にもなっているというのが公表されているところであります。 このがんは進行しても自覚症状のない患者が多いために、定期的な検診が非常に重要であると言われているが、なかなかそうなっていないことであります。20歳以上になったら、最低でも２年に１回の受診が推奨されなければならないと言われているものでもあります。ところが、余り積極的に広報がされていなかったもので、受診率は全国的にも、平均して20％程度と非常に少ないことでありますが、町としてどう取り組んできたのか。 子宮頸がん予防ワクチン接種でありますが、このワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐ効果があるとされています。このウイルスは、女性であればだれでもが感染するウイルスと言われているものでありますし、感染しても多くの場合は免疫力によって治るとも言われているものでありますが、一部が前がん病変と言われるがんになる前の状態になり、その一部ががんになると言われるもので、つまり、子宮頸がんワクチンの役割をどう考えているかであります。 このワクチンの効果は、20年以上と専門医は述べているのであります。しかもこのワクチンは、子宮頸がんのおおよそ70％を予防することが可能であり、特にワクチンは思春期女子への接種が最も効率的であることが言われているものであります。町としてもいち早く、このワクチンの活用を町の補助金、助成金をもって実施し、無料化への方向へと計画すべきでありますが、町長の対策についての見解を求めるものであります。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） 村上 充議員の２点目の答弁をしてまいります。 各種検診対策についてでございます。現在、健康診断は、各種がん検診をあわせまして、総合健診として春先に実施をいたしておるところでございます。さらに、都合で受診できなかった方においては、秋にこれを実施をいたしておるところでございます。 周知方法につきましては、保健推進員を通じまして、検診案内封筒を全戸に配布いたしまして、広報誌や有線放送で呼びかけまして、町民の方々が自分の健康に関心を持ち、１人でも多くの方が受診していただけるように努めておるところでございます。 次に、検査項目の中において眼底検査と心電図検査につきましては、国民健康保険加入者を対象といたしまして、特定健康診査といたしまして位置づけて、前年度においてはメタボリックシンドロームと判定された方が受診することになっておるところでございます。 また検査料金につきましては、特定検査、診査は40歳から69歳までの方が1,000円を負担していただいておるところでございます。70歳から74歳の方に対しましては、500円の負担でございます。生活保護受給者あるいは町民税非課税者の方に対しては、無料で今現在行っておるところでございます。 次に、子宮頸がんワクチン対策についてでございますが、子宮頸がんワクチンについては、対症対策といたしましては、ワクチン接種を来年度から実施する前提で準備段階に入っておるところでございます。現在までの確実な情報といたしましては、国の特例交付金によりまして県が基金を設けること。国の負担が２分の１になるということでございます。 詳細の事項につきましては、県が12月中に説明会を開催する予定になっておるところでございまして、その後において接種の方法等細やかな検討を加えてまいる所存でございます。 また、子宮頸がん対策の全体を考えますと、ワクチン接種によるところの予防対策とともに早期発見のために、議員ご発言のように、20歳を過ぎましたならば定期的にがん検診を受けることが最も重要なことであるというふうに言われておるところでございます。 この点につきましても広く周知を図りながら、この事業を推進してまいる所存でございます。 以上申し上げまして、２点目の答弁にかえさせていただきます。
○議長（武田平八君） 20番議員。
◆２０番（村上充君） 来年からいろいろ対応していくということでありますが、ご承知のように、交付金が見込まれるとおっしゃられますように、この子宮頸がん等のワクチンの接種緊急促進臨時特例交付金ということであります。 いろいろな財政上からいえば不十分さがまだあるわけでありますが、国が２分の１、県がその３分の１、町が３分の１ということで、あとは自己負担になるということでありますけれども、この子宮頸がんは、いわゆる
はしかのワクチンの注射と同じように対応しなさいと。それで182の世界の国の中でもう80％が使って後遺症も死んだ人もないのだと。これほど効果のあるいわゆるワクチンはないのだという、これは認められたものであります。 ですからこういう形でいえば、いわゆる小さいときに
はしかの予防接種と同じような形でこれをやることが最大の効果だと。１回やると20年、一大学の婦人科の専門研究医師によると、それ以上ワクチンは効果がありますよと。 したがって、この子宮頸がんになると、いわゆる自分で気がつかないでいるのだと。よほど悪くならないと自覚症状がないんだということであります。ですから、ほとんどの人にこのウイルスが存在しているということでありますので、それで、このワクチンをやって子宮頸がんをなくすると。このワクチンをやることによって男性にも大きく影響するんだ。このウイルスというのは男性にもうつる、そういう性格があるんだと、したがって男性にもウイルスという菌があるんだということであります。ですから、結婚前の女性、
