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03月04日-一般質問-05号

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  1. 雫石町議会 2021-03-04
    03月04日-一般質問-05号


    取得元: 雫石町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-14
    令和 3年  3月 定例会(第2回)       令和3年第2回雫石町議会定例会会議録(第5号)                              令和3年3月4日(木曜日)1.本日の出席議員(16名)       1  番   金 子 一 男 君       2  番   坂 井 尚 樹 君       3  番   徳 田 幸 男 君       4  番   岡 本 忠 美 君       5  番   古 舘 謙 護 君       6  番   幅   秀 哉 君       7  番   堂 前 義 信 君       8  番   横 手 寿 明 君       9  番   岩 持 清 美 君      10  番   加 藤 眞 純 君      11  番   杉 澤 敏 明 君      12  番   西 田 征 洋 君      13  番   大 村 昭 東 君      14  番   上 野 三四二 君      15  番   坂 下 栄 一 君      16  番   前 田 隆 雄 君2.本日の欠席議員(なし)3.説明のため出席した者      町 長        猿 子 恵 久 君      副町長        若 林 武 文 君      会計管理者      柳 屋 るり子 君      総務課長       米 澤 康 成 君      政策推進課長     古川端 琴 也 君      地域づくり推進課長  柴 田 慈 幸 君      防災課長       大久保 浩 和 君      税務課長       高 村 克 之 君      町民課長       瀬 川 拓 也 君      環境対策室長     正 木 裕 之 君      総合福祉課長     田 辺   茂 君      健康子育て課長    小 林 由美子 君      子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君      雫石診療所事務長   畠 山   康 君      農林課長       天 川 雅 彦 君      観光商工課長     澤 口 憲 英 君      地域整備課長     加 藤 秀 行 君      上下水道課長     川 崎 欣 広 君      教育長        作 山 雅 宏 君      教育次長兼      高 橋 賢 秀 君      学校教育課長      生涯学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君      農業委員会会長    岡 森 喜与一 君      農業委員会事務局長  上 村 光 俊 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     小志戸前 浩政      議会事務局長補佐   坂 井 峰 子      議会事務局長補佐   浦 田   忍5.本日の議事日程令和3年3月4日(木曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件  本日の議事日程に同じ7.会議顛末の概要 ○議長(前田隆雄君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   〔午前10時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(前田隆雄君) これより本日の議事日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  9番、岩持清美議員の一般質問を許します。9番、岩持清美議員。   〔9番、登壇〕 ◆9番(岩持清美君) おはようございます。9番、岩持清美です。通告により順次質問いたします。  1つ目は、網張地区地熱開発についてであります。菅総理は、CO2排出ゼロを目指すと表明しています。化石燃料は、限りある資源である。地球温暖化対策の面でも温室効果ガスの削減は急務であり、特に地熱、太陽光などのエネルギーが注目されています。網張地区でも、19年、20年に掘削調査を行い、20年は仮噴気試験も予定されていたと思います。この巨大プロジェクトが実施されれば、地熱発電だけではなく、熱水の余剰熱を活用し、農業や観光など、多くの経済効果を生み出すものと期待されます。そこで、次のことをお伺いいたします。  1、今年度の調査結果はどうだったのか。  2、来年度以降の事業計画はどうか。  次に、河川管理について伺います。2019年の台風19号や昨年7月の豪雨など、全国的に大雨での被害が出ています。本町でも、平成25年8月9日の大雨災害では、集落の孤立、橋梁破壊、河川氾濫による農業施設、農地被害など記憶に新しいことであります。河川の氾濫による洪水被害をゼロにすることは、町政にとって緊急の課題と思うので、次のことを伺います。  1、葛根田川河川敷木材伐採は何のためか。  2、下川原地区排水管拡幅はどうなっているか。  3、志戸前川砂防堰堤しゅんせつ計画はどうなっているか。  4、志戸前川以外に河川敷のしゅんせつ計画はあるか。  次に、雪害について伺います。昨年末からの大雪の被害は、県内では36億円を超す被害があると報道されました。本町でも、農業施設、特にもパイプハウスなどの被害が目にされます。また、農業機械の破損もあると聞くが、実態はどうか。  1、昨年末からの大雪被害状況は。  2、復旧に支援はあるか。  次に、町有地七ツ森開発について伺います。平成28年度から令和2年度までの計画期間で作成された雫石町生涯活躍のまち構想に基づく町有地七ツ森開発では、多くの資金と労力を投じたが、頓挫したことは承知のとおりである。町長は、新たな方向で別の業者に開発を委ねようとしているが、コロナ禍で話合いは思ったように進んでいないとのことだと聞いております。そこで、次のことを伺います。  新たな事業化の見通しは。  2、七ツ森交流センターの4月以降の管理はどうか。  次に、高前田住宅改修について伺います。昨年3月定例会でも質問したが、町長は近年の町財政状況を考慮すると、現在の計画で整備は困難であると答弁しています。平成30年度の検討結果として、PFI方式が望ましいとしているが、このことを含め、改修計画はできたか伺い、以上5項目を質問いたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 岩持清美議員のご質問にお答えします。  1点目の網張地区地熱開発についてのうち、今年度の調査結果についてですが、この事業は独立法人石油天然ガス金属鉱物資源機構、いわゆるJOGMECの地熱資源開発支援制度の事業を活用し、東日本旅客鉄道株式会社事業実施主体となって、平成27年度から大松倉山南部地域における地熱エネルギーを活用した地熱発電の可能性を調査しているものです。  具体的な調査につきましては、既存文献、地形、地質、地表、水質、測量、液体地化学、自然環境、景観、動植物、猛禽類の各種調査のほか、電磁探査や隣接源泉における温泉モニタリング調査、平時の微小地震観測などが行われており、調査結果は地元関係者や有識者、関係する行政機関で構成する大松倉山南部地域地熱調査協議会で説明し、意見を次年度の調査に反映しております。  同協議会は、令和2年12月に第7回目が開催され、令和2年に行われた調査結果の説明が行われており、掘削調査において目標としていた結果が確認できたことから、令和3年度においてさらに広範囲な調査を行い、地熱資源量の評価につなげていくとの説明を受けております。  次に、来年度以降の事業計画はどうかについてですが、先ほど申し上げましたとおり、令和3年度はさらに深く、広範囲にわたる掘削調査を予定しており、これと並行して実施している環境調査、温泉モニタリング調査及び微小地震観測の結果を取りまとめ、地熱資源量の評価につなげていくとのことですが、令和4年度以降の事業計画について、令和3年度の調査結果を踏まえて計画検討することとなっているため、詳細な説明は受けておりません。  協議会で説明された地熱調査までの主な流れによると、現在実施中の掘削調査で良好な結果が得られた場合でも、その後に掘削調査の影響確認、発電計画の影響評価等の調査の必要があることから、今後においても協議会に参加し、調査の動向を注視してまいります。  次に、2点目の河川管理についてのうち、葛根田川河川敷木材伐採の目的についてですが、1級河川葛根田川河川管理者である岩手県に確認したところ、河川敷内の樹木が大雨等による洪水発生時に流れを阻害し、水位を上昇させ、堤防の洗掘や流木による被害を発生させるおそれがあることから、被害軽減を目的として伐採を実施しているとのことです。  また、伐採に合わせ、浸水被害への対策と効率的な河川管理を目的に、河川敷地内の堆積土砂の撤去も実施されており、本年度は葛根田地区上川原地区で実施されております。翌年度以降についても、管内管理河川の堆積土砂、立ち木の状況を見ながら実施していくと伺っております。  次に、下川原地区排水管拡幅についてですが、平成25年8月9日豪雨の際に、下川原地区で浸水被害が見られた箇所について、かねてより地元住民から葛根田川への既設排水管の拡幅が要望されており、町としては県に対し住民からの要望を伝え、協議を重ねてまいりました。その結果、内水対策については、県としての事業実施は困難な状況のため、町としてできる対策を探りながら、地域の浸水被害軽減に努めてまいります。  次に、志戸前川砂防堰堤しゅんせつ計画についてですが、ご質問の志戸前川本流対策事業は、令和元年度から令和10年度までに総事業費約10億円で県が実施する復旧治山事業で、近年全国的に多発している土砂崩壊による土砂や流木の流出被害の防止を目的として実施されるものでございます。  工事内容につきましては、堰堤の新設が4か所、既存堰堤の機能強化が2か所のほか、河川内の土砂撤去、危険木伐採、渓畔林の本数調整のための伐採などを行うもので、実施箇所は大地沢合流地点から上流部の栃坂沢合流地点までのおよそ10キロメートルの範囲で計画をされております。  事業の進捗状況につきましては、全体計画に係る調査設計業務を令和元年度の補正予算約5,000万円により、令和2年3月から令和3年3月までの期間で実施されております。工事につきましては、令和2年度から始まっており、契約ベースで約1億円、工事内容については堰堤1か所、渓畔林整備及び仮設工を発注したと伺っておりますが、11月の発注であったため、渓畔林整備における伐採のみを実施し、堰堤工事は令和3年度に繰り越すこととされております。  令和3年度においては、繰越しした堰堤工事のほか、堰堤内の堆積土砂の除去工事1か所が計画されており、工事費約5,500万円を見込んでいると伺っております。このほか、志戸前川流域において、令和元年度から10年間の計画で直轄地滑り防止事業が実施されており、また令和3年度から、国有林の治山事業も開始されることから、それぞれの工事が安全に進むよう、林道管理者及び御明神財産区管理者として事業へ協力するとともに、本年2月に設置された志戸前川流域治山連絡調整会議で情報共有と調整を図りながら、円滑な事業進捗に向けて連携していきたいと考えております。  次に、志戸前川以外の河川等のしゅんせつ計画についてですが、町では具体的なしゅんせつ計画としては定めておりませんが、定期的な河川パトロールに加え、気象警報発令時などの緊急パトロールや住民からの情報提供等により、状況を確認し、必要に応じ堆積土砂の撤去を実施しております。本年度は、過去の大雨で浸水被害が発生し、堆積の進捗が見られていた御明神地区の上野沢川、赤沢川で実施しており、翌年度以降についても河川の状況を注視しながら、継続的に事業を実施し、河川管理に努めてまいります。  次に、3点目の雪害についてですが、本町において大雪被害が発生している農業部門についてお答えいたします。昨年12月から今年1月にかけて発生した大雪による農業用施設等への被害状況につきましては、現在8名の農業者から被害報告を受けており、その内容はビニールハウスの破損が5件、堆肥舎屋根損壊が2件、農業用機械の格納庫の損壊が1件、農業用機械の損壊が8台で、被害額は推定で約1,655万円となっており、県にも状況を報告しているところであります。農産物等への被害はありませんでしたが、トラクターや田植機、コンバインなど、高額な農業用機械が損壊しており、春からの本格的な農作業に向け早急に復旧を行う必要があります。  このような状況を踏まえ、町では被災施設等の復旧と営農再開に向け詳細な被災状況を確認するとともに、農業用ビニールハウスや堆肥舎等の再建または修繕、それに伴う被災施設の撤去に必要な経費、また農業用機械の再取得または修繕に必要な経費等を支援するため、国や県の補助事業等を活用し、農家の復旧を支援してまいりたいと考えております。  なお、支援事業の活用につきましては、被災された農業者の皆様の意向を踏まえ、個々の被害状況に合わせた補助事業を提案し、今後も引き続き意欲と希望を持って生産活動に取り組んでいただけるよう、一日も早い営農再開に向けて支援を行ってまいります。  次に、4点目の町有地七ツ森開発についてのうち、新たな事業化の見通しについてですが、昨年11月の議員全員協議会でご説明したとおり、当該町有地については、有機農業を中心とした資源循環型の職住一体コミュニティーの構築を目指し、プラント技術再生可能エネルギー技術、農業技術、水処理技術を有する事業者と協議を進めております。  本来であれば、町と事業者の綿密な協議の下、事業者が実施主体となり現地調査や配置計画の詳細検討などが行われる予定でしたが、1月7日の1都3県への緊急事態宣言の発令を受け、発令地域との往来を控えるため、事業実施に向けた協議を行うことができておりません。  新型コロナウイルス感染症により、当初想定した事業スケジュールからは遅れを生じておりますが、今後におきましても実施主体となる事業者及び関係者との協議を進めてまいります。  次に、七ツ森地域交流センターの4月以降の管理についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしが令和3年3月31日をもって解散することから、指定管理期間の変更及び七ツ森地域交流センター条例の一部改正を行い、令和3年度より指定管理者による管理から直営による管理に変更したいと考えております。  施設の利用については、これまでと同様に、お試し居住、集会室や多目的ホールなど、多くの皆さんに利用していただきたいと考えております。  