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1. 紫波町議会 2009-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成２１年　　３月　定例会（第４６７回）　　　　　　　　　　第４６７回紫波町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月９日（月曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　（１）　１０番　藤原惠子議員　　　　　　（２）　１２番　岡田尚治議員　　　　　　（３）　１７番　佐々木雅博議員　　　　　　（４）　　７番　細川惠一議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２２名）　　　　　　１番　　高橋　進君　　　　　２番　　藤原栄孝君　　　　　　３番　　北條喜久男君　　　　４番　　鷹木嘉孝君　　　　　　５番　　佐々木栄子君　　　　６番　　深澤　剛君　　　　　　７番　　細川惠一君　　　　　８番　　中川秀男君　　　　　　９番　　石川喜一君　　　　１０番　　藤原惠子君　　　　　１１番　　須川敏昭君　　　　１２番　　岡田尚治君　　　　　１３番　　横澤敏男君　　　　１４番　　照井利継君　　　　　１５番　　本野喜信君　　　　１６番　　田村勝則君　　　　　１７番　　佐々木雅博君　　　１８番　　大沼秀一君　　　　　１９番　　阿部王洋君　　　　２０番　　村上　充君　　　　　２１番　　小田島英二君　　　２２番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　藤原　孝君　　　副町長　　　　　　　　高橋栄悦君　　教育長　　　　　　　　川村秀彦君　　　生活部長　　　　　　　戸塚盛悦君　　産業部長　　　　　　　杉浦正治君　　　建設部長　　　　　　　工藤　巧君　　経営支援部長　　　　　八重嶋雄光君　　教育部長　　　　　　　多田祥一君　　福祉課長　　　　　　　菅原善憲君　　　長寿健康課長　　　　　伊藤美佐子君　　農林課長　　　　　　　小田島栄太郎君　環境課長　　　　　　　中田久敏君　　商工観光課長　　　　　佐藤美津彦君　　土木課長　　　　　　　中村重雄君　　水道事業所長　　　　　高橋　正君　　　企画課長　　　　　　　佐藤勇悦君　　農業委員会長　　　　　浦田輝夫君　　　教育委員長　　　　　　中野英明君　　学務課長　　　　　　　小田中　健君　　生涯学習課長　　　　　花篭博文君　　代表監査委員　　　　　玉山哲史君事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　中村利隆君　　　次長　　　　　　　　　箱崎茂己君　　書記　　　　　　　　　坂本竜二君 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は22名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田平八君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　今期定例会において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果、次のとおり報告がありました。　条例審査委員会委員長、石川喜一君、副委員長、岡田尚治君。　予算審査第一特別委員会委員長、鷹木嘉孝君、副委員長、北條喜久男君。　予算審査第二特別委員会委員長、細川惠一君、副委員長、須川敏昭君。　議案審査特別委員会委員長、佐々木栄子君、副委員長、石川喜一君であります。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原惠子君 ○議長（武田平八君）　順次発言を許可いたします。　第１陣、10番議員、藤原惠子さん登壇願います。　10番議員。　　　　　〔１０番　藤原惠子君登壇〕 ◆１０番（藤原惠子君）　ただいま一般質問のご許可をいただきました10番、藤原惠子でございます。　町長の所信表明演説をお聞きし質問させていただきますが、私もピンチをチャンスにとの視点で取り組むことが大切ととらえております。　冬去りし後に春はほほ笑みてという歌があります。このような時代こそシンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球的視野で目の前の課題に堅実に取り組む、行政と町民の一人一人の心に秘めている偉大な価値を改めて確認し合いながらチャンス実現を望み、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　最初に、地方分権と自立のまちづくりについてお伺いいたします。　地方分権推進法が成立し平成７年７月施行され、そして平成12年４月には地方分権一括法が施行され、大きな分岐点となりました。さらに、三位一体改革が３年間にわたって展開され、平成19年４月地方分権改革推進法が施行され、地方分権改革推進本部が設置されております。このように示しますと、この15年だけでも大きく前進したかのように思えますが、壁は厚く、何よりも閉塞感が日増しに強くなる国政の中で、暗雲が漂っているような状況と言っても過言ではありません。　そのようなことから、現実には地域格差の拡大と経済の急速な冷え込みであります。さらに、時はグローバル恐慌の真っただ中にありますが、このような時代だからこそ萎縮することなく地方のあるべき姿を示していかねばならないと思います。なぜなら、地方は現場であるからです。　そこで、改めてお伺いいたしますが、私たちの地域を元気にするために自主自立のまちづくり、低炭素社会実現へのまちづくりへと奔走されておられます町長のお考えをお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　10番、藤原惠子議員の一般質問の通告に従いまして答弁をさせていただきます。　まず最初に、地方分権と自立のまちづくりについてでございますが、議員ご発言のように、地方分権につきましては平成５年６月の国会決議に端を発したところでございまして、それが地方分権であろうと受けとめておるところでございます。以来、今日に至るまでの15年間、地方制度調査会の答申、地方分権推進委員会の勧告を受けて制度改革が進められてまいったところでございますが、しかし、その一方におかれましては、昭和50年代の後半に第２次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調が唱えた地方分権の考え方も旧態依然として残っておりまして、このことが今日までの制度改革に大きな影響を及ぼしたというふうに受けとめておるところでございます。　すなわち、平成５年の国会決議においては、ゆとりと豊かさを実感できる社会、成長優先から生活重視の社会を目指す社会像として掲げまして地方分権をスタートいたしたところでありますが、第２次臨調では既に財政支出の削減を改革の目的に掲げておりまして、この流れを後ろ盾といたしまして小さな政府論が主張されまして、分権の受け皿論が活発化いたしまして、平成の大合併に突き進みまして今日に至ったというふうに認識をいたしておるところでございます。　表向きにおかれましては生活者重視としながらも、その底流にありますのは財政支出の削減が根強く残っておるところでございまして、むしろこちらの論理が改革に強く作用してまいったところでございます。地域格差がそれに従いまして拡大されたというふうな念は、先ほど議員ご発言のとおりでございます。施策、方針におかれましても、このような環境の変化の中にありまして、真の地方の分権を推進させるためには、地方の役割をより拡大するとともに、地域の主体性あるいは自律性の確立を図りまして住民の満足度を高めて、多様と創造性にあふれる社会を実現していかなければならないというふうに思っておるところでございます。　本町においても、そのためにはまず農業を初めとする産業の活性化と後継者の育成、あるいは人材の活用も重要でございまして、町税及び地方交付税などの復元を図りまして、財政機能あるいは財政保障機能を確立することが何より大切であるというふうに思っておるところでございます。　以上の取り組みを着実に推進していくための行動計画といたしまして、持続的に自立できる紫波町行財政計画を平成16年12月に策定いたしまして、環境の変化に素早く対応できる計画を随時見直しながら、多様でそして個性豊かな自治が確立できる紫波町を目指して、今取り組んでまいっておるところでございます。　本町は、平成12年に実施いたしました環境新世紀イベントを契機にいたしまして、持続できる社会を形成するための循環型まちづくりを進めてまいったところでございます。その中でも、低炭素化社会の実現に向けた取り組みといたしまして、公共施設への太陽光発電施設の整備、住宅用太陽光発電設備の設置補助金交付、ペレットストーブの設置、普及、さらには木質ペレットを製造いたしまして、暖房用燃料として使用するなどの新エネルギーへの普及を図り、循環型農業に取り組むことによりまして安全・安心な農作物の生産による農産物のブランド化、あるいは低炭素化社会への新たな産業創出が期待されるものというふうに思っておるところでございます。　また、子どものころから環境意識の向上を図るために、町内小学校５年生全員を対象といたしました地球温暖化を防ごう隊の取り組みによりますところの省エネ学習、あるいは町内小売店と町民みんなで取り組む紫波町独自のレジ袋削減活動を拡大していくことで、可燃ごみの減量と環境意識の高揚を図るなど、二酸化炭素排出抑制に努めてまいるところでございます。　議員ご発言にございますとおり、経済が急速に冷え込むなど今日の行政を取り巻く環境は著しく変化しておりまして、この変化に柔軟かつ的確に対応していくためには、素早く行動に移していくことが求められておるところでございます。そういう点を踏まえながら、最初のご質問の地方分権と自立のまちづくりについての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございました。　では、具体的に質問させていただきます。　今、町長のご答弁にもありましたように、国と自治体の役割を区分し、自治体の自律的な活動を促進することを目的として地方分権一括法が施行されてはや10年になろうとしておりますが、地域の活性化や自治体経営にどのような効果があったとご認識されておられるのかお伺いいたします。　また、今ご答弁ございました中で、本町においては農業を初めとする産業の活性化と後継者の育成、また人材の活用というご答弁がございました。その辺の具体的なご説明をよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　経営支援部長。 ◎経営支援部長（八重嶋雄光君）　地方分権一括法から10年の全体の変化なり成果なり、あるいは町にとってどうなのかというふうな部分についてのご質問でございました。　地方分権一括法のところで、特にも住民に身近な行政はできるだけ地方公共団体にゆだねるというふうな話が出されまして、それまでの国と地方自治体の上下関係から水平関係へというふうな大きな流れがあったわけでございます。その根底には、中央集権体質から地方分権への大きな一歩というふうな、国全体の方向としては示されたところだったと思います。一方、それに基づきまして、地方公共団体みずからの責任ある行動、それから、そこの住民の方々の、それを支える、監視する力とか意識改革が必要だというふうなことから、協働という部分が非常にクローズアップされてきた10年だったのかなというふうに見ております。　ただし、一方では、先ほど議員発言のところにありましたように、三位一体改革でありますとか、合併がその中に入り込んできたことによりまして、地方財政が非常に困窮したということはご案内のとおりでございますし、合併が非常な力で、全国的に自治体が減っていったという現実がありまして、その検証はこれから出てくるのではないかなというふうなことで、日本全体から見ればそうしたことが挙げられるのかなと。　町とすれば、先ほど町長答弁にございましたが、環境自然新世紀イベント、平成12年でございました。そこから軌を一にいたしまして、町の自立に向けた循環型まちづくりというその方向性が強く打ち出されまして、さらにその後行政経営品質向上活動に取り組み、持続的に自立できる行財政計画も平成16年に策定をしたと。そのようなことの流れで今日を迎えているのかなと、そのようなふうにとらえているところでございます。　それから、人材活用という部分に、具体的には何かということでありますが、組織内の人材はさておきまして、先ほど触れさせていただきましたが、自立する町を、地方分権の基礎自治体としての自治体を支える人材というのは、何をさておき住民、町民の方々でございます。したがいまして、その中で町民の皆さんと協働する方向を強く持つことによりましての人材活用という視点であったというふうに受けとめてございます。　農業についてはまたございますが、私のほうからはそのような形でございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　産業部長。
   ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいま産業の面で、農業の活性化と後継者育成の具体的内容はというふうなご質問でございました。　ご案内のとおり、非常に農業、制度がいろいろ変わりまして、また、農産物の低迷から非常に厳しい状態にあるわけでございますが、町といたしましては、やはり各部門への的確な支援の充実を図ってまいる必要があるであろうというふうに考えてございますし、特にも機械等の近代化施設への手当てというものが非常に肝要であろうというふうに思ってございます。そういう意味で、新年度においてもそういう方向で施策を展開してまいりたいというふうに思ってございますし、後継者育成の面におきましては、ご案内のとおり非常に、昨今の雇用環境の変化から農林業への就農ニーズというものが高まってきております。そういった面で、各機関と連携をしながら後継者の育成に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　農業の後継者に関しましては、やはりグローバル社会の中で、食ということも関連いたしまして、具体的に、意欲的に推進のお取り組みをよろしくお願いする次第でございます。　企画のほうでございますが、今ご答弁いただいたことを行政評価また事業評価という形でお示しいただけるものでしょうか。今ご答弁いただいた中で、私のほうでちょっと把握しにくい部分もございましたので、具体的なことを後で書面にてお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　経営支援部長。 ◎経営支援部長（八重嶋雄光君）　私からの答弁の中の、成果を具体的な形でということでございました。　評価ということでございますが、さまざまな事業展開をする中で、私どもは、再三申し上げておりますが、今ちょうど政策展開システムが３年目を迎えているところでございます。それらが成果をあらわす、ＰＤＣＡサイクルがうまく回ってまいりますと、そうしたことがよりわかるものかなと、そのようなふうに考えているところでございますが、そこの部分の仕組みのことにつきましては、後ほど資料としてお示しをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　次に、このような時世でありますので、当町の平成21年度歳入の町税の個人、法人、固定資産税等歳入が前年度比減額されております。当然のことと思われます。このことも含めまして、経営改革プランをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　経営支援部長。 ◎経営支援部長（八重嶋雄光君）　経営改革プランというふうなお話でございましたが、私どもは、先ほど来お話のありました、昨年12月に改定の議決をいただきました持続的に自立できる紫波町行財政計画、それをベースにいたしまして、それに基づいて全体的に進めていくというふうな考えでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　本当に一つ一つ計画を立てても、このような時世ですと計画の変更、また見直し、そしてそれに対する、また先ほどのことにもなりますが評価が問われてくるものと思います。どうか安全な、また町政としても意欲が出る改革、そして計画をよろしくお願いする次第でございます。そのことで何かございましたら。 ○議長（武田平八君）　経営支援部長。 ◎経営支援部長（八重嶋雄光君）　自立計画の最後のほう、今議員ご発言のとおり目まぐるしく変化している状況で計画の実効性を担保するために、毎年度評価をいたしましてチェックをして、随時改善を加えると。プランそのものについては、随時計画を見直していくという視点を持ち続けていくということでございますし、その中で行われる事業につきましては、近くにおきましては決算のところで、前年度を含めてチェックをするというふうな仕組みになってございますので、その時点でまた検証されるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　今、数々質問させていただきましたが、そのことも踏まえまして、従来の中央集権体制を改め、全国に繁栄、発展の拠点を十数カ所つくる統治形態として地域主権型道州制が提唱されておりますが、このことに関しまして最後に町長のご認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　ただいま、道州制の課題でございますけれども、私の考え方といたしましては、合併論に対しましては議員皆さん方ご案内のように、合併はやはり地域社会を根底から崩していくというふうなことで、我々地方自治体が自立性あるいは自立できるような、繁栄できるまちづくりというふうな部分でやっていきますので、やはり独自で私どもやっていくというふうにお話し申し上げたところでございますので、そのとおりでございます。　道州制につきましては、これは我々の課題ではないというふうに思います。これは県段階で考えるべき課題でございます。道州制は、私はどちらかといたしますと反対の立場でございますが、これは県で考えることでございますので、大変申しわけございませんが明確にはできませんが、私的にはやはり今のままでいくべきだというふうに思っておるところでございます。昨年の町村長大会におかれましても、道州制には反対というふうな立場で会長がお話し申し上げたところでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございました。　では、町長さんがおっしゃっております低炭素社会について入らせていただきます。　低炭素社会型エネルギーシステムの構築に向け、国内において当初強力に省エネを推進しておりましたが、限界を考慮する中で新エネルギーが注目されております。先ほども町長のご答弁の中でペレットまた太陽光等ご説明がございましたが、その中で、具体的に学校に太陽光を設備導入する、これが私のほうでは、平成21年度の国の予算の中では修繕費とみなすというふうに伺っておりますが、この具体的な、当町であればどこの学校に具体的にどのように取り組むお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（中田久敏君）　ただいまの議員の質問にお答えいたします。　今おっしゃった事業でございますけれども、これは環境省の事業でございまして、平成17年度から学校エコ改修と環境教育事業というものが立ち上がっておりまして、現在の平成20年から３年間の事業ということで、全国で展開しておる事業でございます。　中身を申し上げますと、これは毎年２校程度の募集を行って、３年間かけて改修をしていくと、そしてその中で、地域住民あるいは地域の企業の方々と一緒に改修をして環境学習を進めていくというのがこの事業の中身でございます。中身については、１年目が、補助金が600万から1,000万、そして２年、３年目以降については２分の１ということで中身はなっております。　実際に本町における取り組みについては、環境省等からの通知はございますけれども、まず町のほうでは耐震、そういったものを優先するということで、現在手挙げはしておらないというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　そういたしますと、この公共施設への太陽光発電設備の設置ということは、今ご答弁いただきましたが、まず保留という形ということでとらえてよろしいでしょうか。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（中田久敏君）　公共施設への設置状況、実はこれまでに２カ所、公共施設に設置しております。１カ所は平次会館、もう一カ所は保健センターのほうに県の補助事業を導入しまして設置しているということで、いろいろ国の補助事業等まだまだございますので、新しい施設整備、あるいは電気料の軽減を図る、そういった部分については今後も検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　そうしますと、またちょっと再度質問させていただきますが、平成21年度の公共施設、学校も含めました公共施設の太陽光発電設備というのは、しないということにとらえてよろしいんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（中田久敏君）　平成21年度におけます公共施設への設置は現在考えておらないという状況でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　耐震調査が交付金等でこれからされるわけでございます。その後の計画は、修繕するその時点での設置等の計画は考えているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育部長。 ◎教育部長（多田祥一君）　学校に対する太陽光発電の関係についてでございますけれども、先ほども環境課長から答弁申し上げたとおり、今学校のほうでは耐震化に対して集中的に財源投下をしているという段階でありまして、太陽光発電については次の段階で考えていくべき事項というようにとらえております。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　しつこいのですが、そうすると全然今のところは計画の中では見えていないということでよろしいんでしょうか。　やはり町長さんがおっしゃいました低炭素社会ということになりますと、あらゆる、循環型社会ということを含めましてこういうことも考えていかなければならないのではないのかと。そうした場合には、具体的な計画というのは必要ではないのかなととらえますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　太陽光発電の普及につきましては、ただいま環境課長が申し上げたとおり、21年度公共施設への設置については現在計画を持っておらないところでございますが、民間の、一般家庭の太陽光発電への助成措置については今後とも継続をしてまいるところでございますし、公共施設、特にも学校の太陽光発電の設置、近隣では盛岡市の巻堀小学校に設置している事例がございますが、事業費が2,600万ぐらいかかっているようでございます。これは、補助率が半分とすれば、半分はそういう財源が必要になるというふうなこともございます。そういった意味で、私のほうから答弁するのは何でございますが、学校に限らずそのほかの公共施設への設置についても財源等を勘案しながら、方向性とすれば可能な限りそういう財源を見つけながら推進を、設置を図ってまいりたいという思いはそのとおりでございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　私も葛巻に行きまして、本当に先進的ですばらしいなというふうに勉強させていただいており、全く理想だなというふうにとらえておりますので、今後の計画によろしくお願い申し上げます。　今ご答弁ございました住宅用の太陽光補助金でございます。予算として、私が今伺ってとらえておりますのは、全国で291億円で、約10万件を対象にというふうに推進するように伺っております。この推進といいますか、周知はどのような形で具体化されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（中田久敏君）　ただいまの質問にお答えいたします。　経済産業省のほうでは、おっしゃるとおり290億円ほど太陽光関係の予算を計上しているということで、本町におきましても太陽光発電の補助事業があるということで、例年４月１日からホームページに掲載、あるいは広報等に町のほうの太陽光発電補助事業を載せております。これにあわせて国のほうの事業内容も一緒に掲載いたしまして、住民の方々に周知を図りたいというふうに考えております。　また、これまで県のほうでも２年ほど前までは補助金があったんですが、なくなっておりましたけれども、新年度からは復活もするという情報も入っておりますので、これらもあわせて広報、ホームページあるいはチラシ等を作成しまして皆様に周知していきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　前向きな広報といいますか、周知をよろしくお願い申し上げます。　この低炭素社会の最後の質問になりますけれども、あるところの例でございます。官民で食べ切り運動を展開している県がございます。この内容と申しますと、例えば宴会においても適量の注文、また、しっかり食べる時間をつくる、また、食中毒の危険のない料理を折り詰め等に持ち帰り等で食品廃棄を削減するということと、心を込めてつくったものをきちんと食べるという食育にもつながると考えているようでございます。　