雫石町議会 > 2021-03-02 >
03月02日-一般質問-03号

  • 老人ホーム(/)
ツイート シェア
  1. 雫石町議会 2021-03-02
    03月02日-一般質問-03号


    取得元: 雫石町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-14
    令和 3年  3月 定例会(第2回)       令和3年第2回雫石町議会定例会会議録(第3号)                              令和3年3月2日(火曜日)1.本日の出席議員(16名)       1  番   金 子 一 男 君       2  番   坂 井 尚 樹 君       3  番   徳 田 幸 男 君       4  番   岡 本 忠 美 君       5  番   古 舘 謙 護 君       6  番   幅   秀 哉 君       7  番   堂 前 義 信 君       8  番   横 手 寿 明 君       9  番   岩 持 清 美 君      10  番   加 藤 眞 純 君      11  番   杉 澤 敏 明 君      12  番   西 田 征 洋 君      13  番   大 村 昭 東 君      14  番   上 野 三四二 君      15  番   坂 下 栄 一 君      16  番   前 田 隆 雄 君2.本日の欠席議員(なし)3.説明のため出席した者      町 長        猿 子 恵 久 君      副町長        若 林 武 文 君      会計管理者      柳 屋 るり子 君      総務課長       米 澤 康 成 君      政策推進課長     古川端 琴 也 君      地域づくり推進課長  柴 田 慈 幸 君      防災課長       大久保 浩 和 君      税務課長       高 村 克 之 君      町民課長       瀬 川 拓 也 君      環境対策室長     正 木 裕 之 君      総合福祉課長     田 辺   茂 君      健康子育て課長    小 林 由美子 君      子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君      雫石診療所事務長   畠 山   康 君      農林課長       天 川 雅 彦 君      観光商工課長     澤 口 憲 英 君      地域整備課長     加 藤 秀 行 君      上下水道課長     川 崎 欣 広 君      教育長        作 山 雅 宏 君      教育次長兼      高 橋 賢 秀 君      学校教育課長      生涯学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君      農業委員会会長    岡 森 喜与一 君      農業委員会事務局長  上 村 光 俊 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     小志戸前 浩政      議会事務局長補佐   坂 井 峰 子      議会事務局長補佐   浦 田   忍5.本日の議事日程令和3年3月2日(火曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件  本日の議事日程に同じ7.会議顛末の概要 ○議長(前田隆雄君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   〔午前10時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(前田隆雄君) これより本日の議事日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  2番、坂井尚樹議員の一般質問を許します。2番、坂井尚樹議員。   〔2番、登壇〕 ◆2番(坂井尚樹君) おはようございます。2番、坂井尚樹です。令和3年第2回雫石町議会3月定例会における一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして4項目9点の質問をさせていただきます。  3月を迎え、本年度も間もなく終わろうとしています。本町の新型コロナウイルス感染症のクラスターも終息と判断され、県内においてもここ数日感染者が確認されておらず、このまま終息に向かってほしいと願うばかりです。しかし、コロナ禍における経済不況は、まだまだ回復への道を探している段階ではないかと感じています。  経済活性化の一端を担う東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も、開催においては賛否両論があり、いまだに不透明なところでもあります。そのような中、雫石町のいち早いにぎわいの創出をなすべく、町長、教育長にお伺いいたします。  まず、1項目めです。アフターコロナに向けた町の取組について。現在も猛威を振るう新型コロナウイルスだが、ワクチンが開発され、少しずつであるが終息の方向に向かっていると感じられる。ワクチンにおいては、副反応、接種率をいかに向上させるか等、まだまだ課題はあるが、ウィズコロナからアフターコロナに向けたかじ取りを進めていい時期に来たとも考えます。そこで、以下についてお伺いいたします。  新年度当初予算において、アフターコロナを見据えた予算をどのように捉え、位置づけたか。  2、本年度と比較して新年度当初予算に大きな変更点はあるか。また、何を最優先課題と考えているか。  3、コロナ禍において、疲弊し切っているホテル等の宿泊業、飲食店等への支援策は。  2項目めです。東北デスティネーションキャンペーンについて。東北デスティネーションキャンペーンが2021年4月から9月に開催されます。コロナ禍において疲弊している観光業の活性化にとどまらず、町内における経済回復の千載一遇のチャンスであると考え、以下についてお伺いいたします。  1、東北デスティネーションキャンペーンは、どのようなことを行い、町としてはどのようにタイアップしていく考えか、お伺いいたします。  2、どのくらいの経済効果をもたらすと考えているか、お伺いいたします。  3、防災無線の在り方についてです。昨年12月に、町内医療機関でコロナウイルスの感染者が確認されました。当日、18時の防災無線はいつもどおりの放送内容でありました。コロナウイルスの感染者が確認された内容の周知を行わなかったのはなぜか、お伺いいたします。  4項目めです。不登校の児童生徒について。現在全国的にいじめ等による不登校の児童生徒が今もなお少なくないとの報道がありました。そこで、以下についてお伺いいたします。  1、不登校の児童生徒がいるとの報告はあるか。  2、報告があったとしたら、原因をどのように捉えているか。  3、児童生徒、保護者への対応は。また、授業を受けられなかった時間をどうやって補っていくのか、お伺いいたします。  以上、町長、教育長のご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 坂井尚樹議員のご質問にお答えします。  1点目のアフターコロナに向けた町の取組についてのうち、令和3年度予算の位置づけについてですが、議員ご質問のとおり、今後アフターコロナを見据えたかじ取りを進めていくことは大変重要なことであると認識しております。一方で、現時点におきましては、施政方針演述でも申し述べましたとおり、感染症の影響により、税収のほか各譲与税や交付金の大幅な減収が見込まれている状況下にあっても、歳出や事業を削減することなく、感染症対策や経済対策等をしっかりと取り組み、町民の生活やなりわいを守り、行政サービスを維持することも重要であると認識しており、このような考えに基づき令和3年度予算を編成したものです。  次に、本年度と比較した令和3年度予算の大きな変更点及び最優先課題についてですが、新型コロナウイルス感染症としましては、令和2年度は国の地方創生臨時交付金を活用しながら、補正予算において諸般の事業予算を措置し、町内各施設の感染症予防対策や経済、雇用対策等に取り組み、教育、保健、産業等の幅広い分野におきまして、町民の生活や町内事業者のコロナ禍における緊急的な支援に当たってまいりました。  地方創生臨時交付金は、令和2年度内において、これまで第一次から第三次まで合わせて約5億7,000万円の交付額が示されており、先ほど申し述べましたとおり、対応する経費を補正予算において措置しているところですが、このうちの一部については令和3年度に繰り越すこととし、事業者経営緊急支援事業観光政策推進事業などの事業費については、本定例会における補正予算書に繰越明許費としてお示ししているところです。  さらに、国において執行を翌年度に繰り越す、いわゆる本省繰越しとして、第三次交付見込額から1億2,000万円を令和3年度に措置することと計画しております。この本省繰越対応分については、今後実施する事業を検討することとしており、令和3年度の補正予算に計上して、引き続き町民の生活やなりわいを守ることを最優先課題として、各種の支援策に鋭意取り組んでまいります。  次に、宿泊業、飲食業等への支援策についてですが、町内の宿泊事業者及び飲食店等に対しましては、昨年4月中旬からの全国を対象とした緊急事態宣言を受けた外出自粛等の影響により、売上げが減少した事業者を対象に、7月上旬から中小事業者等経営応援給付金及び温泉宿泊事業者緊急経営支援金等を支給し、支援してまいりました。  7月中旬から全国的には新規感染者が増加傾向となり、8月上旬には第2波のピークを迎える中で、7月下旬に岩手県で最初に感染者が確認され、本町でも8月上旬に1人目の感染者が確認されました。その後、全国の感染者は1週間当たり500人程度を維持しながら推移し、1月中旬からは感染者が急増し、第3波と言われる状況となりました。  本町においても、11月まではGo To トラベルの恩恵を受けるなど、観光需要の回復が徐々に戻りつつある状況でございましたが、全国的な感染者の急増及びGo To トラベル事業の一時停止等の影響により、年末年始は1回目の緊急事態宣言が発令された時期と同様、またはそれ以上に、町内経済が落ち込む事態となりました。その影響は現在も続いており、町内の宿泊事業者及び飲食店事業者等にとっては非常に厳しい状況となっております。  本議会定例会では、令和2年度の補正予算として、温泉宿泊施設を営む事業者への宿泊収容人員に応じて30万円から300万円、その他の宿泊施設へは一律20万円を旧経営支援金として計上しております。同様に、飲食店及び小売店を営む事業者には、一月当たりの売上げが前年同月と比較して30%以上減少した店舗を対象に、一律30万円を給付するための予算を計上しております。  今後につきましても、岩手県及び本町の感染状況を参考に、それぞれの業種への影響を見極めながら、的確に支援してまいります。  次に、2点目の東北デスティネーションキャンペーンについてのうち、町としてのタイアップについてですが、デスティネーションキャンペーンは、JR6社と指定された自治体、地元の観光事業者などが共同で実施する大型観光キャンペーンであり、東北DCは東日本大震災からの節目の10年目を迎えることなどから、東北6県を開催地とし、過去最長の6か月の期間で今年4月から9月に開催されます。