このようなことから、4月以降の管理については所管する政策推進課が直接行いますが、今年度も実施している転入者応援カフェなどの移住、定住者に向けたイベント、絵本の読み聞かせや子育ち子ども食堂などの親子イベントのほか、工芸品の展示など、より多くの皆さんに利用していただけるような運営を目指し、来年度も利用者が安全かつ快適に利用できるよう努めてまいります。  次に、5点目の新高前田住宅の改修についてですが、平成23年に策定した雫石町公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅で定める耐用年数を大幅に超過している西根住宅、戸沢住宅、下長山住宅七ツ森住宅の4団地は廃止し、現在の新高前田住宅の場所に集約して建て替える計画としております。  その後、現在まで近年のほかの団地の応募状況などを分析しながら、適正な団地規模や将来ニーズへの対応について情報を収集しており、加えて平成30年度に新高前田住宅の建替えに係るPFI方式での事業実施の可能性について調査、検討を行ったところ、PFI方式の導入により、整備のコストの縮減、財務負担の平準化と軽減が図られることや民間事業者独自の創意工夫やノウハウを発揮した施設整備が期待できることなどから、PFI方式での事業実施が望ましいという検討結果を得ております。  しかしながら、コスト縮減が図られるとはいえ、町財政状況の見通しを考慮すると、現在の計画での整備は困難であると考えており、令和3年度に予定している雫石町公営住宅等長寿命化計画見直しの中で、人口動向などから将来予想される町の姿に見合うような再編の可能性を含め、町全体の公営住宅の在り方を検討してまいります。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) それでは、再質問させていただきます。  まず、1点目の網張地区の熱水開発についてでございますが、残念なことに質問した趣旨が理解されていないようで、再質問で行きますが、今年の掘削の結果はどうだったのかと聞いているのです。全然答えていませんが、今年の掘削の結果はどうでしたか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  令和2年度の調査の掘削の結果につきましては、予定したとおりというか、期待したとおりの成果を収めていて、それぞれ蒸気、亀裂などの確認ができているという報告を受けております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 調査結果の目標は200度ですよね。200度を目標にしておりまして、その結果300度の確認されたという結果もあるわけです。そういうことをどうして率直に答えてくれないのですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  大変申し訳ありません。調査結果というところで、今年度目標としましては、今お話しいただいたとおり、地下温度200度以上、亀裂等の把握、そして地熱流体の有無の確認というところで、結果につきましては掘削によりまして地下温度は200度以上を確認していると。そして、小規模な亀裂群も確認していると。そして、仮噴気試験にて地熱流体、蒸気の存在を確認しているという調査結果をいただいているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) そういう調査結果において、噴気試験も1週間程度やるということを、これは前の年に決めているわけです。そういうことで、噴気結果、蒸気は出ることは結果として分かったわけですけれども、その中に葛根田のようなヒ素とか、有害物質が含まれているとかなんとかという調査はしなかったわけですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  頂いている資料によりますと、環境基準調査としては、景観調査のほかに水質調査、植物調査などもしておりますけれども、有害物質の調査というところは、ちょっと確認していなかったところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。
    ◆9番(岩持清美君) このプロジェクトの期間は、10年以上かかるという調査だったと思うのです。第2、第3の井戸を掘るというところが大体真ん中頃かなというふうに前の計画から考えればそう考えざるを得ないわけですが、果たして今までの結果で、地熱発電としてできる見通しは立ったのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  見通しが立ったかというところまではちょっと私は明言できませんけれども、これまでの地下探査評価、調査計画においては、順調に来ていて、来年度も同様のさらに深く同じような調査をしていくと。担当者の方に、具体的な、専門的なことは私分かりませんけれども、お話を聞けば、順調に来ているというふうにお話は伺っております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) そもそも掘削調査とか、いろんな調査やっているわけですが、この発電の規模というのはどの程度を予想してやっている事業だったのですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  これまでの流れと今後の流れというところで、この地下探査評価をおおむね数年行った後に、発電所を建設するというお話は伺っておりますけれども、規模についてはちょっと私のほうで確認しておらないというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) しっかりしたところは私も分かりませんが、7,500キロワットを超えますと、環境アセスの対象になるというふうにたしかあったと思うのですが、それを超えるとなると、また二、三年の余計な調査が必要になってくるのではないかなと思うのですが、ですから規模をどの程度にするかというのは、調査においても大変重要な要素だと思うのですが、その辺を考慮していかがですか。規模7,500超えるか超えないか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  大変申し訳ありませんけれども、そこまでの詳細な報告というか、協議というものは行っておりませんので、報告としてはやはり、繰り返しになりますけれども、地下探査の評価を得て、今岩持議員からお話あったとおり、この調査の後に発電所設計等の計画をつくっていくわけですが、これもおおむね三、四年かかるというふうに資料では確認しておりますけれども、その計画策定のときに、環境調査も含めて発電規模が7,000キロワットを超える場合はアセスの対象になる、さらに一定期間が必要となるという報告は受けております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) そうしますと、協議会には参加しているけれども、その詳細については町にはないというふうな理解でいいですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  先般も答弁させていただきましたけれども、今年度担当課になりまして、私も現地調査初めて行いました。その際に、様々整備している担当者の方から説明をいただきましたけれども、そこまでの、これまでの調査結果、そして来年度の調査というところでお話は伺っておりますけれども、それ以上具体的にはまだお話しできないというところでお話を伺っております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 先ほど申しましたとおり、この事業が成功すれば、町にとっては大変な経済効果を生む事業なので、ぜひ協力できるところは協力して、事業の進展に寄与していただければと私は考えております。  それでは、次の質問に移りますが、河川管理についてでございます。今葛根田川で伐採しているところ、実は今伐採している反対側のところの護岸が大変えぐられていまして、現在ある堤防にかなり近づいてきているのです。そこで、私はそういうふうな事業が発注されたのかなというふうに感じておりますが、町内においてしゅんせつとかいろんな事業をしなければならないようなところというのは何か所あるかというのは分からないわけですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  県河川につきましては、県のほうで把握しているかとは思いますが、町河川のほうにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、今の現在把握といいますか、認識しているものは、赤沢川と上野沢川というふうに捉えております。ただ、答弁にもありましたとおり、今後も大雨の傾向というのは続いていくと思いますし、その都度都度パトロール等々で情報収集しながら、町としてはしゅんせつをやっていきたいと思いますし、県から伺ったところでも、特に今のところ来年度は、再来年度はというふうな計画は立てていないけれども、同じように状況を見ながら、その都度必要に応じて対応していくというふうなお話は伺っております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 今定例会で防災マップについて質問があったところもあったわけですが、防災マップ、雫石町で浸水が予想され得るような区域を設定されているのはどの程度ありますか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  この防災マップで掲載をしております浸水箇所につきましては、雫石川下流ということで、駅南とか、そういったところを浸水箇所ということで、新しい防災マップにつきましても県のほうのご協力いただいて、350年に1度の大雨等での浸水について掲載させていただいているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 小さい河川については、町管理だと思うのですが、しかしながら本町には葛根田川とか竜川とか大きな河川がありまして、当然県、国の管理にも大変な影響を及ぼすという部分があると思うのです。特にも私が見ているところによりますと、葛根田川の今のしゅんせつしようとしている下川原地区とか、あるいは前は高橋の上流部、あるいは小赤沢地区、そういう部分がしゅんせつなり堤防のかさ上げ、堤防新設が望ましいと私は見ていましたが、町としてそういうアクションを県、国に対して起こしているものでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  町としても、様々なパトロールとか、あとは町民の方、あるいは観光客の方からの情報提供を得まして、現地を確認しまして、その河川が県であれば県のほうに通報していますし、国であれば国のほうに通報するというような形で対応はさせていただいております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) それでは、そういうふうな事業を要望しているということであれば、特にも現在手つかずになっている小赤沢の堤防を造るとかしゅんせつをするとか、そういう事業化の見通しはないのですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) 事業化の見通しというところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、管理者である県としましては、状況を見ながら、あとは予算等々の都合もございますし、そういった中で計画的にというようなことではございませんけれども、その状況を見ながら対応していくというようなお話を伺っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 雫石町においては、町長は町の強靱化もやるのだというようなことでございますので、ぜひそれは強力に要望をしていただけないものかと思っております。  次に、下川原地区の排水管の拡幅、これ雫石町の大雨被害の後、県も呼んで現地を見てもらいました。その際私も立ち会いましたが、これはやっぱり問題だから、やらなければならないというような回答を得たと思っておりましたが、全然取り組まれていないということで、今の答弁を聞きますと、県の事業化の見通しは立たないというような結果だと思うのですが、しからば町でやってくれるのかという、その見通しはどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  この箇所につきましては、ご指摘のとおり平成25年の大雨の際に大変な被害といいますか、内水の状況が起きたと。一部お住まいの方々の牛舎とか、あとは農機具庫にも水のほうが上がったということでお話はお伺いしております。その後も、雨が降るたびに、大雨ではなくても、内水に水がたまっているよということのご指摘いただきまして、私も2回ほど現地は確認させていただきました。  確かに状況といたしましては、田んぼから葛根田川のほうに抜ける排水管がちょっと小さいのかなというところで状況は確認してきましたけれども、県のほうにも町のほうからもお話は何回かそういう要望もあるし、現地を確認していただいていますので、何とかやってほしいなというようなところで確認してまいりましたけれども、改めて今年度に入りまして、住民の方々ともお話をさせていただきまして、県のほうにも改めてお話をお伺いしましたところ、内水の問題についてはちょっと県としては対応が難しいというような、正式といいますか、具体的な回答をいただきまして、このまま県のほうにいつまでも要望していてもなかなか実現する可能性がすぐすぐはないのではないかということで、町民の方にもその旨をお伝えし、かつ確かに実際に被害があるというのは現実ですので、町として何かできないのかなというようなところは今検討しているところでございます。  排水管を大きくするという方法が一番手っ取り早いといいますか、直接的に効果があるというふうには判断しておりますけれども、なかなかやはり県の協力を得るというような部分で、すぐすぐには解決には至らないのかなというような感触もございますので、であれば西側にあります町道のほうにポンプ場がありますけれども、そちらも含めて何か一体的な状況の解決の打破ができないかなというようなところも検討しながら、何とか町として何かできないかというところで検討を始めたというところでございますので、今後調査も必要かと思いますので、そういったところで何かできないかというところは検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 確かに県との一体化がないと駄目なのです。堤防の排水を拡幅しただけでは、葛根田川の排水がうまくいかないと、そちらもしゅんせつしないと、大雨が降った場合、今度は逆流してくるということにもなりかねないので、そういう懸念もありますので、県と一体化した事業化をぜひ早急に進めてもらえればなと思います。  