何にでもそうなのですが、新しい取り組みにはいろいろご意見があることと思われますが、このような考えに対して当町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいまのご質問でございますが、この食べ切り運動、まさに我が意を得たりといいますか、私も全く同感でございます。しかしながら、ご案内のとおり、持ち帰りによる食中毒云々のこういった心配があって、レストランなりホテルとかそういう施設ではそれをご遠慮願いたいというふうな箇所もあるのは私どもも、全くそのとおりでございますが、議員ご発言のとおり、それをごみとして焼却するというようなことになりますと二酸化炭素の発生の原因にもなるというふうなこと、それから、食育の関係につきましても、やはり考え方とすれば逆行するものであろうというふうに思います。　そういった意味で貴重なご意見でございます。ぜひ早急にそういった協力店というものを、お願いをしながらそれを普及してまいりたいと、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　今のご答弁、大変にありがとうございます。　先日私は、テレビの報道の中で、子どもたちの両親が殺されたと、子どもたちの目の前で殺されたと。その子どもさんは何年か口がきけない状態でありました。いっぱい兄弟がいるわけですけれども、その兄弟の何番目かの子どもさん、３番目の方でしたけれども、その子どもさんが遠くから水をくんで、その水を、食べるものが何もないので、両親がいないので、その水を兄弟が分け合って飲んでいるんです。そして、くみに行った子どもさんは、兄弟が飲んだ残った水を飲むと。この水だけの生活が２日間も続くと、これが普通だという。でも、その３番目の子どもさんは、もっと勉強して変えたいというお話がインタビューにありました。　当町におきまして、私も本当に改めなければならないことなのですが、宴会においては残るのは当たり前という、何となく残っても何も感じない。これが私の今までの、もったいないねとは言いながらも残るのが当たり前というその概念というのは、考えてみると何と恐ろしいことかなというふうに思います。材料の生産者、そして調理されておられる方々、また、その食品廃棄の削減ということからも見据えまして、いろいろなご意見はあるかと存じますが、どうか前向きなお取り組みをよろしくお願いいたします。　次に入らせていただきます。　次に、少子化対策についてお伺いいたします。　女性が一生に産む子どもの数、全国では、合計特殊出生率でございますが、平成17年には1.26人まで減り、平成19年には全国的には1.34人と微増しておりますが、少子化や人口減少が日本の国全体として進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に係る問題となっております。　そのため、主要事項の人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進として、地域における次世代育成支援対策の推進を掲げ、５つの安心プランとして、21年度の予算も昨年度の約470億円増の１兆4,000億円近い予算とされているように伺っております。具体的には、１、地域の子育て支援の推進、２、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実、３、母子家庭等自立支援対策の推進、４、母子保健医療の充実、５、出産等に係る経済的負担の軽減等、少子化対策を総合的に推進するようであります。　少子化は当町におきましてもかなり進んでいるととらえておりますが、しかし、当町の今までの前向きな対策には大変敬意を表しておるところでございます。　そこで、お伺いいたしますが、今までの成果と総合的な平成21年度の少子化への取り組みをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　２点目でございますが、少子化対策についてでございます。　平成19年における当町の合計特殊出生率につきましては1.26というふうになっておるところでございまして、平成18年に比べますと0.13ポイント少なくなっております。そういう状況でございます。依然として少子化傾向が下降傾向を継続しているところでございまして、県全体においても紫波町同様下降傾向が続いておるところでございまして、全国的な少子化傾向に歯どめがかかっていないというのが現状でございます。　こうした状況の中におかれまして、今年度においては子どもたちの保育環境の整備、児童相談事業などのほかに、結婚、出会いを促進する事業に継続的に取り組んでまいるところでございますが、さらに来年度見直しいたします次世代育成支援行動計画の策定に向けまして、保育ニーズのアンケート調査を行ったところでございます。　少子化対策につきましては、子育て支援を進めることはもとより、親の働く環境整備、あるいは雇用側の理解促進など、社会全体での取り組むべき課題が多くございますが、平成21年度におかれましては、認定こども園の、保育所の施設整備補助、あるいは古館公民館増築に伴いますところのこどもの家の増築など、また、東部地区におかれましては児童館、保育所のあり方をどう進めていくのかというふうな部分もあわせまして検討いたし、今現在、父母の会と協議を来年度行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。子育て支援の環境整備を推進しつつ、今後とも住民皆様方の意見も幅広く反映をさせながら、多角的にこの課題に取り組んでいく必要があるというふうに思っておるところでございます。　なお、この少子化傾向につきましては、私見的考え方でございますけれども、やはりこれは国におかれまして、子育ての環境整備、そして子育てする期間における補助制度を大胆的に改革していかなければこの課題は解決できないというふうに存じておるところでございまして、一自治体のみではなくしてやはり大きな立場でこれを、社会全体で検討する必要があるというふうに思っておるところでございますので、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　今ご答弁いただきました中で、当町の19年度の合計特殊出生率が1.26ということになりますと、私は全国の平均は1.34というふうにとらえておりますが、そうすると全国より下回ったというふうにとらえてよろしいんでしょうか。それから、私のとった資料によりますと、やはり全国の中でも最高が鹿児島県の2.42人、そして最低といいますか一番低いところが東京の目黒区で0.74というような状態のようでございます。　戻りますけれども、全国より当町が低いというその要因といいますか、それは何なのかお伺いしたいと思います。　それから、あわせて、子どもの健全な育成のために2008年11月に児童福祉法が改正され、ことしの４月より順次施行されるように伺っております。当町での改正により推進できるお取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問にお答えします。　まず、第１点目の、いわゆる合計特殊出生率が全国より低いのではないかと、その要因というのはどういうものかということでありますが、確かに紫波町の場合、今までは二百五、六十人が１年間に生まれる子どもの数というふうにとらえておりました。したがって、統計的にも250というのをベースにしておったのですが、ここ四、五年前から、１年間に生まれる子どもが250人という意味ですが、それのラインを割ってきまして、今237人前後まで落ち込んでおります。もちろん、これの原因は何かというと、一概にはなかなか分析が難しいところでありますけれども、議員のご指摘のとおり紫波町においても出生する数が減ってきておりますので、それについては多角的に物事を考えて対応せざるを得ないなというのを考えております。　それから、２つ目の、児童福祉法の改正による取り組みは何かあり得るかということですが、児童福祉法の改正の一つには、健診の強化と、乳児の生まれてからの健診を４カ月以内に100％にするというのが一つの取り組みになっておりますが、それについては紫波町ではもう既に、国のほうでその取り組みをする以前から保健センターで出生した子どもの家庭訪問というのはやっております。それはまず紫波町の場合は100％となっておりますので、実際児童福祉法の改正によらずしてもそれはできるだろうと考えております。　それから、さらに、児童福祉法の観点では、要保護の子どもさんをどうするかと、あるいは生まれる前の、いわゆる妊婦さんの健診ですが、どちらかというと妊婦さんの健診というのは余り、保健活動の中ではエリアが狭い範囲なんですが、紫波町の場合には、妊娠して母子手帳を交付して保健婦さんとの話し合いの中で、大変失礼ですが、ちょっとやはり保健指導を強化したほうがいいんではないかということで訪問をしております。その件数は、大体年に20件前後ということで、そういう面においても、児童福祉法の改正にあわせまして対応していると考えております。　それから、いわゆる保育ママの制度というものの充実もこの児童福祉法の改正ではありますけれども、紫波町の場合にはその保育ママというのは、今回の改正が仮に公的な改正というふうな名前をするとすれば、今までは紫波町では、保育ママ制度は私的な制度といいますか、民間で行っている保育ママ制度がありますので、それらの民間の保育ママ制度をやっている方が、今回のこの児童福祉法の改正である程度公的な補助なりそういう制度を利用してさらにパワーアップできるかどうか、それは今後私たちも実際にやっている方々との話し合いで検討すべきことだと考えております。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　今ご答弁いただきました、保健師さんが家庭を訪問すると、これは私の若かりし時代からずっと継続いただいて、今思い起こしますとほっとしたという、ありがたいというのを今でも覚えております。本当にこのような前向きなお取り組みには深く感謝いたします。　確かに国そして県、そして町の政策はもちろんのことでございますが、この少子化ということをとらえた場合に、まさしく協働のまちづくりという大きな観点から皆さんが見守りながら、また温かく応援していくという、そのようなまちづくりからこの一歩前進した少子化対策というものにつながるのではないかというふうにとらえますが、その点のお考えがありましたらよろしくお願いいたします。　次に、保育ママ制度でございます。　今、部長さんからご答弁いただきましたこの保育ママ制度というのは、例えば紫波町でいいますと紫波ポケットさんになるのかなというふうに私はとらえておりますが、いかがでしょうか。そうした場合にこの保育ママ制度の、今回の改革によりまして、例えばお預かりして、じゅうたんをかえたいとか、それから、ここはちょっと手すりをつけたほうがいいなとか、ここは危険だから段差をなくしようとか、そういう改修にもこの制度を使って経費ができるように私は伺っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　第１点のご質問ですが、いわゆる少子化の対応として協働のまちづくりの中でどう位置づけていくかというご質問だというふうに理解しましたが、確かに少子化といったときに今まではばらばらといいますか、個々に対応をとられていたというふうに、その面が強かったような気はしております。ただ、少子化対策というふうに考えたときには、当然結婚前の段階、それから結婚後、それから出生前、出生後、そしていわゆる子育てに入る保育関係と、それを私はトータルで考えていかなければ、本当の子育て支援の少子化対策にはならないというふうに考えています。　本来はそういうふうに時系列で考えていったときに、今議員がご指摘したように協働のまちづくりということでどういう協力体制がその子育ての家庭に持てるのかと。特にも一番懸念しておりますのは、家族が少ない、夫と妻だけの家庭の場合に非常に子育てに関して、子どもさんが夜に病気になったというときにだれにも相談できないというようなので、非常に若いご夫婦といいますかお母さんが慌てるといいますか苦慮するというのは聞いております。したがって、私はそういうふうに若いご夫婦、特にも高齢者と一緒に生活していない家庭に関しては、やはりさまざまなフォローというのが必要じゃないかと。ただ、一緒に実際に高齢者の方とも、おじいさん、おばあさんとも生活していないという家庭が多いわけですから、そうなると当然私は、若い夫婦に対して病気から子育てから一般的なものは教育する場が必要だというふうに考えています。　とすれば、私は保健センターで行っているいわゆるパパママ教室のようなものをさらに発展させて、子どもの病気の見方とか育て方というのは一つの教育というふうな観点から私は指導する必要があると考えています。その中で、町民の年配の方の協力、あるいは地域の方の協力というのが協働という形の中で反映できないかということは考えて、非常に期待をしております。　それから２番目の、紫波ポケット、いわゆる保育ママの関係でありますが、改修ができるのではないかということでありますが、私も補助制度すべてについて、ガイドラインがまだ示されていないというのを聞いておりますので、基本的に個々の細かい手すりとか何かについて該当するかどうかというのはちょっとまだ確認をしておりませんけれども、ただ、今までの私的な保育ママ制度であっても、要件さえ満たせば補助をいただけるという制度に今度はなりましたので、当然子どもを育てる部屋の面積等で要件があったというふうに記憶していますので、それらを満たして、今までの私的な保育ママ制度が国の補助をもらえる、いわゆる公的なママ制度に当然なり得るというふうには考えております。ただ、個々の事例で相談に応じていくしかないのかなということで、私たちとすれば個々に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　まず、その紫波ポケットさんと、携わっておられる方々に、こういう用意があるのだという周知をよろしくお願いいたします。　次に、こども室というのが設置されたわけでございます。そのこども室の今までの成果と今後の対策をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問にお答えします。　いわゆるこども室の成果と今後の対策ということでありますけれども、今までは、先ほども少しお話ししましたが、少子化対策という場合には、時系列で考えると個々の対応がばらばらの面もあったと。例えば当初は、結婚前の対策、結婚する年齢の子を持つ親御さんたちと話し合うというのは企画課でやっていたりしたんですけれども、今度はこども室になったというところで、実は生活部内の中にその業務が入ってきましたので、福祉課の中でそういう子育て支援と、それから結婚後において出産するということになると保健センターということで、同じ生活部の中で一つの時系列的な流れができたという点では、私は非常によかったなと、非常に仕事がやりやすいといいますか、連関性がとれてきたというふうに考えております。　それで、今後のこども室の対応ということでありますが、やはりどうしても子どもの支援対策というのは１つだけでは出生率を上げるというのは困難でありますので、やはり保健業務とか、それから子育ての業務とか、今まではどちらかというと子育て支援策というのは生まれた後の、保育所とか児童館の面にいろいろな施策が集中しているというのが今までの一つの見方だと思います。ただ、今後は、先ほどお話ししましたように、結婚した、そして子どもが生まれると、その間の期間にある程度子育て支援策というものを投入しなければ、安心して子どもさんを産み育てるという気持ちにならないといいますか、そこら辺は非常に若いご夫婦は懸念しているのだと思います。したがって、その辺には力を入れていろいろな策を考えなければならないというふうに認知しております。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　当町におきましては、妊産婦健診の無料化の早い推進や、また、出産育児一時金もことしの１月からですか、38万円になって、さらに10月ころより42万円になるようにも伺っておりますが、最近でございます、本当に皆さんが晩婚化とか、それからなかなか結婚が決まらないとかいろいろございますが、その中でも、せっかくご結婚されても特に不妊治療といいますか子どもさんができないという方がたくさん見られます。また、その方々が不妊治療に、多額な費用ですので途中で断念されている方が多くおられるように伺っております。これは、金額的な面と、それから女性の体の部分といろいろ、ストレスの部分とかいろいろあるわけでございますが、まずにもこの金額的なことがかなり多く占めているようでございます。　そのようなことから、不妊治療に対しまして町独自の事業ができないのかお伺いしたいと思います。町としても、財政としては大変厳しいことは存じておりますが、少しでも次世代を担う子どもさんたちが多く生まれることを望みましてお伺いしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問にお答えします。　いわゆる不妊治療の件ですが、不妊治療が問題になりました２年前ですか、国の補助制度ができたと。そこで、県のほうで補助を展開しているわけですけれども、実際には紫波町ではどうかと、町独自の政策ということですが、日本全国的に見ますと、市町村単独の不妊治療の補助制度というのを導入している自治体も確かにございます。例えば、今は国のレベルでは年間20万が５カ年ですか、そういう補助制度があるんですが、全くそれと同じようなものをとっている自治体もございます。これは、どちらかというと愛知県の裕福な自治体といいますか、そういうところはそういう国と同レベルのものを行っていますし、あるいは例えば打ち切りといいますか５万円程度の補助というのもやっている自治体もあるというふうに伺っております。　紫波町の場合にはどうするかということなんでありますが、１つは、不妊治療の対象をどう把握するかと、非常にプライバシーの関係がありまして、医療機関からもなかなかつかめない状態で苦慮しています。ただ、その分母、産みたいというお母さんの数をどうとらえるかという問題はありますけれども、紫波町では不妊治療をしている方は大体４％から５％ぐらいの方ではないかと、もちろん分母がちょっと不明確な面がありますので、大体四、五％の方は不妊治療を受けているというふうに認識しております。　その中で、紫波町の財政と兼ね合わせまして、紫波町独自の不妊治療を行うかどうかというのは、県内でも施策を展開しているところがまだありませんので、対象となる数あるいは子育て支援策としてどの部門に紫波町は力を入れていくかというあたりで、もう少し不妊治療については調査をしたいと考えております。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　町財政の現実から見ますと、今後の調査とさせていただきますというのは当然のことかと思います。　実は、この国の施策の20万というのは、大変どこにも足りない金額ととらえております。以前に私が調査したときには、顕微受精が１回60万前後というふうに伺っております。そういうことを考えますと、20万というのは本当に出発点の心を、不妊治療を受けるかなという出発点となるべき助成なのかなというふうにもとらえて過言ではないくらい、実際の治療に対する金額とはほど遠いものであろうと考えております。　財政難のところでございますが、例えば５万でも幾らでも、しわネット等に紫波町でこのようなことに取り組みますとばっと載せたならば、調査をしなくても、受けている方といいますか、受けるかなとお思いになる方はそのことに対して申し出てくるのではないかととらえますので、ぜひ前向きに調査、ご検討よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問でありますが、確かに不妊治療の場合には、体外受精と今ご指摘の顕微受精の２つの柱で治療を行いますので、これについては保険外ということで大体20万から、そのケースにもよりますが20万から60万ぐらいかかるというのは一つの相場だというふうに伺っております。その中で、紫波町でも独自ということになりますと、やはりいろいろな面で、対象者をいかにして正確に絞り込むかとかという実務的な問題がありますので、補助制度につきましては改めてもう一度検討してまいりたいと思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　では、最後の質問に入らせていただきます。　株式会社紫波まちづくり企画、ラ・フランス温泉館についてお伺いいたします。　クアパークラ・フランス、ラ・フランス温泉館、ラ・フランス温泉研修産業館の経営状況の資料をいただきました。町内外からいいお湯だと親しんでいただきながらも、経営内容は19年度当期純利益はマイナスの約1,400万円ということで、私たちも非常に残念に思っているところでございますが、仕事に従事されておられます方々にとっては、特に日ごろ努力されていることが数字としてあらわれないのがつらいことと察しているところでございます。また、町民の方々にとっても、とても不安に感じることではないのでしょうか。　諮問会議からの指導、ご意見、取り組まれている現場での改善対策等、今後の経営内容と同時に、より好まれる温泉への対策が重要と思われます。私は、より町民の方々から、おらほの温泉は私たちが多く利用して、私たちが守っていくというくらいの思いになっていただくことが大切であり、それには町民特優券のようなものがありましたらもっと喜ばれるのではないでしょうか。今までも住基カードのある方は安く入浴できましたが、ない方にとっては何も便宜はなかったようにとらえております。町民の方々からは、他市町村ではそこの住民の方には特別の料金になっているのに、紫波町は残念だというお声をたくさんお聞きしております。　以上のようなことから、お考えをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　それでは、ラ・フランス温泉館の運営、第三セクターの運営全般についてお答えを申し上げてまいります。　第１点目の、温泉等の町民に対するサービスについての質問でございますが、ラ・フランス温泉館の入浴料金につきましては、通常料金は700円というふうになっておるところでございまして、その中で、10回分の券を購入していただきますと１枚当たり500円というふうになっておるところでございまして、そして、住基カードによりますところの入浴につきましては、100円値引きをさせていただいておるというふうになっておるところでございますが、イベント的に今現在500円あるいは食事セットの料金設定などを行うなどいたしておるところでございますが、町民料金の設定等につきましては、具体的につきましては、今第三セクターの経営諮問委員会の中でいろいろ指導を受けながら、今現在３カ年計画の中で検討をしておるところでございます。　そういうところで、今後とも経営諮問委員会の中で検討をしてまいるというふうになっておるところでございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　この３カ年計画の中で検討するということでございますが、町民の方々のお声をストレートにお届けいたしますと、経営が悪化し、また改修、そういうときには町財政の中からするんでしょうと。何で他市町村の人たちと、町民の方々との利便性というのは図られないのかというふうに、私は多数の方から言われております。もう一度ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいまのご質問でございます。　町長答弁に尽きるわけでございますが、確かに今、町民に対するサービスというところで以前からそういう優遇措置というのが望まれていることについては私どもも認識をしておるところでございます。いろいろ経営諮問委員会の中でも議論されておるところでございますけれども、安くすればそれだけ収入が減ると。ただ、そうしたことによって町民の方々がより回数的にご利用いただけるという、まさにこのバランスのところでございまして、ただ、現在住基カードを利用してのお客さんというのも年々ふえてございまして、それが会社の収入の減少につながっているのではないかというふうなことも一つの懸念事項でございまして、非常に数字的にはデリケートなところであろうというふうに思います。　そういった意味で、町長答弁にありましたように、諮問委員会に指摘されておりますところの３カ年計画、５カ年計画といった策定の中でそれを検討してまいりたいというふうに、私どもも会社のほうからそういう話を聞いているところでございますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　住基カードは普及率といいますか、これはたしか40％くらいだったでしょうか。そうするとやはり、住基カードをつくるのが難しいとか面倒だとかそういう方々に対しては全然利便性がないわけですよ。ですから、ない方々のことをお考えになると、ない方々に対しての何かの利便性はつくれないのかということも踏まえながら、今後の前向きな検討をよろしくお願いします。　次の質問に入らせていただきます。　温泉利用型健康増進施設として厚生労働省より岩手県で初めて認可され、国内でも数少ない施設と思われます。このような施設としての活用は、今後どのように考えているのかお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　２点目でございますが、温泉利用型の健康増進施設につきましては、温泉を活用いたしました各種の入浴施設と運動設備を総合的に整備いたしておるところでございまして、健康運動指導士あるいは温泉利用指導士が配置されておりまして、温泉療法の知識、経験を有する医師のいる医療機関との連携も行われておる施設でございまして、厚生労働大臣の認可を受けるものでございます。　