また、DCとしては、初めてインバウンドに対してもプロモーションを実施し、国内のみならず、世界に対して東日本大震災から復興に向かっている状況を地域とともに発信していくことを計画しております。  今回の東北DCでは、地域観光に関わる関係者などが連携し、6県各地でDC期間ならではの様々な特別企画を準備しており、そのうちの一つとして、昨年本町で開催したONSEN・ガストロノミーウオーキングを東北の各県で1回ずつ開催することとしております。  本町では、ONSEN・ガストロノミーウォーキングを昨年に引き続き9月に鶯宿温泉をゴールとして開催する予定としており、温泉をはじめ、本町ならではの食文化や景色などの観光資源を多くの方に体感していただきたいと考えております。  昨年開催したイベントでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国各地でイベントの中止が相次いだことから、感染症対策として参加者募集を東北地区から100名に限定して実施しましたが、短い募集期間であったにもかかわらず、定員を上回る応募があり、参加された方々からアンケート結果でも非常に高い評価を得ているところであります。  今回の東北DCにおいて、本町ではこのONSEN・ガストロノミーウォーキングイベントを、さらに募集規模を広げ、内容を充実させて、本町への誘客を図りたいと考えております。また、推進体制としては、一般社団法人東北観光推進機構が事務局となり、東北デスティネーションキャンペーン推進協議会を組織し、東北6県としてのプロモーション、共通イベントの実施、企業や東北域外の事業者との連携を進めております。  岩手県においては、いわて観光キャンペーン推進協議会が主体となり、東北DC期間のみ体験可能な特別な観光コンテンツ情報をまとめ、旅行会社へのセールスや東北DC推進協議会が実施した現地視察会のフォローアップを進めており、本町に所在する小岩井農場では、重要文化財ギャラリーを企画しております。このほか、各自治体の観光コンテンツをまとめた観光タリフを基にした情報提供を進めており、本町では30件の観光コンテンツを登録し、旅行会社等による商品造成を促進しております。  次に、経済効果についてですが、平成24年4月から6月に開催されたいわてDCにおいては、県全体で入り込み客数737万人回、実宿泊者数112万人、約104億円の経済波及効果があったとされております。特に岩手経済研究所の調べによると、いわてDCは本県の温泉宿泊利用人員の増加に寄与したと分析されており、今回の東北DCは、東北6県が開催地であり、期間も6か月と最長であることから、それ以上の波及効果となることを期待しております。  新型コロナウイルス感染症の完全な終息はいまだ見通せず、新しい生活様式が常態化する可能性もある中ではありますが、東北DCにより、再び本町への観光客が訪れることを期待し、県や他自治体と連携して取組を推進してまいります。  次に、3点目の防災無線で昨年12月に新型コロナウイルスの感染者が確認された内容の周知を行わなかった理由についてですが、防災無線につきましては、町民に対して防災に関する情報のほかに、町民の安全を守るための情報や各種情報を多方面に伝達できるよう、雫石町防災行政用無線局管理運用規程に基づき運用しております。  新型コロナウイルス感染症の予防対策に係る防災無線での広報につきましては、この運用規程に沿って昨年1月17日より町民の皆様へ基本的な感染防止対策の徹底について周知するとともに、岩手県内や町内での発生状況等を勘案しながら、必要に応じてその内容を随時変更して放送しております。  ご質問の昨年12月に発生いたしました町内医療機関での集団感染につきましては、12月10日に同医療機関で最初に感染が確認された方が盛岡市の住民の方であったことから、本町へ岩手県より詳細な情報が提供されることなく、以降の医療機関における爆発的な感染拡大を予測することが困難な状況でありました。  翌12月11日に岩手県より7人の町民の方が感染したとの情報が発表された後、夕方になり同医療機関のホームページにおいて自主的な集団感染の発表がなされたところであり、その発表を受けまして、本町では翌日の12月12日の防災無線より、放送内容を変更して町民の皆様へ注意喚起を行ったところであります。  本町といたしましては、感染者に関する情報は岩手県から公表される内容以外の情報は提供されておらず、詳細な状況を把握できる体制にありませんでしたので、必要以上に町民の方の不安をあおるような周知は行っていなかったところでありますので、ご理解願います。  新型コロナウイルス感染症につきましては、どんなに注意していても誰もが感染し得る可能性が高い感染症ではありますが、一人一人の感染症予防対策の徹底が重要であると捉えております。  このことから、町民の皆様に対しましては、防災無線のほかに町のホームページや世帯配布などで、私からのメッセージとして3密の回避や手洗い、うがい、手指消毒の励行など、今までにお願いしてきている基本的な感染症対策の徹底をお願いするとともに、医療関係の仕事に従事されている方々に、感謝と思いやりを持って応援してくださるようお願いしております。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。   〔教育長、登壇〕 ◎教育長(作山雅宏君) 坂井尚樹議員のご質問にお答えします。  4点目の不登校の児童生徒についてのうち、不登校の児童生徒がいるとの報告はあるかについてですが、毎月各学校より長期欠席児童生徒及び別室登校児童生徒の状況について報告書を提出いただいており、詳細を把握しております。  次に、原因についてどのように捉えているかについてですが、一般的に不登校の原因は、本人に起因するもの、家庭に起因するもの、学校に起因するものがあると言われておりますが、そのきっかけとなっているものについては、友人関係や学習面のつまずきなど、ほとんどが学校生活場面にあるものと捉えております。  次に、児童生徒、保護者への対応といたしましては、定期的に担任教諭や学年長などが連絡や家庭訪問を行い、状況の把握に努め、校内で情報の共有がなされているほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーもカウンセリング等を行っております。  授業を受けられなかった時間をどう補うのかにつきましては、別室等に登校している児童生徒については、中学校に配置している適応支援相談員や各小中学校に配置している学校支援員が、配慮が必要な児童生徒に対し学習、生活全般の支援を行っております。また、学校に登校できていない児童生徒を対象に、適応指導教室どんぐり広場を開設し、教育相談員による保護者や児童生徒の教育相談のほか、子供たちの心のケアや学習、体験活動などを通じて学校復帰に向けたサポートを行っているところであります。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) ご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。  まず、1項目めですけれども、コロナ禍で2億ほどの税収減が見込まれるとのことでお話がありましたけれども、どの部分でカバーできたのか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) ただいまのご質問にお答えいたします。  今お話しのとおり、税収等については、譲与税、交付金もですけれども、減収が見込まれております。このようなところで、予算編成においては、まず地方交付税において前年度を上回る交付額が決定されたこと、そして今年度も好調でございましたけれども、ふるさと納税などをその歳入欠陥の部分に充てるというところで、歳入予算編成を進めてきたというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) それでは、今回新しい生活様式に沿ったものはございますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  新しい生活様式に対応する部分につきましては、今年度、令和2年度においても地方創生臨時交付金に対応しまして、それぞれ公共施設あるいは民間の施設さんの支援というところで行ってきておりました。基本的には令和3年度の予算につきましては、通常どおりの予算計上しておりまして、今後も、現在もコロナの状況が不透明でございますけれども、状況を見ながら補正予算対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 新年度の予算編成の方針と各事務事業の方向性と方針はどのようにお考えになりましたか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長
    政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  町長答弁でも町長のほうからお話をしていただきましたけれども、令和3年度の予算編成方針としましては、まずこういう状況ですけれども、一律に歳入が厳しい状況ですけれども、歳出を絞るだとか事業を削減するという考えはなくて、むしろこのような状況だからこそ、感染症対策や経済対策をしっかり取り組んで、そして町民の生活やなりわいをしっかり守って、行政サービスを維持する予算としたいと考えております。このようなことから、今回のコロナにおいて、事務事業を見直すということではなくて、しっかりとやって、さらに経済対策、コロナ対策も取り組んでいくという予算としたものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 次に、先日の施政方針演述で、アフターコロナを見据えた新たな観光誘客を推進するため、広域市町との連携を強化すると言われておりましたが、どのように強化するお考えですか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  広域連携につきましては、やはりコロナの終息状況等も見極めながら、盛岡広域の8市町村、または隣の秋田県仙北市さん等々と一緒に一体となって、その終息を見据えたタイミング、しかるべき時期に展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 分かりました。  続きまして、2番の本年度と比較して新年度当初予算に大きな変更点はあるか、また何を最優先課題と考えているかについてお伺いいたします。行政のご努力もあり、ふるさと雫石応援寄附金が好調ですが、新年度予算においてはどの事業に主に組み込まれましたか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今お話しのとおり、ふるさと納税については見直し、あるいはコロナ禍という状況もありまして、今年度大変多くの方から寄附をいただいております。今年度の最終の3月補正につきましては、令和2年度の補正につきましては3億5,000万を見込んでいるところでございますけれども、来年度、令和3年度につきましては、固めに見まして3億円というところで計上させていただいているところでございます。