子どもたちという方々が特にこういうワクチンを受けることが重要だ。 それで、いわゆる子宮頸がんにかかると、それなりに患者も家族も苦労しますし、何よりも、先ほど医療費が何百万もかかりかすよと、この病気にかかった人、悪いとは言いませんが、そういう200万もかかるんだという話もありました。そういうことをなくするために、そういうお金がかかる前にこのワクチンをやる。 その専門的な医師のデータによれば、いわゆる５万円前後かかるんだと、３回やってです。５万円くらいかかるけれども、これを負担したところで、年間何千人近くも死ぬ、あるいはがんがふえる、医療費がかさむ、こういうことから見るならば、かなりワクチンでやったほうが医療費にも経済的な効果があるんだということを述べているわけであります。 したがいまして、今全国的に見れば、やっているところもありますし、新年度から助成がされるということで準備してやっているところもあります。今、全国的にいえば、多いのは北海道、秋田とか栃木、埼玉、東京、新潟と群馬、長崎と、県も中心になりながらこの自治体に対して補助を出している、県が。ですから、一番年齢の低いところでやっているのは小学校の６年生から中学校３年生まで、あるいは東京都の一部の区では10歳から19歳までというような形でこのワクチンをやって、子宮頸がんの撲滅を図っているんだ。同時にこれだけではなくて、いわゆるがん検診を位置づけなければならないのだ。同時に、学校教育の中でも、こうしたワクチンの問題と初診、この検診のことについてもやっぱり徹底した教育の一環として入れなければならないのだということも、専門の医師は述べているところであります。 そういう点で、いろいろ今後検討するということでありますが、一部有料のところ、あるいは来年から無償化するところ、こういうところが計画として出てきていますが、具体的に来年県の方針を受けてということでありますが、考え方としては年齢的なもの、小学校６年生からやるのか、あるいはそういう
はしかのワクチンのような形で国や県・町の予算で実施するのかということについて確認をいたします。 それから検診の関係でいえば、かつては老人保健の場合には、高齢者は無料でありました。特定健診になってから、受けたい人は500円出せよというようなことでありますので、ぜひそれだけは前に戻して、70歳以上の方々は検診は無料ですよというような形にしてもらえないものか。新聞報道によれば、100歳の方に町長がいい顔で、町長の写真も写っていましたが、これからも元気でと。そういう目指すとすれば、せめてもの500円の検診料を取らないで無料で進めるというぐらいは、これはお年寄りたちにせめてもの対応として喜ばれる中身ではないのかなというふうに思うわけで、見解を求めます。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（戸塚盛悦君） ただいまのご質問にお答えします。 まず、子宮頸がんワクチンにおける年齢等の問題でありますが、きのうの段階で情報が一部入りまして、12月9日、きのうは国が県の担当者に説明会を開いております。そして12月16日には、岩手県が市町村の担当者に説明会を開くという段取りになっております。 その中で、きのうの段階でわかりましたことは、町長の答弁書にも書きましたけれども、今までは国が２分の１だというふうな報道で、我々もそれを信じていたわけですが、実は計算式がありまして、実際には掛ける0.9だ。単純にいえば45％しか国は持たないという格好になっております。したがって、それについては、国にどういうわけで0.9だと、それの質問を出しております。 それから、実はこの子宮頸がん、国が50、半分出すんだというのが先行的に話されておりますけれども、例によって補助単価というのが設定されている。その補助単価というのは、例えば子宮頸がんを１回当たり仮に１万5,000円だとすると、岩手県では１万6,000円とか7,000円とかというふうに差があるわけです。そういうわけで、実は補助単価に対して0.9を掛けるわけですから、実際の補助率はさらに下がるという状況の計算式が示されております。 したがって、私たちとしても非常に困惑をしておるところで、全額負担なのかあるいは一部お願いするものか、岩手県内の自治体で情報交換をしておりますけれども、やはり困惑して戸惑ってまだ結論を出しかねているというのが今時点の、きのうの結果を受けての状況でございます。 それから、さらにこの子宮頸がんのワクチンについては、もう一つ、ほかのワクチンとは違う形が示されておりまして、実は補償の関係は各自治体が民間の保険に入ってくださいと。これは今までそういう予防接種のときには、そういう保険に入ってほしいなんていうことはなかったんですが、実際にはそういう指示が来ております。ただ、自治体の場合には町村会の予防接種の保険がありますから、それをもって民間の保険に入っているというふうにみなすということでありますけれども、いずれそういう状況の動きに、現在はなっております。 それから、３番目の検診料金の無料についてと、老人についてということでありますが、検診についても市町村によってめり張りがあるわけですが、紫波としても今後どの部分に集中的に投資するか、その辺を十分に踏まえて検討させていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（武田平八君） 以上で20番議員、村上 充君の一般質問を終結いたします。 説明員交代のため、暫時休憩いたします。 40分再開いたします。
△休憩 午後３時３３分
△再開 午後３時４０分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鷹木嘉孝君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第８陣、４番議員、鷹木嘉孝君、登壇願います。 〔４番 鷹木嘉孝君登壇〕
◆４番（鷹木嘉孝君） 12月会議、最後の質問者になりましたけれども、木鶏会、４番、鷹木嘉孝でございます。 本日は、紫波町における森林の関係でご質問をしたいというふうに思っております。通告書に基づいて質問を進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 町の森林資源の取り組みについてでございます。紫波町では環境循環基本計画を策定し、これまで平成22年度まで取り組んで、10年間の取り組みを終えようとしております。今までの取り組みの成果と反省及び今後の取り組みについて伺うものであります。 この