ラ・フランス温泉館につきましては、平成14年６月４日に認定を受けまして現在に至っておるところでございますが、関係機関との調整を図りながら内容の充実を期してまいりたいとそして町民の健康増進の一助となりますようにいたしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上で答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　ありがとうございます。　ご答弁いただきました、せっかくこのようにしてまいりたいというそこの部分が、実はホームページのところには全然出ておりません。　私は、この温泉療法というそのことと、そもそもこの温泉療法とはどういう目的なのかということと、それから、また戻りますが、県内においての温泉療法というそのＰＲ的なホームページ等を対比してみました。そうしましたらば、例えばある県内の温泉療法たる温泉でございますが、そこにはきちっと、当館に対する温泉療法指導医師、足沢放射線科院長、温泉療法医、スポーツ医とかという形できちっと名前が出ているんです。それから、さらに認定指導員とか、そして、さらには科学的根拠に基づいた温泉療法とかというのがばんとホームページのところに出てくるんですよ。　ところが、紫波町での、このラ・フランス温泉館を見ますと、ホームページのところのまず、１枚目じゃないんですよ、２枚目のところに、小さな枠のところにぎちっと書かれているんですよ。これは本当に、温泉療法施設とはという感じで、全然、もちろんこういうふうな感じでこうなるとか、また、療法医というのはこの先生が担当医だとか、こういう形でこうなるとかということは一切載っておりません。　確かに、ラ・フランス温泉館のこのホームページを見ますと、食とか、また天然温泉に心も体もつかりとか、こういう郷土料理も出しますとか、いろいろなことは載せているのですが、こういうふうに今メタボとかいろいろな健康的な部分とか、それから医療費がかからないようにとか、いろいろなことをうたわれている中で、せっかくの利用型健康増進施設と認可がおりたにもかかわらず、そこの部分が、ただ横文字の１行でしかない、表には。これは余りにも、このホームページのつくり方としてはちょっといかがなものかなというふうにとらえますが、いかがでしょうか。　それから、さらには具体的な、この温泉、医療機関との連携も行われるということでありますが、この具体的な今後の対策というのは、増進に関しての対策というのはどのようにされるつもりなのか。また、このことに対して定期的に会議はされているのか、担当医師とかそういうスタッフの方々と。というようなこともお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（佐藤美津彦君）　ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。　温泉利用型健康増進施設として認可を受けておりますラ・フランス温泉館でございますけれども、その設備要件としていろいろございます。そういったものも当然要件を満たしたということで施設の認定を受けておるわけでございますけれども、そういったことが、周知が余り図られていないのではないかというご指摘でございます。　おっしゃるとおりのところは感じておるところでございます。なかなか内容的に、専門的な用語もございますので、そういった部分をわかりやすくホームページをごらんになった皆さんに理解していただくというのは、その言葉をまた置きかえるといったこともございますので、そういった意味で当初ホームページを作成する際にちょっと努力が足りなかったのかなという思いはいたしております。ご指摘をいただきましたので、早速そこの部分を、まちづくり企画の担当のほうに伝えて、そこをごらんになる皆さんも含めて、そこの制度の利用が図られるように工夫をしてまいりたいと考えております。　それから、医療機関との具体的な連携ということでございますけれども、これにつきましては、周知方法とも関連いたしますけれども、なかなか利用していただけないといったこともございまして、定期的に、年に数回程度連絡を図りながらやってはおりますけれども、今後もう少し密な連携を図りながら、具体的にどういうふうなプログラムでやっていくか、そういったことも含めて利用者に周知を図っていく体制を整えていくように、そこのところも伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆１０番（藤原惠子君）　医療保険適用になるくらいの利用度というのは大変難しいことかと思われます。しかし、健康増進という部分からいくと、もっといろいろなスタッフの方々との、医師の方はもちろんのことでございますが、いろいろなスタッフの方々と協議をされていただきながら、この健康増進ということでの対策並びにＰＲということが必要じゃないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（佐藤美津彦君）　ご指摘の趣旨は十分に理解いたしましたので、早速今後、今詰めております経営３カ年計画、この中にもできれば具体的なそういった方策を盛り込んでいければなと思っておりますので、その部分についても伝えてまいりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　以上で10番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２７分 △再開　午前１１時３５分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡田尚治君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第２陣、12番議員、岡田尚治君、登壇願います。　12番議員。　　　　　〔１２番　岡田尚治君登壇〕 ◆１２番（岡田尚治君）　第467回定例会において、一般質問の許可をいただきました12番、岡田尚治です。　通告書に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　町長は、平成21年度所信表明演説の中で、一般会計予算を109億6,377万9,000円と発表されました。　現在の社会情勢は、米国のリーマン・ブラザーズの破綻に始まり全世界が大不況に陥りました。その背景には、米国の住宅バブルの崩壊、住宅サブプライムローンの商品を見込んだ金融商品が暴落いたしました。大手証券会社の破綻、救済合併、株価の下落、深刻な経営危機に陥っていることでございます。国内においても、大手企業の急激な業績悪化、非正規労働者の大量解雇、企業の倒産等々大きな社会問題がございます。県内においても、派遣労働者の配置がえ、整理倒産、県南地方、東北地方にて発生した大地震、あるいは紫波診療センター無床化問題、地方自治体の不正経理問題等々、枚挙にいとまがございません。　100年に一度という厳しい社会状況の中で本年度予算が、2.3％増という積極的予算が編成されました。このことは執行者の並々ならぬ決意、不景気に立ち向かう気概、そしてまた熱気が私には感じられるところでございます。本町だけでは解決できない問題、近隣の市町村との連携を視野に入れ、多年度にまたがる施策もまた多々あろうと思いますが、勇気を持って英断を下し、町政運営に邁進していただきたいと思っておるところでございます。　さて、温暖化対策でございます。　温暖化対策につきましては、地球規模でさまざまな会議を通じて議論されておりますが、京都議定書に定めのない2013年度以降の国際的枠組みをどうするのか、今後１年間で決定することになっておるようでございます。　日本政府は、国の中期目標検討委員会で、1990年比で25％の最も厳しい案から５％程度の容認論まで６段階での選択肢が示されております。アメリカで新たに就任したオバマ大統領は、2020年にアメリカ国内において90年レベルまで抑えると表明いたしました。また、アメリカ国内においても排出量取引を導入するとの意欲も示しております。欧州連合においては、90年対比で20％減を設定しておるようでございます。このように、世界規模で温暖化のもととなる温室効果ガス削減について、ことし決定されております。　そこでお尋ねいたしますが、私は２月の情報文化研究所、盛岡のホテルであったわけですが、出席させていただきました。そのときにちょっとびっくりしたんですが、日本の中で、温暖化はうそだと、そういう本が出版されている。初めてこれ聞いたんですけれども、私の勉強不足だったと思うんですけれども、そのほかございますが、うそだということを伺いました。本屋さんに伺って調べました、かなり出回っていましたね。そこで私は本屋さんにも確認したんですが、こういう本がどれぐらいのペースで売れているというか販売されているんですかと伺ったら、かなりだというんですね。これはまた大変だなと思って、ここがポイントだと思いまして、私はこの一般質問に取り入れたわけなんです。　私自身は、全世界のまた日本の専門家が長年にわたって調査研究されたものでありまして、温暖化については信頼しております。このような数々の出版物に対し一笑に付して、温暖化対策に取り組むべきだと私は思っておりますが、町長はどう対処するか所感をお尋ねいたします。　それから、通告書の２番目の件ですが、過去に紫波町が示した計画、目標、あるいはエコカー導入による数的効果、そしてまた、電気使用量家計簿効果はどうであったかということをお尋ねいたします。　また、３番目に、お話ししました温暖化対策が雇用を創出し経済発展につながるんだと。現在の目標は何かということをお尋ねいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　12番、岡田議員の一般質問に答弁させていただきます。　日本人は環境にだまされているんだというふうな本が大変売れているというのは承知でございます。　私は、書籍というのはまず題目で半分決まるんじゃないかと。いかに買ってもらうかと、やっぱりどっきりした表題が必要だと。そういうことで、そういう表現の書籍が出たんじゃないのかなというふうに思っておるところでございまして、議員ご発言のように、私は温室効果ガス削減は必要であるし、やはり今ここで大いに頑張って、私どもも低炭素化社会の取り組みに対応していかなければならないというふうに考えておる内容につきまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。　二酸化炭素につきましては、地球温暖化に与える影響につきましては、国際的な専門家によりますところの地球温暖化の研究をいたしております学術機関でございます気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが科学的な見地を集約いたしまして報告したものでございまして、国際的に高く評価されておるものでございまして、現在の世界の地球温暖化対策の基礎となっておるものでございます。　これに対しまして諸説が唱えられておるところでございますけれども、1997年に議決されました京都議定書に義務づけられております温室効果ガス削減は、2005年度の発効を機に国民的な運動をいたして、この取り組みが行われておるところでございます。このことから、二酸化炭素排出抑制の取り組みにつきましては、地球温暖化対策にとって大変重要な施策であるというふうにとらえておるところでございます。　本町の環境循環基本計画におかれましては、町内の森林資源活用の推進とゼロ・エミッション型まちづくりの推進を掲げまして、地球温暖化防止に取り組む方向性を示しておるところでございまして、循環型まちづくりの取り組みにつきましては、効果と基本計画の推進状況を毎年町広報等で公表いたしておるところでございまして、住民の環境意識向上に努めておるところでございます。　２点目のエコカーにつきましては、町で購入いたしました公用車２台のハイブリッドカーでございますが、年間1,329リットルのガソリンの削減につながっておるところでございます。約３トンの二酸化炭素の排出抑制効果があらわれておるところでございまして、今後も購入促進に努めてまいる所存でございます。　また、町内の消費電力は、平成12年度のピーク時に比較いたしまして、18年度においては4.2％の削減が図られまして、ＣＯ2約2,900トンの排出抑制となっておるところでございまして、広報、ホームページを通じて啓蒙を行いまして、全町的な削減を図ってまいる所存でございます。　次に、３点目の環境産業につきましては、太陽光発電あるいは風力発電など新エネルギー関連産業と省エネルギーに関する技術開発が、今後経済発展と雇用の創出につながると言われておるところでございまして、町におかれましては、えこ３センターでのペレット製造、あるいはバイオマス活用に伴いますところの雇用の確保を図っておるところでございます。今後でありますけれども、民間でのペレットボイラー、ストーブの普及拡大によりまして、ペレットの製造、供給する民間事業者の参入を、今現在期待をいたしておるところでございます。　低炭素化社会に取り組むことによりまして、産業発展については、例えばエアコンの1995年製を2007年のエアコンに置きかえますと、約40％の省エネが実現できるというふうに言われておるところでございます。そして、627キロワット年間削減されまして、１万3,800円年間削減されるというふうに言われておるところでございます。ＣＯ2削減効果が年間で212キログラムあると言われておるところでございまして、車でありますと、例えばハイブリッドカーから電気自動車、あるいは水素自動車というふうに今後転換されてくるものというふうに言われておるところでございます。　なお、今現在、アメリカのビッグスリーが経営危機に陥っておるということはご承知のとおりでございますが、これにつきましては、やはりビッグスリーがいかに今まで燃料削減あるいはＣＯ2の削減に猶予をしてきたかということが大きな課題になっておるところでございまして、今後、そういうところを見まして、日本の産業が世界の低炭素化社会に取り組む意識の模範的立場になり、それが日本の経済発展に大きく寄与するというふうに存じておるところでございます。　そういう点を生かしながら、町といたしましても循環型まちづくりに取り組み、大いに今後の産業発展につなげてまいりたいというふうに思う次第でございます。　以上を申し上げまして、岡田議員への答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございました。　町長の力強い、民間の出版物に惑わされない、力強くお答えいただきましたので少し安心しました。　そういうことで、この温暖化については皆さん削減だと、それは地球上住んでいる方皆さんそうだと思うんですが、具体的に温暖化になったらどうなるんだということもあわせて知らせていくということも大事なことではないかなと、そう思いまして、この間、先ほどお話ししました情文研で少しメモしてきましたので、ちょっとお話しさせていただきます。　温暖化になってまいりますと、農作物の低下を招くんだと、収量が少なくなると。これは間違いないだろうという話でございます。それから、水不足。水は今でもいろいろな問題がございますが、水不足に陥るだろうと言われております。それから、病気。デング熱とかあるいはマラリアとか、そういう伝染病が蔓延するのではないかということのお話でした。それから、洪水ですね、集中豪雨。温暖化によって降らない降らないと言いながらも、去年あたりも随分集中豪雨が日本全国でございましたけれども、そういう集中豪雨がもっとふえるのではないかということでございます。そして、多くの生物が絶滅するということも言われております。そういうことも、私はあわせて町民に呼びかけることのほうが大事じゃないかと。先になればこうなるんだということをお知らせしないといつまでたっても、関心ある方は関心あるんですが、ない方はないということで、なかなか思いどおりの成果は出てこないんではないかなと思います。　ちなみに、ただいま申し上げました方は、江守正多さんと読むんだと思うんですが、江守さんという方です。機会あったらどこかで見て、何か本も出しているようですので、勉強というか、私もこれから勉強しなければいけないと思っていますけれども、そういう何かで役に立てていただければと思います。　それで、今町長の答弁があったわけですが、基本計画の進捗状況とか、毎年ごとに広報とかホームページで意識向上に努めるという話でしたが、実際広報を本当に気を使って読んでいるのかということも、これまた私重要なことだと思うんです、実際のところ。自分が聞く範囲では、隅から隅まで広報紙を読んでいますよという方はなかなか見当たらない。上面というか、ましてや数字みたいなのが出てくると余計わからないというようなことを言う方もいらっしゃいます。　ですから、じゃどうするんだということで、いろいろ私も考えたんですが、例えば公民館へお願いして掲示していただくとか、いろいろ、ホームページもまだ行き渡っていない部分も非常にあろうと思いますので、余り広報とか、大事なことですけれども、ホームページも大事ですが、もっとそういう工夫もしたほうがいいんではないかなと思いますが、何かほかに広報する媒体というか何かございましたら。
   ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいまのご質問、二酸化炭素排出抑制意識をどう町民の方々に周知していくかというふうな内容のご質問だったというふうに思います。　議員ご発言のとおり、いろいろな文献等を私も目にすることはあるんですが、例えば地球の二酸化炭素の排出、日本は世界のたった５％だと、要はほかの95％の排出をする国々が抑制をしないと効果が出ないのだとか、いろいろなそういう諸説もございます。何を言いたいかといいますと、要するに幾ら日本が頑張ってもたった５％なんだからそんなに効果がないんじゃないかというのを記述しているものというふうに思いましたけれども、そうはいいましても、じゃどこもやらなきゃいいのかということにもつながります。　そういった意味では、町長答弁にありましたように、一人一人がこういった地球環境を考えるという意識を持つということは非常に大事なことでございますし、町としても今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　周知の方法として、広報ではどうも数的なところをお知らせしてもなかなかというふうなお話がございました。確かにそういう面もあろうかと思います。そういう意味で、やはり体験できるといいますか現場主義といいますか、やはりプラス子どもたちに対する環境学習というふうなもの、それから、皆さんに今頑張っていただいておりますがレジ袋の削減運動とか、いろいろなそういう体験的なものを通じまして町民の方々にそういった認識を広めて、醸成をしてまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　なかなか難しい面もございますが、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それで、大幅に削減することは可能なのかという、先ほどの江守さんのお話で恐縮なんですが、せっかくだからお話しさせていただきますが。可能かどうか、大幅に削減することが。今部長のおっしゃるとおりなかなか難しいという話もありましたけれども、それは心技体だというお話でした。心技体、これは私メモしてきたのでちょっと間違えている部分があるかもしれませんが、心だと。心は何かというと価値観だというんです、価値観。さまざまな価値観、今はこういう世の中であらゆる価値観がございますけれども。それから、ライフスタイルの、個人個人がその生活を変えていかなければならないのではないかと。例えば我慢する心、あるいはもったいないというそういう心がなければ、大幅に削減することは難しいんじゃないかということでございました。　それから、技については省エネする技術。技術がこれからも発展するんでしょうけれども、その技術をどのぐらい応用というか、そういう開発というかできるかと。それから、自然エネルギーの技術もこれは大いに取り入れるべきだということでございました。　それから、体、心技体の体は社会システムの制度。そういうものもやはりないと、ただ減らせ、ただ減らせ、電気消しなさい、車はどうのこうのと言ってもなかなか、そういうことで大幅に削減するのは難しいのではないかというお話でした。　そういうことを伺いながら、また質問いたしますが、エコカーで、公用車２台で年間1,329リットル。大変な効果だったと私は思いますが、正直申し上げまして紫波町の公用車何台あるかちょっとわからないんですが、私は早急に、これだけの削減ができたわけですから、約３トンの二酸化炭素、そうすれば早急に全公用車をまずやって見せると。こう出たと、もちろんこれ私、どこか行って宣伝しますけれども、２台でもこう出るんだという話を。そういう予定があろうかと思いますが、具体的にいついつまでにということも含めて答弁いただければと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいまのご質問でございます。　すべて公用車をハイブリッドに早急にかえたほうがいいというご意見でございました。私も可能であれば全く同感でございます。事はいつも財源の話をして申しわけないんですが、そういったところもございます。ただいま私から申し上げることができますのは、できる限りそういう財源を見つけながら前向きに取り組んでまいりたいと。そういうところでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　一般質問の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０２分 △再開　午後１時００分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　12番議員、再質問ございますか。　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございました。　ＣＯ2の削減につきましては徐々に効果が出てきているのかなと、そういう感じがいたします。ただ、これは１町だけで削減しましょうというわけにはいかない、当然だと思うんですが。近隣の市町村との連携というものも大きな柱になるのかなと。あるいは県との協議、そういったところはどのような協議をなさっているか。もししていたならばお知らせいただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（中田久敏君）　地域での地球温暖化対策、確かに１町だけではＣＯ2削減にはつながらないということで、県関係につきましては、地域での地球温暖化対策協議会等々の県の会議がございますし、さらに、近隣町村との取り組みということでは、紫波地域で申し上げますと、やはりＣＯ2削減、ごみを減らすということが一番大きな効果もあるということで、この部分につきましては、21年度からごみ分別説明会、盛岡、紫波、矢巾で行う予定でございますので、その中でこのＣＯ2削減についても連携して啓発するような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　わかりました。　そういうことで、強力に進めていただければと思います。　それと、もう一点なんですが、今後、民間を含めてペレットボイラー、ストーブの拡大普及に努めるんだと。大変結構なことなんですが、現在どれぐらいの普及率になっているのか、よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（中田久敏君）　まず、ペレットボイラーの設置台数から申し上げます。これは本庁でございますけれども、小学校、保育園にペレットボイラーについては３基導入しております。それから、ペレットストーブでございます。公共施設のほうには現在６台、それから、民間施設のほうでは37台ということで、ペレットストーブの合計は43台導入しているということで、21年度以降もこの普及拡大には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございました。　じゃ、次にまいります。　小・中学校学力テスト公表についてお尋ねをいたします。　さきの教育委員長演説では、標準学力検査を継続実施し、その成果があらわれていることから、基礎・基本の確実な定着を図る指導を徹底して行い、学ぶ意欲をはぐくみ、学校と家庭が連携しながら家庭学習の習慣化を図るとございます。　教育委員会のそういう教育目標、方針は私も理解はできるんですが、今、保護者とかあるいは町民が何を望んでいるかということが最も大事じゃないかなと思うんです。要するに、学校に対してあるいは教育委員会に対してどうしてほしいのか、あるいはなぜ勉強しなければいけないのかということを子どもに、生徒あるいは児童にそれを知らしめていかないと、ただただ、計画倒れとは言いませんが、効果が薄くなるんではないかなと、私はそのように考えるんです。　そこで、児童・生徒一人一人に理解させなければただの押しつけで、つまり持続性がなくなると。反発だけで結果的において教育目的が達成できないのかなと、そういう危険性があるのではないかと私は思うんですが、そのことを教育委員会全体で把握しておかなければ教育方針以前の、学校と保護者間の何よりも大事な信頼関係が構築できないのではないかと、そのように思います。ただ後には何も残らずとしたらまことに不幸なことだと、私はそのように思っております。　以下について伺います。　2007年、2008年に小学校６年生と中学校３年生の学力テストが実施されましたが、結果が公表されておりません。アンケート調査では、公開したほうがよいが49％、それから公開しないほうがよい30％、わからない、無回答が20％と。公開を望むほうが約半数だということでございます。　そこで、以下についてお尋ねいたしますが、私は公開すべきだと、この情報を。