財源、何に充てるかというところにつきましては、例年ふるさと納税を寄附する方からは子供、子育て支援に寄附を充ててほしいという希望がありますので、令和3年度においてもそのような形になるのかなというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) エネルギー、環境保全など、各種事業にも利用されるとのことですが、そちらのほうにも利用はされるのか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  ふるさと納税は、寄附者の方の希望に応じて、まずはそこに充当するという考えに基づいておりますので、まずは寄附する方の希望があれば、その事務事業に充当するという考え方で取り進めていくというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 先ほどもお話がありましたとおり、本年度はコロナ禍ということもあり、巣ごもり需要などという言葉もありました。新年度のこのまま好調を維持してもらいたいのですが、新年度に向けた新たな取組が必要とも思われます。好調を維持していくような新たな取組などは考えておられますか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  ふるさと納税につきましては、現在の好調を維持するために、特に大きな見直しを現在進めているところでございませんけれども、事業者を見直して返礼品等を拡大しております。ふるさと納税のサイトも増やしてきておりますけれども、今年度は寄附サイトのほうも当初から昨年度見直したサイト数でスタートするということもございますので、今年度以上のふるさと納税の寄附額を目指していきたいと考えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 雫石応援寄附金というのは、貴重な町の財源になると思われますので、このまま好調を維持していただきたいと思います。  また、エンジョイパスポートが昨年9月19日から12月の30日まで利用されましたが、経済効果はどのくらいだったかを把握できていますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  ちょっと今手元にエンジョイパスポートの資料持ってきていなかったのですけれども、エンジョイパスポートにつきましては、おかげさまで好評を得まして、当初の予定の金額で生産を終えることができているというふうに考えております。ちょっと経済効果につきましては、これから算定していきたいと思いますけれども、今後もこのような取組を通じて、アフターコロナにおいても地域の小売店、飲食店、宿泊業を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 予算においては、難しいところもあると思いますけれども、各課を横断した取組を行ってほしいと思います。縦割りではない、横の連携が大事なのではと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、コロナ禍において、疲弊し切っているホテル等への宿泊、飲食店等への支援策はについてお伺いいたします。宿泊業者、飲食店業者への何に困っているかなどのアンケートや聞き取り調査の実施などは行いましたか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  アンケート等の調査を行ったかというご質問でございますけれども、昨年の12月末等に、ちょうどGo To トラベルが停止ないしはあとは緊急事態宣言が発令になった時点において、町内の宿泊施設等に関しましてはキャンセル等がどれくらいあったのかとか、そういった実態調査を行っているところでございます。かなりの、相当数の宿泊のキャンセルがあったといった等々のアンケート調査を行っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) そのように、大打撃を宿泊業者等は受けておりますので、そういう声を大事にしていただき、今後も支援策をお願いしたいと思います。  また、現在休業等をしている宿泊施設、飲食店等はございますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現時点での休業している施設等があるかということでございますけれども、施設によっては平日のみ例えば休業するとか、ある程度の期間を休業して、逆に従業員さんの雇用調整助成金のほうを活用して経営を維持しているといった施設等がございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) それでは、それに関連しまして、失業者数、また倒産件数などの報告とかはございますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えいたします。  失業者数、倒産件数というお話でございますが、こちらのほうには現時点では情報は持っていないところでございます。また、岩手労働局等からの情報も今のところない状況でございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 町内医療機関のクラスター発生により、同名の宿泊街も風評被害を受け疲弊しています。ワクチン接種が始まり、新型コロナウイルスが終息の方向に向かったとしても、経済回復にはまだまだ時間がかかると思われます。しかし、アフターコロナはチャンスでもあります。町長がおっしゃっておりました、町民がチャンスをつかみ取れますよう、今後も支援策を講じていただきたいと思います。  次に、東北デスティネーションキャンペーンについてであります。東北DCを盛り上げていくためには、SNS等を活用し、積極的なPRが必要不可欠と考えます。また、より効果的に進めるためには、町と関係団体とのより一層の連携が必要であるとも考えます。施政方針演説でも言われておりました、来訪した観光客がまた訪れたくなるよう、コンテンツの質と量を高める、このことに関する具体策はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  東北DCに関しましては、JRさん6社が主体となって、東北ないし岩手県等々の推進協議会等々をもって構成されて推進していることでございますけれども、当町におきましても、そういったホームページであったりSNSを活用して、どんどん情報発信等をしてまいりたいというように考えているところでございますし、また今旅行につきましては、体験型旅行というのはやはり旅行者にとっては印象、思い出深い商品ということとこちらのほうでも捉えておりますので、その辺の魅力を十分に伝えられるよう、進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 昨年12月の一般質問でもありましたけれども、DMOのその後の進捗具合というのはいかがなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) DMOに関することでございますけれども、こちらに関しましては現在のところは町内には2つの観光協会があります。雫石の観光客と鶯宿温泉の観光協会の2つがございますけれども、そちらの両協議会と懇談等をして、今現在協議しているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 先ほどの答弁で、インバウンドに対してもプロモーションを実施し、国内のみならず、世界に対して発信をしていくとありましたけれども、まだまだインバウンドというものはすぐすぐに期待できるものではないと思いますけれども、何か対応策というものは考えておりますか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  インバウンドに関しまして、東北デスティネーションキャンペーンにおいては、震災復興10年ということの意味で、ホームページであったりSNS等を活用して、世界に復興しましたよというような形での情報発信を展開されているところでございまして、実際に日本に来訪する、当町のほうにお越しになるといったような状況はまだまだ遠いのかなというように思っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 分かりました。  次に、防災無線の在り方についてです。町内医療機関で発生したクラスターは、2月24日付で終息と判断されましたが、患者55人、職員48人、その他接触者、取引業者を含む11人など、計118人が感染し、県内最大のクラスターとなりました。確かにその時点では、このような事態になることは予測不可能ですが、12月当日の15時過ぎには知人から連絡が入りまして、どういうことだと心配をなされていました。そのように、スマホのニュース等では情報が既に発信されていました。防災行政無線の内容は、どのような流れで発信に至るのですか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤康成君) お答えをいたします。  コロナ関連の防災行政無線につきましては、町のコロナ対策本部として、健康子育て課、総務課、防災課というような形の中で、それぞれ役割分担の中で防災課から発信をいただいておりますが、発信する内容については、その状況を踏まえながら、協議しながら発信内容を決めているところでございます。当日、10日が最初の確認でございましたが、個人レベルでそういう形で情報が流れた部分は確かにあったかもしれませんけれども、誰がとか、そういった話ではなくて、町としては、町長が答弁したとおり、県から公表された内容を踏まえて、町民の皆さんにお伝えをするということで進めているものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 答弁のほうで、雫石町防災行政用無線局管理運用規程に基づき運用していると答弁がございましたけれども、この運用規程というものは、主立ったものはどのようなものになっていますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  この運用規程につきましては、主に町民の、一番は防災無線という用途の部分ですけれども、そのほかに福祉向上とか安心、安全に関する情報につきまして放送するという運用規程になってございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) そのことを踏まえますと、緊急的に周知を必要とする場合も活用できると考えます。また、それに関連しまして、今回の場合も緊急的に周知を必要とする案件だったと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤康成君) お答えをいたします。  町内での感染は、その前にもあったわけでございますので、その際には町内で感染が確認されたということでお伝えしております。今回の件に関しては、12日からの放送ということで、そういう形で対応させていただいております。県の発表が夕方、3時からの記者会見での発表という形でございますし、その際も特定の施設名とか、そういった形では出ておりませんし、今回はその施設が自ら公表したという部分もございましたので、そういった状況を踏まえて、翌日からそういった形で出させていただいたものでございます。  なお、11日の当町での感染者も確認された中での県の発表の中では、対象者が特定できているといったような発表もあります。