循環型まちづくりの取り組みにつきましては、今までもそれぞれ毎年報告等をなされておりますけれども、先ほど言いましたとおり、今年度が計画の最終年度となっております。この基本計画の中には、「森の恵みを活用し、豊かな森を創る」～森林資源の活用と森林再生をめざす～とあります。また、環境新世紀プランの中に、「町内の森林資源活用の推進」とうたわれております。町における森林資源の循環について、これまでの取り組みの成果と反省を伺います。 また、町の森林資源の循環について、新たな環境循環基本計画の中を踏まえながら、今後何を重点的に取り組みしていくかお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 藤原 孝君登壇〕
◎町長（藤原孝君） 鷹木議員の第１点目の答弁をしてまいります。 本町は、今の環境を保全、創造、未来の
子どもたちに確実に引き継ぐことをまちづくりの目標といたしまして、循環型社会の構築を推進をいたしておるところでございます。 森林資源循環につきましては、町内の森林資源を有効に活用することで森林を保全し、山を育てながら林業の再生と地域経済の発展を目指してまいったところでございます。 公共施設につきましては、町産木材を積極的に活用いたしまして、町内業者や町民がかかわる仕組みを構築をいたしながら、紫波中央駅待合施設、上平沢小学校、星山小学校、虹の保育園、消防屯所などの建築を進めてまいったところでございます。 また、町で生産された木質ペレットを活用するためにペレットボイラー、あるいはペレットストーブを公共施設へ積極的に導入いたしたものでございます。一般住宅の建築につきましては、町産木材の活用を促進するために、経費の一部助成や固定資産税の減免を実施いたしまして、これまでに21戸の住宅を補助対象として建設いたしたところでございます。 ことしから循環型エコプロジェクト推進事業を新たに立ち上げまして、森林の整備や間伐材の搬出、まき、ペレットストーブの購入に対しましての町独自の商品券を交付することから、町産木材のさらなる活用と木質エネルギーの有効利用、さらには二酸化炭素の排出削減を実現できるものと確信をいたしておるものでございます。 これまでの課題といたしましては、柱材などの限られた製品での供給でありましたことから、町産木材の安定した品質と供給体制、さらにはコスト削減など掲げられておるところでございまして、町では合板あるいは集成材も含めた多様な製品開発に向けまして、研究と町産木材への木質バイオマスストックヤードを整備することによりまして、木材利用の促進を図る所存でございます。 間伐材につきましては、林道や作業道までの距離が長くて搬出が難しいことや、収入が少なくて経費が大きいなどの理由から、林内に放置されておりました割合が依然として高く、有効に利用されない現状が続いておったところでございますけれども、これに対応するために、林網整備や簡易に集材ができます林業機械の貸し出しを行いまして、林業従事者のみならずに森林所有者や林業ボランティアなどが間伐材の搬出に参加できる体制を構築いたしていく所存でございます。 さらには、森林バイオマス利用具体化計画の中において、間伐材の搬出から加工に至る一連の工程については調査検討いたしまして、木質チップ等の原料の生産を目指す計画を現在策定をいたしておるところでございます。この計画につきましては、民間企業が参入する際も指針として利用していく所存でございます。 以上申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 質問に対して回答いただきまして、前向きな部分も含まれています。この議論がかみ合うとわずか10分で多分この質問は終わってしまうと思いますけれども、細かい点をもう少し確認させていただきたいというふうに思います。 本日なぜこの質問をしたかということについて、まず前段で説明したいと思いますけれども、今年度の
議会報告会の中で、会場の場所は別にして、ある会場におきましてこういう質問がありました。 紫波町で、昔は木びきといいましたけれども、山で木を切る人は今何人ぐらいいるんだろう、製材所つぶれたところもあるけれども、今何ぼあるんだろう。それから、大工さん何人いるんだろう。紫波町にすごい森林の面積があるんだけれども、その木を出して、紫波町でそれを消化して木造住宅を建てれば一つの産業になるんじゃないか、そのことによって定住化を図る人もふえるんじゃないかというような質問がありました。 確かに前段の木びき、あるいは製材する人、あるいはいわゆる大工さん、もうすごく人数が少なくなっていると思います。そういう質問がありまして、確かに今、紫波町で
循環型まちづくりを進めている中で、いろいろなことはやっておりますけれども、実際紫波町の約57％ぐらいを占める森林、その中の今杉等は適期になってきている時期になっております。そういうものを使った取り組みという部分について、重々今までも議論していますので、費用がかさむというような部分とかいろいろものがあるのはわかっていますけれども、そういう基本的な質問がありまして、なるほど、ではこれは今回12月会議の中で議論を闘わせて、町民の方の意見をよりよいものに持っていきたいということがありまして、本日の質問になっております。それで、いずれにしろ、その方がおっしゃったように、紫波町の財産、一つの財産である森の山の恵みをいかに活用するかというのが大事だと思いますので、その前提に沿って議論を進めさせてもらいたいと思います。 今回の議論の中は、一応私なりに整理しまして、サイクルを２つ考えております。２つのサイクルというのは、山を守るため、山を生かすためのサイクルでございます。ご存じのとおり、山は木を植えて、草刈りやって間伐するという手入れを順番にやっていきます。そして、50年、60年かけて木にして製品にして全伐するという流れが一つのサイクルとしてあります。いわゆる山を維持するためのサイクル。 それから一方では、その搬出された木材を使って木造住宅あるいは製品にするというサイクルがあると思います。先ほど言いましたとおり、森林の木びき等の木を切る方々がいて、そして製材する製材所があって、木造住宅を建てる大工さん等がある。