そのように思っておりますが、教育委員会の見解をお尋ねします。　それから、中学生の数学が全国で最下位クラスにあるんだと、そういう結果が出たことによって、教育委員会は何を感じ、どのようにこれから改善していこうとしているのか、まずその２つ、よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　教育委員長。 ◎教育委員長（中野英明君）　12番、岡田議員さんの２点についてのご質問にお答えいたします。　第１点目ですけれども、全国学力学習状況調査の結果の公表についてでありますけれども、この調査はご案内のとおり平成19年度から実施されており、平成20年度におきましては昨年の４月22日に小学校６年生、中学校３年生を対象に、それぞれ国語、算数、数学について全国一斉に実施されております。調査の目的につきましては、児童・生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、これまでの教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。また、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることであります。　調査結果の公表は、さまざまな報道がなされておりますけれども、紫波町教育委員会といたしましては、文部科学省や岩手県教育委員会の方針と同様、結果の公表はいたしておりません。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。　それから、２点目の、中学生の数学の学力の問題についてでありますけれども、さきの全国学力学習状況調査の結果におきまして、岩手県の中学校３年生の数学平均正答率は、全国47都道府県中、知識に関する問題が45位、応用力に関する問題が44位と、平成19年度の調査に続き低迷しましたことはご案内のとおりでございます。過去２回の調査を通じ、小学校６年生は上位に位置しておりますことから、学年が進むにつれ学力が低下し、応用力が不足しているという傾向が明らかとなり、その改善策が岩手県の課題となっているところでございます。　紫波町教育委員会では、本年度から学力向上実践研究推進事業に着手しており、数学を初めとする国語、英語、理科、社会科の指導のあり方について研究を進めております。そして、平成21年度から、中学校区ごとに小・中連携授業研究会を開催し授業改善に取り組んでまいります。また、岩手県の児童・生徒の家庭学習の時間は、全国と比較し不足している傾向にありますが、紫波町では岩手県平均より少ない状況となっております。したがいまして、家庭学習の時間の確保に向けて家庭に協力を求めるとともに、地域の教育振興運動との連携を図りながら、学校、家庭、地域が一体となっての家庭学習の習慣づけに取り組んでまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございました。　学力の公開はしないんだということでした。なぜしないんですか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　調査の目的は、まず第一に、公開をする目的で調査をしているのではありません。なぜしないのですかということについては、公開をするというねらいでやっているのではないということであります。では、何の目的でやっているのかと。学力向上ということで子どもたちの実態を把握しながら、その欠けている部分について、一人一人の児童・生徒の欠けている部分についてどういう形で指導をしていったらいいのかという実態を把握するために実施しているのでございます。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございます。　それで、今説明はございましたが、先ほども申し上げましたとおりこのアンケートは、私そういう組織もないしその能力もないので、これは報道機関のをちょっと拝借して利用させてもらいましたけれども、約半数が公開すべきということなんですよ。半数ですよ、アンケートの。どちらでもない、無回答も20％あるんですが、半数以上の父兄が公開を望んでいる。しかも目的は今のお話のとおり学力の向上だと。学力の向上というのは……、ごめんなさい、私、本当は迷ったんです。なぜかというと教員免許もないし、あるいは勉強を教えた経験もないので、紫波町の教育委員会のすごいベテランのプロの皆さんがそろっている中でこういうことを言うのも何かちょっとどうかなと思って少し迷ったんですが、思い切って今質問しているわけです。　学力向上は家庭の協力も必要だろうと、私はそう思うんですよ。先ほど答弁の中にも、家庭学習の定着化という文言がございました。そうすると、どこでという、今教育委員会でそれは握っているというかわかっていらっしゃるんですか、結果は。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　教育委員会では実態がわかっているのかということでありますけれども、全国の各教育委員会にはこのデータが入って、それを学校には通知しております。学校では、それを一人一人の児童・生徒またはいろいろな形で、保護者にはいろいろな、具体的にということであれば、学力テストの結果あなたのお子さんは成績がいいですよ、悪いですよというようなことではないですけれども、この辺の部分をこういうふうな形でやっていかなければならないというような形では連絡が、理解をしながら、一緒に共通理解をしながらこれに取り組んでおるところであります。　なお、先ほど委員長の答弁とあわせて、標準学力検査についてと混同されては困るんですけれども、紫波町では昭和の時代からＮＲＴの標準学力検査は実施しております。その分析については、文部科学省で今実施している国語と算数ばかりじゃなく、紫波町の場合は５教科を中心にずっと前からやっております。その分析については、同じような形で前々からやっておりますので、これをもとにして新たにやっているというような、変わったということではありませんけれども、前々から同じような形で分析をしながら学力向上に努力しているところであります。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　私も、町独自にやっているという、それは別個に思っていました。国の実施するテストと、この教育委員会の実施するテストとは別だと思っています。その独自にやっている結果については、どこまで公表していますか。要するに父兄にはちゃんとしているかどうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　どこまでというよりも、これは紫波町の教育委員会の教育研究所で先生方が中心になって分析して、その結果は各学校にそのとおり冊子として配布して、それをもとにしながら指導しております。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございます。　学校の存在そのものは、将来日本を背負って立つ人材育成だと、簡単に言えばそう思いますが、素人がちょっとお尋ねしたいんですが、ちょっと今のテストとは別にしまして、学力の向上なんですが、大体小学校１年生、２年生になりますと、勉強はだれのためにするんですかと聞くと、自分のためと、こう言うんですよね。大体言います、私聞いている範囲では。では、自分のためなんだけれども、何で勉強しなければいけないのかと。例えばこういうことなんですが、数学でいえば因数分解とか連立方程式とか、微分積分というのはそっちのほうなんですけれども、あるいは漢文にしても、社会科の年号を暗記しなさいというのもあるんです。ある子どもに言われたんですが、何でおじさんそういうのを勉強するのと、何のためにするんですかと言われて、これは十何年前なんですが、何と答えればいいのかなと思っておりましたけれども、教育長、どう感じますか、そういう場合に。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　紫波町には小・中合わせて三千二百何名の児童・生徒がおるわけなんですけれども、全員が、自分が何のために勉強するのかということを思って勉強しているのかという質問をされると、100％そうですとは答えられないけれども、大方の児童・生徒はその年齢なりに自分なりの目標を持って学習している、私はそんなふうに信じておりますし、確信しております。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございます。　それで私は、このように答えたんです、最近。そういう質問があった場合はこのように答えます。体力については、運動するということによって鍛えられます。ところが、頭の中は、脳というのは鍛えようがないんだと、だから勉強するんですよと、そのことが脳を鍛える勉強なんだと。社会へ出て連立方程式がわからないから君は失格だということはない、社会生活でそういうのを余り経験したことがない。だから、学校へ行って勉強することは、要するにあなたの頭を磨くことなんですよと言うと、ああそういうものかなと。回り見てみなさいよ、話の上手な人いっぱいいますよ、あるいはそうでもない人もいる、なぜかと、磨いていないだけなんですよ。　よく学校の先生は、あなたの子どもさんはやればできますよという言葉を使いますね。私も我が子、２人いますけれども、育てましたから、学校へ行けば先生は押しなべてそういう言葉を使う。やればできますよと、こう言うんです、要するに鍛えなさいということです。ではどうやってということになると、なかなか具体的に答えは出てこないんですが、要するに頭を磨くことによって文章を書く、会話をする、あるいは物事を立案する、そういうことが鍛えた方のほうが鋭いですね。私はそう思っています。　自分ばかりお話しして何ですが、去年、具体的にあれですけれども、前郷の公園あるんですが、そこへ子どもたち10人、中学校、小学校集めたんです。そして、割かし学校で余り言うことを聞かない子どもなんですが、警察と協力員とか集めまして、私ら集めようと始まったんではないんですが、警察の方が主な主催というか、川に入って掃除して、終わった後焼肉したんです。そうしたら喜んで、その子どもたちも最初は寄りつかなかったんですが、寄ってきて食べながら話ししたんですよ。じゃだれのために勉強すると、お母さんのためにしますなんて冗談を言う子もいましたけれども。だから、なぜ勉強しなければいけないかと。　去年でしたか、私の記憶でいえば去年だったと思うんですが、いろいろな事件があって鮮明になかなか思い出せないんですが、１つは、女の子がお父さんを殺めたと。なぜかといえば、これは新聞報道だけですけれども、勉強しろ、勉強しろと言われたと、それが嫌だからやったんだというような報道もされた事件もございました。それは親も、何でしなければいけないかということをやっぱり言わないと、ただ勉強、ただ勉強ということになるから、私は、子どもが、親がいなければというような、短絡的にそう考えてしまうのかなという印象なんです。私言ったことはみんな正解でも何でもないんですけれども、そういった意味で、なぜ勉強しなければいけないかと。絶対というか、絶対という言葉はないんですが、私はほぼそう信じています、間違いないです。だから、本読めといっても、何のためと思いながら読む人は少ないかもしれませんが、読んだことによって必ず自分のプラスになってきます。　だから、先ほど言った公園の中でも、ちょっと右だ左だに曲がっていましたので、遊ぶのはいつでも遊べるんだよと、何して遊んでいると。大したことないんだけれども、話すれば素直な子だったんですが、それから１度ぐらい私に声かけてきましたけれども、おじちゃん元気かなんて声かけてきましたけれども。　これから教育委員会の、私申し上げるのは、その役目は何かという、計画を立てるのもこれはこのまま大事なことだと思うんですが、先生を指導する場合もそういうことも私は必要なのかなと、そう思ってあえて今の話をさせていただきました。　そして、ちょっと戻りますが、学力公開しないと決定しているようですけれども、よくよく考えれば、子どもがこれから高校入試とか大学入試、当然競争しなければならないんですよね。その実態をやっぱりわからせたほうが私はいいのかなと思うんですよ、これは。必ず何年か後に出てくるわけですから、要するにそういう競争する、要するに自分よりもすぐれた人もいるんだと、だからそれに向かって勉強は大事なんだよと、将来大事なんだよと、頭磨かなきゃいけないんだからということで思っておりますけれども、何とかならないかなと今思うんですが、そういう心境ですけれども、いかがでしょう、公開。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　今の岡田議員さんの質問の中には、何か学校ではなぜ勉強しなければならないのかということを指導していないような感じで質問しているように聞こえるんですけれども、学校ではそういうようなことを指導していないということはありませんよ。学校では、先生方が一生懸命指導する中で、なぜ自分が目標を持って勉強しなければならないかということは指導しております。ただ、それが全員、私がかかわった子どもはそういうことはなかったと言われれば、それは返す言葉がないですけれども、学校でも教育委員会でもそれは指導しておりますので、誤解のないようにご理解をいただきたい。　あわせて、なぜ発表しないのかということについては、これは文部科学省の方針だからそのとおりですということではなくして、先ほどから申し上げたように発表するために実施しているのではなくして、子どもたちの本当に実態をつかまえたその上で指導するためにこれを実施しているので、発表するのではないということでありまして、あわせて、よそのことを言うわけじゃありませんけれども、岩手県の市町村の教育委員会はどこでも発表しておりませんので、つけ加えて申し上げます。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　わかりました。　お言葉を返すようですが、私はそういう教育をしていないとは思っていません。やっていらっしゃると思います。当然といえば当然です、それは。ただ、私は、こういう考えがあって、なぜ勉強しなければいけないかと、こういう話もありますよという話をしただけであって、努力していらっしゃると思いますよ、現場では。かなり苦労していらっしゃるとも聞いておりますので、そういう意味で教育長も誤解なさらないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。　そういうことで、公開については余り積極的ではないということで、わかりました。いずれか機会ありましたらまた質問させていただきたいと思っています。　質問項目３番目に、体力テストが実施されました。小学校５年生と中学校２年生に実施したわけですが、これは幸いなことに全国平均を上回っているという報道がされております。大変いいことだなと、そのように感じますが、これについてよろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　教育委員長。 ◎教育委員長（中野英明君）　児童・生徒の体力テストの結果についてお答えいたします。　岩手県教育委員会が実施した平成19年度体力、運動能力調査によりますと、岩手県の児童・生徒の体力は、小学校から中学校、高校と進むにつれ向上していることが確認されております。この背景には、全国有数の高い運動部加入率が挙げられております。　一方では、瞬発力の不足が課題となっており、小・中学校の全学年男子で50メートル走、立ち幅跳びが全国平均を下回っております。紫波町の小・中学生も同様の傾向を示しており、特にも走力、機敏性が近年不足していたところですが、徐々に改善の方向に向かっております。　紫波町教育委員会では、児童・生徒の走力や機敏性の向上を図るため、平成19年度から中学校を対象に運動部活動活性化推進事業を実施しており、各分野の専門家に指導を受けているところであります。また、小学校におきましては、児童が積極的に運動に親しむ契機としてタグラグビーの導入を推進しており、初の交流大会を今年度開催しております。　今後、これらの取り組みを継続し、児童・生徒の体力向上に努めてまいります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございました。　体力の向上ということで、だれも目指すことだと思いますが、健康第一ということで。ところが、余り健康度がよ過ぎて今度は肥満児といいますか、これは学校だけの問題ではないと思うんですが、これは家庭とも密接につながっていることだと思うんですが、12歳、小学校６年生ですか、全国１位の肥満児だということもあわせて発表になっておりますけれども、そういう対策をなさっていらっしゃるのかどうかということです。お願いします。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　今、教育委員長が答弁したとおりでありますけれども、再質問で肥満についてという質問でありますけれども、これは前にもお話ししたという記憶があるんですけれども、紫波町の児童・生徒の実態については、昭和の時代は体位については全部全国平均並みでありました。体力テストは全部全国平均より上回っておりました。特に45年の岩手国体のころは、岩手の児童・生徒は小学生、中学生全部、どこの小・中学校も体力は上回っておりましたし、体位については全国平均並みでありました。　その後、時代の流れとともに変わってきたようでありますけれども、昭和の終わりごろ、平成に入って紫波町の児童・生徒の実態は、体力については全国平均並みになっております。やや落ちてきておりました。体位については、そんなに大きな開きはなかったんですけれども、平成に入って、平成12年、13年のころを見ますと、体位については全部全国平均より上ですけれども、この前もお話ししたと思いますが、特に体重が全国平均よりはるかに上回っている、そういう実態が出ておりまして、それを学校それから皆さんに、地域の方々にご理解をいただきながら、何とかこれを回復しなければならないというところで今やってきているところでありますけれども、この体重についても徐々に回復しつつあります。　特に町全体としては、元気はつらつ委員会等でもこれは取り上げて、今小・中学生についても、体重については運動量がだんだん少なくなってきているのが現実ですので、その辺のところを理解いただきながら、それから、もっとこれからご理解をいただかなければならないのは、子どもたちが学校で運動するのは体育の時間だけというよりも、例えば日常生活で歩く、そういう時間が非常に少なくなってきている。朝晩の通学等も含めてでありますけれども、非常にそういう歩く時間とか歩く距離が少なくなってきているのが大きな、食事もあると思うんですけれども、体重の増加になってきているのかなと、実態はそんなふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございます。　おおむね良好という、体力については良好だということですので、引き続きご協力お願いしたいと思います。　次にですが、携帯電話についてでございます。　携帯電話ほどこの世の中で非常に便利な、すばらしい商品を開発していただいたなと思って、いつもそう思っています。私も何年か前まではなかったんですが、持ってみると非常に便利なもので、こんなありがたいものはないなと思いつつ、いつも利用しておりますけれども、ただ、ある反面、逆のことが非常に危惧されておるわけでございまして、文科省では全国の小学校、中学校、持ち込み禁止ということで、全国ですから、それはそれとして大いに歓迎しなければいけないと思っていますが、携帯電話は学校に持ち込まなくても校外でも使うわけですよ。そういった場合にどういう影響というか、つまり携帯と学力の問題は、使うことによってどのように変化していくのか。プラスなのかマイナスなのか、携帯を持つことによって。　それから、携帯と犯罪ということで、非常にこれも関係あるようにいろいろなところから聞いておりますけれども、そういう関係。　それから、保護者は学校持ち込み禁止することによってどういう反応を示しているのか。　５番目には、若年層、今非常に新聞紙上をにぎわしております、大麻何とかかんとかといいまして、学生あるいは大学生も含めまして非常に薬害があるということを聞いております。恐らく紫波町ではそういった問題はないのかなと思うんですが、これからそういう教育、薬害に対する教育もしていかなければならないであろうと、そう思っていますので、その辺のところをひとつお願いします。 ○議長（武田平八君）　教育委員長。 ◎教育委員長（中野英明君）　それでは、最初に携帯電話の件についてお答えいたします。　全国的に携帯電話による児童・生徒の犯罪や被害が発生しております。紫波町では、以前から学校への携帯電話の持ち込みを禁止しているところです。教育委員会といたしましても、生徒指導の充実のために生徒指導研修会や情報モラル研修会を開催し、携帯電話の危険性について認識を高め、各学校での児童・生徒に対する指導の徹底を図っているところであります。今後とも、携帯電話を初めインターネットなど情報化社会に生きる児童・生徒の安全確保と健全育成のため、情報教育の徹底を図ってまいります。　また、学校外での携帯電話の使用に当たっては、有害情報へのアクセスを防ぐため、保護者に対しましてフィルタリングの利用の徹底を呼びかけ、学校と家庭の連携により児童・生徒を犯罪被害から守り、望ましい学習環境を整えてまいりたいと考えております。　それから、児童・生徒の薬害教育についてでありますけれども、薬物乱用の防止につきましては、毎年盛岡教育事務所が研修会を開催しており、各学校から教員１名以上が受講し、その内容を各校に戻って伝達し、すべての教員の共通理解に努めております。また、紫波町教育委員会では、生徒指導研修会に紫波警察署から講師を招き、最新の青少年の非行について状況を把握するとともに、教職員、中学校１年生、小学校６年生の保護者を対象に薬物乱用防止の啓発パンフレットを配布しております。　今後とも児童・生徒を取り巻く薬物の状況に目を配り、児童・生徒への被害が及ばないよう、薬害教育の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございました。　まず、携帯電話についてなんですが、今のお話ですと生徒指導研修会あるいはモラル研修会を開催しているということなんですが、これは要するに大人側への教育ということなんですね、関係者。直接子どもに訴えるんじゃなくて、先生とかあるいは関係者に研修会を通じて危険なんだよということをやっているんだという話のように聞こえるし、私そのように今理解したんですが、間違えたら後で訂正いたします。そういうことよりも、もちろん教員とか関係者の教育も必要でしょうけれども、子どもに直接働きかける。小学校高学年になれば物事の善悪はある程度はついてきていると思います。これはいけないんだと、こういうことなんだということで、やっぱり直接話しかけるということが私は大事かなと思うんです、私はですよ。　だから、今後、フィルタリングの利用の徹底を呼びかけるという話でもありましたけれども、まず大人も大事ですが、子どもに対して直接教育したらどうかと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　携帯電話についての答弁については委員長の答弁のとおりでありますけれども、携帯電話の学校への持ち込みといいますか、これは以前から、文部科学省で発表する以前から紫波町では学校には持ってきてはだめですよというような形で各学校、または小・中学校で指導しているところで、これは皆さんもご存じのことではないのかなと。今言う前に、ずっと前から地域の方々もご理解いただいているものと、私はそんなふうに思っております。改めて文部科学省から出たからこれは禁止だということではなくして、前からそうです。　ただし、本当に個人的に何とも持たなければならないような児童・生徒がある場合は、保護者と学校がお互いに話し合いをし、理解して持ち込んでいる生徒もないわけではありません。例えば公衆電話とか何とか、帰り必ず家庭から迎えをしなければならない子どもさんのような場合は、親御さんのほうから学校にお願いをして持たせていたというのは、過去には二、三の例があったようでございます。原則としては禁止でありますので。　それから、フィルタリングについてでは、子どもたちに指導というよりも、これは持たせる保護者でありますので、保護者のほうにそういうことは学校のほうからお願いをし、そういう形で子どもに、使う場合はというような話はしなければならないなと思っておりますし、携帯電話のことについては、今お話しいただいているようなことは各学校で指導しております。　なお、先ほど学力とのかかわりがどうなのかということでありますけれども、携帯電話を持ったから学力が下がるとか上がるとかということについて、小・中学生の場合は明確なデータは持ち合わせておりません。　ただ、個人的に、それこそ私が知っている人の娘さんが言ったことを今思い出しております。高校生であります。高校生が高等学校に入って携帯電話を持ったならば、非常に中学校と違って、友達からとかいろいろな、携帯ですから電話がかかってくるだろうと思うし、いろいろなことをやってとても勉強に手がつかないというので、携帯電話を放した高校生があります。そうしたならば、自分で思うような勉強ができるようになったと。それは事実ではないのかなと。持ったならばそれに振り回されて勉強ができない、そこで、ないほうがいいというので、勇気を持ったかどうかはわからないんですけれども、高校１年で持ったその生徒さんが途中で親に携帯を返したと、そして高校生活を終わったという。そういう私の友達の娘さんの話も聞いておりますから、確かに高校生の場合は携帯電話がないほうが学力が上がるんじゃないかなと、そんなふうな感じもいたしております。 ○議長（武田平八君）　12番議員。 ◆１２番（岡田尚治君）　ありがとうございます。　