一般に感染経路が不明な飲食店等とは違って、医療機関ということで、誰が、いつ利用したかという部分も県の保健所のほうでは把握できているといったような公表もありましたので、そういった内容等も踏まえながら、発表の内容等はその都度検討させていただいているものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) その場合において、町長、副町長への相談等は行ったのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤康成君) お答えをいたします。  発表の変更等については、その都度本部長である町長あるいは副本部長である副町長、そういった部分についても随時ご相談をしながら対応させていただいているものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 分かりました。せっかく6億近くもかけて整備をなされた防災行政無線ですけれども、今後よりよい有効活用をしていただきたいと思います。  また、いまだに難聴地域や窓を閉めていると防災行政無線が聞こえないという声があります。以前のような戸別受信機があればという要望がありますが、どのようにお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  戸別受信機につきましては、1月末をもって防災ラジオを含めて旧型のほうには送信ができなくなったという状況でございます。戸別受信機につきましては、今後はというより今も貸与を進めておりますけれども、町内に住民登録のある方で、避難行動要支援者名簿に登載されている方で、家庭の中で携帯あるいはスマホ等をお持ちでない世帯の方に対して配付を進めております。昨年民生委員さんのほうにお願いして、そういった方たちの聞き取り調査を行いながら、今時点で100台弱の戸別受信機の貸与を行っているところでございます。また、併せて今年の2月号の広報のほうでも周知させていただきましたけれども、スマホあるいは携帯電話への登録ということで、町民の皆さんのほうに周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 災害時要支援者は500世帯を超えると認識しておりますが、今回戸別受信機が300台製作されるということですが、いずれ増やしていく予定はございますか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  300台ということで、今時点で100台弱の貸与ですけれども、改めまして民生委員さんのほうにはそのほかに貸与を必要とする人がいないのかなといったことをまた再度お願いをしながら、貸与を進めていきたいということで考えております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 全国的に防災行政無線の進む中でも戸別受信機を必要とする方は少なくないと思います。全国で戸別受信機の需要が高まると、単価も下がることが予想されます。すぐにはできなくても、長期的な考えで戸別受信機を増やしていく考えはございませんでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  現時点では、先ほどお話しさせていただきましたとおり、災害時要援護者、要支援者への配付ということで考えていきたいと思っております。また、国、県等の動向も見ながら、そういった制度が使えるようなことがございましたら、そういったことも視野に入れながら検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) ぜひ長期的な考えを持っていただき、以前のように災害時要援護者、要支援者以外にも戸別受信機が行き渡ることをお願いしたいと思います。  次に、IP通信システム、インフォカナルのアプリには幾らの費用がかかったのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  費用的なものについては、手持ちのほう用意していませんけれども、本定例会のほうにも今年度の第2期の防災行政無線整備工事の請負変更議案を提出させていただいておりますけれども、本年度インフォカナルの運用も含めた部分では、全部で2億6,711万1,900円という請負工事費の内容となっております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 現在のインストール率は何%ぐらいあるか把握できていますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  それこそスマホあるいは携帯の所持している数とちょっと不明な部分ございますけれども、件数でお答えさせていただきたいと思います。3月1日時点、昨日時点でインフォカナルへの登録につきましては1,151件、登録制メール、携帯電話のほうへの登録につきましては226件ということでなっておりますけれども、まだまだ件数につきましては少ない状況であるというふうに捉えておりますので、先ほどもお話ししましたとおり、機会を見ながら広報等、あるいはチラシ等に載せながら周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 便利なシステムでもありますので、ぜひインストール率を向上させていただきたいと思います。  次に、4項目め、不登校の児童生徒についてお伺いいたします。答弁のほうでは、不登校の児童生徒がいるという問いに関しましての詳細がなかったと思われますけれども、現在不登校の生徒はいるのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。 ◎教育長(作山雅宏君) お答えをいたします。  中学校で、1月末現在で22名の中学校、それから小学生については、他市町村で不登校であった子供がたまたま町内に転入をしてきたということで報告をしている数がありますけれども、当町に転入してきてからは通っているという子供がいますので、実際は小学校の報告数とすれば1ということになっております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) ここ近年の不登校児童生徒の数の推移というものはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。 ◎教育長(作山雅宏君) 当町に限っての数字については、私3年ぐらいのところでしか分かりませんけれども、それを見ますとおおむね増加にはないという状況であります。一方、岩手県あるいは日本全体を見ますと、平成24年を底として、その後不登校児童生徒については年々増加をしてきているというのが一般的な傾向として言えるのではないかと思います。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 不登校というのは、どのような定義で不登校となるのでしょうか。私の認識では、毎月7日以上の欠席があると不登校と認められるという認識ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。 ◎教育長(作山雅宏君) お答えをいたします。  ちょっと正確な定義についてはあれなのですけれども、一応教育委員会として報告を求めているのは、7日以上の欠席でございます。一方、国が不登校として、つまり我々も不登校として認識しているのは、学校に行きたくても行けない子供のうちで30日以上休んだ子供を不登校というふうに見ておりまして、例えば病気で休んだ子、あるいはそれ以外の理由で、何らかの理由で、事故欠も含めて30日を超えた子供については、その数字に入れないというような状況で、30日以内というのは一つのメルクマールになっています。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 先ほど答弁でもいただきましたけれども、近隣では不登校対策に、学校に登校できても教室に入ることが困難な児童生徒のために支援員の配置、また学校に登校することが困難な児童生徒のための適応指導教室を開設し支援、また不登校の児童生徒が学校以外でも自立の基礎を培うことができるように、学校と民間施設の連携が図られるように努めているとあります。町内においても、今ご答弁のあったとおり、それと同じようなことがなされているという認識でよろしいですか。いいですね。先ほど答弁で出ましたどんぐり広場を開設していただいていますけれども、利用人数、またそのケアや学習、体験活動を通じて学校復帰に向けたサポートを行っているとありますけれども、学校に復帰できた児童生徒はいらっしゃるでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。 ◎教育長(作山雅宏君) お答えいたします。  どんぐり広場の通級をしている子供たちの数については、登録をしている子供たちが10人近くはいるわけですけれども、残念ながら定期的に来られている子供とほとんど来られていない子供もいます。したがいまして、明確に今何人通っているのだということになりますと、なかなか答えにくいところがありますが、大体10名弱の子供たちが登録はしております。  また、復帰した子供たちはいるかということについても、いますが、ベースキャンプをどっちにするかみたいなところもありまして、今はっきりと、どんぐり卒業して、はい、学校に戻りましたという子供たちについては、今年度はまだいませんけれども、学校に通わなくなってどんぐりに通って、そして徐々に学校に通い出している子供、そしてまたどんぐりに来ている子供等が様々おることもそのとおりでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。 ◆2番(坂井尚樹君) 不登校の児童生徒が減少しますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上で2番、坂井尚樹議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午前11時01分〕
    ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午前11時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番、杉澤敏明議員の一般質問を許します。11番、杉澤敏明議員。   〔11番、登壇〕 ◆11番(杉澤敏明君) 11番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら、通告に従って3項目8点について質問させていただきます。  まず、令和3年度予算案についてでありますが、町ではコロナ禍の中で、大幅な税収の減少が見込まれておりましたが、どのような考え方で令和3年度予算案を編成したのか、次の事項についてお伺いいたします。  第1点目として、どのような方針で予算編成を行ったのか伺います。  第2点目として、令和3年度歳入予算をどのような見通しで編成したのか、主な歳入項目別にお伺いいたします。  第3点目として、令和3年度歳出予算の重点事業の主なものは何か伺います。  第4点目として、令和3年度から新たに取り組む事業の主なものは何か伺います。  次に、(仮称)第三次雫石町観光・交流活性化行動計画(案)についてでありますが、このたび(仮称)第三次雫石町観光・交流活性化行動計画(案)が示されましたので、次の事項についてお伺いいたします。  第1点目として、観光地域づくり組織、DMOの設置を優先して進めるとありますが、具体的にどのように進めるのか、お伺いします。  第2点目として、鶯宿温泉エリアの再活性化が戦略5として打ち出され、観光地域づくりへの参画による運営体制を強化するとありますが、具体的にどう進めるのか、お伺いします。  次に、第8期介護保険事業計画(案)についてでありますが、第二次雫石町保健福祉計画が見直しされ、その中で第8期介護保険事業計画(案)が示されましたので、次の事項についてお伺いいたします。  第1点目として、第7期介護保険事業計画における各年度の介護保険標準給付見込額に対する実績及び実績見込額はどのようになっているか、お伺いします。  第2点目として、第8期介護保険事業計画(案)では、第1号被保険者の月額保険料、基準月額は6,500円となっていますが、介護サービス利用者の見込数及び利用者1人当たりの介護保険給付費の見込みをどのように算定したのか、お伺いします。  以上、3項目8点について、町長のご答弁をお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 杉澤敏明議員のご質問にお答えします。  1点目の令和3年度予算案についてのうち、予算編成方針の考え方についてですが、令和3年度の予算編成方針につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や町民生活及び地域経済への支援、また新たな日常の実現に向けた取組を推進するとともに、健全で持続可能な財政規律を順守しながら、本町のまちづくり計画の最上位に位置する第三次雫石町総合計画と人口減少対策の実行計画である第2期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進するための予算となるよう定めたものです。  歳入面においては、町税を中心に大幅な減収となる厳しい見込みであることを職員一人一人が認識し、それぞれが可能な範囲で財源不足の解消に向けて積極的に取り組むとともに、感染症対策に関する新たな補助制度などの動向を十分注視しながら、国、県のほか、各種団体の助成金の獲得など、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用することとしたものです。  また、歳出面においては、行政サービスの維持に努めながら、第三次総合計画並びに各個別計画の着実な推進を図るとともに、感染症対策や新たな日常を意識した新しい取組を検討することとし、既存の事業については前例を踏襲することなく、必要性、有効性、効率性を精査して予算に反映させることとしたものです。  次に、主な歳入予算の見通しについてですが、施政方針演述でも申し述べましたとおり、町税については、新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済への影響を鑑み、固定資産税、個人町民税、入湯税等の落ち込みにより、全体では前年対比7.1%減の19億8,500万円を見込んでおります。また、地方交付税については、4.3%増の35億4,500万円を見込み、町債については15.8%増の9億1,400万円を見込み、うち臨時財政対策債については60%増の4億円、普通建設事業の財源となる一般会計債については4.8%減の5億1,300万円を計上しております。これらのほか、国庫支出金については、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や昇瀬橋架け替え工事に伴う道路メンテナンス事業費補助金などにより、全体として56.3%増の10億8,200万円、さらに寄附金については、ふるさと雫石応援寄附金を本年度実績から鑑み、200%増の3億円を見込んでおります。  次に、歳出予算の重点事業の主なもの並びに新たに取り組む事業の主なものについてですが、令和3年度の重点事業につきましては、施政方針演述で分野ごとにその概要を申し述べましたので、ここで特にも歳出規模の大きな重点事業とその予算額について答弁します。  まず、橋梁新設改良事業として、昇瀬橋架け替えに係る昇瀬橋架替工事費3億3,800万円、物件移転等補償費2,680万円、計3億6,480万円を計上しており、この事業については、令和5年度までの継続事業として、総額8億9,000万円を見込み、継続費としても計上しております。  次に、道の駅施設管理運営事業のうち、道の駅雫石あねっこの改修に係る予算として、道の駅等改修工事費3,855万5,000円、管理備品購入費3,527万2,000円のほか、管理業務委託料など計8,465万3,000円を計上しております。  また、新型コロナウイルス感染症予防接種事業として、ワクチンの個別予防接種委託料6,186万円など、計7,645万5,000円、町消防団第5分団第5分屯所建設工事費及び監理業務委託料として計5,853万7,000円、旧南畑小学校アーチェリー射場整備工事基本実施設計業務委託料として2,726万9,000円をそれぞれ計上したところであり、いずれも当初予算としては新規に取り組む事業となります。  次に、(仮称)第三次観光・交流活性化行動計画についてのうち、観光地域づくり組織、DMOの推進についてですが、DMOは地方自治体と連携して、一定地域エリアの観光地域づくりを担う法人として観光庁に登録された組織で、登録されたDMOには観光庁をはじめとする関係省庁が連携して集中的に支援しております。  令和2年度には、インバウンド誘客を含む観光地域振興に積極的で意欲とポテンシャルがあり、着地整備を最優先に取り組む法人を重点支援DMOと位置づけており、県内では八幡平DMO、世界遺産平泉・一関DMO、かまいしDMCが選定されております。  本町においても、新型コロナウイルス感染症が観光産業にも大きな影響と変化をもたらし、観光におけるニーズを多様化したことから、これからの本町の取組はこれまでの町内観光団体が個々に取り組んできた経験や手法を町全体で共有化し、エリア一体となった受入体制を実現していく必要があるため、民間主体の観光地域づくり組織、いわゆるDMOの設置を最優先に進めていく必要があります。  DMO登録に当たっては、地域において観光地域づくり法人の役割、機能を担おうとする法人が観光地域づくり法人形成・確立計画を作成して地域公共団体と連名で観光庁に提出し、観光庁の審査を受け、要件を満たしている場合にDMOとして登録されます。登録の要件として5つの項目が示されており、その中でもDMOを中心として観光地域づくりを行うことについて、多様な関係者の合意形成がされていることが特に重要な要件とされております。  本町における主な観光団体としては、73の観光関係事業者が会員であり、旅行業資格を有する一般社団法人しずくいし観光協会、鶯宿温泉エリアの宿泊施設などが構成員である鶯宿温泉観光協会、町内とつなぎ温泉エリアの宿泊施設9社が観光地経営社会、いわゆるDMCとして組織した株式会社いわてラボがあり、それぞれ本町の観光振興に寄与した取組を進めております。  本町では、次年度中にDMO登録されることを目指しておりますが、まずしずくいし観光協会と鶯宿温泉観光協会の統合を進める必要があることから、早急に合意形成を進めてまいります。  次に、鶯宿温泉エリアの観光地域づくり参画による運営体制の強化についてですが、鶯宿温泉は本町にとって重要な観光エリアでありますが、近年は観光客入り込み客数が減少傾向にあり、また宿泊施設等の後継者問題も抱えていることから、今年度から鶯宿温泉に関わる宿泊事業者や関係団体、地域住民などによる鶯宿温泉を語る会を設置し、再活性化に向けた協議を進めております。  今年度策定する第三次観光・交流活性化行動計画では、鶯宿温泉を語る会での協議内容を踏まえて、戦略5に位置づけ、温泉とエリアの魅力を生かした誘客の促進、温泉地の魅力を高めるための観光コンテンツの整備等に取り組むこととしております。  また、鶯宿温泉の活性化に向けた計画の実現に向けて、国等の支援事業も視野に入れていることから、町全体の観光地域づくりの機能と連携を取りながら、運営体制についても見直しと強化を図り、エリア一体となった取組を推進してまいります。  次に、3点目の第8期介護保険事業計画(案)についてのうち、第7期介護保険事業計画における各年度の介護保険標準給付見込額に対する実績及び実績見込額についてですが、第7期計画期間初年度である平成30年度は、標準給付見込額19億361万2,000円に対し実績額は18億3,100万4,198円、令和元年度は見込額19億8,486万1,000円に対し実績額18億7,966万5,257円、最終年度である令和2年度については、見込額20億3,793万8,000円に対し実績額19億7,412万6,000円と見込んでおります。第7期計画期間での介護保険給付実績額については、おおむね計画値を超えることなく推移している状況であります。  次に、第8期介護保険事業計画(案)における介護サービス利用者数及び利用者1人当たりの介護保険給付費の算定についてですが、第8期介護保険事業計画における介護保険料は、今後3年間の標準給付見込額や地域支援事業費、また人口及び介護認定者数の推移を見込んで算定しております。町の人口は減少傾向で推移しておりますが、介護認定者数は年々増加し、第8期計画期間の最終年度である令和5年度の認定者数は1,208人で、認定率は被保険者数全体の11.19%となる見込みです。また、標準給付見込額と地域支援事業費については、第8期計画3年間で64億8,685万8,000円となる見込みであり、第7期計画実績見込みに対し109.8%と算定しております。  介護保険料は、原則として標準給付見込額と地域支援事業費に第1号被保険者の負担分である23%を乗じた額と、調整交付金等の合計額を第1号被保険者見込数で割った額で選定されます。これにより、算定された基準月額は6,644円となりますが、第1号被保険者の負担軽減のため、第7期計画期間中に積み立てた介護保険給付費準備基金を活用し、基金残高のうち約3割に当たる3,000万円を取り崩し、基準額から144円の軽減を行うこととしております。  この軽減措置により、第8期計画の基準月額は6,500円となり、第8期の6,360円から140円上昇することとなりますが、介護予防事業の効果的な取組と要介護状態になっても安心して暮らせるよう、適正な介護サービスの提供及び介護保険財政の健全運営に努めてまいります。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) 順次追加質問させていただきたいと思っていますけれども、今答弁書の中に、こういう通告とはちょっと離れたかと思いますけれども、新型コロナ感染症の予防接種について、個別予防接種委託料6,186万円というものが委託に出されるということで、これは町内の民間医療機関だと思いますけれども、町立病院では一切やらないというようなことでございますか。この点についてご答弁をお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(小林由美子君) ただいまのご質問にお答えいたします。  令和3年度の当初予算におきまして、新型コロナワクチンの接種の個別委託料について計上させていただいておりますが、こちらにつきましては定期予防接種も同様に、接種を行う医療機関に対しては全て委託料として支払っているものでございます。町立診療所に対しましても、同様に委託料で支払っておりますので、今回もコロナワクチン接種におきましても同様に委託料で計上させていただいております。