さらにそれを町全体としてのコーディネーターといいますか、町全体質としてどうやって取り込むかという役目は、やはりそれは行政の役目だろうというふうに思っております。この２つのサイクルを基本にしながら、本日、中身を進めていきたいというふうに思っています。 まず前提で確認いたしますけれども、町の面積の約57.4％が森林だということで、紫波町の森林面積が物すごく大きいなものがあります。なおかつ紫波町の山林のほとんどが戦後に植えた杉材だと思っております。自然林では赤松等残っておりますけれども、まず人工林は杉だと。おおむね40年ぐらいたっておりますので、今ほとんど間伐をやらないと死んだ山になってしまうということがはっきりあらわれていると思います。 ここの関連で、たしかきのうの新聞だったと思いますけれども、岩手の森林づくり県民税がことしの５年間で終了するけれども、また来年から５年継続するというのがありました。 まず第１に確認させていただきたいのは、５年間岩手の森林づくり県民税があって、それぞれ地区で取り組みをやっていると思いますけれども、紫波町の森林面積の中で、今現在手入れが行き届いている、あるいは間伐等をやって手が届いているという割合がどのくらいなのか。非常に山を管理するという部分では難しい部分があると思いますので、細かい部分は抜きにして、どのくらいに手が入って、これから手を入れなければならないのがどれくらいあるのかという部分について、おわかりの範囲内で教えていただければというふうに思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） まず前段で鷹木議員さんがおっしゃったとおりの私も気持ちでありますことを、まずお伝え申し上げたいと思います。 それで、ご承知のとおり、紫波町の半分は森林なわけでございまして、そのうち杉あるいは赤松のセンを植林した部分がございますので、赤松と杉の人工林があると。一部カラマツがわずかあるという程度の森林構成と確認をしているところでございます。 それで、どの程度間伐が進んでいるかということでございますけれども、例えば、岩手環境の森の間伐ということで、平成18年から22年まで県民税を使いまして間伐を実施したところでございます。その面積は各年度によってばらつきがあるわけでございますけれども、ほぼ町内で256ヘクタール、35件が岩手の県民税によって間伐を実施したというところでございます。そのほかにも、以前は国の事業とかさまざまあったわけでございますけれども、現在はございませんので、ほぼこの面積が間伐をされている面積というふうに考えて間違いないものと考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 256ヘクタールの間伐が終わっているということになります。私もこの中で一部東根山のふもとの間伐をやらせていただきました。地区の約10人くらいの方々と一緒にかなりの面積をやったつもりです。ただ、そのほか声をかけてやろうといった場合に、なかなか、だれの山なのかというのがよくわからないと。隣近所に住んでいる方の場合はわかりますけれども、全体で声をかけながらまとめてやろうとすると、なかなかその確認ができないという部分があります。 今説明がありましたとおり、256ヘクタール終了して、まだまだ残っている部分があると思いますので、来年から始まる、継続される岩手の森林づくり県民税の中で、できる限り継続される５年間の中でやれる範囲でやってしまったほうがいいだろうというふうに、個人的には思っております。そうすると、先ほど言いましたとおり、私もかなり調べてやったつもりですけれども、地元でもなかなか調べ切れない部分があるということになると、やっぱりそこで行政のほうで何かの取り組み、温度上げをして、各地区地区においてそういう協力員を置いても構わないんですけれども、今やらなければ駄目だという意識を持っていただいて、できるだけ継続される５年間で間伐をやってしまうというような体制をぜひ築いてもらいたいというふうに思っております。 今までの場合は、言い方はおかしいんですけれども、推進する森林組合なりあちこちからどなたかに声がかかっているとは思います。ですけれども、実際水分地区の場合やってみて、ここをやってみてどうだという格好にすると、それを見た方々は、そうだったらば自分ではちょっとやれないけれどもお願いするかという意識を持つ人は非常に多いものがありました。 したがって、先ほど言いましたとおり、来年以降の新しい循環基本計画の中に関連すると思いますけれども、この県民税を利用した取り組みというものを何とか前段に出して、まず町内の民有林のほとんど適期になっている間伐しなければならない民有林につきましては、この際５年間でやっていくんだという取り組みをぜひやっていただけないかということを、まず確認したいと思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） ご発言があったように、県民税も今後５年間また継続するということで、多分今度の12月議会で県のほうでは提案をするというふうに伺っております。 内容につきましては、まだ議会にかける前ということで詳細は通知を受けていないところでございますけれども、おおむね前の計画を踏襲するというふうに聞いているところでございます。その前提に立ちますと、税金の額は変わらないと思いますので、前の計画のくらいの間伐事業が組まれるのではないかなと考えているところでございます。 これまでも県民税、確かに最初出たころは、かなりの強度間伐ということで、なかなか、実際見た人がいなかったこともあって取り組みが薄かったというような状況がございます。ただ、林道化審査の会議等々に県の振興局の職員が出向いていただきまして、こういう実態だということで先行してやったところの写真等々を提示した上でやったところ、徐々に面積がふえていった。それで二百五十数ヘクタールの実績になったというような状況でございまして、県北のほうはもちろん森林面積が多いわけでございますけれども、盛岡地方振興局の中では紫波町が森林税による取り組みというのは断トツに多いということをまずご理解いただきたいと思います。 