直接生徒に働きかけたほうがいいんではないですかと、先ほどそういうお話をしたと思うんですが、そういう計画はあるのか、これからどうするのか、それをもう一度お願いします。　それから、今教育長のお話で、携帯電話が学力に影響をもたらすのかということで情報がないという話でしたけれども、ここにメモしたのがございまして、これは兵庫県なんですが、中学生３年間に携帯電話を持った生徒と持たない生徒、どっちがどうかという話であるんですが、これは偏差値で計算しておるようですけれども、３年間持たなかった生徒が男子52.9と、そういう数字になっております。それから女子が53という偏差値のようです。それから、３年間持ち続けた場合、男子で48.9、下がっています。それから、女子も49.1ということで偏差値は下がっております。決してこれだけが正しいということではございませんが、この兵庫県で影響を調べた結果はこうであったということで、何かの参考にしていただければと思います。　それから、この携帯電話持ち込み禁止ということによってまた違う不安というか、保護者の方が、何人かに伺ったんですが、携帯電話を持つ目的は、登下校のときに何かあったときに使うんだと、だから私は子どもに持たせたほうがいいんだという意見もあるんです。登下校ですから、学校に持っていけない、当然そうあるんですが、そういうことで、見守り隊と申しますか、父兄の、地域の皆さんの協力を得て見守り隊ということで今盛んに皆さんが、これは全県的、全国ではわかりませんが、岩手県ではほぼどこの学校でもやっておるようでございます。この携帯電話を学校へ持ち込み禁止することによって、そういった不安になる親、やっぱり理解してもらわなければいけない、そういう親に対して。そのときにはどのようにして理解させるか。私も何人かそういう親に会ったものですから、教えていただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（川村秀彦君）　先ほどもお話ししましたけれども、原則は禁止ですよということですけれども、あくまでもこれは家庭との問題でありますので、保護者の方が学校にいろいろ相談をしてこれはあれだという場合は、特別の場合は許可をしておりますよということをお話をしましたけれども、これについては今それ以上のことの、必ず100％禁止ですよということではありませんので、その事情によっては持つということはあり得るんじゃないかなと。ただ、原則は持ち込み禁止ですよと。　それから、今データをお聞きしたのは、そうかなと思って聞いておるんですけれども、紫波町の小学生、中学生の場合は、兵庫県の児童・生徒と比べたならば、自分で携帯を持っているというのは本当に少ないんじゃないかなというような感じがしております。どのくらい持っているかということについては調べておるんですけれども、正直に出ているかどうか。私、生徒を疑うのは何ですけれども、都会の子どもと比べたら紫波町の子どもたちは携帯を持っているというのは非常に少ないです。ただ、使っているのは、親御さんの携帯を使っております、休みには。自分は持っていないんですけれども、携帯を使っていると。それを自分の携帯という形で考えたらいいのかどうか、これもあれなんですけれども、そういう形で携帯の使い方については学校では指導しておりますけれども、実際持っている子どもは、私は予想よりも少ないんじゃないかなと。どのくらいだと言われても、データとして今持っておりませんので答えられませんので。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　教育部長。 ◎教育部長（多田祥一君）　岡田議員がおっしゃいました児童・生徒へ直接指導する機会があるのかといった点でございますけれども、先ほど委員長が答弁いたしました先生方のさまざまな研修会において研修した成果を学校に持ち帰り、学校内で共通理解をしながら、それが特活等の授業の中で児童・生徒のほうに直接に指導しているということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　12番議員、再質問ございますか。 ◆１２番（岡田尚治君）　終わります。 ○議長（武田平八君）　以上で12番議員、岡田尚治君の一般質問を終結いたします。　説明員交代のため、暫時休憩をいたします。 △休憩　午後１時４７分 △再開　午後２時００分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木雅博君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第３陣、17番議員、佐々木雅博君、登壇願います。　17番議員。　　　　　〔１７番　佐々木雅博君登壇〕 ◆１７番（佐々木雅博君）　ただいま議長より一般質問の許可をいただきました17番、佐々木雅博であります。　通告いたしております点につきまして順次質問をさせていただきます。　まず第１点目でございますが、第三セクターの改革について伺います。　当町は平成８年に第三セクター、紫波まちづくり企画を設立し、平成９年４月からラ・フランス温泉館の運営管理を委託し、事業運営を進めてまいりました。また、平成15年には紫波フルーツパークを設立し、自然農業公園の運営管理を委託し、事業展開をしております。　まちづくり企画におきましては、過去13年間の実績を見ますと大きな問題もなく、町民の憩いの場として堅実な管理運営を評価するところでございます。しかしながら、平成11年度をピークに、ラ・フランス温泉館の客数の減少が続いておりまして、まちづくり企画の経営状況は平成16年度から赤字決算が続き、平成17年度からは純資産におきまして資本割れの状況が続いております。　また、株式会社フルーツパークにおきましては、平成17年にワイン工場が完成し、ワインの製造販売がスタートいたしております。順調に売上高が伸びてきている状況ではございますが、平成18年、19年と赤字決算が続いている状況であります。　昨年のアメリカ発金融危機以来、景気減退の引き金となって、かつてない深刻な状況が進む中で、当町の第三セクターの今後の運営に危機感を感じるものでございます。平成19年度の決算から財政健全化法が適用されたわけでありますが、これに伴って健全化判断比率の一つである将来負担比率に第三セクターの負債、債務の一定部分が一般会計負担見込み額として算入されることであります。昨年の６月、総務省は第三セクターの改革について自治体に通知を出しておりますけれども、経営が著しく悪化している第三セクター等に出資等を行っている地方公共団体は、抜本的な経営改革の検討を行うことを目的とする経営検討委員会を平成20年度中に設置し、所要の評価検討を行うものとすることとしております。　昨年６月、株式会社まちづくり企画と株式会社フルーツパークでは経営改善諮問委員会を設置し、その意見を取り入れ経営改善を進めるとしております。会社がみずから委員会を設置し経営改善に努めることは評価いたしますが、現在、両会社とも町が大部分の出資をしている観点から、行政として公的な経営検討委員会を設置し評価することによって経営の健全化を求めていくべきと考えます。　また、町の出資率はまちづくり企画75％、フルーツパーク85％で直営に近い組織形態となっており、民間の裁量を生かせる形態になっていないと感じられます。自立できる組織の育成が急務であります。　町長は、第三セクターに出資している行政の長であり、経営を監視し改善を求める立場であると考えます。私は、組織の抜本的な見直しを行うとともに意識改革を図り、経営責任を明確にし、経営の健全化を指導すべきだと考えます。この点についての町長の方針と改革への取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　17番、佐々木雅博議員の一般質問の第１点目でございますが、第三セクターの改革に関する件ということでございます。　現在、紫波町の温泉、公園を株式会社紫波まちづくり企画、また、紫波町農業公園、紫波フルーツパークを株式会社紫波フルーツパークと株式会社紫波まちづくり企画にそれぞれ指定管理をいたしておるところでございますが、この２つの第三セクターの運営につきましては、ご発言のように、世界同時経済不況下における消費の低迷によりますところの影響もございまして、苦戦を強いられておる状況にございます。　このような状況を改善するために、両者を対象とした外部有識者によりますところの経営諮問委員会を設立いたしまして、経営改善のための指導をいただいておるところでございます。これまでに４回の委員会を開催いたしまして、昨年８月末に、喫緊の対象項目といたしまして、中期的課題を含みます経営改善に関する中間取りまとめを策定していただいたところでございます。現在は、この取りまとめに対する取り組みを実施いたしておる最中でございますが、その具体的成果を早い時期に確認いたしてまいる所存でございます。　また、指定管理をよりよいものにするために、内容の充実を図るために、今年度から第三者評価を実現してまいるところでございます。現在、厳しい社会状況下にございますが、諮問委員会の指導、助言を得ながら経営３カ年計画を策定中でございまして、これに基づき、今後とも経営改善に向けて鋭意努力をいたしてまいる所存でございます。　次に、株式会社フルーツパークについてでございますが、ワイン製造販売を柱といたしました経営体質への移行を進めておりまして、平成21年度からは国の緊急雇用対策を活用いたしながら、町民への普及宣伝、県内での自醸ワインの認知度を高めるための販売促進活動に取り組んでまいっているところでございます。また、中期計画の中では、高品質なブドウ生産と特色のあるワインの醸造を進めるとともに、販売体制の強化によりまして、６万本販売で３年後の黒字経営を目指すことにいたしておるところでございます。現在、幅広い営業品目を持っておりますことから、経営諮問委員会の中におかれましては、商品を絞り込んで今後集中してやるべきだというふうに指摘をいただいておるところでございますので、そういう方向に今とり進めておるところでございます。　今後においては、一層の経営改善に努めるとともに、職員一丸となって厳しさの増す経営環境を乗り越えまして、フルーツの里紫波の基幹施設といたしまして発展するよう努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。　以上で、第１点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　ただいま町長から答弁をいただきました。諮問委員会の話もございましたけれども、昨年の藤原議員の一般質問の中にも答弁があるわけですが、あくまでもこの諮問委員会は会社がお願いした委員会だという答弁でございました。そういった意味で、会社としての経営コンサル等による経営改善は当然必要だなというふうに私も思うわけでございますけれども、出資団体としての行政としてやっぱり公的委員会をきっちり設立して、正しい評価をして、やっぱり行政側から見た評価をして経営の内容を公表しながら、住民にも公開していく制度が必要ではないかなというふうに思いますが、この点についてのお考えを伺います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいまのご質問にお答えを申し上げます。　議員ご発言のとおり、昨年、総務省からの通達が出てございまして、県のほうからもその旨通知をいただいておるところでございますが、この第三セクターに出資している地方公共団体は経営検討委員会の設置を、20年度中に設置するということがございます。ただし、この中に、経営が著しく悪化しているおそれのある第三セクターというような表現がございますので、町といたしましては、現在会社が進めております経営諮問委員会の指導による経営の見直し、これを一つは見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。　当然、その必要とみなす時期をとらえまして、そういった行政側の委員会の設置も視野に入れてまいりたいというふうには思っているところでございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　今、部長さんから答弁いただきましたけれども、著しく経営が悪化しているというところはどういった状況か、私もその基準といいますか、わからないわけでございますけれども、いろいろな会議の中でさまざま議論をいたしておりますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたが、7,000万の出資金の中で一時期最高で１億1,000万、2,000万近い保留金といいますか、そういった時期もあったわけですが、本当に成果が上がってきたわけなんですが、ここ16年度からは赤字経営ということで、現在7,000万の資本金さえ割って5,200万の保留なんだという、そういった状況なわけですよね。　それが著しく経営が悪化しているかどうかの判断は別といたしまして、町から税金を投入してそういった第三セクターを設立して運営しているわけでございますので、やはりそういった意味では行政としてきっちりとした評価をすべきだというふうに私は思いますので、そういった意味で公的な委員会を設置して評価していくべきではないかというふうに申し上げているところでございます。その点についてもう一度ございましたらご答弁をお願いしたいと思います。　特に、もう既にそういったことに向けて、岩手県内の各自治体でも公的な委員会を設置してきっちり評価を出している例もあるわけなんですよ。私もあちこちいろいろ調べましたけれども、例えば、これは１つの町の第三セクター経営評価委員会ということで設置をいたしまして、さまざまな学識経験者等を委員として選んで答申を出しているところもあるんですが、例えば法人の運営体制においては、実務責任者の代表権という中で、「町の出資率が高いことから町長、副町長という町のトップが法人のトップに就任しているが、実質的な運営を行っているのは専務あるいは支配人であり、迅速な意思決定が妨げられている場合もあると思われる」「独立した会社法人として運営していくためには、実務責任者が代表権を持っていない会社については代表権を付与するなどして、現場の意思決定の体制を整えるべきだ」とか、こういった意見があるわけなんです。　そのほかには、責任の明確化とか、さまざまな視点でそういった答申を既に出して、これから厳しくなる経営環境を少しでも早く打破しようといって取り組んでいるところがあるわけですので、そういった意味でやはり早急にすべきだなというふうに思いますが、その点についてもう一度お願いをいたします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　お答えを申し上げます。　ただいま議員ご発言のそういった項目についても、現在会社で独自に設置をいたしました経営諮問委員会の指摘事項になってございます。そういった意味で、町といたしましては、先ほど申し上げましたように、その諮問委員会に対する会社側の方向性といいますか、そういう対応を見て、さらに町としてもやはり設置が必要というふうな見方が出てきた時点で、行政側の委員会というようなものを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　今、その時点で今後検討というお話でございましたが、先ほども申し上げましたように、今の諮問委員会はあくまで会社側がお願いしてつくっている委員会ですよね。行政が出資をして行っている第三セクターでありますので、やっぱり住民にきちっとそういった内容をお知らせするべきなわけですよね。そういった意味で、例えば私的につくられている委員会の内容は全部住民に公表できるかといったら、そういう状態にはなっていないわけですよね。そういった意味で、やはり行政として、町が出資をしている団体でございますので、やはり公正な委員会をつくって住民に公開していくべきだということを私は申し上げているんです。私はしかるべきにそういった必要があればということではないんじゃないかなというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいまのご質問でございますが、議員ご指摘のところ、繰り返しになりますが、こういった経営の状態のときに、やはり会社みずからが改革を進めるということで自主的に取り組んでいるところでございます。　並行して、そういった検討委員会を行政側で持って検討していくということも、議員のおっしゃる方法論もあるかもしれませんが、現時点ではやはりそこの、みずからどういった経営改善計画を組み立てるのかというところ、これを町といたしましては見守ってまいりたいというふうに思いますし、それから、町民の皆さんにそういう経営の中身を知らしめるべきというお話がありましたが、私はいつも思うんでございますが、確かに議員ご発言のとおり、まちづくり企画、温泉経営に取り組んで、当初は非常に経営内容、黒字を計上しまして健全な経営時代があったわけでございますが、以降、やはり近隣に類似施設等が建ってきたと、ふえてきたということもございます。そういう経営環境の中で年々来館数が減りまして、こういう実態になっているわけでございますが、しかしながら、ラ・フランス温泉館の設置については、ご案内のとおり町民の方々に保健保養の場を提供するということで、あくまでも温泉保養公園として設立がなされております。　そういった意味で、まだまだ町民の方々へのサービスというものは、もっともっとというご意見もあるわけでございますが、町民に対する優遇制度等も行っているわけでございますし、なかなか今の時点で経営の中身といいますか、そういったところを具体的に町民の方々にご理解をいただくというのもなかなか難しい手法ではあると思います。　そういった意味で、まずは当面、繰り返しになりますが、会社みずからの経営改革内容をまずは見守りたいということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　本当に、原因が経営の内容だということには私もとらえていないわけですので、例えば今のそういった社会情勢等も大きな影響を受けてそういった経営になっていることは重々承知するわけなんですが、そういった意味でも、著しく悪化はどの辺かと先ほど申し上げましたけれども、確実に、この数字を見ていくと、そういった状況にもここ二、三年でもなりはしないかといった状況も見受けられるわけですよね。これだけ景気が悪い状況になってきておりますので、中期３年計画の中で本当に立て直すというのは容易なことではないなというふうに感じるんです。　そういった意味で、住民は、実質公債費比率がああいった形で新聞報道があり、県内の中では本当に厳しい財政運営だなということが住民にも新聞等で結局知れ渡っておるわけですが、そういった中で、こういった第三セクター等においても大丈夫なのかということは、住民として当然やっぱり気がかりなわけですよね。これがもっともっとひどくなっていくと、住民生活にも大きな影響を及ぼすんじゃないかと危惧する観点から、そういった意味でやっぱり行政としてはそういったことを住民にきっちりと情報公開をしていくべきだと、健全経営に向けて頑張っていますよということを公表するべきだというふうに私は申し上げている点でございます。　それで、時間もあれですけれども、私は組織の見直しも一つ大きな課題じゃないかなというふうに感じるんですが、町長は行政のトップなわけでございまして、出資者としての管理監督に当たるべき立場なわけでございますが、今、第三セクターの社長という形で経営の立場に立っているわけですが、私はやっぱり行政の長としての立場の中で、先ほども申し上げました実務担当、やっぱりしかるべき責任があるわけですので、そういった組織の見直しをして、責任を明確化しておく必要があるんじゃないかなというふうに感じますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　ラ・フランス温泉館につきましては、かつて１億数千万の黒字経営、そして最近、近隣の町村に多くの類似施設ができるとともに来館者が停滞してきておるところでございまして、そういう中で、今までラ・フランス温泉館の目的でございました、先ほど部長のほうで答弁いたしましたように、健康施設というふうな部分で大分やってきたわけでございますけれども、大きな原因は、やはり健康施設の維持、これが赤字経営になる大きな観点になっておるところでございまして、間に合わないところは切ってやっていければ黒字経営にもなるわけでございますけれども、やはり町民の健康施設という部分につきまして維持していかなければならないというふうなところが最大の原因になっておるところでございます。　そして、経営のトップといたしまして、あり方でございますけれども、今現在、副町長が専務ということで実務に対応しておるわけでございますけれども、そういう点もあわせまして、早急に管理運営ということにつきましては改革をしていかなければならないというのは今現在の状況でございますけれども、当面の間、今の現状を維持しつつ、３年の中期計画を策定いたしまして、今後のあり方、あるいはこれからのフルーツパーク、あるいはラ・フランス温泉館のどちらにおいても、町の基幹の第三セクターということで維持していかなければならないというふうに思っておるところでございますので、いましばらくこの状況を猶予していただきまして、３年計画の中で進めていきたいというふうに思っておるところでございます。　実は、経営諮問委員会の最後が今度の６月開催予定をいたしておるところでございまして、その間に３年計画を策定いたしまして、皆さんのところにも公表いたして、町民の皆さん方にも公表していきたいなというふうに思っておるところでございます。今後とも、この第三セクターの運営につきましては、鋭意努力をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。　紫波フルーツパークにつきましても、やはり今、ワインを特化してやっておるわけでございますけれども、そういう中で６万本体制と、これが最低限の黒字経営に向けた経営になるわけでございますけれども、今現在の計画では、２年後に６万本生産体制ができてくるわけでございますけれども、それが販売できれば黒字経営になるんではないのかなというふうに思っておるところでございます。　そういう点をあわせまして、今後の計画を策定してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　今、町長から今後の方針についてのご説明をいただきました。　苦しい中での努力に対しましては本当に、せっかく住民のためにつくった施設でございますので、やはり今後も住民福祉のために長く続けられる施設であってほしいなという観点からいろいろ申し上げております。先ほども申し上げましたけれども、組織形態、第三セクター方式はもともと、民間のそういった発想、裁量を求めて第三セクター方式という方式にしたわけでございますので、やっぱり先ほども申しましたように、本当に会社が、決定の速度だとか裁量、そういったものを、自由度を高めていかないとなかなか第三セクター方式の長所を生かせないというふうに思われます。そういった意味で、行政はお金も出しますが、会社にはある程度自由度をきかせた中で最大の努力をしていただく。行政は、町長初め、そういった意味で外から監視し、指導して経営につなげていくという形がやっぱりベストになるのじゃないかなと私は考えているところでございます。　先ほど、さまざまな町の施策、健康施設等での町の施策等もあって、そういった意味でなかなか黒字にならない面もあるんだというお話でございました。全くそのとおりだなというふうに理解はいたしますけれども、であればこそ、そこをきっちりと明確化して、これは行政の一つの施策なんだと、あるいはこれは民間が責任を持ってやらなければならないんだということを明確にして、はっきりあぶり出してやっていかないと、経営の健全化には行き着かないんじゃないかなというふうに感じております。そういった意味でどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　ただいまのご質問でございます。　そういう執行体制なり、それから会社が努力する部分または町が負担する部分等についても、先ほど以来申し上げております諮問委員会の検討項目というふうになってございます。ぜひ町といたしましては、会社側の改革案の成案を待って、議員ご指摘の方向についても検討を申し上げてまいりたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　その諮問委員会の今度はまた意見をいただいて進めていくというお話でございました。私は先ほどから公的な委員会というお話をしましたけれども、会社がお願いしたこの諮問委員会、そうであればきちっとその会議の内容、諮問内容、検討するべき項目、そういったものをきっちり示すべきだなというふうに思います。公的な委員会をつくらないのであれば、この委員会でもいいですので、そういった内容を町民にわかるように公開していくべきだなというふうに思いますが、その点を確認しておきたいと思います。　それから、先ほど出資率の問題をお話ししましたけれども、まちづくり企画は75％、フルーツパークは85なわけでございますが、特にフルーツパークにおいてワインを事業の中心に据えていくというお話でございましたけれども、非常に地域の農家育成に大きな貢献をされるということが期待されるわけでございますが、そういった意味で、農家をもっともっと巻き込んで発展していただくという意味で、やっぱり地域からの出資等を造成して、地域の中で運営していくスタイルになっていけば、本当の一つの産業になるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、やっぱり将来はそうしていくべきだろうと。いつまでも行政が運営していくんではなくて、民間、農家を育成して、そういった事業をやっていただくという方向に展開していくべきだなというふうに感じますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（杉浦正治君）　１点目の、改善方向の公表ということでございました。　先ほど町長の答弁にもありましたが、この会社が策定いたします改善計画の中身というものを公表するようにしてまいりたいというふうに思います。　それから２点目の、ワインに係る、地域農家を取り込んで総体的に振興するべきという点につきましては全くそのとおりでございまして、この紫波フルーツパーク、農業公園の建設の趣旨は地域農業の振興、特にもそういう果樹農家の振興なり観光農業の振興というふうな大きな目標を持った施設でございます。そういった意味で、やはりフルーツパークにかかわる地域農家、それから地域の方々をどう巻き込んで一体化していくかと、地域のものにしていくかというところが大きな課題でございます。ご指摘いただいたように、その点について今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　第三セクターの質問については最後にしたいと思いますが、先ほど、組織の中で責任についてのお話をしましたが、経営責任の明確化というのがやっぱり経営においては一番重要なわけでございますが、現在の体制の中で役員等があるわけですが、経営の責任の割合というか、そういった経営責任の中身、どのようになっているんですか。経営に対しての責任ですね、それについてお聞かせいただいて、この項目は終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
   ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（高橋栄悦君）　ただいまは第三セクターの組織のあり方ということで質問いただいているわけですが、経営責任のあり方、確かに今お話しのように、行政とそしてまた民間の中でつくられている第三セクターということになっております。出資の割合で経営責任になるんだろうというように思っておりますが、私が立場的にも専務という立場でございますので、実質的には私の責任が非常に大きいというように思っております。　この諮問委員会につきましても、非常に厳しい内容でのご指摘もございます。社員におきましては、やはり我々の会社であると、我々が責任を持たなければならないということで常に職員には話をしているところでございまして、ぜひこの諮問委員会の指摘のとおり、中期の戦略的な計画を立てまして、そういった計画に基づいた強みあるいは弱みをきっちりと認識しながら経営に当たっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　それでは、２点目の水道ビジョンのほうに移らせていただきます。　昔から、水を制する者国をも治めるとのことわざがあるわけでございますけれども、現代社会においても住民生活に欠くことのできない重要な課題であります。　当局におかれましては、昭和35年に日詰、古館の簡易水道を統合し上水道事業を創設されて以来、町民に安定した給水に努めてきております。水道の普及率が平成18年度末で94.8％に達し、ほとんどの住民が水道水の供給を受けることができておりまして、生活基盤の確立に大きな貢献を果たしてまいりました。これまで果たしてきました水道事業に対し感謝をいたしますとともに、大いに評価をいたすものであります。　さて、今回示されておりますビジョンにつきましては、水源を初め施設の現状と今後の課題を分析し、平成30年度までの10年間を見通した計画となっております。老朽化施設の更新などの新たな資本投下が見込まれ、厳しい財政運営が予想されています。そこで、平成26年度に岩手中部広域水道企業団との広域化統合をスタンスとした計画となっております。広域化により期待される効果として、試算した各事業の経済効果が記述されております。今後、平成21年度中の審議を経て決定していくという内容であります。　しかしながら、広域化による効果は記載されてはおりますが、一方で懸念される課題、デメリットなどが記載されていない内容であります。ことし、年明け早々には八戸圏域水道企業団の給水停止による大規模断水事故が発生し、八戸地区のみならず岩手県の洋野町など県境を越えた事態となり、事故、災害などの及ぼす影響の大きいことが浮き彫りとなった事件でありました。　水は住民生活を守っていく上で根幹にかかわる重要な課題であり、財政メリット中心で判断をすると後世に大きなツケを残すことになりかねなく、十分な議論の時間と場が必要であります。この点につきまして、町長の見解を伺います。　また、あわせて、古館揚水場などの施設の老朽化、耐震化など、緊急の課題であり、最優先に取り組まなければならないと考えますが、町長の見解を伺います。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　水道ビジョンについて答弁をしてまいりますが、地域水道ビジョンを策定する目的につきましては、安全、安心、安定の水道を効率的、効果的、持続的に供給するために、町の水道事業が抱える課題を明らかにいたしまして、今後の目標及び整備内容を示すものでございます。　その中で、先ほど議員ご発言のように、年明け早々八戸の大きな水道の事故が発生いたしまして、広範囲な影響を及ぼしてきたわけでございますけれども、その中で、当町といたしましては、平成26年に岩手中部広域水道企業団と構成市町村が水道事業の統合を目指すという内容となっているところでございますが、平成18年に岩手中部広域水道企業団、広域水道事業のあり方委員会で取りまとめました水道広域化推進検討報告書をもとにいたしまして、岩手中部広域水道企業団及び構成市町の水道関係者が、域内の水道事業の経営基盤の強化の方策といたしまして広域化が効率的であるということを受けまして、共通の認識のもとに整合を図りながら取りまとめたものでございますが、紫波町の水道の現況につきましては、古館揚水場を初めといたしまして施設の老朽化が進んでおるのはご案内のとおりでございますが、良質な地下水を有する紫波町の水源も、昨年発生いたしました地震で用水に濁りが生じるなど、今後の施設更新におきまして抜本的な対策が必要となっておるところでございます。　特に、古館揚水場においては、紫波町の基幹の施設でございまして、創設当時より40年を経過いたしまして、老朽化が進んで耐震性にも問題があるところであります。また、水源は北上川の伏流水でありますけれども、北上川の耐塩素性病原生物でありますクリプトスポリジウム及びジアルジアの監視対象河川となっておるところでございまして、これらの対策強化といたしまして、浄水機能を持ち合わせました古館揚水場の更新を平成25年度から予定をいたしておるところでございます。　また、本ビジョンは、古館揚水場を初めとする施設の更新、石綿管、セメント管の解消など優先的に取り組むことを事業計画といたしたところでございますが、さらに財政計画の精度を上げるとともに、効率化のみならず住民サービスとのバランスを検討いたしていく必要がございます。　今後、これまで取りまとめました内容を素案といたしまして、検討委員会を初めといたしまして町民の方々のご意見をいただきながら、ライフラインとしての持続可能な将来像について議論を深めまして、より具体性のある紫波町の地域水道ビジョンを策定するものでございますので、今後ともご協力をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　今ご答弁ありましたけれども、平成18年度に岩手中部広域水道企業団の中であり方委員会が開かれて、水道広域化推進検討委員会の報告書をもとにというようなご説明でございましたけれども、それこそ厚生省のほうで平成16年に水道ビジョンを策定して、そういったことが全国的に進められてきているわけなんですが、その背景の一つの中にあるのは、例えば平成の大合併を推進しているという、そういった背景も私はあるというふうに思うんです。　当局は、先ほど町長も述べられましたけれども、合併は地域社会を根底から崩していくものなんだという答弁がございましたけれども、そういった中で当面自立という道を選択し、自立計画を策定して進めている中で、非常に懸念される材料もある内容を、どうしていきなり広域化なのかと。今までの自立計画の中からするとちょっと整合性がとれないんじゃないかなというふうに感じるんですが、その点についてお答えを願いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（高橋正君）　ただいまの佐々木議員さんの質問にお答えいたします。　まず１点でございますが、国で定めております平成16年度に発表しました水道ビジョンでございますが、基本的にこの背景には、１つには平成32年から37年ごろに水道資産の更新期を全国的に大量に迎えると言われておりまして、一説によりますと、厚生労働省の試算でいきますと、我が国では40兆円、それから、民間機関の試算でいきますと113兆円の更新が必要であろうと。　それからもう一つは、このころ水質が基本的には全国的に悪化してきている。それからもう一つは、先ほど町長が答弁申し上げましたように、耐塩素性原生病原虫と申しまして、塩素では死滅しないクリプト、それからジアルジアというものがやはり出てきていると。そういったところを踏まえると、効率的な水源をもうちょっと活用できないかという背景もあるようでございます。　それらを含めまして、水道事業の場合、経営基盤の強化というところから、大きなところ、小さなところが１つの水源を共有するところにつきましては広域化が極めて有効であるという報告も出ておりまして、事実、経営基盤の強化にはなると認識はしております。ただし、先ほど議員のご質問にありましたとおり、例えば市町村合併、水道の広域化、どこが違うかというと、基本的に行政の中の一部分の合併、最終的には合併ということにはなろうかと思いますが、我々平成18年で広域化推進検討委員会のあり方委員会で取りまとめましたのは、いわゆる圏域一体となった効率的な水運用、それから、技術の継承と申しますか人員確保、そういったものをもろもろ考えて、経営基盤、財政メリット的には大きな効果があるというような取りまとめを行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　先ほどもちらっと申し上げましたけれども、メリットはわかるんですが、じゃ、懸念されること、デメリットというのはどのようにとらえていますか。 ○議長（武田平八君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（高橋正君）　お答えいたします。　確かにデメリットというのは、このお示しした素案のビジョンの中には余り掲げられておりません。大きな問題は、認識しておりますのは、先ほどお話がありましたように八戸圏域水道企業団の、１月１日にありました導水管の破損事故による大規模な、11市町村にわたる二十何万人に影響を及ぼした断水事故が記憶に新しいところだと認識はしております。そういう観点からいきますと、余り効率的な水源の集約を図りますと、対岸の火事ではございませんが、そういうことは必ず起きるというふうな認識はしております。　今、例えば我々８水源持っておりますが、その中で基本的には分散化、効率的ではないにしろ危険分散的には非常にいいというふうには思っております。ただ、効率化を図る上でなかなか、コスト削減の限界もございまして、どこまでやればというところもございますが、ただ、今回、そういう水源の問題から考えますと、ここの中にははっきり素案では出ていませんが、近い将来バックアップルートを、例えば100億円規模でつくろうという話があっても、その時期は明示されておりません。全くビジョンという話で基本計画ではございませんので、そういった不安もあろうかと思います。　それからもう一点は、町長の答弁にもありましたように、住民サービスとの兼ね合いというところから考えますと、役所で持っている水道事業がなくなる、部門がなくなるということになりますと、営業所、その営業所も基本的には、電気事業とか見ますとだんだんに統廃合されて遠くなっていく。そういったところの仕組みというのは何も示されておりませんし、今後の課題だというところで先送りしているところもございますので、これを機会に皆さんの、住民サービスの兼ね合いというところのご意見をいただきながら進めていければなというふうに考えております。　最終的には、今回、先ほどの町長の答弁にもございましたように、内容をもっと議論を深めて精度を上げるというお話は、例えば我々自立してやった場合の案を今度これにのせまして比較検討できる材料、それから、このビジョンで示すものは広域化をするんだということではなくて、広域化をしてもしなくても揚水場を浄水場化する、水源をどうするかと、それをまず示して、さらにそれから進んで、例えば広域化になったとしても、それは紫波町の水道にとってはやらなければならないというところを示せればなというところで今考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　まさしく今所長さんが述べられたとおりだなというふうに感じるわけなんですが、本当に水が生活にとって根本的に一番大事な問題なので、やはりこれは財政面のメリットだけで判断すべき問題ではなくて、将来にかかわる大きな問題ですので、今言われたように、さまざまな災害等も予想される中で、いかにそれを最小限に食いとめて影響ないようにしていくかということが、当然求められていくわけで、今お話しのように紫波町には複数の水源があるということで、そういった危険の分散もあるんだというようなお話でございました。まさしくそういうことだなというふうに感じるわけでございます。　今回の資料の中で、私見的に私はちょっと、この広域化には大きな問題が一つあるなというふうに思うんです。中部浄水場、これは広域の中で一番南に位置していて、そこから北上市、花巻市、旧石鳥谷、そして最後に紫波町なんです、一本のラインで。これがどこか災害に遭ってくると、一番大きく影響を受けるのは紫波町なんですよね。これが中央に広域の浄水場とかがあれば、四方八方に伸びていればそういった危険性も分散されるというふうに思いますが、残念ながらそういう地形になっていない。やっぱりそこに大きな課題があるんじゃないか。　そういった意味ではやはり慎重に考えながら、そういった災害想定も十分に頭に入れて、そういったことを住民に理解をしていただいて、財政面である程度負担がかかりますけれども、紫波町の住民生活を守る上では必要だということを訴えて、地域の皆さん方に判断していただかないと、単なる財政メリット、そういった形で進めることはなかなかできないのじゃないかなと私は判断をしているところですが、そういった意味で住民等とのコンセンサスをどうとっていくのかという点についてもお答えをいただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（高橋正君）　今の１本の送水管ルートですと、確かに災害時において極めて、一つこの送水管がどこかで破損いたしますと、我々末端でございますので、水が来ないという事態は当然想定されるわけでございます。　検討段階でそれらの代替ルートとしてもう一本、例えば川東ルートのほかに国道４号線ルートなるものを、農道のところなんですが、そこを通してきて旧石鳥谷から亀ヶ森地区の、今花巻市の水道事業でやっております配水池を拡大しましてそこに持ってくる構想はございます。それができればという話なんですが、それができるまではという話になりますとまたちょっと違う話になりまして、それのかわりといっては何ですが、例えば花巻市の基幹浄水場の高円万寺浄水場というのがございますが、２万5,000トンぐらいの浄水能力のところなんでございますが、そこから加圧ポンプで代替的なものができるのではないかとか、そういったものも一応検討はしてございますが、本ビジョンでは、中部広域水道企業団の広域化の中では検討するということになっておりまして、抜本的な対策はそのとおり示されておりません。　じゃ、しかるにどうするかという話になりますと、やはりまず皆さんの安全で安心な、特に安心、災害時における違う方法、例えば矢巾町との緊急連絡管もやっぱり結ばなければならないとかそういった、今度給水タンク車も購入いたしますが、そこら辺の全体的な、岩手、紫波地区、盛岡も含めた中で災害運営協定、実は結んでおりませんので、中部も踏まえたそういった小さなところからやりながらご理解をいただく。それから、何回も申しますとおり広域化がすべてではなくて、やはり広域化に向けたというところと、まず自分たちでどういうことができるかというところを示しながら、皆さん、町民の需要者の方々からいろいろとご意見、ご判断を仰ぎたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　わかりました。　あと、もう一つ私が懸念しているものがあるわけですが、広域化組織になるとなかなか、今もそうですが事業運営が見えないですよね。議会でも、この中で議論されるわけでもないし、派遣議員が町からも行って議論はしているわけですが、なかなか我々には見えない。当然そうなるわけです。そういった中でやっぱり住民の声が本当に届きにくくなるのはそのとおりじゃないかなというふうに思いますが、そういったことも懸念されるわけですよ。　先ほど申し上げましたように、例えば一つの、別なルートでといったようなことがあっても、最終的にそういった大きな規模の中で我々の声がどのくらい届いていくのかということがやっぱり大きな不安要素として出てくるわけですので、そういったことも当然勘案しなければならないのかなというふうに感じますが、そういったことはどうでしょうか。　今、町で実際水道事業をやっていただいておるので住民は安心してすぐに声を届けることができるわけですが、残念ながら広域化になるとなかなかそういった面でスピーディーに声が届いていかないのかなというふうに感じるんですが、その点のお考えはどうでしょうか。 ○議長（武田平八君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（高橋正君）　今、需要者の方々のご意見が素直に届かないところの不安というか懸念が示されましたが、確かに八戸圏域の企業団の例を申し上げれば、我々が持っている情報といいますかあれなんですが、八戸圏域ではまず水を供給するということに傾注して、例えば構成11市町村の中でひとり暮らしの老人の方がいらっしゃる、そういった細いところについては構成市町が全部動いてくれたと、そこがやはりウイークポイントかなという、副企業長さんのお話もございました。　それから、議会の仕組みということになりますと、私どもではそこまではちょっと、どうするかというのはまだ議論もしておりませんしお示ししかねるかなと思いますが、確かに広域的になりますと、大きなところはどんどんやると思いますが、小さなところについての声というのがどういう形で届けられるかなというのは、今議員さんおっしゃったような懸念はやっぱりされるんではないかなと。そういったところが、今ここでではこうするということは私ども一つではちょっとできないものですから、余り答弁にはなりませんが、そういったものもこれから基本計画をつくるという話になったときに抜本的に検討しまして、そういったものを基本計画の中で示すということにはなろうかと思います。　ただ、今度作成します本ビジョンについてはそこまでは言及はしかねますが、一応安全・安心な水を持続的に供給するというところについては皆さんにきちっとお示しをしたいなというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　この項目について最後の質問といたしますが、今度の予算の中でも古館の新しい水源調査といったようなことも盛られているわけですが、ぜひとも他の水源活用等もやっぱり検討していくべきかなというふうに感じます。　かねてから、例えば山王海ダムの水活用とかといったご意見もございましたけれども、そういったものも含めて、やっぱり新たな資源の活用ということの研究もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。その点について何かありましたら聞いて、この件は終わります。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　我が町がこの中部広域水道に入る歴史というのは、今現在ここにおられる村上議員さんがよく内容を知っているわけでございますけれども、早池峰ダムにするかあるいは中部広域に入るかということでございましたけれども、県のほうからは、早池峰ダムは到底だめだと、ぜひ中部水道に入らなければ認めないというふうな一方的な要求のもとに中部広域に入ったわけでございます。ちょっとおかしい話でございますが、川下から水が来るという事態になったわけでございますので。　そういう歴史を踏まえまして、やはり先ほどご指摘いただきましたように、我が町の水源というのは一番末端にあるわけでございまして、１回花巻の地域で爆発事故があったわけでございますけれども、そういう事故が起きるということは目に見えておるわけでございまして、そういう点、あるいはことしの１月の、先ほどもご発言申し上げましたけれども八戸の件、そういうところが懸念されるわけでございますので、この域内で何とか水源を確保していくということが、やはり広域になったとしても一番大事なことではないのかなと。　それからもう一点は、どうしてもバックアップ装置を私どもとしては持っていかなければ、一番末端でございますので、そういう点が非常に懸念される大きな課題になっておりますので、そういう点をあわせまして域内でできるだけ水源確保しながら、バックアップ装置につきましては中部水道広域といろいろ議論しながらやっていかなければ、この課題は、１本でございますので、途中で何か大きな事故がありますと一番先に紫波町が被害をこうむるということになりますので、そういう点を広域といたしましてもいろいろ議論しながら方向性を決めていきたいというふうに思っておるところでございます。　そういう意味で、多くの皆さん方の議論を得ながら、この件について対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　町長から答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、続いて、３点目の観光交流事業について質問させていただきます。　町長は、観光交流につきまして、平泉世界遺産登録が延期された中で、次回登録までの期間は平泉関連史跡を整備する機会であると方針を述べられております。町には100を超える国、県、町指定の文化財があり、平泉にかかわる史跡など多数の文化財があります。このことは、町民にとりまして文化、教育、産業面または今後の観光交流事業などにおいて大きな財産であります。現在、地域住民による紫波町平泉関連史跡連携協議会が設立され、ボランティアガイドも組織されるなど、人的体制の整備が図られてまいりました。平成21年度は本格的にツアー企画が行われております。今後の観光交流事業の大きな発展に結びつくものと思われます。　一方、課題といたしまして、史跡の整備が進んでいない状況であります。今後の具体的な整備計画についてどのように考えているのか伺います。　また、ことし１月に、市民参加条例第12条第１項の規定により歴史の町を目指す協働のあり方の提案がされております。その内容は、町内に残る歴史的資産を活用し、観光交流事業を図る目的として提言されております。　まず、１項目めとして、歴史の町を掲げたまちづくりを図るために、１、史実に基づいて、平泉文化を支えた往時の紫波の役割を究明し、まちおこしを図る。２、当面、費用負担が少なく宣伝効果の大きい日の輪、月の輪形復元計画を進め、陣ヶ岡、五郎沼を結ぶ骨格ラインをつくる。３、史跡をめぐって学習するために必要な説明板、案内表示、道路、駐車場の整備を進める。４、陣ヶ岡、樋爪館跡、安倍道を候補として県及び国の指定を目指し取り組むこと。　次に、第２項目めとして、民間団体の活動を行政が支援する仕組みを構築し、町政の一層の活性化と業務の削減を図るためにとして、１、観光交流にかかわる各課と民間団体との継続的な協議の場を設け、施策を整合する。２、交流人口200万人達成に向けて中期的な計画数値を設定した具体的な施策を持つといった内容であります。　まさしく当町が進めようとしている協働のまちづくり、観光交流事業と合致している提言であると考えますが、町長並びに教育委員長の見解を伺います。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　佐々木議員の３点目でございますが、観光交流事業についてでございますが、昨年の７月７日に世界遺産委員会の審査の結果、残念ながら平泉の登録が延期になったということにつきましては、平泉関連史跡の多い当町といたしましては大きな打撃であったわけでございますけれども、２年後、再登録の申請を目指しておるわけでございますけれども、そういう中で当町の平泉関連については随時整備をしてまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。　具体的には、平成21年度から予定いたしております観光振興計画の策定過程におかれまして、関係機関、団体と協議をいたしながら、中長期的な、体系的な整備計画を盛り込んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。紫波町の歴史的価値というものは非常に大きなものがございます。そういう点を生かして、官民一体となってこの課題に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。　そういう中で、先般、歴史の町を目指す協働のあり方提案をいただいたところでございます。そういう中で、歴史の町を掲げたまちづくりを図ること、民間団体の活動を行政が支援をする仕組みを構築いたしまして町政の一層の活性化と業務の削減を図ることの市民政策提案が、紫波町平泉関連史跡連絡協議会から出されておるところでございますが、現在、関係課におきまして協議を行っておるところでございます。　