現在各医療機関において協議は進んでおりますけれども、町立診療所におきましても接種について準備いただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) よく分かりました。それでは、まず予算の関係のほうからいきたいと思いますけれども、私予算見たときに、まず地方税の減収ということは度々論ぜられてきておりました。今回も大幅な減収、7.1%減でございますけれども、それを地方交付税でカバーしているというようなことかと思います。あとは、重点事業につきましては、地方債を活用してやるというようなことだと思いますけれども、この地方債の活用につきましては、何といっても昇瀬橋の工事費が8億9,000万円、9億近く、物すごく町にとっては大きな工事になります。  3か年の継続ですから、3年度の当初予算では3億6,480万円、こういうことでございます。4分の3は国、県からの補助金が来るということで、こういうふうに住民の要望にも100%応えたような形になっておりましたけれども、実はあの昇瀬橋につきましては、もう14年ぐらい議員やっていますけれども、私が議員になった頃からあって、どなたもさっぱり進められないできて、猿子町長になってから進み出したという経緯がございます。そして、これは県代行ということで、要望書を上げてやっていたのですけれども、そういうことでは動かないということで、町長は最初は8億くらいのものを6億か何ぼに圧縮して、そして自力でやるというような方針で進んできたわけです。私は、残念なのは、圧縮したという時点では、仮橋はなしよと、我慢してもらうと。それ仮橋だけでも1億以上かかるわけです。ですから、ここの分につきましては、私はそういうふうに行くかと思っていたのですけれども、何か昨年の7月頃住民説明したら、住民の納得を得られないというようなことで、今のような形の、大きく事業費を増やすような形の取組になったわけですけれども、今のこの時代には、住民の要望を100%受け入れて公共事業をやっていくなんていうことは、なかなか難しいのです。昔のように財源がいっぱいあればいいのですけれども。それで、1億といえどもそのうち4分の3は補助金が来るといっても、残りは起債、辺地債充てているわけです。やはり負担になってきます。  それで、これについては、協働のまちづくりだから、もう少しあの辺の周辺の住民にも協力してもらって、春木場に橋が2本も架かっているのだから、病院だとか買物に行くにはあの橋ではなくても支障がないわけですから、もう少しそういうところをご理解を得ていかないと、あっちにもこっちにも、猿子町長に対する住民の期待というのはすごく高いのです。あれもこれも、今までやり残した課題を一挙に町長に解決してもらうというようなことで、昇瀬橋の周辺の、昇瀬橋のところだけ満足を得ても、町民全体からは満足は得られません。ですから、そういう観点で、これから大型事業については進めていただきたいと思います。  その点は、今年度の予算編成に当たってちょっと残念でございますけれども、まずこの地方税、国の地方財政対策で、臨時財政対策債なんていうのもどんどん、どんどんうなぎ登りに増やしてきておりまして、これが起債の残高を上げるあれにもなっておりますし、今回の起債の中身を見ると、あとそのほかに辺地債が2億7,520万円ぐらいです。ここも大きい項目です。ですから、起債に頼るというのがあります。優良な起債だから、交付税算入で見られるからとか、そういうのもありますけれども、実質公債費比率なんて財政指標にはほとんど反映してこない部分もありますので、ちゃんとこの辺は頭に置いてやっていただきたいなというふうに思っているわけなのです。  まず、政策推進課長に、この参考資料にいつも財政計画をつけていただいています。これがやはり単年度の予算をさらにベースで支える財政の一番大事なところだと思っていて、いつもこれを基に質問しているのですけれども、まずこれを見ますと、先ほど来言っているように、地方債のこれが令和3年度から令和7年度まで行っていますけれども、地方債の発行が、これはちょっと繰越しの分があるために予算書と合わないのですけれども、これでは令和3年度は9億2,600万、そういうふうにあって、4年度もそれ以上行く、5年度は少し下がる、6年度も少し下がる、そして7年度に行くとまた増嵩して、今度は9億から11億1,300万円、財政課長にしか分からないと思いますけれども、令和7年度まで行って5年後こんなに伸びるというのは、何が原因しておりますか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今お話しのとおり、財政計画につきましては毎年度予算編成時に策定をしまして、計画的な財政運営に努めてきているというところでございます。その財政計画の中で、町債発行額については今現在見込まれる普通建設事業費を計上しながら将来の見込みを立てているわけですけれども、基本的には今スタートした昇瀬橋あるいは道の駅の改修、そして旧南畑小学校の改修等の今年度スタートする大きな普通建設事業の町債の発行というところになってきております。そのほか予算編成時に、様々な各課から今後見込まれる普通建設事業というものを予算要求時に提出させています。それは、今回の予算に関わるもの、関わらないもの全て、今後数年以内に予定されている普通建設事業というところで提出していただいておりますけれども、それらを見込んだ形で、現在のところというところで、確実にこれを実施するというわけではないですけれども、最大限見込まれるところで、令和7年度の発行額を今回財政計画に計上させていただいているというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) お答えいただきましたけれども、今上げられた南畑小学校の改修とか道の駅の改修とか昇瀬橋とか、これは昇瀬橋でも3か年ですから、もう令和5年で終わるから、令和7年度がなぜか36.1%、11億1,300万、これがちょっと議論なのです。何かやっぱり大きな構想があるのではないかと、それをお伺いしたわけです。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えします。  まだ実際に執行するかどうかというところは未定なところですけれども、現在見込まれる、今お話しした以外の普通建設事業として大きなものは、この役場庁舎の改修というものがございます。そのほかにもそれぞれありね山荘の改修など、そしてさらにその先、少し先になりますけれども、火葬場というところも検討していかなければならないと。こういうような普通建設事業、まだどのようにするか決定してはおりませんけれども、こういう普通建設事業費も将来においては進めていかなければならないというところで、今回財政計画上では計上させていただいているというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) 本当によく分かりました。そうしますと、いずれも、特に火葬場なんかについては前から言われていますし、広域の処理というような形で、ごみは滝沢、火葬場は雫石というようなこともありますし、やらなければ老朽化してきていますから、公共施設の整備については本当に何とか計画どおりやっていっていただきたいなというふうに思います。それでは、あとちょっと細々したのもございましたけれども、このぐらいにして、次に入りたいと思います。  次には、最後にDMOやりたいと思いますので、保健福祉課長のほうからお聞きしたいと思いますけれども、非常に第7期も計画の精度が上がっておって、ほぼ計画額に近い額が交付されてきているというようなことでございますので、第8期につきましても非常にいい計画になっているのではないかなと、そういうふうに思います。ただ、やっぱり給付費が増嵩してきているわけです。何%というと大したことはないかもしれませんけれども、ベースがもう圧倒的に大きいですから、40億だとか、そういうオーダーで来るものですから、まず私、この第1号被保険者数が令和2年度では6,031人、第8期の最後の令和5年度の見込みでは5,997人と、既に65歳以上の第1号被保険者数は減少に転じてきているのです。それなのに、認定者数が上がっていると、後期高齢者がまだまだいっぱい膨れているということあるかと思いますけれども、こういう状況の中で、全体の人数が減る中で認定者数が増えていっています。令和2年度の場合は1,150人、令和5年度になると1,208人というふうに徐々に、徐々に増えていきますから、給付費が当然増えていくわけです。7期と8期の総額で、先ほど40億オーダーと言いましたけれども、7期は59億7,711万1,000円、第8期、令和3年から5年までだと64億8,685万8,000円、この差引きが5億7,914万7,000円、9.8%の増加になっている、課長のところで試算してもらったのは。9.8と、大したことないかなと思うのですけれども、60億円オーダーですから、その中のあれで5億7,900万、6億に迫ろうという金額が今回も増えています。  そういう中で、全部が全部町で出すわけではないのですけれども、第1号被保険者23%負担することになりますけれども、保険料もどうしても上がらなければならないと思いますが、まず課長に、第1号被保険者数はもう減少傾向に入っているのに、認定者数はまだしばらく増加していくと、ここを分かりやすくご説明いただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  議員お話しのとおり、高齢者人口につきましては、町の人口減少と併せて、既に減少の傾向に入りつつあるという状況下でございます。そういった中で、介護認定者数が増加していくといった部分ですけれども、これにつきましては2025年問題とよく世間で話が出るかと思いますけれども、75歳以上の後期高齢者に団塊の世代の方々がなっていくというところで、その団塊の世代の方が75歳以上になっていくということで、そちらのほうの人数が増えていくことで介護のほうで認定者に該当するような方が増えてくるというような状況が見込まれるといったところで、今回この令和5年度までの認定者数については、令和5年度において1,208人を今のところは見込んでいるというような形になってございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) 分かりましたけれども、そうしますとまだ第9期でも伸びは続く、第10期でも続くというと、これから9年後ぐらい、本当に大ざっぱでいいですから、課長の見込みとしては、この認定者数も下降局面に入るのは何年度ぐらいと見通していますか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  見込みという部分につきましては、ちょっと見通せない部分が多分にあろうかと思います。75歳以上の方々が、団塊の世代の方々が増えるということで、基本的には増えるというのはそのとおりなのでございますが、今行っている施策としては、介護予防を実施して、なるたけ元気な形で過ごしてもらうということで進めているものでございますので、なるたけ介護認定者数が増えないように、増えても軽い状態で元気で過ごしていただくというものを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) それで、介護医療院というのが40床なのですけれども、これが令和5年4月開設ということで第8期には盛り込まれておるわけです。