その上でのお話でございますけれども、やはりこれまで林道監視員あるいは森林組合さんが個々にお声がけをしたというのが実態だと考えております。それで来年度設置を予定しております紫波町農林業公社の林の部分でございます。そこのところに森林関係のコーディネーターを１名お願いしたいと考えております。これまではさまざまなところから声をかけたり、あるいは相談を受けたりという窓口も二、三カ所あったと思いますけれども、そこのところを森林農林業公社のコーディネーターのほうで統一して受けてまいりたいと考えておるところでございます。 作業につきましても、これまでありました森林組合さんのほかにも、実は紫波町内に森の寺子屋塾という民間のそういう林業の方たちも出てまいりましたので、今後そういう事業者さんが出たとすれば、そういうコーディネーターが紫波町の間伐等々の部分を管理するというか、コーディネートするという機能は非常に重要だと考えておりますので、今後、来年度からそちらの部分に集約をして、また行政のほうから積極的にこういう制度があるということを宣伝した上で、そちらのほうに集約してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 来年以降の取り組みに期待して、次の部分に入っていきたいと思いますけれども、今までの環境循環基本計画に基づいた質問を継続していきたいと思います。 現在の場合は、山をどう維持するかという部分で質問しました。 もう一方のサイクル、先ほど町長答弁の中にもありましたけれども、町の補助を踏まえながら21棟の木造住宅を建てた。それからそのほかにペレット、それから公共施設をやっているということがあります。資料としてもらいました紫波町の
循環型まちづくり、このパンフレットを見ますと、平成16年から20年までの各年度の施工棟数が載っております。また、それぞれの年で、いろいろな補助をやっているというのも確認しております。それで、21棟の実績があります。ただ年度によっては１棟なり、最低で１棟最高で８棟というような取り組みをやっているようですけれども、今までやったこの中で木造住宅21棟、これの何ていいますか、入った方々の評価なり、あるいは町として本当にその21棟が妥当だったのか、もっと本当はやれたのか、あるいは21棟を建てるに当たって、どういう難しい問題があったとか、こういう障害があった、あるいは逆にいい面があったという部分について、この木造住宅に限定して、ちょっと経過があれば教えていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 当初、木造住宅でスタートしたわけでございますけれども、用途を広げるということで、途中から用途をちょっと広げまして、たしか事務所とか作業所も含めての21棟と理解をしているところでございます。 入った人の感想ということでございましたけれども、おおむね企画型の、例えば大手ハウスメーカーさんの住宅に入らないような方というのは、やっぱりそれなりの思い入れがある方でございますし、思いがある方でございますので、一般に言うところの狂いとか割れとかねじれ等々については、ある程度理解があってその町産材の住宅を選択されたものと伺っております。大工さんとか製材師さんがコーディネートするわけでございますけれども、その中では余り大きなクレームというか、そういう話は現在聞いておらないところでございます。 あと、課題が何かあったかということでございます。やはり課題については、たくさんあったんではないかなと思っております。町産材の用途として、柱あるいは羽柄材等々がその用途として考えられるわけでございますけれども、住宅メーカーさんから言わせると、やはり循環とか地域材に理解がないお客さんを説得するというのはなかなか難しいと。一番怖いのは、やっぱりクレームだ。割れたり狂ったり、ボードで隠すからいいんじゃないかという話もございますけれども、下地が動くとボードも割れる、よってクロスも割れるということで、やはりそこが一番怖いんだ。やはりそこのところによほど理解があるお客さんで十分話し合いを進めないと、幾ら補助金があるからといっても、なかなかそこまではいかないというふうなことでございました。やはり最終的には消費者教育というんですか、もう少し理解あるお客さんをふやしていくのが一つ、課題として残ったのかなと考えております。 またもう一つは、やはり町内産業を育成するということで、地元の大工さんが建てたという条件を設定しております。それで、何件かご相談があったけれども、ご要望におこたえできなかったというようなことがございます。これにつきましては、やはり町内の大工さんとかそのわざを伝承していくという
循環型まちづくりの基本理念がございますので、この点についてはお客様にご理解をいただいて、こういうことだから申しわけないということで処理をさせていただいたという経過がございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） すみません、ちょっと前提を整理をしなければならないものですからこういう質問をしておりましたけれども、今、そんなにお客さんのクレームがなかったということですけれども、ただ実際は、木材住宅にかかわる割れとかいろいろなのが出てくる可能性があるというのはありました。 この21棟、確かに作業小屋とか事務所も含めての21棟ではありますけれども、今までの基本計画の10年間の中でつくった21棟、これのいわゆる木、材木の出どこ、あるいは材木を製材した製材所、これらはどういう取り組みの中でやってきたのか。あるいはそこに行政のかかわり合いがあったのかどうか、これからの議論をする中で非常に大事な部分ものですから、そこのところがもしわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） ちょっと不確かなところがあって大変申しわけないんですけれども、この制度を創設し、あと運用するに当たって、たしか製材所さんあるいは工務店さんの一部だったと思いますけれども、説明をした経過があると思います。 