次に、志戸前川以外の河川等のしゅんせつ計画はあるかということで、その都度やるということでございましたが、雫石国土強靱化地域計画というのによりますと、1万立米のしゅんせつ計画を5年までにやるというような計画なのです、こいつでは。そうすると、この1万というのは、どういう根拠を持って出したものなのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  国土強靱化、町計画を策定するとき、関係する様々な課から情報を得て作成していると思いますし、当課としても数字は具体的に積算してお出ししたというよりも、今後の国の方針でも、河川のしゅんせつは非常に重要で、推進していくということで、いろんな支援もございますので、その支援の下でやりたいということで、まず一つの目標値として、積算値ではなく目標値として1万立米というものを出したというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) そうしますと、先ほど答弁いただいたとおり、その都度その都度で見てやっていくということですね。分かりました。志戸前川については、ちゃんとした計画が県のほうで立てられているようですので、それはそれで順調にやっていただければありがたいわけでございます。先ほど答弁の中で、協議会をつくるというところがありました。志戸前川流域治山連絡調整会議というのですか。これは、どういうものなのでしょうか。志戸前川の堰堤のしゅんせつだけなのか、ではなく地滑り対策まで含めた事業の会議をやるということでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。  この調整会議につきましては、この志戸前エリアにおきまして、直轄の地滑り防止事業、なお並行して県のほうで志戸前川本流をしゅんせつですとか堰堤の強化する、そういった県の事業、加えて令和3年から国有林の治山事業を国が事業としてやるということで、3つの事業が同時期に並行して進行されることになります。それらを同じ林道ですとか工事にアクセスしたりするわけですので、それぞれの工事をうまく調整して、ぶつかる、かぶることないようなことを調整する必要があるということで、県のほうで音頭を取っていただきまして、この連絡調整会議をつくっていただきました。そして、林道管理者でもありますので、町も入りまして、国の事業2つ、県の事業1つ、それぞれ調整を図って、円滑に進めていくというような中身のものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) ご承知のとおり、志戸前川には荒沢という川も流れ込んでいますし、また竜川といいますとおり、暴れ川なわけでございます。ですから、その辺も踏まえて、ぜひ実現していただきたいと思います。  それでは、次にですけれども、雪害について先ほど答弁いただきましたが、ある新聞報道によりますと、この雪害の復旧に係る経費の7割以上を支援するのだというような新聞報道がございましたが、それはそのとおりでよろしいでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。  今岩持議員さんおっしゃられた事業は、国庫事業にございまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金という既存の事業を活用しました雪害被害の支援事業です。国、それから県、それから町がそれぞれ負担しまして、パーセントでいいますと76.6%の補助率の事業がございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) ぜひそういうふうな事業を活用していただいて、4月からの作業に間に合うようにぜひ頑張っていただければと思います。  もう一つ伺いますが、これは防災課からも聞きたいわけでございますが、通告出してから大風の被害が出たわけです。それで、通告にはありませんでしたが、災害ということで、把握している部分があればお知らせいただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  暴風につきましては、先月16日に、昼頃ですけれども、町の2月としての最大風速ということで、28.1メートルを記録したところでございまして、町内におきましても非住家3件、トタンの屋根の剥がれとか、そういった3件ありましたし、住家におきましては屋根の破損ということで、屋根が一部剥がれたというような案件が1件ございました。そのほか当課のほうで所管している施設の部分でお話ししますけれども、防犯灯の破損、あるいはカーブミラーが折れるといった案件も数件、全部で、こちらのほうにつきましては、防犯灯合わせて4件確認されております。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) 私のほうからは、農業関係の被害についてお知らせします。  昨日までに確認できているものでございます。近日もまだ情報入ってきていますので、これ以上あるかもしれませんが、昨日時点で、ビニールハウスパイプハウス型の堆肥舎、牛舎等28棟、それから農作業小屋のシャッター1件ということで、全29棟、被害の推定額でございますが、670万円ほどの被害を推定しております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) この風の被害は、限定的なところもあるので、災害の被害支援というのはないかと思いますけれども、その辺はまずどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) 農林の被害以外の部分で、住家における被害への支援ということでございますけれども、こちらにつきましては暴風ということで、自然災害の被害だということで、税務担当課のほうで被害等の調査行いまして、住家の部分につきましては災害見舞金という制度の支援の該当になると捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) 農業関係の事業についてお知らせいたします。  先ほど雪の害につきまして、国の76%ほどの事業を紹介しましたが、併せてそれに、国の対象にならない小規模なものについて、県のほうでも事業を準備していただいております。そして、雪に対する支援事業ではございますが、現在町のほうからも、風に対する被害についてもこの事業で対応していただけるように相談といいますか、お願いをしている最中でございます。どのようになるか、まだちょっと方向見えていませんが、何とか支援していければなと思います。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) これは、農業新聞に載ったことですが、ハウスの再建のために、資材発注を早めにしてくださいよと。被害が余りにも広範囲ですので、受注されても半年ぐらいはかかりますよというのがありますが、これはぜひ町のほうから、JAなり、そういう資材関係のほうに早急に調達が可能になるようにご要望を出してもらうことはできないのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。  パイプハウスの修繕に関しましては、パイプハウスを取り扱っている業者さんが何社かおられまして、農家さんは直接そちらのほうに頼まれているケースが多いです。農協さんに資材購入ということで、自力施工もあるかと思いますので、そちらについてはちょっと今間に合っているのかどうなのかちょっと状況を把握しておりませんでしたが、確認しながら、町のほうでも応援していければなというふうに思います。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) あまり時間もありませんので、次の町有地についてお伺いいたします。  まず、副町長か町長にお答えいただきたいわけでございますが、七ツ森開発についての結論を3月31日で出すということでございますが、この事業に対して今までの投下した金額とか、あるいは業者の途中撤退ということがあったわけでして、その選定に関わることとか、あるいはまちづくり会社も3月いっぱいで閉鎖するわけですが、一時東京のほうの会社に送金されて、300万以上の赤字があったこともあったと思うのです。そういうことの穴埋めに移住の関連の金でその穴埋めをしたと思うのですが、そういうふうなやり方でよかったのかどうか、全体的に総括をする必要があるのではないかなと思いますが、町としてそういう総括をするという方策は考えていないのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) それでは、私のほうから答弁させていただきますが、書き物で総括はしておりませんが、私自身は総括しております。そのぐらい投資をした、それから水道も入れた、ライフライン入れた、これもいえば議会も一緒になってやったと同じなわけであります。進んだわけですから。でしょう。ですから、その総括は、やはり投資額のところをどうやってこれを町民の税金をここで稼ぐかということであります。私は、ですからただ文言で進めるよりも、対人間の中で進めないと、これはできないと思っております。ですから、何回も東京に行く、あっちからも何回も来る、これが設定で3月の31日までに計画を立てる予定でした。ところが、一切東京からも来られない、私も行けない。それで、2月26日に、あっちのほうから来るといったら、再度爆発的なコロナが増えたと。  それで、昨日私が話ししておりますが、相手の会社の社長と話ししました。このままでは、私は1年遅れてもいいと。遅れてもこの事業という、相手がやる事業でありますけれども、こっちの町のほうでは今あそこの不動産鑑定をしております。貸し付けるに幾らになるか、これによって20年貸せばこのぐらいだというような今算定を出そうと思っております。それで、進んだのが、このままでは駄目だから、3月8日、来週の月曜日にまずリモートを始めると。3月中は、とにかくリモートで何回かやり取りします。それで、2週間恐らく緊急事態また延びたわけですから、3月の下旬にはあっちの社長含め、担当者に来ていただきます。それで、現場を見ながら、もう一回やると。  あと、昨日社長との話では、定期的にとにかくもうリモート会議を私と担当者で直接に話をしてやると。やはりそうやって進めていかないと、書き物とか、行政的な感覚の中で一般業種と付き合うというのはどのぐらい違うかということが私は特にも分かりました。やっていて、やっていて、相手の業種に、言葉悪いですが、だまされたわけですから、だまされないためには、やっぱり目と目を見て話ししないと、それで昨日よかったのが、ここまでいろいろやってくれているから、ちょっと余剰金が出るからふるさと納税を雫石にその会社でやりたいという話をいただいて、これは本物だなという、まだ安堵しているところです。ですから、今後そうやって進めていきたいと思っています。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 町長は分かった、これから向かっていくための下地をつくるために、そうやっていると思いますが、しかしながら2社で失敗したわけです。途中で手を引かざるを得なくなった。そういう選定の過程とか何か、やっぱり町としてちゃんと総括する必要があるのではないかということです。町長の気持ちは分かります。前に進んで、それは慎重にやってもらっていますが、しかしながらやっぱり2社を選定したとか、まちづくり会社のはっきり言って少し疑問のある金の流れだったわけです。丸投げしてもらって、まちづくり会社に金が入るような予算の執行の仕方をしたということについて、ちゃんと総括をしなければならないのではないかなということですが、もう一度もし時間内に答弁いただければありがたいです。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) 確かに総括は必要だと思います。総括だけしていて前に進まないということではどうにもなりませんので、前に進めながら総括をさせていただきます。 ◆9番(岩持清美君) 終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上で9番、岩持清美議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午前11時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午前11時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  10番、加藤眞純議員の一般質問を許します。10番、加藤眞純議員。   〔10番、登壇〕 ◆10番(加藤眞純君) 10番、加藤眞純です。通告のとおり、次の2項目、デジタル・ガバメント等について、それから町有地等の利活用について質問いたします。  まずは、個人的な見解ではありますが、最近は以前と違い、議会で1票差で否決や可決となったり、可否同数となったりと、賛否が拮抗するという、問題となるような事業案件もなくなりました。別な見方をすれば、行政が正常になってきたとも言えるような気がしております。したがって、一般質問で問いただすような事業もなかなか出てこないというのが私の率直な気持ちでもあります。そんな中で、今回どうしても今ただしておかないと、近いうちに大きな問題となるのではないかと思う課題等について質問するものでございます。では、今回通告した質問に入ります。  まず、1、デジタル・ガバメント等について。特にここ数年前から、総務省から地方自治体におけるデジタル・ガバメントの推進、あるいは自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画概要、あるいは自治体におけるAI、RPA活用促進など、矢継ぎ早に提出されています。それらによると、令和3年から(仮称)ガバメントクラウドが順次提供され、令和7年までには地方公共団体においてもこのガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムへ移行するという実行計画が出されています。  私の感覚では、民間企業から30年ほど遅れていると言えます。もちろん当時はまだAIやRPA、IoT等の技術は進化しておりませんでしたが、約30年前、私が現役だった40歳代の初めに、日本の主要6都市近辺のコンビナートにある私が所属する工場が6工場ありましたが、この技術部門を対象に、技術情報システムというシステムを立ち上げ、技術図書の標準化をしたことが思い出されます。ちょうど今国が推進している地方自治体によるガバメントクラウドの活用のようなものであります。私の場合は、技術部門でしたので、技術に係る標準仕様書やノウハウを先ほど述べたコンビナートの6工場共通のサーバーに蓄積し、共有で利活用をしていこうとするものでした。それらの構築設計と運営管理を担当したことが思い起こされました。開発の実行部隊は、自社のIT部署でした。