提案の内容につきましては、町の目指すまちづくりにおける方向性と一致いたしておりますことから、やはり今後歴史的価値観を残すためには、ある程度法的なところを勘案いたしながら、この提案された方々といろいろ協議をいたしながら、施設の整備、そして今後に努めてまいらなければならないと思っておるところでございますので、ひとつ今後ともその辺のご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、私からの答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　教育委員長。 ◎教育委員長（中野英明君）　現在、紫波町には有形文化財、無形文化財、天然記念物など、国、県及び町の指定する文化財は105件を数えております。さらに、町内には、遺跡と言われる多くの埋蔵文化財保蔵地が登録されております。これらの多種多様な文化財は、古来からこの町の先人たちがつくり、営々と継承されてきた貴重な文化遺産であり、これらを保護し後世へ伝えていくことは我々に課せられた責務であります。　また、登録文化財のみならず地域に残る文化財は、支配構造を示す学術的な価値とあわせ、地域の人々の生活、生業、信仰の場として用いられ、その景観は住民の希望や情緒を投影するものとして存在し続けてまいりました。　これらを現代に生かすためには、十分な調査と評価を行い、総合的な計画のもとに保存、保全し、活用のために整備することは極めて今日的な課題であると認識いたしております。特に紫波町には世界遺産登録を目指す平泉藤原氏関連遺跡も残っており、現在、これらをまちづくりや観光に活用することは、新たな文化創造の契機となると期待されるところであります。　教育委員会は、今までに蓄積してきた既往の調査結果を活用するとともに、商工観光課とも連携を図りながら、ほかの文化財を含め総合的に調査、保存し、活用を図るために検討してまいりたいと考えております。　また、近年は、町内各地で地域住民の団体による文化財の保存活用が活発となってまいりましたので、今後ともこれらの活動を支援しやすい環境整備の施策も検討していく必要があると考えております。　以上をもちまして教育委員会を代表しての答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。　この平泉関連の史跡ということで、これは県埋蔵文化財センターの羽柴さんという方が講演しておりますが、樋爪館は単独で存在したのではない、調査が進めば平泉と遜色のない要素を持っていることが証明できるかもしれない、紫波の地下にはもしかして平泉級の都会の跡があるのではないかといったような大胆な仮説も発表されておりますが、本当にまさしく大きな財産なのかなというふうに改めて感じるところでございます。　今、連携協議会を中心にいろいろな民間の活動が盛んになってきておりまして、21年度につきましては13回の、これは夏、お盆までの企画ですが、もう既にこういったツアーも企画され、積極的に動き始めてきているなということでございますし、また、先般の新聞にも載りましたけれども、「義経赤沢逗留記」という小説まで出ているということで、あらゆる民間の中で非常に盛り上がってきているなということで、今後の紫波町の平泉関連を中心とした観光の発展に大きな期待を寄せるものだなというふうに感じます。　そこでやっぱり、それなりに町としてもさまざまな施策を展開していかなければならないなというふうに改めて感じておるわけでございますが、先ほど申しました連携協議会からの政策提案の中に具体的な例が１つ載っておりますが、月の輪形景観復元計画の概要ということで載っておりますが、現在、月の輪形は、地元の陣ヶ岡愛護会の30年余にわたる献身的な努力により、日の輪、月の輪の形をとどめているが、近年とみに形が不明瞭になってきたと。原因究明と修景を兼ねて、おおむね次の計画により景観復元を図りたいということで提案がなされております。ボランティア等にお願いした人海戦術の中で平均40センチの土を掘り下げて、20センチの水を入れて景観を取り戻したいというような提案でございます。　このことは、町内のボランティアのみならず、町外あるいは県外等へも呼びかけてやっていきたいという壮大な計画なわけですが、本当にマスコミ等とも連携しながら、もしかして一大イベントになるのかなと期待されるわけなんですが、そういったことでの、町としてのこういった提案に対しての考えはどうなのか、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花篭博文君）　ただいまのご質問、施策提案の月の輪形、日の輪形の池の復元についてでございますが、ご存じのとおり地域の文化財を積極的にまちづくりの資産として活用していくということは、地域の歴史文化の理解が深まりまして、豊かなまちづくりが創造されるだろうということが期待されます。特に、観光交流資源として生かすことによりまして、地域の活性化に結びつくものと期待されるわけでございます。　ただ、一方、言うまでもなく文化財はまず適切な調査と保存をするということが前提でございます。数百年、数千年、数万年という長い歴史を経て現在に残っている紫波町にとってはかけがえのない文化遺産でございます。これを一度破壊してしまいますと、もとには戻せない、非常にこの地域、紫波町にとっては、あるいは日本全体の国民にとって損失になるわけでございます。表現が少し悪いわけでございますが、文化財の過度な活用、あるいは誤った活用というのは、整備や、逆に歴史の価値を減少させることになります。他の市町村あるいは他県でもこの例は多くございます。　したがって、地域にとって重要な文化財を、その部分にだけ特化しないで、やはり類型にとらわれずに総合的に調査をする必要があります。そして、各地に受け継がれている歴史を検証しながら、地域づくりにつなげていくというふうな必要がございます。　今後これらのことを十分踏まえまして、観光関係部署とも連携をとりながら、どのように実施のための体制をつくっていくかということをあわせて今後検討したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　今、課長さんが答弁したとおりだなと私も思っておりますけれども、この提案の中にも、そういった意味で適切な調査のために教育委員会の指導を受けながらそういった文化財の調査というような内容だなというふうに私は感じております。そういった意味では、十分にそういった団体等と連携をしながら、少しでもそういった形で、今まででしたら、いろいろな文化財があるだろうということの中でも、財源がなくてそういった発掘調査もなかなかできていかないというのが現実なわけですね。そういった中で、こういった形で住民を取り込んだ、一つの調査にもなるし、住民に対してのそういった文化財という形の中でお互い一緒になって意識して、紫波のそういった遺産について継承していくという事業であるというふうに私は思います。　そういった意味で、せっかくのこういった協働の提案でございますので、ぜひそういった実現の方向に向かって努力していただきたいなというふうに思います。条例にも、文化財保護の15条でしたか、15条あるいは史跡の35条にもありますけれども、現状変更等の制限ということで、現状変更するときは教育委員会の許可を受けなければならないということでなっておりますけれども、やはりきちっとした提案の中で内容を煮詰めていくと、私はかなり有効な手段になるのではないかなと考えます。そういった意味で、もう一度見解がありましたらお願いをしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花篭博文君）　ありがとうございました。　基本的には、文化財保護法という法律に基づいて今までも文化財の調査、研究を行ってまいりました。したがって、基本的には法令遵守を前提といたしたいと思います。そして、その具体的な、文化財を活用するという点についてでございますけれども、平成20年、昨年できた新しい法律でございますが、歴史まちづくり法という法律が制定をされております。したがって、この計画に当たりましては、基本的にこの法律に準拠した形で進めていかなければならないというふうに感じております。　概要を簡単にお話しさせていただきますと、まず歴史文化基本計画をつくりなさいと、そして、その一時代あるいは一つの文化財に特化するものではなくて町全体の歴史、要するに縄文時代から、原始の時代から近世、近代までの長い歴史の中で紫波町は成立をいたしております。それらを総合的に眺めてみて、そしてどのようなところに特化するかというところが歴史を見据えた上での計画となります。その計画が文化庁の認定を受けますと、整備に莫大な費用がかかるとか、あるいは発掘調査に経費がかかるといった場合は、国の補助金も対応になるというふうなことになっておりますので、できるだけ法律に準拠した形で今後検討していきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（佐々木雅博君）　ありがとうございました。　時間も経過しましたので、あと残りは予算委員会等でもお聞きしますので、よろしくお願いします。　終わります。 ○議長（武田平八君）　以上で17番議員、佐々木雅博君の一般質問を終結いたします。　ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２６分 △再開　午後３時３５分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △細川惠一君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第４陣、７番議員、細川惠一君、登壇願います。　７番議員。　　　　　〔７番　細川惠一君登壇〕 ◆７番（細川惠一君）　ただいま議長から一般質問の許可をいただきました７番、細川惠一でございます。　通告の順に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　第１点目でございますが、介護保険問題についてでございます。　介護保険制度は、４月から第４期の介護保険計画が始まります。介護保険制度は2000年４月に施行されて以後、２度の介護報酬の改悪、さらに施設利用者の部屋代、食事代を保険給付の対象から外し、全額自己負担として利用者に対し大幅な負担増を押しつけてきました。また、軽度者向けに新予防給付をつくり、訪問介護の利用を制限するなど、まさに保険あって介護なしという状況をつくり出してきました。介護保険では自己負担の増加、さらには昨年４月から始まった後期高齢者医療制度など、今まで保険料負担のなかった人からも新たに保険料が徴収されております。　そこで、伺います。　第１に、４月からの新しい要介護認定方式では、介護度が軽度に判定されることが厚生労働省が昨年行ったモデル事業で明らかになりました。今回明らかになった結果によると、新方式では要支援２の31％、要介護１の19％、要介護２の28％など、各要介護度で２割から３割の人が現行方式より軽度に判定されています。そして、新方式では、要介護度の判定に必要な情報が大幅に削除されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定がふえたことがこの結果を裏づけていることであります。このようなモデル事業の結果から、町としての実情はどうなるかを伺うものであります。　第２は、政府は介護従事者の処遇改善を図るとして介護報酬を３％上げました。厚生労働省は、今回の引き上げ分について、介護福祉士など資格を持つ職員を多く雇用している、また、夜勤体制などで人員配置が厚い事業所に報酬を加算する仕組みとなっております。これですと中小事業所の中には加算が得られない施設も出てくるのではないかと言われておりますが、町においてどのくらいの事業所が対象になるのでしょうか。また、介護報酬の改定で引き上げになるのは、2000年に介護保険がスタートして以後今回が初めてであります。過去、03年には2.3％、06年には2.4％の引き下げがあり、今回の引き上げでもまだまだ不十分であると感じますが、町の実態はどうなるのか伺います。　第３は、第４期の保険料は基金取り崩しで第３期と同じ保険料に据え置くということでありますが、第３期では税制改正に伴う激変緩和措置が施され、保険料段階が同じ人でも所得によって保険料が軽減されていましたが、第４期はこの激変緩和措置がなくなります。町としての対応を伺うものであります。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　藤原　孝君登壇〕 ◎町長（藤原孝君）　７番、細川惠一議員の一般質問の答弁でございますが、第１点目の介護保険問題についてでございます。　介護保険についての第１点目につきましては、要介護認定方式の見直しについてでございますが、介護保険における要介護認定は、１次判定による判定から介護認定審査会における認定まで、原則として介護の手間の判断によって審査が行われておるところでございまして、この審査の考え方は審査が実施されてから今日まで変わっておらないのが現状でございます。　しかしながら国では、制度施行10年後の平成19年において改めて高齢者の状況像について調査いたしまして解析を行った結果、要介護高齢者の心身の状況、介護、認知症などによりますところの周辺の症状の有無といった視点で整理をいたしまして、コンピューターの判定の精度が落ちないことを前提に新認定ソフトが開発されておるところでございます。モデル事業等を通じまして、現行の審査とほぼ同等の結果が得られるとの判断が要介護認定調査検討会において承知されておるところでございます。　当町におかれますモデル事業の結果におかれましても、ほぼ現行の結果と同等の結果が得られておりますが、調査対象が少なかったこともありまして、新制度の仕組みについては今後の実践において徐々に感触がつかめてくるものと考えておるところでございます。　２点目の介護報酬決定についてでございますが、主な決定の視点は、議員ご指摘のとおり人材確保と処遇改善であります。例えば、介護従事者に多くの有資格者を登用している場合などに報酬加算をするものでございます。今回の改定については、国では全国平均３％の伸びと見込んでおるところでございますが、サービスの種類や事業所の体制などによりまして措置が異なってまいりまして、一様に３％伸びるわけではございません。　本町の場合も、例えば介護福祉士や看護師を十分に確保している事業所は３％以上になります。一方においては、１％未満の伸びにとどまる事業所もあると考えておるところでございます。いずれにいたしましても、各事業所でも現在試算、検討をいたしておる段階でございまして、４月には加算がとれなくても徐々に体制を整備するところも出てくると考えられまして、町全体の変化が確定するには少し時間がかかるというふうに見込んでおるところでございます。　次の３点目の介護保険料についてでございますが、第３期中の特例措置につきましては、税制改正によりまして住民税非課税から課税になった方などに対しまして、急激な保険料の増額を緩和いたしまして３年間の段階的に上昇する措置をとったものでございます。この措置は、施行当時から３期中の臨時的措置を前提にしたものでございました。第４期につきましては、既に税制改正から３年以上経過いたしておりまして、税制改正の影響を受けなかった被保険者や、税制改正以降に65歳になった被保険者との均衡に配慮する必要もありまして、激変緩和措置の延長は行わないことになっておるところでございます。　本町においても、原則どおり６段階の所得段階ごとの保険料設定とするものでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。　以上を申し上げまして、第１点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　それでは、介護保険の１点目の要介護認定についてもう少し質問してまいりたいと思います。　紫波町ではモデル事業で対象が少なくて、そのモデル事業の結果が同等の結果だったと、現行とほぼ同じだったというような結果でございましたけれども、今回、厚生労働省で全国の事例を調べた結果によりますと、先ほども申しましたように、介護度が２割から３割低く見られるというような、その中身でございます。　調査の中で出ているのは、今回14項目ですね、火の不始末とか、あとはいろいろと日中の生活にかかわる問題、あとは幻視、幻聴、変わったような症状が見られるというような、本当に大切な事項が減らされたために、介護認定の項目が減らされて介護度が低くなると。中には、早く言えば今まで全介助だったというのでいいますと、実際に移動とか動きがとれない人の判定でさえ全介助にならないというような、自立という判断が出される。あとは、細かい例を申しますと、洗髪の項目というのがあるんですけれども、頭に毛がないために自立ということになって、本当は全く自分でできないんだけれども、これが介助なしと、そういうような事例が出されております。　それで、紫波町のモデル事業で、どのくらいの事例で調査したのか。あとは第１次、第２次の判定で、これは厚労省も出しているパーセントのやり方なんですけれども、この一致したのは何％か、現行より重度は幾らか、そして現行より軽度になったのは幾らか。同等という結果でありますけれども、若干は動きがあると思いますが、まず紫波町の状況をお聞きしておきます。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問にお答えをします。　まず、どのくらいの事例があったのかということですが、紫波町の場合、該当した事例というのは９件であります。９件が紫波町のモデル事業の対象の件数であったということであります。　それから、２番目の、ではその９例の事象がどうであったかということでありますが、１次判定においてはいわゆる現行の判定基準と変わらないものが５件ですから55％、それから、現行より重度になったものが22、同様に現行よりも軽く出たのが22ということですから、１次判定ではその程度の動きであったということになります。　それから、２次判定においては、現行と変わらなかったものが３分の２、それから、現行より重度に変化したというのが３分の１という結果になっております。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　事例が９件と少なかったわけですけれども、答弁でも今後の実践において徐々に感触がつかめてくるということですので、ぜひこの認定については介護審査の委員会もありますので、コンピューターの結果ばかりじゃなくここで十分審議を尽くして、本当に実際の介護を受けられるというか、実際の生活とか本人のそういう生活をつかんで、この介護度の認定に当たってもらいたいと思います。　もう一つなんですけれども、この問題では、この間施設も訪問したんですけれども、いろいろと懇談の中で、介護認定で要介護度が二、三割減るという厚生省の試算を当てはめると、介護報酬の今度３％の引き上げと介護認定の引き上げのセットで実質、後からの質問になるんですけれども、こういうお話が出ました、事業収入が減るというような。次の質問でしますけれども、こういうお話が出ていましたので、関連してお話ししておきます。　それでは、第２番目の、介護報酬の問題について質問します。　この間、紫波町にある施設を訪問して懇談してまいりましたけれども、今度の介護報酬の加算は、３％では本当に焼け石に水だというような中身のお話が最初にされました。この施設に加算を取り入れても条件が非常に厳しいと、クリアするのが大変だと。先ほど答弁でもありましたけれども、介護福祉士、あとは看護師を十分確保している事業所、こういうところには今度の３％の加算というところでできるわけですけれども、条件が本当に厳しいと。　こういう中で、厚生労働省が施設に定めている介護職員の配置基準、これは入所者３人に対して１人という基準があるわけです。しかし、その施設では基準より高い配置数にしなければローテーションとかそういうのを組むのが難しいと、本当にいいサービスをしたいということで３対１から２対１、つまり入所者２人に対して１人というような手厚い対応をするということでした。あとは、夜勤する人も現在は３人体制であるけれども、これに１人をプラスして４人体制にして、夜間もサービスを充実したいと、そういうお話がございました。　あとは、先ほど申しましたけれども、この要介護認定と介護報酬の問題で、実質事業収入が減るというようなことです。この実質収入が減るというのは、懇談の中でございましたけれども、介護報酬が上がった分利用者の利用料が上がるというような現象が起きると。施設としては、加算してやらなければいいサービスは提供できないんだよというようなお話がございました。　そういう懇談でございましたけれども、施設でもやっぱりこの状況というのはいろいろとあると思うんですが、紫波町内でどういう、適用になるというか、いろいろと状況は違うと申しますけれども、どういう事業所が該当になるかお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（伊藤美佐子君）　今回の３％値上げの町内事業者への影響力というご質問でございました。　今回の介護報酬改定に関しては、議員おっしゃるとおり介護従事者の人材確保、処遇改善、あるいは医療との連携や認知症ケアの充実といったところに基本的視点が立っております。したがって、人材確保、処遇改善につきましては、例えば訪問介護のサービス提供責任者の緊急的な業務負担への評価、あるいは施設における夜勤業務負担への評価や重度認知症対応への評価といったところでございます。　それから、介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応といたしましては、介護従事者の専門性のキャリアに着目した評価ということで、有資格者、介護福祉士や常勤職員、それから一定の経験のある者が一定割合以上いる事業所に対する評価というようなものでございます。介護従事者の賃金の地域差への対応といたしましても地域差を勘案した価格で出されております。　したがって、このような評価に対する値上げ部分は、事業者と介護従事者との間で契約が取り交わされるものでありまして、その内容が労使間にゆだねられているものでありますことから、直接介護報酬の引き上げが介護従事者の賃金の一律な一定額の引き上げに影響するとは限らないというあたりがございまして、町長答弁にもございましたように、当町における介護労働者の賃金の実態については、もう少し時間が必要だというようなふうに判断してございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　介護報酬の例で、調査した例で申しますと、１つの施設では、職員に手当てをするのに逆に約20％の事業所負担になると。あるところでは３％で大体2,000円ぐらいになるのではないかというような話も出ました。まさに今度の介護報酬というのは、３％では本当にどこにも足りない、そういう状況があります。　懇談の中でも出たんですけれども、介護労働者が職場に来て働いて、その身に入るというのであれば介護報酬の基本の骨格部分を本当に引き上げてもらいたいと、これを強く要望してもらいたいと。国とかそういうところに要望して、まさに保険あって介護なしというような状況をつくらないような仕事をしたいと施設の皆さんはおっしゃっておりました。そういうことでございます。　あとは、引き続いて３点目ですが、介護保険料についての部分でお話ししてまいります。　これは介護報酬の３％と絡んでくるわけなんですけれども、この介護保険制度は報酬を引き上げると保険料が上がる仕組みになっておるということです。今回は介護報酬の３％を上げることによって保険料の急激な上昇を抑制するということで、厚生労働省は国の予算で1,200億円程度の国費を投じました。しかし、報酬引き上げによる保険料上昇分全額を国費で見るのは09年度１年だけ、そして10年度は国費を半減するため、その分の保険料がアップすると。11年度からは国費がゼロになり、丸々保険料が引き上げられますということです。　紫波町の場合は、今回は介護保険給付の準備基金というのを取り崩しましたし、あとは今度の交付金で手当てして３期と同じ保険料に据え置いたということです。以前にいただいた資料の中で、準備基金の取り崩しがあります。私以前に質問したときは２億300万ぐらいの基金があったと思うんですが、今回資料を拝見させていただきますと、本当であれば２億幾らの取り崩しを全額使えばもっと保険料は下がったんじゃないかと私は思うんです。取り崩しだけではあれですよね、３期の保険料とは同じにならないわけです。今度の特例交付金が入って３期と同じ保険料になったということで、ここでは１億9,300万ぐらいの取り崩しになっていますが、どういう計算でここは取り崩しをしていったんでしょうか。１点まず聞いておきます。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問にお答えします。　基金の額が２億400万ほどあるわけでありますが、その基金を取り崩して介護保険料の上昇に備えるということで、それは今回取り崩そうという基本的な考え方であります。ただ、その中で、どうしてすべてを取り崩さなかったのかというご質問だったと思いますけれども、実は経過措置の関係で、それらを比較しまして現行の６段階にするものなのか、あるいは特例措置を講じてやった場合はどうなるのかというときを検討しましたところ、やはり現行６段階でいって、基金のほとんどを取り崩したほうが実は保険料の増額にはならないというふうな計算結果が出ましたので、今回は基金を１億9,300万ほど取り崩すと。ただ、それによって基金のほうはほとんど残らないという状況であります。　ただ、もちろんこれから向こう３年間の保険給付費の伸びによっては、若干その基金の取り崩し額というのは増減するというリスクも背負っております。現段階ではそういう状況がありまして、基金のほとんどを取り崩すという考え方であります。