たしか一歩の会とかという会が大工さんの間でありまして、そちらのほうには説明した経過はございます。ただ、町内全体の大工さんのほうにこの制度の周知徹底を図ったかというと、ちょっと弱い面があろうかと思っております。 当然、町内の木を町内の製材所で引いてというのが補助の前提でございますので、私どもも製材所のほうから証明書を発行していただくということで補助金を交付しているというような状況でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 過去の部分はわかりました。では、ちょっと視点を変えさせていただきます。 今回の12月定例会議の中で説明がありました新しい総合計画の素案、あるいは2011環境循環基本計画いわゆる新しい基本計画というのが説明されていまして、その中でこの部分の森林に絞って確認をしたいんですけれども、資源循環のまちづくりというのがありまして、環境に配慮し未利用資源を有効に活用、循環させる。森林資源の活用と森林再生、間伐材などの未利用資源と町産木材の促進をするというのがありました。一応計数目標もあって、間伐実施面積が平成21年で250ヘクタールのものが平成27年で411ヘクタールという目標があります。 一方では、総合計画のまちづくり指標の中には町産木材の使用量というのがありまして、平成21年は2.090立方の表現がありまして、平成27年ですと並行して2,000立方ということで、並行して大体遜色のない数字が並んでおります。かなりの面積161ヘクタールの間伐を実施していくという部分。 それから、多分これから松くい虫等の対策の中で、きのうも出ましたけれども、赤松の伐採等が出てくるだろうというふうに思っております。そういう山の循環といいますか、山をつくる木そのものが変わっていくだろうというふうに思っていますけれども、残念ながら、町産木材の使用量は現状維持の数字になっているということがありました。 ここは、まずちょっと一つ見ていて、確かに取り組みをするとは言っても、なかなか新たな取り組みをやるとは見られない数字が出ておりました。したがって、ここの部分をこれからの議論の中でちょっと埋めていきたいというふうに思っております。 先ほど説明がありました過去10年の取り組みの中での木材住宅に対する取り組み、一歩の会等に説明しながらやってきたけれども、周知の面では多少弱い面があったということが説明されました。 これからの新たな基本計画の中でぜひとも必要だと思われるのが、町内の関係者が一堂に会しての認識を一つにして、そして町内の木造住宅をできるだけ多くつくっていくという部分の意識を統一すれば、あるいは行政の説明をすれば、それがどうしても必要じゃないかなというふうに思っております。 お聞きしたところ、町内には製材所が今３製材所が残っている。ただし、その中でも乾燥施設を持っているのが一つしかないという格好で、製材所そのものでも、それぞれこれからもし町が積極的に取り組んで木造住宅をつくっていくというような取り組みをする場合は、何せ対応できないような状態になっていくというふうに思います。大工さんもしかり。建設会社、施工会社にやればいいということになりますけれども、やはり先ほども出ましたとおり、木に対する理解がないと、なかなかお客様にも説得できないだろうというふうに思っています。 そういう意味では、過去10年間の経過を踏まえながら、新たな10年間の中でそういう積極的な木造住宅建設に、木造、いわゆる山を維持するための取り組みについて関係者が集まった会議といいますか、場面をつくっていくことはいかがでしょうかという確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 産業部においては、商工観光課も所管しておりますので、隣にあります職業訓練協会等に参加する工務店さん等については、年に２回帰ったときにはお話をしていたところではございますけれども、ただ組織立ってこういうルートで町産材を流すんだというような説明はこれまでしてこなかったところでございます。 それについては、これまでどうしても製材所さんに供給ルートの面についてはお願いをしてきた、頼ってきたという面がございますので、新たに今回、町産材を活用する、それを推進していくという上で、そのルートを、どこからどう発注して、どこから出して、どこの製材所からどう流すんだというようなルートをきちんと確立をいたしまして、その上で、やはり町内の工務店さんにご説明を申し上げたいというふうには考えたいと思っております。 また、町産材、これまで製材所３カ所ということでございますけれども、森林組合につきましては必要なときあけるということで、それも含めると、まだ製材所等については４カ所あるものと考えておりますけれども、ただご指摘のように、乾燥炉を持っている業者さんというのは１社しかございません。クレームをできるだけ避けるという意味では乾燥炉は必要なものと考えておりますけれども、ただ莫大な投資がかかります。クレームを除くような乾燥炉ということになりますと、隣町のニワ木材さんが持っているように１基１億円とか２億円というような乾燥炉じゃないと、なかなか完全に割れとか狂いをなくした乾燥ができるということではございませんので、その点については、やはりもう少し町内の製材所さんあるいは大工さんと話を進めていく必要があろうかと思っております。 また、葛巻林業さんと東京の藤島建設さんが連携をいたしまして、構造材等を供給するという事業をやっております。その業者さんから紫波町のほうにもお声がけをいただいたところでございますので、今後はその構造材ではなくて羽柄材とか、あるいは構造材も含めた羽柄材等々についても、どうしても割れとか狂いとかが嫌だ、許せないというお客様には、そういうルートも含めて多面的な商品の供給というか提示というのができるような体制も、町長答弁の中にもあったように、調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 非常にかみ合った議論ができてうれしいんですけれども、いずれにしろ町内でそういう格好で進めていく中で、もう一つ必要な部分があるだろうというふうに思っています。