これをデジタル・ガバメントに置き換えますと、各コンビナートにある6工場が地方自治体に相当し、本部にあるサーバーがガバメントクラウドに相当するということで、分かりやすくするため例として昔の話をしました。  なお、このとき既にペーパーレス化も、脱判こも、電子認証も進められていました。  このように、民間企業が30年前に立ち上げていたようなものを、今最新技術をプラスして国を挙げて行おうとしています。  さて、民間企業より約30年も遅れてスタートしていると述べましたが、世界的に見てもデジタル競争力ランキングによれば、2019年は日本が23位、一方台湾は13位で、1位はアメリカ、2位はシンガポール、3位はスウェーデンで、続く上位には欧州勢が名前を連ねております。ちなみに、韓国は10位、中国は22位ですから、日本は23位で、アジア勢と比較しても後塵を拝しているという結果になっています。このような背景から、今後我が国のデジタル化は物すごいスピードで進められることは目に見えております。  そんな中、私はここ数年間、いつになったら町からデジタルクラウド活用推進のような話が出てくるのかとずっと注視しておりました。しかし、このような状況においても、町として何のアクションもなく、それどころかタブレット導入一つ取ってみても、デジタル庁が発足するようだから、国の交付金を利用できるかどうか見合わせるような話まで聞こえてくる始末です。隣の矢巾町では、とっくに導入、活用しており、2月23日の新聞によりますと、盛岡市でも試験導入したとのことです。また、後ほど時間があれば詳しく述べたいと思いますが、人口1万人ほどの宮崎県都農町では、65歳以上の方で構成される世帯と中学生以下の子供がいる世帯全てにタブレット端末を配布して、デジタル化を推進しております。一方、我が町雫石の対応の現状はどうなっているのでしょうか。現状を大いに憂慮して今回質問するものであります。  前置きが長くなりましたが、令和3年9月1日にはデジタル庁が発足する予定であります。先ほどから述べておりますように、これにより今後短期間で紙の電子化のような単純なものから、さらに高度なデジタル化が加速され、スマート自治体への転換がスピード化すると予想されます。そこで、次についてお尋ねします。  1、これに対応して、早急に各部署のデジタル化を横断的に管理する部署、例えばデジタル課のような組織体制の整備が必要と考えるが、どのような構想を持っているか、お尋ねします。  2番目、国は基幹業務17業種について標準化して、ガバメントクラウド上で利用できるようにするとのことですが、本町におけるデジタル化は何をコアにして、何を優先して、どのように推進していくつもりでしょうか。  3番目、電子入札制度の導入についてどう考えていますか。私が入札制度改革や談合防止上の観点からも、導入を進めるべきと質問してから10年が経過しております。その後の進展も含めて伺うものでございます。  2項目め、町有地等の利活用についてお尋ねします。当町は、広大な町有地を所有しております。今後町有地の利活用をどのような方針で、どのような方向に進めていこうとしているのか。特に次の町有地についてお尋ねします。  1、沼返14ヘクタールについてですが、私はこの地区のモデルプロジェクトについては、絵に描いた餅であると当初から疑問を呈し、一貫して方向転換するよう主張し続けてきました。議会でも否決になったり可否同数となったり、賛否拮抗する中、違法すれすれを綱渡りするかのように進められ、多大な税金と労力をつぎ込んだ計画は、予想どおり頓挫しました。これについては、何年と主張してきたので、これ以上は申し上げません。ただ、今まで町にこの計画のてんまつを総括し、町民に説明する義務があることを要請してきましたが、いまだに何も実行されておりません。町が主導して何の実績もないまま地域再生推進法人になって、何の成果もなかったまちづくり会社が、今年度末には解散されます。これを機に、今年度末に14ヘクタールモデルプロジェクト破綻の総括をして報告書を作成して、町民に公表、説明されることを要請しておきます。そして、今となっては、町政史上最悪とも言える事業が破綻したことが、結果としてこれ以上の税金の無駄遣いや人的損失を出さなくなることだけでも救いであったと言えるところでもあります。  さて、昨今現町長による14ヘクタール活用計画の方針転換が決断されたことを高く評価し、新たな計画に大きな期待をしているところであります。そこで、次に伺います。  交流センターの現在の利活用状況はどうなっているのか。今後の利活用方針をいかに考えているのか。  2番目、未利用地の利活用計画は進展しているのか。  次に、長山88ヘクタールの未利用地の利活用をどのように考えているのか、お尋ねします。  最後に、3番目として、鶯宿温泉のスポーツエリア整備計画修正案が出されましたが、鴬宿地区未利用地計画の進展と実現性はどうなっているのか、お伺いします。  以上、質問いたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 加藤眞純議員のご質問にお答えします。  1点目のデジタル・ガバメント等についてのうち、スマート自治体への転換に対応する組織体制の整備についてですが、令和2年9月に菅内閣が発足し、所信表明演説において、行政のデジタル化推進に向けたデジタル庁を設置する考えが表明されたことを受け、総務省におけるデジタル・ガバメント実行計画において、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、国による支援策等をまとめた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、通称自治体DX推進計画が策定されました。  計画の重点取組事項には、自治体の情報システムの標準化、共通化が掲げられており、令和7年度までに全自治体が住民記録システムや地方税システムなどの主要な17業務について、国の策定する標準仕様に準拠し、(仮称)ガバメントクラウドを活用したシステムに移行することを目標としております。  国は、自治体が標準仕様に準拠するために、これまでの事務を見直す必要があることから、業務の効率化を図る業務改革、通称BPRと事務の見直しを並行して実施することが必要としており、令和3年夏を目途にBPRを含めた標準化等の進め方について、(仮称)自治体DX推進手順書を提示し、これらの取組を推進するためのDX推進体制の整備を自治体に求めています。  国の説明によると、推進体制は手順書に基づき、各自治体が策定する作業工程や自治体の規模によって必要とされる体制が変化するとのことから、本町では令和3年度にシステム開発経験者を政策推進課に配置し、手順書に基づいた作業工程の作成に対応するとともに、作業工程を適正に推進できる体制を検討してまいります。  次に、本町におけるデジタル化の推進についてですが、現在本町では、先ほど申し上げた国が標準仕様を策定する17業務について、平成30年度から二戸市、西和賀町、軽米町、九戸村、洋野町、一戸町の7市町村において、効率的な行政サービスを行うことを目的に、情報システムやデータを外部のデータセンターでクラウド化し共同利用する、いわて北自治体クラウドを構築しております。  その後、八幡平市、葛巻町が加入し、9自治体で構築しているクラウドですが、自治体DX計画における令和7年度までの国の標準仕様への準拠に向けて、クラウド構築自治体間の連携、協力で標準化することとしております。  議員ご質問のデジタル化のコアにつきましては、事務の標準化と並行して、国の提供する(仮称)ガバメントクラウドに構築される標準システムの機能を検証して選択する必要があるため、今後においてはいわて北自治体クラウド構築自治体で情報共有しながら、デジタル化のコアとなるシステムを検討してまいります。  次に、電子入札制度の導入についてですが、町は平成28年度から令和2年度までの第1期みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンの取組の中で、電子入札基盤整備事業に参加しており、これまで盛岡広域8市町それぞれ独自に行っていた競争入札参加資格申請を昨年度より広域市町で様式の統一化を図り、盛岡広域市町共同で競争入札参加資格申請受付システムを構築し、申請受付事務を電子化しております。これにより、入札参加を希望する事業者の事務作業が大幅に軽減され、利便性の向上が図られているところであります。  電子入札の導入につきましては、県内では岩手県のほか、盛岡市のみ建設工事、建設関連業務委託、物品購入、その他役務の提供において導入しておりますが、近年全国的に電子入札の導入が進んでいることから、令和3年度から令和7年度までの第2期みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンにおいて、盛岡市の導入事例を踏まえながら、広域8市町全体で電子入札の導入について、その人員体制や費用負担等も含め検討することとしております。  次に、2点目の町有地等の利活用についてのうち、交流センターの利活用状況と今後の方針についてですが、初めに七ツ森地域交流センターの利用者数は、令和元年度は2,047名、今年度は1月末時点で2,410名となっております。今年度の利用者の内訳については、集会やイベント等などの貸し館による施設利用者が843名、うち絵本の読み聞かせや子育ち子ども食堂などの親子イベントが160名、転入者応援カフェの参加者が17名となっており、ほかカフェの利用者が360名、産直、工芸品の購入者が258名、お試し居住の利用者15名、その他の来場者が934名となっております。  今後の利活用につきましては、お試し居住や貸し館などのこれまでの業務を継続し、移住の相談窓口として移住、定住の促進を図るとともに、地域住民の皆さんをはじめ、移住した方や移住希望者の方々を対象に交流が生まれる多様なコミュニティーや生きがいづくりの場となる取組を進め、さらには親子や多世代の方々が楽しめる交流イベントを開催するなど、町内外の人が交流し、新たな人と人とのつながりができる場となるよう、今後の利活用を進めてまいります。  次に、未利用地の利活用計画の進展についてですが、先ほどの岩持議員のご質問にも答弁したとおり、町有地14ヘクタールの利活用については、有機農業を中心とした資源循環型の職住一体コミュニティーの構築を目指し事業者と協議を進めており、新型コロナウイルス感染症による事業スケジュールの遅れはありますが、今後も実施主体となる事業者及び関係者との協議を継続してまいりますので、議会も含め町民の皆様に機会あるたびに進捗状況をご説明させていただきたいと考えております。  次に、長山88ヘクタールの未利用地の利活用についてですが、平成17年度に日本重化学工業株式会社から環境保全等用地として、山林、原野など88.5ヘクタールを取得しております。このうち有限会社川井林業へ貸付けしている約13ヘクタールを除いた約75.5ヘクタールにつきましては、そのほとんどが未利用地となっております。  こうした中、山林の一部については、希少野生動植物種であるサクラソウやエビネが生息する一方、特定外来生物のオオハンゴンソウが散見される場所も存在することから、地域の環境美化の一環として、自然環境の保全に資する活動を行いたい旨、地域住民からの申出を受けて検討した中で、今年度は雫石「銀河の森」野生サクラソウの会に対し、地域の環境保全に向け、自然環境保全作業を委託したところであります。  今年度の事業の成果については、昨年9月に中間報告を受け、事業の必要性、有効性等が認められることから、令和3年度においても一般会計当初予算に計上しており、地域の環境保全を今後も継続したいと考えております。  また、約23ヘクタールの地目が農地となっており、これらの農地につきましては、取得から15年以上経過していることから、令和3年度において町有地の適正管理のため、農業委員会が行う農地の利用状況調査において、現況が山林化するなど、農地として再生困難と認められる場合の非農地判断をお願いしながら、非農地と判断される箇所の地目変更手続並びに登記手続を進めることとしており、その費用につきましては、令和3年度一般会計当初予算に計上しているところであります。  このような状況を踏まえ、環境保全等用地全体の今後の土地利用につきましては、倒木なども見られることから、現況調査などを行いながら、どのような活用が有効的であるか検討してまいります。  次に、鴬宿地区未利用地計画の進展と実現性についてですが、鴬宿地区の主な町有地としましては、温泉旅館である川長への進入路の西側にある鴬宿コミュニティ広場用地が約8,600平米、同じく温泉旅館である赤い風車の西側を中心とした鴬宿地区保健体育施設駐車場用地が約1万2,000平米、屋内ゲートボール場を含む鴬宿地区保健体育施設用地が約1万4,000平米ございます。  このうち鴬宿コミュニティ広場用地につきましては、その一部を上水道事業のポンプ場敷地へ用地変更することとしており、令和3年度よりポンプ場の建設に着手する予定であります。  鴬宿地区保健体育施設用地については、本年2月に策定した鶯宿温泉スポーツエリア整備計画に基づき、令和5年度から2か年計画でグラウンドゴルフコースを整備することにより、愛好家の皆様の運動機会の向上や健康寿命の延伸、さらには交流人口の拡大による鶯宿温泉の活性化に寄与するよう、遊休町有地の有効活用を図ってまいります。  鴬宿コミュニティ広場用地の上水道事業のポンプ場敷地を除く部分と鴬宿地区保健体育施設駐車場用地につきましては、町内の事業者等に用地の一部を案内看板用地、駐車場用地、花木の植栽用地として使用を許可しております。これらの用地につきましては、当該用地を使用している方々から、今後の使用見通しや要望を確認し、鴬宿地区の町有地の利活用について検討を進めてまいります。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 少し細かいことを再質問させていただきます。  まず、デジタル・ガバメント等の関連について質問します。組織体制の整備について質問いたします。現在このようなデジタル・ガバメント等のICT関連を担っている部署はどこになるか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  このIT関係の担当は政策推進課で、情報政策グループで担当しております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 先ほど言いましたけれども、私はデジタル化の時代の趨勢に乗り遅れて取り残されてしまうと危惧しておりますが、あまり町としては危機感がないように感じております。答弁によりますと、システム開発経験者を政策推進課に配置するというようにありますが、何でもかんでも政策推進課ではなくて、専門部署の発足が必要だと思うのですけれども、もしその部署が無理なら、せめて部署を横断的に見て、デジタルの推進を検討するチーム、もちろん専門家を入れたチームなのですけれども、それをつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤康成君) お答えをいたします。  