この介護保険、いろいろいっぱいメニューありますけれども、昔で言えば老健とか特養とか、こういうものに相当する介護施設が介護給付費の全体の半数近くまで迫ってきているのです。ここがいっぱい金を食うわけです。この施設、今度のは、令和5年4月開設のものは新設になります。40床分がまた介護保険の中で手当てしなければならぬと、こういうようなことでいきますと、なお一層介護給付費が増えるわけです。  そこで、質問ですけれども、施設整備は、定員増やしたりなんかはもうそろそろ打ち止めにしてもいいのではないかと。課長から頂いた第二次雫石町保健福祉計画の部分の高齢者プランのところの介護保険のところを見ますと、今言った保険料のことなのですけれども、どうなのでしょう、これを見ますと、施設入所はほぼニーズを満たしていると、こういう表現があります。一般的には施設入所したいのだけれども、なかなか入れてくれないと、こういう声をよく聞くのです、一時ほどではないけれども。当局が答弁する内容と、一般の人が、いや、そんなこと言われても入れたいのに待機者いっぱいいるのではないかというような食い違いがなぜ出ているのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  まず、介護医療院の関係ですけれども、介護医療院につきまして、先ほど新設ということで新たに新設するものではございますけれども、もともとは老人保健施設ということで、開所しているところが転換をするというものでございましたので、その部分につきましては転換という形になります。待機者との関係でございますけれども、現在平成30年度に今特別養護老人ホームおうしゅくが開設されたということで、それによって待機者が大幅に減少した部分、解消された部分もございましたけれども、現在においても待機者は発生しているというような状況でございます。  これにつきましては、各施設ごとに申込みを取っているというような状況でございますので、延べ数になってしまう部分があって、正確な待機者という部分については把握し切れない部分はございますけれども、それらの各年を見た場合には、30年度以降は減少してきている部分もございます。  町民の皆様の利用意向といった部分につきましては、どうしても在宅介護が大変で、施設入所を希望するというような傾向が以前から根強くございます。そういった部分で、どうしても施設利用を希望するというような状況がございまして、施設のほうはただ、今現在満床で行っていて、待機者を抱えた形での運営となっているというような状況が発生しておりますので、ただ施設も運営する場合においては、待機者もなければ運営も経営状態もというようなこともございますので、そういった中ではある程度の待機者を抱えているのは必要な部分でもあるのかなというふうには理解してございますけれども、そういった中で町民の方々の利用意向としては、どうしても施設を希望するというようなところでの希望によって在宅を希望する方が若干少ないのかなというところでのずれがあるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) そのずれは、どこまで行ってもあると思います。こちら側が一生懸命手を差し伸べても、理解不足だと思うのです。希望すれば誰でも入れるものではなくて、介護保険は在宅介護が柱ですから、特別な人だけ、入所判定会議もやるわけです。入所判定するときの基準というか、そういうものと皆さんの意識がずれているということになろうかと思いますけれども、一般的に入れてもらいたいのだけれども、入れてくれないのだよという人が、その辺の認識が行っていないと思いますけれども、どういうところが入所判定会議で一番そういうふうな希望に添えない条件になっているか、説明はちょっと難しいかもしれないですけれども、まず課長の頭の中にある範囲でいいですからご披露ください。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) 特別養護老人ホームであれば、介護度ということで、その介護度に応じて、施設入所の優先順位に応じて入所していけるというような状況でございますので、それぞれ介護度が重い方が、寝たきりになるような方が施設に入っていくというのが1つだと思います。そういった中で、介護度がやっぱり軽い方については、なかなか入れない部分があるというところで、ただ在宅の場合、介護度が軽いといっても、それぞれお世話をしなければならない部分があるというところで、町の方々については、農繁期であったり繁忙期については、ショートステイというような形で利用しているというような方々も大分いらっしゃいますので、そういった中でやはり在宅介護するのが大変な部分があるのかなというふうには認識しているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) ありがとうございました。  では、次に、最後に残りましたDMOの関係につきまして。今国ではDMO登録団体が174団体、令和2年10月16日現在です。そして、登録団体に行く手前の候補団体、これも候補として登録しているわけですけれども、これが119団体、合わせて293団体が登録されていると、こういうことでございます。それから、DMOがスタートしたのは2015年からでございますので、もう大分年数がたっていて、そして観光商工課のほうでつくっている計画でございます。今回は、第三次まで行っていますけれども、第二次のところにも、もうDMOをつくらないと観光は進まないよというようなくらい強調して書いてあるのです。もうこれ4年間だかやってできなかったのですけれども、そしてもうここへ来て、今度は、前は優先順位が、最後にこれを仕上げるというような計画だったと。ところが、第三次を見ると、まずこれをやらなければ全て進まないというような書き方です。ですから、それに伴って、令和2年度中にはやるという決意の表れだと思いますけれども、町長の施政方針演述にも2回も登場してきています。これ第2期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここでも令和3年度中に構築すると、こう言っていますし、それから第三次の中でも、まずこれを最優先でやると、こういうふうなことを言っていますけれども、まず聞く順番としては、第二次の頃からDMOの設置を掲げながら、設置できなかった理由は何点かあろうかと思いますけれども、どうしてなかなか設置できなかったのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  町内に2つの観光協会がございまして、それぞれの中ではおのおの協議はされていたかとも思います。また、その中で、どういった事業分担を行っていくかといった部分、そういった部分も多分今まで調整できていなかったのかなというように捉えているところでもございます。また、組織を立ち上げるといったことの複雑さ、煩雑さ的な部分もございまして、町の観光戦略的な考えの部分の意思決定については、去年等も答弁いたしましたけれども、観光戦略推進員会議の中で、その中で意思決定をしていこうということで、昨年ぐらいまではそういった形で動いていたところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) 町の中に観光協会が2つあるというようなことは、ちょっとそもそも異常です、本当は。だから、かつては鴬宿がうんと繁栄した頃は、鴬宿だけでもやれるということだったのでしょうけれども、そんなことではもうそもそも駄目なのです。DMOをつくるときなんか、こんな2つの組織はもう一回解体して、新しいDMOに全部突っ込まないと駄目だと思っていますけれども、実は総務産業常任委員会では、観光協会と意見交換会をしました。そのときに、森の風の支配人が来て、悪いけれども、鴬宿の観光協会からは抜けさせてもらったと言っていました。もちろん町の観光協会に入っているわけです。理事で入っています。ですから、そのくらいのものなのです。  だから、その辺をもうちゃんとまずやるという腹がないと、鴬宿はまだ様々抱えているでしょう。鶯宿温泉開発株式会社、その問題も抱えているし、そういうふうに少し一回ばらして、ちゃんと町のくくりの中に、町のくくりの中からさらに部門別みたいに、ここだけ固まっているというのはよくないと思いますし、だから……もっとやりたかったけれども、最後の質問にならなければならなくなりました。  これは、町長にお聞きします。DMOをつくらなければ、これは町長の自論です。国の優良な資金を導入して、やっていけないから、雫石町のようなところは当然です。国のお金を導入してこなければ何もできないわけですから、そこでDMOの中核になってやるのは町の観光協会だと思います。これを、これは一回解体して、新しいDMOをつくるのだけれども、中心になる事務局的なものはここでやるしかないと思っています。そうしますと、これは民間組織でやってくれということですから、町が様々やってつくるような、第三セクターつくるような話ではないですから、そういうのとは違いますけれども、ただ町が支援しなければならないと思うのです、町長。だから、やっぱりあるいは町職員を2人ぐらい派遣してやって、手伝ってやってつくってやらないと、とてもではないけれども、今の観光協会に尻たたきばかりしていったっていつのものになるか分からないと思うのですけれども、町長のご見解をお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) お答えいたします。  杉澤議員のご意見はご意見として、私も考えているのは、いずれこれつくらないと、雫石の観光は今後始まっていかないと思っております。というのは、やっぱり観光庁とのいろいろな話の中でも、実はコロナ禍の中、11月でしたか、観光庁のほうにも行ってきました。その中でもある話では、やはりこれから観光地があるところは、このDMOをつくらなければなかなか進めていけないよというのも聞いてきました。ただ、やはりつくる時点、さっきも言われた、雫石の場合は2つの観光協会、これが、言葉悪いですが、なあなあというか、どうも発想的なものがないというの、これが一番危惧です。ですから、やはり立ち上げのときには、第三者の、今進めながらその人の指導を受けておりますが、この方々とやはり若いいわてラボと、そういう方々の発想と情報を入れた中で、それで観光協会が最終的には主体で持っていけるかというところまで。  ですから、来年度の中で、めどはその中で完了ということができるかどうかというのが非常に厳しいと思っております。ただ、できれば、やはり町のほうからも、ある程度の支援なり派遣をして、やはり一つの観光の地盤の基になるところはつくらなければならない。今八幡平市からも聞いたところ、市長もなかなかつくったはいいけれども、どのように前に進めていく、これが非常にやっぱり金はかかるけれども、厳しいとは言っておりました。ただ、これは、はい、来年でできました、はい、動きますとはいかなくても、やはり三、四年見ながら、このDMOを中心としながらの観光推進を本町としてはやっていくべきと思っております。 ○議長(前田隆雄君) 以上で11番、杉澤敏明議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のために休憩いたします。   〔午後零時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番、堂前義信議員の一般質問を許します。7番、堂前義信議員。   