当然行政が絡んで普及推進建築支援等を行わなければならない。それは農林業公社というのが新たにできるということは、お話伺いました。ただ、一般的に木造住宅に対する、これから住宅をつくる方々の認識というのが非常に薄いんじゃないかなというふうに思っております。 木造住宅でも若い方が入るように、若い方がこれなら入りたいと思うような設計あるいは施工ができるだろうというふうに思っています。となると、例えばこういう、新しいという表現はおかしいですけれども、昔のような木造住宅じゃなく、新たに若い人好みという表現は非常におかしいんですけれども、今に合った木造住宅の設計、新たな設計とか、そういうものをつくって、こういうものができますよということがＰＲできない限り、なかなか注目は浴びないと、これからつくる方々の注意を引かないというふうに思っております。 そうすると、そういう新たなモデル住宅という表現は言いませんけれども、新たなモデル、こういうのができますよというような取り組みがどうしても必要じゃないかなというふうに思いますけれども、これは先ほどの資源活用のサイクルの中から離れて、木造設計会社、木造会社というんですか、建設会社だけではできない部分があると思いますので、設計者等を含めながらやる必要があるだろうと思っています。 そういうやればやるほど新たな取り組みが必要になってくると思いますけれども、そういう部分で設計屋を取り込みながらやっていくというような発想はいかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（
小田島栄太郎君） 設計というと当然手数料というか設計料が10％とか、最後までいくと20とか25とか、そのくらい発生してくるわけでございまして、なかなかその辺のところが、設計事務所さんをお願いして家を建てるというときに、やはりネックになってきたんではないかなと思っています。 ただ、さまざまな事例を見てまいりますと、やはりプラン、例えばこういうのができますよということで、例えば今ＣＧの技術が非常に発達しておりますので、かなり詳細に内部からいろいろな角度から何からみんな分析できるような、そういうＣＧのソフトがありますので、そういうＣＧのソフトにたけた業者さん等々と組み合わせながら、さまざまなプランを提示するということは可能であると考えております。 また、モデル住宅のお話もございました。中央駅前地区に住宅地が開発されるわけでございますけれども、どうでしょうか、可能性としてＩＢＣさんとか何かのモデル住宅も建つというような話も聞いておりますけれども、ゼロエネルギー住宅とか、デザインの面はさておいて、ゼロエネルギーとか、さまざまな可能性、紫波町のこれまで取り組んできたまちづくりを集大成するようなモデル住宅等々で消費者の皆様にアピールできる面があればいいのかなと考えておりますけれども、この事項につきましては、もう少しお時間をいただいて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 図らずも結論のほうにいってしまいましたけれども、最終的に提案したかった部分が今部長の言葉から出てまいりました。２つありますけれども、今１つ出たので、あえてそこに触れたいと思います。 いずれ紫波町中央駅前開発の中で町有地を利用して、宅地開発して住宅を建てるという計画があるはずです。紫波町のしかもなおかつ曲がり屋のプランでやっているはずですけれども、紫波町の町有地を使ってお客様に住宅を建ててもらう。そこに紫波町がつくる、紫波町でできた材木を使ってもらう、それは当然紫波町に住む者からすると、そういう願いがあるということになってくると思います。ただ、そこに何か提案しない限りはそこまでいかない。また最後に戻りますけれども、前段のほうで木材の循環の中で、製材をつくって、柱等製材をつくって、ストックヤードに置いておいてそれを利用する、乾燥したものを利用するというような形態があって、提供できるものがあって、なおかつこれはいい住宅だなと思うようなデザインがあって、初めて紫波町として来る方々にＰＲできるだろうというふうに思っております。 今おっしゃったように、モデル住宅と、こういうところの選択は、これは実際にやる方々に進めてもらうしかないと思いますけれども、紫波町の基本的な戦略として、中央駅前開発の中で宅地ができる、木造住宅が建てられるのであれば、そこに向かって取り組みを進めるということは、紫波町の山を守るという観点からいっても、なおかつ紫波町のそれぞれ木材に関連する働く人々を守っていくという観点からいっても、非常にトータルで考えた場合は重要な取り組みになってくるんじゃないかというふうに思っております。 中央駅前の開発に伴ってここの住宅部分の議論はまだやっておりませんけれども、今度の総合計画の中でそういう部分も含めて、紫波町の山から出る木材をつかった木材住宅、なおかつ新たなデザイン等も提供しながらやっていくということになれば、紫波町の産業の取り組みとして、一つ成り立つのではないかというふうに思っておりますけれども、図らずも今部長から言葉が出ましたので、その関連で、こういう取り組みというのは紫波町でやれないのかどうかという部分についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） 今、中央駅前の住宅の課題が出ました。 それから、若干答弁の中で漏れておる部分があるわけでございますけれども、町ではかつていろいろな業界の方々に説明を申し上げまして、木材の利用等につきましては過去４年前に実施しておるところでございまして、業者の皆様方は十分に把握しておるというふうに思っておるところでございますが、いかんせん、設計の段階でいろいろ問題が出てきておるというのが現状でございますので、その辺をやはり今後払拭していかなければならない。 