来年度からの組織体制に向けて、毎年度行っておりますが、各課調査しながら、体制をどのような形にするかという検討の中で、デジタル庁の開設等を踏まえて、取りあえず令和3年度に向けては、先ほど町長答弁にありましたような体制を取りながら、当然各システムが各課にございますので、そういった情報等を政策推進課の情報グループが取りながら、必要に応じたチーム編成とか、そういった具体のところを今後国の動きとも合わせながら対応していくと。そして、令和4年度以降の体制についても、今後の進展状況を見ながら、毎年度、翌年度の組織体制については検討していく中で、必要が生じた中では、そういった部分も検討になろうかと思いますけれども、現状況としては今町長答弁で申し上げたような体制で令和3年度を迎えたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 構築の基本設計をまとめていく上で最も重要なことは、業務の流れが分かるものが主導していくことが必要だと思います。もちろんIT技術者がいればということも必須になってくると思いますが、どうでしょうか、地域おこし協力隊を採用するにしても、ただ単に雫石が好きだとかなんとかということではなく、専門のスキルを持った協力隊を雇用するようにしてはいかがでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  加藤議員のお話のとおりかなと我々もちょっと考えておりました。それで、今町長答弁でお話しさせていただきましたけれども、令和3年度にシステム開発経験者を政策推進課に配置することとしております。この方は、地域おこし協力隊経験者で、現在は支援員で活躍していただいておりますけれども、その方は元富士通さんとか、そういうところでシステム開発をしてこられた方で、そういう方を今回は庁舎内に来ていただいて、このDX推進体制を整備していきたいと考えているところです。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 分かりました。  それでは、次の質問なのですけれども、国はガバメントクラウドを活用することの課題の検証等を行うために、それに要する費用は全て負担するとのことでした。希望市町村は2021年の3月末までに公募を開始するということですが、これに応募していますか。していないなら、するつもりはありますか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  現在それには応募しておりませんで、町長答弁のとおり、今度3年の夏に手順書で全てのスケジュールなり手順が示されますので、そこを見ながら進めていきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) では、次に行きますが、少々細かい話になりますが、脱判こに向けた取組について質問いたします。  ご存じのとおり、菅政権は、役所に行かなくても様々な行政手続ができるように改革を進めています。脱判この旗振り役である河野行政改革相は、約1万5,000ある行政手続のうち99%の押印を廃止する方針を打ち出しております。千葉市や岡山県、福岡市などでは、既に見直しが始まっていると聞いております。押印が廃止になる手続の大半は、印鑑登録をしていない、認め印によるものでございます。その確認のため例を挙げますと、住民票の写しの交付請求とか戸籍謄抄本の交付請求とか住民票の転入、転出届、婚姻届、離婚届など、12項目挙げられるというふうに物の本に書いております。また、中には押印を存続することが決まった手続もあると。例を挙げると、不動産登記の申請、相続税の申告等があります。既に多くの市町村でタブレット活用して、電子サインにより住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本や抄本の申請を紙に記入したり判こを押したりと、面倒で無駄な作業を廃止することをやっているところがたくさんありますが、町はこのことに対してどのように進めていくつもりでおりますか。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤康成君) お答えをいたします。  国のこういった流れの中で、既に町が事務処理を担っている国の事務、そういったものの中では、国の政令、省令等の改正によって、そういった通知が来ているものも複数ございます。それ以外に、そういった法定受託事務的なものについては、国の定めに沿って改正して対応していくということになろうかと思いますし、町が定めて押印を求めているようなものにつきましては、令和3年度においてそういった事務の項目とその種類、そういったものを国における押印の見直しの内容等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) ご存じのことですけれども、ペーパーレスも脱判こも、できることをすぐに着手していかないと、10年たっても今と同じような状態で取り残されているのではないかなということを危惧しておりますので、どうぞ確実に進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。マイナンバーカードについてお尋ねします。国は、2022年度末までにはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指すとしていますが、雫石町の交付率はどうなっているでしょうか。
    ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(瀬川拓也君) 議員の質問にお答えいたします。  マイナンバーカードの交付状況でございますけれども、3月31日時点が集計の最終となっておりまして、交付枚数が人口1万6,385名中2,761枚、16.9%というような状況になっております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 昨年の9月の時点の岩手県の人口に対する交付枚数が17.4%という数字が出ていまして、大体近くはなっていますけれども、2021年3月、今年の3月です、健康保険証の情報をあらかじめ登録したマイナンバーカードを健康保険証として利用可能になる予定と聞いております。2021年3月以降、医療機関や薬局の窓口には、専用のカードリーダーが設置され、利用者はこのカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで健康保険証の確認が行えると。その際に、マイナンバーカードの顔写真情報を利用して、顔認証で本人確認も自動的に行えるようになるという計画のようですが、雫石の現状はどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(瀬川拓也君) 国保の保険者という立場からお答えさせていただきますと、まずマイナンバーカードを保険証として使えるというようなシステムについては稼働しております。ただ、マイナンバー保険証を保険証として使うというためには、各医療機関、その他薬局等がそれ用のシステムを導入するという時間的なものもありますので、システム自体は町のほうのシステムとして国と連動はしておりますけれども、今現在まだ利用されているというような利用状況等についての情報は受け取っているものはない状態でございます。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) では、3月からは間に合わないということでいいですか。そういう理解で。 ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(瀬川拓也君) 利用に関しましては、あくまでも医療機関がその機械を導入することにはなりますけれども、それらの導入についてはそれぞれの医療機関が導入するということになっておりますので、受け取る町としては、そういうシステムについては国とのシステム連携は完了しているというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) おおよそ分かりました。  次は、国は2022年末を目指して、マイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするということでございます。行政手続のオンライン化の取組については、今の現状はどのようになっているでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(瀬川拓也君) 行政手続に関しましては、今答弁にありましたとおり、17手続のうち住基との連携というものが今現在完了しておりますけれども、今後マイナンバーカードを基にした連携のそれぞれのシステムの標準化というものは、答弁書にありましたとおり、順次行われていくというようなものと考えております。ほかにも国のほうで提示しておりますのは、あくまでも標準での情報連携ということになりますので、各全国自治体それぞれの付加サービス等ございますので、雫石町の場合もそのままではなく、利用状況に合わせた付加システム、外付けシステムというようなものになりますけれども、それらも併せて整備していくようなスケジュールになろうかと思います。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) マイナンバーカードの最後の質問ですが、マイナンバーカードの普及率が先ほど16.9と非常に低いわけなのですけれども、今後の普及に対する取組はどうなっていますか。 ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(瀬川拓也君) マイナンバーカードの普及につきましては、確かに雫石町、県内の平均よりも若干下回っているという現状がありまして、今後進めていかなければならないというふうに私も認識しております。国としても、再度マイナンバーカードの登録のための通知を今現在発送しております。3月までに再度全国民に対して発送するというような形での事務手続の推進を行っております。私たちといたしましても、広報等を使いながら、もしくは何かの機会あるたびに今後PRを進めていかなければならないものかなというふうに改めて思っております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) デジタル化が遅れているというのは、特に行政と医療関係だとよく言われております。今後待ったなしでスピード化して進められると思いますので、先ほどから聞いているように、国の様子を見るとか、ガバメントクラウドができてから考えるとかと言っていましたら取り残されますので、できれば私先ほどから言っているように、デジタル推進部署を早急に設置して、推進チームをつくって、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進計画の工程と並行して取り組んでいっていただきたいと思っております。令和5年度から令和7年度にかけて進められる地方公共団体のガバメントクラウドを活用して、標準準拠システムを利用するという工程に間に合うように、ぜひ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  ということで、時間もだんだんなくなってきましたので、電子入札については、もし時間がありましたら後ほどお聞きしたいことがありますので、まず町有地の利活用等について質問いたします。まず、14ヘクタールに関連した質問をいたします。冒頭でも述べましたし、先ほども話がありましたが、町長の答弁がちょっと前向き過ぎて飛んでしまったところがありますので、また質問して恐縮ですが、この総括について、今までも何回となく先輩議員も私も申し上げてきたところでございます。今年度末には、町が主導して立ち上げたまちづくり会社が解散されます。これを機に、モデルプロジェクトの破綻の総括をして、報告書を作って、そして町民に公表、説明することが町の義務でありけじめだと考えておりますが、総括して説明されますか。もう一度伺います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) 私のほうから答弁いたしますが、先ほども岩持議員さんにもお答えしましたとおり、当然総括は必要だと思っております。ある程度のところまではできております。ですから、今年度中に、まずは議会の皆さんには報告をしたいと思っておりますし、それと同時に、先ほども言ったように、新たな展開が参りますので、その総括のよしあしにしろ、とにかく総括をして示したいと思っております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 了解いたしました。同じことを何回も聞きたくないと思いますが、総括して町民に公表してけじめをつけない限りは、町民は納得しないと思いますので、どうぞ今言ったことを実行されることをお願いいたします。  それから次に、交流センターの話になりますけれども、来年度から直営として約1,400万円もかけて運営するという説明が全協でありました。私は、今やっているイベントですけれども、ほかの施設で大体できて、あってもなくてもいいような施設に毎年1,400万円もかけることにはどうしても納得がいきません。いろいろ問題があることは承知しておりますが、今後この土地の利活用を計画している会社に貸与するとか売却するとかしないと、毎年1,400万円も無駄に税金をつぎ込むことになるというふうに私は考えております。いかがお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) 私のほうから答弁させていただきますが、正直言いますと、一番はあの施設を今度一緒に新たにやる会社に本当は貸したかったのです。貸して、家賃をと思ったのです。ところが、あれには補助金が入ってしまっているものですから、そこから利益は得られない。これで、若干私の商売意識が崩れました。ただ、今加藤議員がおっしゃったとおり、今回は人件費までで一千数百万でありますが、今後相手の会社とも相談して、前々から話はしておるのですが、何とか指定管理を受けていただきたいと。貸を安くする代わりに、それを格安か、ただかで指定管理を受けていただくというのが一番いいのかなと。ですから、今回の予算には計上になっておりますが、遅れた分そこが進んでいませんで、何とかひとつ今回は今の答弁でお認めをいただきたいと思っております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) あまり大きい声では言えないような答弁をありがとうございました。今度の14ヘクタールの利活用は、私は地球温暖化対策推進法の改正案の方向性とか、国の提唱するSDGs、持続可能な開発目標に非常に合致しておりまして、期待の持てる利活用計画であると考えています。そして、何しろ破綻した計画と全く異なるのは、町が関与したり、そして主導したり投資もしないということで、町有地を貸すだけということで、解散したまちづくり会社のような町主導とならないことで、安心しております。