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　わかりました。　それで、この中身はわかりました。準備基金の取り崩しということでわかりましたが、いずれ今回の４期ではこういうふうな方向で保険料を据え置いていくということになるわけですけれども、期を重ねるごとにこの介護保険というのは保険料が上がっていく仕組みなんですよね。どうしても上がっていくんですけれども、今後の軽減措置といいますか、こういう措置がなくなった場合のこれからの対応の仕方というのはどういうふうに考えていますか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問にお答えします。　いわゆる第４期の保険料、岩手県内で紫波町の置かれている保険料の位置でありますが、現段階では下から数えて３番目という低さに抑えております。例えば紫波町では三千四百何がしなわけですが、１つ隣の町に行くともう4,000円を超えていると。結局その原因というのは、やはり私たちのほうでいろいろなソフト事業といいますか、それらを組み合わせて保険給付費の伸びを抑えてきたという経過があります。　したがって、今後においては、議員の懸念されるように保険給付費は上がり続けるだろうと。あと４年たてば紫波町も高齢化率が恐らく25％ぐらいになりますから、その中で、今は介護の認定率が、国道４号線沿いの中に位置する紫波町をもってして、岩手県で一番低いというところでは押さえ込んで頑張っておりますけれども、今後さまざまな社会的な要因で認定者がふえると、そうすると当然保険給付費がふえるということになります。　とすると、当然介護準備の基金がなくなりますから、最悪の場合には値上げということにもなるわけですけれども、私たちは一応向こう４期の保険給付費は算定しましたけれども、その間にも、保険給付費の伸びを幾らかでも抑えるべく介護予防とか保健活動は推進していきたいと。願わくは予定していた介護準備基金のこの１億9,000万を少しでも減らすのを抑えていきたいというふうに考えています。それをもって次の第５期に備えていきたいと、そのように考えます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　わかりました。　これからもこの介護保険というのは、高齢化率が進んでずっと使われるという制度でございますので、ぜひ、今私がいろいろと申した中にもありましたけれども、国が地方任せや民間任せの態度をとるようなことではなく、本当に公的な責任を果たして、安心と、制度が改善されていい制度になるように、介護保険の制度を進めてもらいたいということです。　あともう一つ、この介護保険制度に関連して、介護認定者の障害者控除の部分でちょっとお聞きしておきます。　所得税と住民税の障害者控除を受けることができる制度がありますけれども、昨年の実績はどういうふうになっていたでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　さきの一部の大手新聞の報道の中には、紫波町では障害者控除のことについて若干資料提供の際に誤差がございまして、障害者控除に関する事務がはっきり言えばやっていないというような感じで記事報道がされましたけれども、実際、紫波町では障害者控除に対しては税務課と連携して十分な対策をとっているというふうに認識をしております。　ただ、昨年度の件数というのは今持ち合わせがございませんので、改めてご報告をしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　この障害者控除について、まず実態の正確な把握、そしてその正確な把握に立った上で申請者と認定者へのちゃんとした周知徹底を図るように、今もう申告の時期が後半に入っておりますけれども、そういうことを念頭に置いて徹底していただきたいと思います。　それでは、介護保険の問題についてはこれで質問を終わります。　それでは、第２点目の、県立紫波診療センター無床化問題について質問してまいります。　紫波町を含め、九戸、大迫、住田、花泉、沼宮内の６県立診療センター、病院を無床化するという県立病院等の新しい経営計画案を２月10日に公表し、地域住民の声を無視して知事と医療局は強引に計画を決めました。無理やり４月から計画を実施しようとする県政運営に対し、地元住民を初め自治体、また県民の中に怒りと不安が広がっております。私は、今回の計画は地域医療を切り捨て、命の格差をもたらすものだと思うものであります。　この問題で、12月の県議会では、無床化計画撤回を求める請願が賛成多数で採択されました。また、紫波町がいち早く無床化撤回、医師確保の署名に取り組み、町長を先頭に町内の25団体で組織された紫波地域の医療と福祉を守る連絡会の方々との運動で、町を挙げて無床化計画に一貫して反対をしてきました。現在は、２月３日に結成された岩手県地域医療を守る住民組織連絡会と連携し、署名数は県内で10万人に達しているということであります。この運動は、紫波町のみならず県内の無床化の対象になっている地域で急速に盛り上がっているものであります。　この間、紫波町でも２度にわたる地域説明会、懇談会が開かれました。この中では、地元医師から、19床のベッドを残し終末期医療にしたら医師会として休日や夜間診療を手伝うことも可能だと提案がありました。そこでは外来や一般診療はなくすのだという条件がついています。しかし、この提案は住民団体の願いとは必ずしも一致するものではありませんが、県医療局は検討すると言いながらこれすら認めませんでした。つまり、県当局や医療局は19床のベッドをなくすること、たった１つの入院ベッドすら受け入れようとしないかたくなな態度であることが明らかになったと思います。町民から出された声は一切反映されず、一方的なものとなり、町民の声をただ聞くだけに終わって何の検討も対策も示されませんでした。　改めて県当局や医療局の態度について町長の見解を伺うものであります。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　細川惠一議員への２点目の答弁をさせていただきます。　県医療局から平成20年11月17日に県立病院等の新しい経営計画案をもとにいたしました紫波地域診療センターの無床化計画が発表されまして以来、町といたしましては、25団体で組織されました紫波地域の医療と福祉を守る連絡会の活動をご支援いたしますとともに、大変その方々にご活躍をいただいて、心から感謝を申し上げる次第でございます。　この無床化の計画の対象となっております関係市町村と連携をいたしまして、県医療局に対しまして要望を続けてまいったところでございます。しかし、ご発言いただきましたように、２月10日に公表なされました医療局の最終案につきましては、地域説明会あるいは懇談会で出されました意見を取り入れることなく、休止という表現で４月１日から無床化を強行するものでございました。これまで町や関係団体が続けてまいりました入院病床存続のための多くの取り組みに対する県と医療局の今回の回答につきましては、痛恨のきわみであります。　町といたしましては、今後の対応につきましては、地域医療のあり方について郡医師会あるいは関係機関の方々と具体的に協議を重ねてまいる所存でございます。　また、なお、今回県のとったこの措置につきましては、県と自治体、我々との信頼関係を大きく揺るがす課題であるというふうに思っておるところでございまして、要望に対する回答には、検討するということで何一つ要望が通らなかったと、こういう一方的な無床化に対して強硬な姿勢であったことを見ると、町財政と医師確保の面だけが理由の一つの大きな課題になったところでございまして、今回県のとった措置については残念でありますし、また、政治的配慮というものは何一つなされなかった、そういうことに対しまして私ども大きな不信感を持ちながら、今回の無床化に、今後町として、関係者と医師会と協議をいたしながら検討を加えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。　ひとつ今後とも無床化に対する考え方につきまして、地域の方々といろいろ協議を進めてまいりたいと思っておるところでございます。今後ともご支援をいただきますようにお願いを申し上げまして、２点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　この問題ではいろいろと、地域の診療センターにベッドがなくなれば、有床の診療所からベッドがなくなれば、本当にこの紫波町でさえ大変な事態が広がるということが今いろいろな方面から聞こえてくるところでございます。　この間、診療センターに併設する特養のにいやま荘を訪問してまいりました。所長さんから今度の無床化問題について改めてお話をいただいてまいりましたけれども、所長さんは、紫波診療センターは特養ホームと併設した県内初の医療福祉連携モデルで、特養ホームとしても病院が併設しているから安心して介護度の高い重度の高齢者を受け入れることができているということを述べておりました。平均の介護度は4.6から4.7ということで、４から５が47人を占めているということもおっしゃっておりました。あとは、入所者の入院も多く、入院期間は短いのが特徴であると。このにいやま荘は20年になりますけれども、20年間でわずか１人が亡くなっただけだということもおっしゃっておりました。これは、併設する病院、県立病院のときは病院、今は診療センターですけれども、こういう施設と一体となって、介護と医療が一体となってやっているからこういうことなんだということもおっしゃられておりました。　今度、もし診療センターに入院できなくなると遠くへ搬送しなければならない。そういうところで、施設としては看護師とか介護士の増員がどうしても必要になってくるということで危惧していると。実際にいろいろな介護施設や老人の病院があるんだけれども、こういう施設でさえ今満床で、行き場がないということもおっしゃっておりました。そういうことで、重度の高齢者の行き場がなくなるということを強く訴えておりまして、お年寄りには安心が一番だということを強調しておりました。この中で所長さんが言っているのは、国は医療と介護の連携と言っているが、県のやることは全く違う方向に行っているんじゃないかと、こういうこともおっしゃっておりました。　あとは、これは紫波町でこの診療所の問題で取材したときのことでございますけれども、紫波町の81歳の女性の方、だんなさんが83歳でこの診療センターに入院しております。朝夕、若いうちの人に送り迎えをしてもらって診療センターに付き添いに来ているそうです。もしこの診療センターがなくなれば盛岡のほうに移されることになるということで、この81歳の女性の方は毎日盛岡に通えないということです。片道のタクシーで冬ならば5,000円も取られると。毎日の付き添いは大変になるということを言われておりました。こういう、住民にとって本当に身近な施設がなくなるということは、生活も大変になってくるということです。　あとはもう一つ、今、北上と花巻の中間に県立中部病院というのが、４月からスタートするということで新しく病院が建てられておりますけれども、この病院は、普通の軽い病気ではなく高度医療機能を充実させるという意味で建てる、中核病院にするということなんです。ということは、今みたいな診療センターとかそういう施設がなくなれば、ちょっとした病気でこういう大きな病院に行っても診てもらえないと、そういう状況です。この間、ここの診療センターから中央病院へ、ぐあいが悪くなったということで行ったそうですけれども、なかなかお医者さんに診てもらえないという状況も広がっておりました。　あとは、今、この中央病院にしろこの中核病院には、かかりつけの医者にかかっていないとすぐに診てもらえないということをちゃんと受付の窓口に書いてあるんですよね。この間、私、県立病院の運営協議会という会議を傍聴してきましたけれども、そのときに中央病院の受付の窓口のところを拝見したところ、そういうことが書かれておりました。かかりつけ医に行って紹介状をもらってきた人は直ちに診てあげますと、あとは救急と、あとは、持ってこない方は時間がかかりますということをしっかり書いてあるんですね。こういうことで、本当に地域から入院する施設がなくなるということは、病気になったら病人は本当にどこへ行けばいいかということになるわけです。　そういう点も踏まえて、もう一度町長にお伺いしたいと思います。　無床化計画見直しを求める住民団体の皆さんは、今月に入って３月３日に県議会に陳情書を提出しました。その中には、住民団体はただ反対するのではなく、地域医療を守るために知恵も力も出す覚悟があり、そのための共通のテーブルについてほしいと要望しているという中身なんです。そのためには、無床化が実施された後の話し合いでは本当に地域医療を守る意義が半減するということ、あとは町の住民団体も議会も、最初から無床化をするのではなく、現状の機能を守るために話し合いに応じてほしいと訴えてきたということですので、その考え方が今も変わりがないのかということで、まずもう一度町長にお伺いします。お願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　その件については変わりございませんので、今後ともそういうふうな方向で。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　あとは、今、２月から県議会が始まっております。この県議会では、知事は県民に直接ではないんですがおわびをしました。地域の皆様にさまざまな不安やご心配をおかけしたと言っておりますが、これでおわびの気持ちが県民に本当に伝わったでしょうか。　こういった問題が出ているところで、今、国会も開かれております。さきの衆議院の予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員がこの紫波町も取り上げて、無床化の問題を質問しました。この中で、総務省の病院改革ガイドラインについて質問した際に、鳩山総務大臣は、地方自治法上は技術的な助言であると、単なる指針だと認めました。また、麻生首相は、ガイドラインについて地域における医療提供体制の確保を図ることと明示してあると述べ、損益だけのものではない、ガイドラインは採算性だけを重視すべきでないと答弁したことがこの間報道されております。　このことでも、無床化問題を考え地域医療を守るための政策として、県医療局の医療政策、無床化の強行は間違っていることが明らかになったと思います。この点について、再度県に無床化見直しを迫るべきだと思いますが、その見解を伺っておきます。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（戸塚盛悦君）　ただいまのご質問にお答えします。　紫波町の立場は基本的には、確かに今県議会で議論をされておりますけれども、このままでいけば４月１日にいわゆる無床化になるというのが非常に濃厚であるという背景にはあります。ただ、その中でも、紫波町とすればやはり有床化が必要なのだという基本的な考え方は変えずに持っておりますので、その基本的な方向性というものは、先ほど町長もお答えしましたとおり堅持して、紫波町の医療関係のセーフティネットは構築していくと、その考え方であります。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　最後になりますが、もう一度申しわけございません、町長に答弁を求めます。　今回の無床化反対の県民世論は、紫波町を初め本当に６地域の診療センター、病院を抱える住民から、少しずつ全県民の世論へと広がっております。県当局の態度はかたくななまま４月が迫っております。この際、関係自治体、住民団体、そして議会の皆さんへ、無床化問題はあきらめずに最後まで初志を貫き、地域医療をともに守ろうというメッセージを力強くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　この件については先ほど答弁しておるわけでございますけれども、今回の県の医療局のとったこの措置というのは、本当に私ども地域に住む者、あるいは地域の自治体としては全く残念なことでございまして、これが本当の県と町の自治体とのあり方なのかなというのをつくづく感じさせられたところでございまして、これを機にいたしまして県に対しましても強く要望申し上げていかなければならないと思いますし、また、私ども、これからこの地域医療を守っていくのがやはり我々地方自治体なのかなというふうに存じておるところでございまして、そういう点を特に、多くの町民の皆さんと一緒になりながらこの課題を解決していかなければならないなというふうに思っておるところでございます。　私ども今、医師確保に対しまして、それぞれの県内の市町村が拠出しながら医師確保をやっていくことになっておるわけでございますけれども、15名の医師を確保するというふうなことで今財源支出をしておるわけでございますけれども、これで本当に地域医療が守れるのかなというふうなことも危惧されるところでございます。こういうところを県当局としっかりと話し合いをしながら、今後に対しての対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　それでは、最後の項目の質問に移ります。　住宅リフォーム助成制度について質問いたします。　町長の所信表明演説で、木造住宅耐震改修支援事業で老朽化の木造住宅に対して耐震改修の一部費用に助成金制度を立ち上げるとしておりますが、耐震改修を促進するために住宅リフォーム助成制度を創設してはどうかということであります。　今、アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化のもとで一段と厳しくなっている経済状況ですが、一日も早い景気回復とそのための経済政策の実行が求められております。そして、中小企業の景気の先行きはまだまだ不透明という現状ではないでしょうか。このようなもとで、町民にも雇用不安や社会負担の増大などで暮らしが大変だという声も聞かれるところであります。　今、町民、行政も一体となり、どうにかして地域の元気、経済の活性化ということを真剣に取り組んでおるところであり、新しく事業を起こすことも大切と思います。こうした不況の中で困難にもぶつかりながら頑張っている中小企業の方に思い切った支援策も必要と考えております。　そこで、住宅リフォーム助成制度の実施も打開策の一つだと私は思います。この制度は、町民が住宅を改修、補修する場合、工事費の５％ないし10％を限度として、限度額は10万円程度として助成するものであります。もちろん施工業者は町内に限るわけでございます。今、住宅リフォームや住環境に対しての改善要望は強くあると思います。また、公共事業については不況によってなかなか見込めず、中小業者の営業は厳しく、特に建築職人の実態は深刻なものです。　この制度は県内でも、既に実施されている奥州市、久慈市で取り組まれておりますし、ことしの２月からは滝沢村で行われ、新年度からは八幡平市でも実施されます。奥州市を例にしますと、平成18年度の資料でございますが、50件の工事の申し込みがありました。市の助成は約500万円の助成でありますが工事総額は１億7,000万円と、市の交付した支出に対して約34倍の経済効果があらわれ、有効な中小企業の活性対策になっておるということでございます。自治体の財政支出の数倍から数十倍に及ぶ波及効果が上がっていると言われ、民間需要の喚起、そして創出を生み出し、住民と業者がともに潤い、地域経済の活性化を促していると言われます。　この制度は、一般住宅はもちろん古い木造住宅でも耐震改修につなげることができ、バリアフリーや安全・安心の住環境ができると考えます。また、施工業者においては仕事の確保と雇用の面からも改善ができ、経済効果が期待できると思います。当町においても住宅リフォーム助成制度を創設してはどうでしょうかというもので伺うものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（藤原孝君）　細川惠一議員の３点目の、住宅リフォーム助成制度についてでございます。　近い将来発生する可能性が高い宮城県沖地震などに対応するために、平成18年度から、昭和56年以前に建設されました木造住宅に対し、耐震診断士の派遣事業を実施しているところでございます。この事業につきましては、老朽化した木造住宅の耐震性能を診断することによりまして、安全・安心な住環境の整備の促進を目的としておるところでございます。本人負担額につきましては、経費の１割に当たります3,000円となっておるところでございまして、20年度は25戸を予定いたしておるところでございまして、現在までの申し込みにつきましては22戸となっておるところでございます。　また、新たに平成21年度から、木造住宅の耐震改修に対しまして、国と岩手県の助成事業を活用いたしながら１戸当たり60万円までの助成事業を創設いたしまして、木造住宅の耐震化を図ってまいりたいと、今現在検討をいたしておるところでございます。　なお、耐震改修以外の住宅リフォームの助成制度につきましては、ある程度の経済効果などは想定できますけれども、木造住宅の耐震化を優先的に進めることが最も重要と考えておりますことから、現段階では制度の創設は予定をいたしておらないところでございます。今後とも町民の需要の把握や、あるいは公平性などを考慮いたしながら、状況を見きわめてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上申し上げまして、３点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　この住宅リフォーム助成制度というのは、地域経済活性化と不況対策の緊急支援制度として始まったと言われております。この中でやっぱり、さっき言いましたけれども、この助成制度は助成した額に対して事業費は数倍から数十倍だということがデータからも、私お話ししましたけれども、今。この間、２月に滝沢村ではリフォーム助成制度を創設して始まったわけなんですけれども、滝沢村で１工事助成の限度額を10万円として、２月に10件分の100万円の補正予算をしたそうです。ところが、もう既に10件分は申し込みの枠が使われてしまって、新年度からは20件分の予算化をしたと。実績の総事業費はちょっと数字ではつかめませんでしたけれども、そういう状況が広がっているということです。あとは、さっき申しました奥州市なんですけれども、この例で申しますと、50件の工事をやって１億7,881万9,000円という、こういった額が出ているんです。　お伺いしますけれども、この中で住宅にかかわる交付金があると思うんですけれども、紫波町ではこの交付金は入っているかちょっと確認をしてからの質問になりますけれども、地域住宅交付金というのは入っておるでしょうか。 ○議長（武田平八君）　土木課長。 ◎土木課長（中村重雄君）　ご質問にお答えいたします。　地域住宅交付金につきましては、実際、現在も導入されておりますし、今回の診断事業についてもその交付金が活用されております。また、来年度から予定しておりますこの耐震改修事業につきましても、この地域住宅交付金制度を活用するということの予定となっております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　７番議員。 ◆７番（細川惠一君）　わかりました。　そうすると、これは住宅の補修とかいろいろな、交付金でありますけれどもそういう使い方ができるということで、奥州市の場合、助成額は500万なんだけれども、その地域住宅交付金というのをまず使ったわけなんですよね。この地域住宅交付金というのを340万補てんしたわけですよ、この助成額に対して。ですから、自治体は約160万ぐらいの負担にしかならなかったというような、地域住宅交付金の活用も含めてやれば、この耐震の問題でも、今地域住宅交付金を使っているということでありますから、この住宅リフォームと結びつけてやったらもうちょっと経済効果が上がるんではないかと私は考えるところであります。　若干、近所の大工さんやらにお話をして歩いたわけなんですけれども、実際にリフォームだといって壁なんか直すと、壁を取り外すとその中が湿気で傷んでいたり、あとは極端な話をすると柱が腐っているというような場合に、やっぱり補強しなければならないということになると、それなりに住んでいる人もかかるんでしょうけれども、そういうので耐震補強になるんではないかというような話がありました。住んでいる人側にとってみればリフォームだし、あとは仕事をしてもらう人には耐震化の仕事をしてもらうというような形でつながりを持っていけるんじゃないかと私は思います。リフォームと耐震化をあわせてこの取り組みを支援することになれば、先ほど申したように本当に経済効果もあるし、あとは住んでいる人の安心・安全も図られるということではないでしょうか。　今までもこういった支援対策というのはありましたけれども、そういうのは融資とか、あるいは個人の診断で改修を耐震について行うときの助成だということなんですね。このことで言えば、なかなか活用実績がなくて現状もつかめないということでありましょうけれども、家を持っている人がよりよい安心できる住まいに住みたいというような要求、これを依拠にして耐震化も進めていくことができるんではないかと私は思っております。　この間、２月の中ごろ、盛岡民主商工会というところの会長さんと、町長さんに要望書というのを出しております。この中身は、住宅リフォーム助成をやれば財政支出の数倍から数十倍に及ぶ波及効果があるということの中身で要望いたしましたけれども、ぜひとも今後、耐震化の問題とあわせてこの事業も検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（武田平八君）　以上で７番議員、細川惠一君の一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。
   △散会　午後４時４７分...