木を使うということは、節があって当たり前でございまして、割れて当たり前、そしてそれが常に息づいているんだということを理解しない限り、木で建てて割れられたら困るという人は建てていただかなくて結構でございますので、そういう点を十分に理解した中で木造建築ということを考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 実は私も若い世帯のところに木造建築で建てたわけでございますけれども、非常に使い勝手がいい。あるいは乾燥についてもしっかりできているというふうなことで満足しておるわけでございますけれども、十二分にその辺は今後の課題として理解をしていただかなければならないというふうに思っておるところでございます。 それから、中央駅前のこれからの予定をいたします木造住宅についてでございますけれども、一つのコンセプトといたしましては町産材、そしてできる限り長く使える、今、国で進めております200年住宅を採用していきたいというふうなことでモデル住宅も今話が浮上いたしておるところでございます。 常にリニューアルできる住宅、柱材については永遠と200年住宅、200年住宅といっても私は140年にうちはなるわけでございますけれども、140年になっても、まだ使えますので、恐らく200年は使えるんじゃないのかなというふうに思う次第でございますけれども、そういう中で、中のリニューアルについてはそれ相応の時代に応じたリニューアルをしながら、うちに住み続けるというふうなことでございまして、南部曲がり屋をモチーフといたしました。曲がり屋というのは土地時評においては、角地に建てますと、中が十分に、駐車場なりあるいは庭として使えますので、やはりそういう点で南部曲がり屋を活用した200年住宅とう部分を中心にしていきたいというふうに思っておるところでございます。それを中心とした今後の中央駅前の開発あるいは木造建築というものをできるだけ活用していきたい。 そして最後は、やはり技術の伝承であるというふうに思います。やはり技術の伝承を伝えていかなければ、後世に何を残していくかということになりますと、私ども
循環型まちづくりの中で進めております後世に引き継ぐものが、やはり技術の伝承であるというふうに思っておるところでございます。そういう点を生かしながら、中央駅の住宅造成について基本的に考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 町長の力強いお言葉をいただきましたので、中央駅前の関係は木造住宅の取り組みが進むだろうというふうに思っております。あわせまして、もう一つ確認したい部分がございます。 新しい総合計画の中にありますけれども、こういう表現になっております。町営住宅が耐用年数超過で改修が必要になっているという表現がございます。どの部分の町営住宅かは確認できませんけれども、約40年とかという表現になっておりますけれども、そういう改修が必要だという表現を使っておりますけれども、当然そこにも可能な範囲で町産木材を使うというような前提がとれるんではないかというふうに思っておりますけれども、そこら辺の取り組みはどういう格好になっているのか確認したいと思います。
○議長（武田平八君） 建設部長。
◎建設部長（工藤巧君） 町営住宅の建てかえについて町産材の利用促進をというお話でございました。 今、第二希望ケ丘住宅を中心に次の建てかえをということを構想している段階でございますが、内部の構造等につきましては、これから具体的な設計といいますか、そういう形になると思っておりますが、今までの例を見ますと、やはり３階、４階建てのＳＲＣあるいはＲＣ構造になるのではないのかなと思っております。 以前にも村上議員さんのほうからは、高齢者のためには平家の住宅がいいというお話はいただいておりますが、差し当たってということになりますと、土地を有効利用するような形から３階建てあるいは４階建てとなると、なかなか木造を構造材に使うというところは困難な部分があるのかなと思っているところでございます。 しかしながら、いろいろな面で構造材でなくても、流通を整備するという産業部長のお話がございましたので、いろいろな形で利用は促進ができるのではないかなと思っておりますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） ４番議員。
◆４番（鷹木嘉孝君） 今後の検討ということでございます。いずれ、前にも出たということですけれども、住みよい住宅、なおかつお年寄りの方、若い方いろいろなジャンルがあると思います。 ただ、ここで言いたかったのは、先ほど活用のサイクルで申し上げましたけれども、例えば町営住宅で木造を使う、あるいは駅前開発の中で、駅前のほうにも木造住宅が出てくる。そういう需要があった場合に、当然それ以前にある程度計画を立てて、山の木を切って製材して乾燥させるというような準備が必要となってきます。たまたま町長答弁の中にもそういう意味でのストックヤードを整備するという回答がありました。そういう紫波町として、コーディネーターはどなたかになるかは別として、そういうサイクルの中で長期的な見方をして戦略的に木造住宅をつくっていくんだと、なおかつ紫波町の山を守るんだという戦略がどうしても必要になってくるだろうというふうに思っています。特に町営で、町が進める事業についてはぜひそういう木造を取り入れるという格好で進めていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思っています。 先ほど町長答弁にもありましたけれども、木びき、木びきという表現を使ってあれですけれども、森林労働者あるいは製材所に勤めている方々、あるいは大工さん、それから手入れをした山、そこら辺がかみ合った上で、このサイクルが進むだろうというふうに思っておりますので、ぜひともこれからつくる総合計画の中あるいは環境循環基本計画の中で、そういう項目をきちっと入れた取り組みをお願いしたいということを最後につけ加えたいと思います。 再三引っ張り出して恐縮ですけれども、町長のそういう取り組みについてのさらなる答弁をいただいて、きょうの質問を終えたいというふうに思います。