すなわち、極端に言えば町のリスクがないということになりますが、ですからとやかく干渉するつもりは本当はないのですけれども、でも確かに開発会社のコンセプトがよくても、そして時代の趨勢にも合致しているとはいえ、一つのコミュニティーになり得るという、あの地区が、そういう観点もありますし、また町としては乱開発にならないようにとか、環境保全上問題がないかなど、チェック、指導していく立場にあると思いますが、町が全く関与しないわけにはいかないと思いますが、その辺をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) お答えいたしますが、本当は関与しないで貸していて、環境によくて、それが一番いいわけです。それで家賃が入ってくる、こんないい商売はないわけでありますが、やはりいろいろ考えた中で、相手も利益を追求する会社であります。それに対して、町の土地を使ってもらうに、やはり撤退もあるわけであります。幾ら20年の契約をしても、倒産すれば終わりなわけですから、やはりそうさせないための意思疎通、それからそれを応援する。今付き合っている会社は、全く環境に物すごく敏感な会社なものですから、やはりそこのところも、結局捨てるごみまでも資源に変えたいという計画でありますから、やはりそこも一緒になって推進を応援するとともに、町としてもやっぱり勉強していかなければならないなと思っております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 期待しておりますので、よろしくお願いします。  それから、今環境を第一に考えるという話が出ました。次に、町有地について、ちょっと長くなりますけれども、お話しして質問したいと思います。ご存じのように、14ヘクタールや88ヘクタールでほぼボランティアなような形で里山保全を実践しているグループがあります。団体があります。1つは、14ヘクタールの交流センターの後方でオーガニック農業をしながら、その周りの広い面積を、景観をすごくよくしております。もう一つの団体は、先ほど話がありましたように、長山の88ヘクタールの町有地、別称環境保全等用地の一部で野生サクラソウ群生地でもありますところを、生態系を極力保全するため、公園やホテルの庭のような整備された遊歩道ではなく、適度な日差しを取り入れ、ササの繁茂や外来種の侵入を防ぎ、花芽を踏み潰さないような観察路をつくるにとどめることで進められておりますが、あまり公にすると盗掘されるという心配もございますので、あまり話をするなとも言われておりますが、別な目的で私話しするのですが、町としてもこのように団体が活動していることから、利活用をされるときはこの活動を生かせるように利活用していただきたいと思うところであります。  昨年私も現地を案内してもらいました。町ではもちろん見ていると聞いていますが、何か月も、もう1年以上もかけて、広大な面積の手入れを実施しております。手入れ前とビフォーアフターを見ますと、すばらしい景観になっております。大変な手間と燃費がかかっております。そもそも町が購入してほったらかししておいて、荒れ放題であった町有地であります。今後も手入れを続け維持していくには、金銭的にもそうですが、限界があるのではないかということを申しておきます。もう少し実費に見合った補助をしてもよいのではと。先ほど予算化しているという話もありました。特に団体から要望されたわけでもありませんが、町長も現地を訪れて、その保全実態を見て、何かを感じていただきたいと思いお尋ねするものでございます。役場の関係者の方々は既に行っていると聞いておりますが、もし町長が見ていないのであれば、見ていただきたいと。そして、全国的に里山の保全が推進されている中で、町はどういうふうに保全していけばよいと考えているのかをちょっと見ていただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) お答えします。  見ていないどころか、私の山の隣でありますから、1年に何回も、嫌なくらい行っております。ただ、心配なのは、今加藤議員おっしゃったとおり、私は行っております。入り口をあまりきれいにするなと。必ず車がいると、別な車が来るのです。それで、また初めて言いますが、あそこだけではないのです、あそこは、サクラソウは。群生なところで、あそこよりでっかいところがあるのです。教えませんが。やはりそういう山でありますから、残せばやっぱりそのまま残しておきたい。ただ、残念なことに、一番心配しているのは、今加藤議員おっしゃったところは、道路の西側であります。この西側は、やっぱり保全の意味があるだろうと思っております。ただ、東側、この大面積農地、ここはサクラソウもないし何もないものですから、荒れ放題であります。問題は、ここであります。それがどんどん、どんどん、先ほどの答弁でもありましたとおり、農地から山に転換して、何かに使わなければ駄目だというので、これも今ある会社とも当たっております。結局雫石は土地いっぱい持っていても、人口が減っていって、税収が減っていく。それを何でカバーするかといえば、こういう土地を売るか、貸すか、そうやっていくしかないわけであります。  ですから、今言ったとおり、西側のほうはやっぱり保全用地にしていけばいいのではないかなと。それで、東側のほうは、何かの形で利用する方、本来であればあそこは工業団地の計画でありますから、まだ売った方々、売るときは町も加わっているわけであります。ですから、いまだに言われます。何やってもいいけれども、工場一つぐらいは持ってこいと。なかなか工場一つ持ってくるなんていうのは難しいわけでありますが、まず努力をしながら、東側についてこれからなるべく早く検討を進めて、相手の会社とも進めたいと思っております。 ○議長(前田隆雄君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤眞純君) 今の話を聞いて安心しました。利活用する際は、このような団体の活動を生かせるような方法で進めていただきたいと思います。  時間がなくなりましたので、最後に、後で町長に見解を聞きたいのですけれども、町長におかれましては、後始末もほぼめどがついて、やっと自分の公約に傾注できるようになってきたと存じております。その中で、町の持続的発展や福祉向上のためには、箱物などを造るというハード面の整備も確かに必要なことであります。それよりも、私が考えるには、ソフト面にもうちょっと力を入れる時勢ではないでしょうかということを言いたいわけです。ハードからソフトへとはよく言われますから、今度はハードからICTへという方向に進んでもらいたいと思っております。今こそ真剣にデジタル化に取り組むべき時期ではないかということを申し上げておきます。  2025年問題とか2040年問題あって、2040年には高齢者の人口がピークになるということで、労働人口が激減して、労働力不足が深刻になるだけではなくて、年金や医療費などの社会保障費も増大することは目に見えており、福祉や介護のニーズが極大化することは確実であると言えます。しかし、ニーズに見合った行政職員の増員は望めず、財政状況も逼迫してくることでしょう。そんな危機的状態を見据えて、特にもオンライン申請やAI、RPAの活用などによる行政のデジタル化は、効果的なサービスを効率的に提供していくために欠かせないと思っております。社会の価値観と生活様式を一変させたコロナ禍によって、デジタル化の必要性を多くの人が身にしみて感じたと思います。コロナ対策は、もちろん今順調にやって言わずもがなでありますが、私はこれからは人口減少対策にしても、働き方改革にしても、SDGsにしても、地方自治体のデジタル化をいかに進展させるかが鍵だと考えております。まずは、本日提案したようなことに思いをめぐらせて、持続可能で社会の変化に対応できるまちづくりを進め、ほかより暮らしやすい町にすることが消滅しない自治体づくりにつながる最良の道ではないかと思うところでありますが、町長は今言ったデジタル化も含めまして、どういうご感想をお持ちでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) お答えいたしますが、当然加藤議員おっしゃるとおり、私の年ぐらいでももうデジタル的な考えをずっと持っています。私もやっぱりアイパッドを使って情報を取っていますし、上京するときには常にそれがなければなかなか動きが取れないところもあります。また、都内に入れば、それを頼ってビルの一角に行くとか、そういうことにも使っておりますので、私ばかりではなく、やはり便利さ、また即効性、そういうことを踏まえながら、皆さんに分かっていただきながら、先ほど総務課長が答弁したように、順次庁舎内の中で、また町職員でも、それに向かっていくのがこれからの一番の町発展の道筋だと思っています。 ○議長(前田隆雄君) 以上で10番、加藤眞純議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。   〔午後零時14分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番、大村昭東議員の一般質問を許します。13番、大村昭東議員。   〔13番、登壇〕 ◆13番(大村昭東君) 13番、大村昭東であります。私は、令和3年雫石町議会3月定例会における一般質問において、政策評価並びにポストコロナ時代の農業、農村政策についての2点について所信を伺います。  この2点について所信を伺うに当たり、緒論を述べます。今世紀最大のパンデミックは中国から始まり、令和2年はまさに新型コロナに明け暮れた一年でありました。グローバリズムによって地球の隅々までつながった現在、新型コロナウイルスは瞬く間に広まり、世界中で猛威を振るい、令和3年もまたウィズコロナ時代の真っただ中にあります。それでも、地域社会、自治体は前を向いて進んでいかなければなりません。ポストコロナ時代がどのような世の中になるのか予測は難しいのでありますが、コロナ前の生活にそのまま戻ることはないと言われており、以前よりも心の豊かさと安心で安全な生活を求める風潮が広がりつつあり、豊かな自然と食に恵まれた地方への志向が強まることが期待されております。  新型コロナ感染症は、計り知れない災厄をもたらしておりますが、地方創生の追い風として災いを福とする契機とするため、生活様式も仕事の進め方も、社会全体で従来のものとは根本的に異なるものへと転換が進みつつあることをしっかりと認識し、ポストコロナ時代の農山村を持続可能な社会にするための地域づくりを促進しなければなりません。  そのために、この変化に対応した本町の行政機構の組織転換、法令を無視するといったような組織の秩序、規律、公序良俗を無視するといったような組織文化の転換が必然的に求められていることをしっかりと自覚し、不具合を補正し自省しなければなりません。  本町の行政は、平成23年から8年間にわたって企業感覚の行政を理念として運営されてきましたが、自治体の組織は典型的な非営利組織であって、営利企業と同じマネジメントは機能しないのであり、公務制度に基づいた公務組織の特性を踏まえたマネジメントを実現しなければなりません。その方法が、本町も実施している政策評価、PDCAサイクル、マネジメントサイクルであります。この政策評価、PDCAサイクルが本町行政の中でどのように機能しているのか、特に沼返町有地14ヘクタール活用モデルプロジェクトを我々議員の指摘、忠告全てを無視し、法令までも無視し、場当たり的な事務事業所管部署の暴走を招き、過去10年間に投入した金、税金、予算、そして歳月、時間、さらには人、人員、職員の労力の全てを無駄にしたのみならず、地方公共団体としての雫石町の政治行政を混乱に陥れただけで大失敗に帰したことについて、政策が頓挫したことについて、つぶさに検証、評価し、その失敗を教訓に、同じような過ちを繰り返さぬよう、組織機構の転換、組織文化の転換を実現しなければなりません。  行政の無謬性を維持するため、不具合を補正する努力を復元力といいますが、現町長の下で、今目の前にある過去10年間の法令無視が横行した組織文化の危機を早急に是正し、非常時を平時に戻す町行政の対応力、復元力を構築、強化されるよう、大いに期待するものであります。  そのために、第一に考えなければならないのは、職員教育であります。企業、商社はもちろん、行政にとって組織や設備以上に重要なのは人材でありますが、時代がどう変わっても、危機に直面しても、人さえ育っていれば実際にそれを担えるだけの力量の人間が育っていれば、その変化、危機に適切に対処し、困難を乗り切ってくれるという確信を私は持っております。  その意味において、職員教育は重要であり、企業、商社がどのような心技体のバランスの取れた社員教育を行っているか、日本から輸出されて有名になっている会社経営のTQM、トータル・クオリティー・マネジメントや改善の手法をどのように実現しているか調査、研究し、本町の職員教育に生かすべきであります。これが企業感覚の公共経営の基本であります。評価は、まさしくそのような職員教育とともに、組織の見直しや組織文化の転換を果たす道具であり、この基本をしっかりと押さえて、沼返町有地14ヘクタール活用モデルプロジェクトのような計画、企画を実施するためには、その政策、施策を達成する事務事業の公共的な価値を表す目的と、それを実現する手段を表現することであります。  この評価の物差しとなるのが、事務事業の目的達成のために投入する町民の財産である金、税金、予算、そして人、人員、職員の労力、さらには事務事業の執行、完成、完了に要する歳月、時間といった行政資源が、現場でどのように消費されたか、事務事業を現場で実現するために、どのように実行計画を組み立て、どのような人たちが関わって進めたか、いわゆる総費用と実施した戦略、戦術で町民に提供するサービスや施設によって生ずる町民の満足度、幸福度、信頼感、納得感といった結果、効果、成果、いわゆるインプット、アウトプット、アウトカムによる評価、検証、分析がPDCAサイクル実用、応用の出発点となります。  政策、施策を達成するために投入する町民の財産である行政資源の金、税金、予算について言えば、使う金、税金、予算は全てその金、税金、予算だけの価値を実現しなければなりません。その金、税金、予算だけの値打ちがあるように、金、税金、予算は使われなければなりません。その金、税金、予算の面だけではなく、行政自体の面からも金、税金、予算の使用価値を考えなければなりません。すなわち、全ての行政には行政としての目的、意味があり、それを取り上げる以上は、その目的、意味を実現するように、金、税金、予算を使われなければなりません。金、税金、予算だけの値打ちのある仕事をすることが、サービスの面から見れば町民にとって意味のあるサービスが実現するように、金、税金、予算を生かして使うことであります。  必要なのはサービスであります。町民に対するサービスとして、効果、成果を発揮しなければなりません。使われる金、税金、予算であがなわれる経済的価値は、適正であったとしても、これが行政的な価値と結びつかなければ、その金、税金、予算は行政的には無価値であります。その典型的な事例が、沼返町有地14ヘクタール活用モデルプロジェクトであり、七ツ森地域交流センターであります。  常に町民の具体的利用に実を結ぶサービスが実現されるように、金、税金、予算を使われなければなりません。その金、税金、予算は、そのサービスに見合ったものでなければなりません。このように、限られた金、税金、予算で最も多量かつ良質なサービスを実現する経済的評価を基礎にした行政的価値の最大限の実現、ここにマネジメントサイクル、PDCAサイクルのポイントがあります。目的を達成するために投入する人、人員、職員、物、歳月、時間についても同じことが言えるのであります。  本町では、まちづくりの基本的指針である総合計画を推進する各分野の施策を実現する具体的事業の点検と見直し修正、達成状況の問題点を把握、確認するため、評価、検証を行い、その具体的事業の目的と課題を再確認し、改善する仕組みとしてマネジメントサイクル、PDCAサイクルに取り組んできました。このマネジメントサイクル、PDCAサイクルによる評価、検証を行うことにより、具体的事務事業の問題点が明らかになってきますが、本町ではこの問題点の解決、是正責任が集団的な執行体制の下、曖昧にしてきましたと思っております。組織、集団で仕事をこなしていくという特性の下では、しばしば個人の分担と責任が分からず、その係、グループ、課などの集団全体の是正責任としてきましたと見ております。しかし、だからといって問題点の解決、是正責任は組織の全ての構成員の責任問題にして措置できるものではなく、結局共同責任は無責任ということになります。  評価、検証は、ある政策なりプロジェクトなり、事業の効果や成果を明らかにし、その結果として責任が明らかになります。しかし、その責任を阻止するために行うものではなく、次のステップを改善していくきっかけを与えるものであります。責任を回避するのではなく、責任を自覚、認識して、よりよい結果を目指すところに、公務に携わる職員の意欲があるはずであります。  このように考えてくると、評価によって現実の政策や仕事の実態が把握され、問題点が明らかとなり、解決方法が模索され、この評価、検証の活動こそが施策形態と行政責任をつなぐ鍵となるものであります。  町有地、沼返14ヘクタール活用モデルプロジェクトの大失敗、政策頓挫について言えば、町長、副町長が行政の町としての責任を明らかにしたことで、モデルプロジェクトの大失敗、政策頓挫にけじめがついて全てが終わりというものではなく、政治、行政は結局これを担当する公務員の活動であり、この事務事業を所管した部署は、大失敗、政策頓挫に至る経緯をしっかりと検証し、主権者である町民、そして我々議員の納得、満足、信頼に足りる説明責任を果たさなければなりません。町民の財産である金、税金、予算、そして人、人員、職員の労力、さらにはモデルプロジェクトに費やした10年間の歳月、時間の全てを無駄にし、できませんでした、失敗しました、政策頓挫しましたで済む話ではなく、公務員としての職務遂行の姿勢、心構え、公務員としての心得についても、行政の具体的事務事業の担当部署として主権者である町民に対して説明責任を果たさなければなりませんと思っております。これだけの行政の事務事業の大失態をうやむやにしては、天の恵み、雫石盆地に持続可能な理想郷、農村社会は出現しないのであります。  以上の緒論の下に、次の2点3項目について所信を伺います。  1点目は、政策評価について、2つの事項を尋ねます。その1、政策評価は行政の生産性を高めることを目的とするもので、その根幹をなすものはマネジメントサイクル、PDCAサイクルであり、政策の計画、予算、組織管理、広報、広聴と関係があり、実際の組織の中で生かされなければ意味がなく、政策全体の執行管理に位置づけられて初めて生きてくるものでありますが、沼返町有地14ヘクタール活用モデルプロジェクトの執行管理にPDCAサイクルをどのように適用、活用した結果、このモデルプロジェクトが大失敗、政策頓挫したのか尋ねます。  その2、本町の平成23年から平成30年までの公共経営の柱、バックボーンは、企業感覚の行政の町政運営であったと認識しておりますが、具体的に企業経営管理の何を行政の中に取り入れ、その成果をどのように検証、評価、分析したのか、そしてその成果は現在の公共経営に生かすことができるのか尋ねます。  2点目は、ポストコロナ時代の農業、農山村政策についてであります。本町の平成23年から町政推進の柱の一つは、産業を軽視した、産業の産を除いた学官民の行政でありました。この理念に基づいた平成23年から8年間の行政運営で、農業は時代の変化に対応する復元力が著しく低下したと思っておりますが、この不具合をどのように補正、是正し、ポストコロナ時代の農業、農山村社会の変化に対応するのか尋ねます。  以上、2点3項目について所信を伺います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 大村昭東議員のご質問にお答えします。  1点目の政策評価についてのうち、沼返町有地14ヘクタール活用モデルプロジェクトへのPDCAサイクルの適用についてですが、町有地14ヘクタール活用プロジェクトについては、総合計画推進モデルプロジェクト共同研究の受託者である早稲田大学が取りまとめた事業スキームに基づき、平成28年1月に株式会社コミュニティライフしずくいしが設立され、平成29年1月には雫石町生涯活躍のまち構想が策定されております。  本来であれば、構想に基づき民間事業者間の連携による事業が推進されているはずでしたが、当初まちづくり会社と連携して町有地開発に取り組む民間事業者の撤退などを受け、事業スキームの実現が困難と判断し、PDCAサイクルのドゥーの段階でプロジェクトを中断することとしたものです。  PDCAサイクルのチェックとして、これまでの取組を検証し、当該町有地の活用について、これまで答弁したとおり、有機農業を中心とした資源循環型職住一体コミュニティーの構築を目指し事業者と協議を進めておりますので、議会も含め町民の皆様に機会あるたびに進捗状況をご説明させていただきたいと考えております。  次に、企業感覚の行政運営についてですが、これまでの行政運営において、企業の経営管理の機能を取り入れたことはございませんが、平成23年度から9年間の計画期間で取り組まれた第二次雫石町総合計画において、将来像として掲げる「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」の実現に向け、自主、自立、人材育成、交流、連携の視点で取り組む各施策のうち、主に施策大綱4、産業力を高め合い活力みなぎるまちの施策に、民間企業との連携や民間活力の支援などに取り組むこととしております。  次に、2点目のポストコロナ時代の農業、農村政策についてですが、本町の産業全般に対する新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、農業分野においては特に畜産と花卉の生産農家が大きな打撃を受けており、JAと連携しながら状況調査を行い、それぞれの支援策を検討し実行してきたところであります。  なお、経営継続に著しい影響を受けた肥育農家に対しましては、これまでの支援に加え、肥育牛の出荷に係る経費に対し追加支援を行うため、本定例会へ補正予算を計上させていただいており、今後においても感染症の影響を注視し、町の支援の在り方を見極め、農業者の経営継続を支援してまいります。  また、今後のポストコロナ時代の本町の農業、農山村社会を創造するに当たり、大きく2つの課題があるものと考えております。1つ目は、高齢化などの事情により、やむを得ず農地の出し手となる農家が増える一方で、受け手となる大規模農家や営農組織等においては、農作業受託の増加や農地の借受け面積の増大により、受け手の作業能率の限界を超えようとしていることであります。  町では、これまでに多くの農業者の声を聞き、この難局を乗り越えるために、有効な手段と考えられる圃場の大区画化に取り組むための準備に取りかかっております。その内容につきましては、先日の答弁で申し述べておりますので、詳細は省略させていただきますが、昭和30年代後半から実施された本町の土地改良事業から半世紀以上が経過し、農業を取り巻く情勢は大きく変化していることから、高規格圃場を整備する時期であると判断し、土地改良区との強固な連携体制の下、本町の農業、農山村の継続的発展に向けて農業者の支援に取り組んでまいります。  2つ目は、小規模や兼業の家族経営農家の営農継続と所得向上であります。小規模農家や兼業農家においては、思うような農業収入を上げることができず、生計を維持するためには勤め先からの給料に頼らざるを得ない状況の農家もあるのが実情であります。  しかしながら、このような農家にも強みがあります。それは、自家消費用の米や野菜を持っていることであり、今般の新型コロナウイルス感染症や予期せぬ外的要因で社会情勢が厳しくなった場合においても、食料を確保することが大きな強みであり、加えて多くの農家は作物を育て、収穫し、消費者に食べてもらうことに大きな喜びと誇りを持っております。  町では、大規模農家や営農組織等の担い手支援のほか、小規模農家や兼業農家における世帯としての収入向上に向け、盛岡農業改良普及センターやJA等と連携し、小規模、省労力で収益を上げることができる品目の推奨や生産技術の指導から販売までをトータル的にサポートしていきたいと考えております。  営農規模の大小にかかわらず、多くの農家が農業に携わる喜びを感じながら、安定した生計を立て、それを子や孫に引き継いでいくことが、本町の農業、農山村の持続的発展の地盤になるものであり、その実現に向け、農家に寄り添った支援を継続してまいります。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 順次補足質問いたします。  政策評価、事務事業評価、PDCAサイクルを用いたにもかかわらず、沼返町有地14ヘクタール活用モデルプロジェクトは大失敗、政策頓挫、あまりにも悲惨で惨めな、現町長が行政の長として責任を取るに至ったでたらめな結果に終わったことについて、この政策担当課ではどのような教訓を得たのか、そしてその教訓をどのように生かしているのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今回の町有地14ヘクタールの取組につきましては、これまでもお話ししているとおり、その事業者の撤退などにより、これ以上進めることができなくなったというものでございます。今回のプロジェクトにおきましては、やはり大きな事業者の事業推進に大きく委ねていることなどがやはり進められなかった原因なのかなというふうに考えておりますが、こういう今回というか、町有地の開発の中止を踏まえて、猿子町長の下で、教訓ではありませんけれども、新たに新たな事業者として、その事業者が貸付けをして推進していくというような形で、取組を見直して進めていくということになったものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 誰もが見たこともやったこともない新しい基軸の政策を取り進めるためには、その政策に関する情報は実現性が大事でございますと思っております。特に14ヘクタール町有地活用モデルプロジェクトのような企画、政策に際しては、その政策に付随する生の情報を軽視しないことが重要であります。そういう生の情報をどのようにリサーチしたのか尋ねます。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今お話しのとおり、こういう大規模開発の特命のプロジェクトということは、我々もやったこともありませんし、当然不安でありましたし、どのように進めていいのかというところは分かりませんでした。そういう中で、事業参画した事業者の例えば那須でありますとか北海道の厚沢部でありますとか、そういうところの事業事例とか、金沢のシェア金沢とか、そういう事業事例を情報収集をしながら事業を進めてきたというところでございましたけれども、何回もお話しするとおり、事業者が撤退となったというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) モデルプロジェクトが当局から公表されたときから、そのプロジェクトの生の情報、我々数人の議員が発言し、問題点を指摘、忠告してきました。にもかかわらず、その生の情報について何らリサーチしないで、我々の指摘、忠告をなぜ全て無視したのか、どのような考えによるものだったか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  このプロジェクトの推進につきましては、様々ご意見をいただいてきました。それは、今お話しの無視したということはなくて、やはり持ち帰って、それぞれいろんな意見がありましたから検証させていただいて、その中で修正できるものは修正し、最終的には町長の判断を仰ぎながら進めてきたというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 生の情報に関して、14ヘクタール町有地活用モデルプロジェクトの内容とほとんど同じ構想、企画が本町に所在するコテージ村農場で実施しようとして取り組みながら、撤退した生の情報、これをこの議場で何度か発言し、情報提供した経緯があります。当事者の中心は早稲田とコミュニティネットでした。まさに生の情報です。ほかにも、早稲田が関わった福祉施設が、訴訟沙汰となって早稲田が敗訴したことが新聞報道された生の情報、それが本県沿岸の中心都市であったことも情報提供しました。私が県職員の時代に勤務したことのある下閉伊北部のT村での生の情報も提供しました。しかし、当局は、そういう情報は根拠のないでたらめなうそ情報だと一蹴されたことを確認しております。なぜそういう生の情報を粗末にしたのか、改めて伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  コテージむらの件につきましては、早稲田大学も関与して、前コミュニティネットさん、その前の高橋英與氏の事業者が参画したというのも、議員の皆様からもお聞きしましたし、私も実際に町民の方も私というか、心配をして、私に忠告していただいた方もいました。そういう情報は、当然当時町長にも上げておりますし、そういうところは検証もしております。今うその、根拠のない情報ということは申し上げた記憶はございませんけれども、確かにそういう心配もあるということでお話しさせていただいたところでございますけれども、前町長のこれは特例のプロジェクトで、政治生命をかけてやるのだというところでございましたので、何とかこれが成功するように、我々職員、事務当局も頑張ってきたというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) それを町の一大政策として取り上げたわけですから、であれば必ず成功するのだということのために、政策評価、PDCAサイクルがあると思います。だから、途中で内容をある程度軌道修正、プランBみたいな形につくり上げていくことも必要だったわけです。そういうことが何もなされていないというふうに私は見ております。生の情報を吟味しないで、リサーチしないで実施した14ヘクタール活用モデルプロジェクトは、企画、構想の段階から大失敗、政策頓挫する過程で、七ツ森地域交流センターを無資格業者に工事施工させたというような、法令無視、自治体ガバナンスの秩序、規律無視、公序良俗無視といった事案が多々ありました。こういうことについて、客観的にどのように捉えて、主権者である町民が納得できるような措置を講じたのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  この七ツ森地域交流センターのプロポーザルの件については、これまでも何度もご説明をさせていただいておりますけれども、今回の発注につきましては、入札契約制度改革委員会において協議を踏まえた、当時の27年度、28年度の入札資格者名簿に登載されている盛岡広域または町内の事業者、A級、B級相当となる事業者を参加できるようにという考えの中、進めてきたところでございました。しかしながら、結果としては、作成した要綱において、その考え方と発注方針を反映した明確な表記というものができておりませんでした。そのようなことから、プロポーザルの当日の審査においても、厳格に確認するべきが曖昧になってしまいました。  このようなことから、私の指示や指導、監督が不十分であったということで、町民の皆様にはご心配とご迷惑をおかけして、大変申し訳なく思っております。こういう監査結果を踏まえたわけですけれども、これを踏まえて、発注方法についてその他契約機関などと協議を行って改善を進めてきておりますし、またプロポーザルの審査についても、現在様々行っておりますけれども、審査委員等の選定などについても見直しを行ってきているというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 法令無視、組織の秩序、規律無視、公序良俗無視に関連して尋ねますが、町職員として採用された者が一番最初に行わなければならないということは何だというふうに理解しているか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  私の考えというところでございますけれども、やはり法令を順守しながら、町民のために仕事をすることを考えております。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) これ基本的なことなのですけれども、町の職員として採用された者は、まず職務について宣誓を行わなければなりません。宣誓を行うことになっているわけでございますが、その宣誓したことをどのように理解してモデルプロジェクトの職務遂行に当たってきたのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  ちょっと難しい質問かなと思いますけれども、どのように理解してということでございましたけれども、ちょっとうまく答えられませんが、そのとおり、法令を順守しながら、しっかりと町民のために成果を出す、役立ちたいと思って私は仕事をしております。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) その宣誓の内容にこうあります。「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治体の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」とあります。このように、地方公務員の服務規律の根本基準は、全体の奉仕者としての地位、立場を自覚し、公共の利益のために公平、公正を旨として専念することであります。一部の者への従順な奉仕者になってはいけないということであります。これをどのように理解してモデルプロジェクトに関する事務事業を推進してきたのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  大村昭東議員のご質問難しくて、私がちょっと理解できない部分もございますけれども、私としてはこの事務執行については、入札については、誤りを犯してしまって大変申し訳なく思っておりますけれども、不正を行うとか、不正を行うのを分かっていて行ったとか、そういうことではございませんので、ご理解願いたいと存じます。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 現在企業、商社であれ、政治、行政であれ、不可欠の理念はガバナンスとアカウンタビリティーです。この2つです。このアカウンタビリティーは、一般的には説明責任と訳されておりますけれども、このアカウンタビリティーをどのように理解して、14ヘクタール活用モデルプロジェクトに係る事務事業を進めてきたのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  この町有地の14ヘクタールにつきましては、計画当初から早稲田大学と住民説明を随時行ってきたというところでございます。また、4地区の公民館、あるいは関係者との協議や説明会なども開催しながら、住民の皆様に説明責任を果たすためにも、できる限りの説明を行ってきたというつもりでございます。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 政治、行政のアカウンタビリティーの本質は、政治、行政が主権者、町民に申し開きをし、政治、行政への不信を解消し、その内容の責任を取るということであります。説明責任と訳しますと、説明すれば責任が満たされるという狭い意味になります。政策を推進する財政用語のほうでは、財政責任、歳出する団体が財源到達にも責任を持つということであります。いわゆる単なる説明をするというのではなくて、予算の作成、執行、決算、結果の評価についても責任を負うということであります。このことをどういうふうに理解して、このモデルプロジェクトの大失敗、政策頓挫に所管課として対処してきたのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  難しい質問ですけれども、このモデルプロジェクトにつきましては、構想の段階から、先ほどご説明してまいりました。また、その状況におきましても、これまでもできる限りの説明はしてきたところでございます。また、予算の執行等におきましては、様々機会を捉えまして、広報、ホームページ等でその内容について重点事業等にもこれまでも説明してきたというところでございます。今後も町の行政執行におきましては、町民の皆さんが分かりやすいようしっかり説明責任を果たしていきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 政治、行政の法令順守、組織の秩序、規律、公序良俗、そして企業感覚の行政に照らし合わせて尋ねます。  七ツ森地域交流センター指定管理者は、経営破綻し清算中でございます。この会社には、社員、従業員がおりません。経営責任者は本社に所在しておりません。本社の看板もありません。したがって、指定管理者の能力がありません。責任能力がありません。誰が一体会計事務処理をやっているのか不明です。したがって、町民に対するサービス提供能力、これが全くありません。新聞報道された移住、定住を促進するツアー事業などを継続実施する能力もございません。これは、税金の無駄遣いでございます。即刻契約を解除し、そして直営とすべきと何度も指摘、忠告しております。にもかかわらず、平気で指定管理を行わせているというのはどういうことなのか。行政がこういうことを平気で行っていいのか、主権者の町民の理解を得ることができるのかどうか、どう考えているのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  地域再生推進法人のコミュニティライフしずくいしにつきましては、出資者の方々から役員が選出されまして、その役員の方々は常駐ではありませんけれども、その会社の経営、あるいは自主事業の企画などもやってきていただいたというところでございます。そういう中で、まちづくり、そして事業展開なども一緒に行ってきたというところでございまして、会社としては能力がないとか、そういうことは当たらないかなというふうに考えております。そういう中で、主たる事業であるサービスつき高齢者住宅の事業推進が頓挫したことから、様々な付随する事業展開ができなくなってしまいましたけれども、今後今回の取組を十分反省をしながら、住民の皆様、あるいは町内企業の皆様、様々な関係者の皆様とまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 企業、会社の責任者というのは、常に本社におって、会社の経営全般にわたって指揮しなければならないわけです。職員も指揮しなければならないわけです。しかし、責任者がいない、それから職員も従業員もいない、誠におかしい会社だというふうに思っております。そんなことから、副町長に尋ねますけれども、様々な公共施設の指定管理について、様々疑念を持っている町民、そして先輩議員が多々おります。このことに町民に対して十分な納得できる説明責任があるのではないかと思いますが、所見を伺います。 ○議長(前田隆雄君) 副町長。 ◎副町長(若林武文君) お答えします。  答えになるかちょっと分かりませんけれども、これまでの何回ものやり取りを聞きながら、私たちもやっぱりきちっとして仕事に当たらなければならないなと思っております。まず、私たちの仕事というのは、先ほどもお話もありましたけれども、様々な法令の定めるところによって仕事がありますし、それで私たちの公務員というのが社会的信用があるということになっております。ですから、例えば一円たりとも、税金ですし公金ですので、法令に従って適正にしていかなければならないし、もっと謙虚に仕事を進めていかなければならないなと思っているところであります。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) この企業感覚の行政経営、これを3年前まで標榜しておりましたが、日本の企業、商社の経営の根本理念は、道徳と利益は一致する、こういうことでございます。これを具体的に完成させるために、社員、従業員に対して、そういう企業、商社を能力だけでなく、道徳心を養うことを重点とした社員、従業員教育が行われております。要するに人をつくる会社、商品も作る会社というのを表明しております。そういった点から見ますと、七ツ森地域交流センターの管理の仕方、ツアー事業などのやり方、こういったものは公務員の服務基準、職員の職務の宣誓に反していないのかどうか。公務員道徳、倫理に反していないのかどうか。どういうふうに自覚、認識しているか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  七ツ森交流センター等で実施している移住関係、あるいはツアーの実施につきましては、今まちづくり会社のほうに委託などしているところでございますけれども、当然その事業のみならず、我々の全ての事業につきましては、町民のためというところで道徳心を当然基本としながら業務に当たっていると思っております。 ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 14ヘクタール町有地活用モデルプロジェクトの構想、企画、提案の中核であった早稲田とコミュニティネットについて、何のリサーチもしないで、最悪のケースを想定しないで、状況変化に応じたプランBを考えないで、そうしてスタートさせたことは、現在のような破局的事態が起きる可能性に目を閉ざして、あの場所に福祉のユートピアが出現する、そういう考えに支配されて、何の疑問も持たずにこのプロジェクトを進めた典型的な私は偏った思考の結果だと思っております。この偏った思考の失敗を教訓としているのかどうか、同じ過ちを繰り返さぬようにどういうことを実行しているのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  まず、今回コミュニティネットさんですけれども、事業者につきましては、前段でリサーチといいますか、様々な地方銀行さんなども通じながら、会社の内容についてもいろいろ確認させていただいたということは以前もお話ししたかなというふうに考えております。また、事業の推進につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、私たちもこういう大規模プロジェクトはやったこともありませんし、当然不安や疑問や懸念材料はあったわけでございます。そういう中で、そういうことについても当時も町長にも上げながら、相談、協議しながら進めてきたところでございますけれども、この事業を推進するという判断の中で進めてきたというものでございます。
    ○議長(前田隆雄君) 13番、大村議員。 ◆13番(大村昭東君) 農業関係についても尋ねたいことが多々ありますけれども、そこの部分については予算審査の中で質問したいと思っております。  まだ時間も多少ありますけれども、最後に副町長に尋ねて私の質問を終わります。主権者の町民の財産である金、税金、予算の使い方に疑念のあった14ヘクタール町有地活用モデルプロジェクトに関する事務事業、移住、定住を促進するツアー事業、七ツ森地域交流センター指定管理料、3,000万円を超える○○協議会運営補助金、8,000万円を超える体育施設指定管理委託料、その他の主要な補助金、委託料などについて、盛岡市や近隣の自治体のように公認会計士、あるいは行政に明るいコンサルタント、あるいは弁護士を雇って、金、税金、予算の使い方を監視、調査、分析、モニタリングする必要があると思っております。そして、その結果を報告書として町長と議会に提出する仕組みを構築しなければ、過去10年間のようなでたらめな金、税金、予算の使い方が繰り返される危険性を私は危惧しております。町民に税金の使い方に疑念を持たれないような、しっかりとした仕組みをつくることを強く指摘しておきますが、副町長の所見を聞いて私の質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 副町長。 ◎副町長(若林武文君) お答えします。  先ほども実は公金について触れましたけれども、やっぱり適正に法令に従って事務を進めるということが基本ですので、何回も申しますけれども、基本に返って、やっぱり謙虚に仕事をすることが一番だと思っていますし、もう一つは、組織として仕事ができるかどうかというところがそういったところに出てくると思います。組織としての透明性、公平性を追求するということが一つと、もう一つは、今大村議員が話しされました公認会計士や司法書士、そういった方々の外から見た目という、第三者から見た目も当然必要になってくると思いますので、今後勉強させていただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  3月9日午前10時から再開いたします。  大変ご苦労さまでした。   〔午後2時07分〕...