〔7番、登壇〕 ◆7番(堂前義信君) 7番、堂前義信であります。一般質問の通告の機会をいただきましたので、3項目について質問いたします。  初めに、生活保護の取組についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大が止まらない中、ようやくワクチン接種が開始され、早期終息が期待されるところであります。しかし、製造業、小売業、飲食業、宿泊業の経営状況は厳しく、特に観光業やサービス業などは、事業縮小や休業、人員整理などに追い込まれ、経営が逼迫している状況であります。それに伴い、学生アルバイトや女性、高齢者の非正規労働者が仕事を失い、生活困窮者が増え、生活保護申請者も増加している状況であります。そこで、以下について伺います。  1、当町の生活保護者の減少と今後の動向はどうか。  2、生活保護者の受給希望者や受給者に対する相談体制はどうか。  3、生活保護者への支援の取組はどうか。  次に、空き家対策の取組についてであります。少子化等の進行に伴い、地域に空き家が増加している状況であります。当町では、移住促進と地域活性化などを目的として、空き家バンク制度を導入していますが、活用は低迷しているように思われます。そこで、以下について伺います。  1、空き家バンクの利用状況はどうか。  2、空き家改修や移住に関する支援の内容と利用状況はどうか。  3、新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏の企業や労働者がテレワークの進展などにより、地方に移転や移住を進めるようになってきました。この状況を地域活性化の好機と捉え、移住促進に取り組む自治体が増加しておりますが、当町の取組はどうか。  3項目めであります。農業振興の取組についてであります。昨日の幅議員の一般質問とも一部重複する部分はあるかと思いますが、改めて当町の農業について伺います。農業は、当町の基幹産業でありますが、少子高齢化の進展などに伴い、農家数の減少が止まらない状況であります。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、観光業や飲食店等のサービス業などの経営が極端に落ち込み、それに伴い米余りによる米価下落や野菜、畜産価格などの下落が起きております。農家の所得減少が進めば、離農者が増え、地域の衰退が進むことが懸念されております。そこで、以下について伺います。  1、当町の農業の現状と将来見通しはどうか。  2、新型コロナウイルス感染症による農家への影響と支援はどうか。また、支援の効果はどうか。  3、農家所得が向上するよう継続的な支援が必要であると思われるが、取組はどうか。また、効果はどうか。  4、女性の就農者が副業やテレワーク、スマート農業などの進展に伴い増加することが期待され、地域活性化に有効ではないかと思われるが、女性農業者の現状と支援策はどのようになっているか。  以上、3項目についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 堂前義信議員のご質問にお答えします。  1点目の生活保護の取組についてのうち、生活保護者の現状と今後の動向についてですが、令和3年1月末現在の町内生活保護者は103世帯119名であり、令和2年度末と比較すると4世帯7名の増加となっております。その内訳は、新規受給による増加が14世帯18名、死亡や転出等による減少が10世帯11名であり、これはおおむね例年と同水準で、前年以前の申請件数に対して極端な変動はございません。  また、現在の受給者の年齢層は、65歳以上が87名、全体の73%を占めており、今年度の主な増加の要因も、年金の少額受給、無年金等により生活困窮に陥る高齢者世帯と、他市町村で既に生活保護を受給しており、本町の高齢者施設等へ転入した世帯であり、令和3年1月末時点において、本町では学生アルバイトや非正規労働者の離職による保護申請はございません。  新型コロナウイルス感染症関連等で離職された方は、まず生活資金の借入れ等による当座の生活を維持していると推察され、昨年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金の緊急小口資金特例貸付けの申請が63件、総合支援資金特例貸付けの申請が41件となっており、貸付事業への相談が増加しております。現在のところ件数等には現れておりませんが、今後コロナ禍の影響が長引けば、生活保護の相談件数も増加することが予想されます。  次に、生活保護受給希望者等に対する相談支援体制についてですが、生活が困窮している方の相談窓口は、総合福祉課と町の社会福祉協議会が対応し、相談内容によって関係機関に情報をつなぐことにより、支援を行っております。  また、生活保護制度については、保護福祉ガイドブックやホームページの掲載のほか、各地区民生委員、児童委員などを通じて周知を行っており、税、水道料金等の担当や介護施設及び医療機関などの関係機関からの情報提供等により、必要に応じて訪問相談を行うなど、生活困窮者の早期発見に努めております。  次に、生活保護者への支援の取組についてですが、生活保護制度では生活を営む上での日常生活に必要な費用、アパート等の家賃、義務教育を受けるための学用品費、医療や介護サービスを受けるための費用など、様々な扶助費が支給されているほか、手続の際の窓口対応や申請後の盛岡広域振興局のケースワーカーによる訪問、町担当者の訪問時の相談等を通じて生活状況の把握に努めています。本町における受給者は、特にも高齢者世帯が多いことから、訪問等で生活状況に変化が生じていることを把握したときは、町の包括支援センター等とも連携し、必要な介護サービスを検討するなど、生活保護受給後の生活についても支援を行っております。  次に、2点目の空き家対策の取組についてのうち、空き家バンクの利用状況についてですが、制度がスタートした平成24年度以降、これまでの累計で物件登録が39件、利用希望者登録が60人となっております。このうち売買成約が8件、賃貸成約10件、空き家バンク制度外の契約が解体などの理由による物件登録取消しが14件、一時停止が1件、利用者登録取消しが26件となっており、令和3年2月15日時点での物件登録件数は6件、利用登録者数は16人となっております。制度を通した成約件数18件のうち、町外からの転入は9世帯となっております。  次に、空き家改修や移住に関する支援の内容と利用状況についてですが、平成28年度に空き家の利活用を促進するため、空き家利用希望者向けに空き家改修等補助金を、空き家所有者向けには空き家整理等補助金を創設しております。  空き家改修等補助金は、空き家バンクに登録した利用者が空き家を購入または賃貸しリフォームを行った際、申請日の時点で生計を同一する世帯に18歳以下の者がいる場合には、改修等に要した額の2分の1を乗じた額のうち100万円までを補助、それ以外の者に対しては改修等に要した額に3分の1を乗じた額のうち50万円までを補助するものです。今年度は1件、補助額50万円の利用があり、制度開始からこれまでの申請件数は9件、補助額の合計が653万円となっております。  また、空き家整理等補助金は、空き家バンクに登録した所有者が売買及び賃貸のために家財道具を整理する場合、整理等に要する費用に2分の1を乗じた額のうち10万円までを補助するもので、今年度の利用はございませんでしたが、制度開始からこれまでに1件の利用があり、補助額が約9万円となっております。  次に、テレワークによる移住推進についてですが、先日の岡本議員のご質問にお答えしたとおり、本年度新たに本町を訪れる企業の誘致と移住、定住の促進を図るため、旧上長山小学校の無線LAN環境を整備するとともに、民間施設におけるワーケーション環境の整備に対する支援に取り組んでおります。  このようなことから、今後も本町の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、新しい生活様式等への対応と感染症による意識、行動変容を踏まえたテレワーク及びワーケーションを推進し、新たな企業誘致と移住、定住の促進に取り組んでまいります。  次に、3点目の農業振興の取組についてのうち、当町の農業の現状と将来見通しについてですが、2020農林業センサスの速報値によると、本町の総農家数は1,133戸と、5年前の2015年の1,373戸と比較し200戸以上の減となっており、高齢化や後継者不足などの要因から、農家数が急速に減少している状況であります。また、農業のリタイアや規模縮小による農地の出し手が増えていく中で、農地の受け手である地域の担い手において、農作業受託の増加や農地の借受け面積の増大により、作業能率の限界を超えようとしている状況であります。  今後においても、これらの状況が継続するものと予想されることから、地域の担い手に対する農作業の効率化に向けた対策や家族経営体単位の農家の営農継続に向けた対策を講じる必要があると感じております。  次に、新型コロナウイルス感染症による農家への影響と支援についてですが、町ではこれまでに花卉農家及び肥育農家の経営継続支援、和牛繁殖農家の生産基盤強化に係る支援、牛肉及び花卉の需要拡大の取組を実施してきたところであります。  現在、花卉については、一旦価格を取り戻してきたものの、冠婚葬祭などの中止や縮小などの影響により、依然厳しい経営状況が続いておりますが、経営継続支援策により、花卉農家の廃業回避に結びついたものと認識しております。  また、枝肉価格については、回復基調でありますが、価格が下落した時期のダメージが大きく影響し、厳しい経営状況にあるほか、肥育素牛の買い控えにより、町全体の飼養頭数が減少してきており、肉用牛の産地としての基盤を揺るがす危機的状態であることから、肥育農家の経営継続に係る追加支援策を計画し、本定例会へ補正予算を計上しております。  なお、米価の下落については、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、人口減少等による米の消費量の減少が大きく影響しているものと捉えております。  今後においても、新型コロナウイルス感染症の影響や社会経済活動の動向、農畜産物の需要、価格変動等を注視するとともに、国や県の支援制度の動向を踏まえ、町の支援の在り方を見極めながら、農家の経営継続を支援してまいります。  次に、農家所得が向上するよう継続的な支援についてですが、現在農業所得の向上に向けた取組として、生産者、生産環境、農畜産物の販売の大きく3つの支援からそれぞれ支援を行っております。  生産者に係る取組としては、農業後継者や新規就農者などの担い手の確保育成や農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入などに取り組んでおります。  生産環境に係る取組としては、国の経営所得安定対策や水田活動の直接支払交付金による需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進と併せ、生産圃場や用排水路などの農業用施設に関する基盤整備などに取り組んでおります。  農産物の販売に係る取組としては、産直組合などによる農産物の付加価値化に関する支援や農産物の加工、六次産業化に係る機械や設備の導入に向けた支援などを行うほか、関係機関と連携した町内農畜産物のより効果的な情報発信などに取り組んでおります。  これらの支援策に係る効果については、先ほど申し述べました新型コロナウイルス感染症関連の支援策の効果も含めて、それぞれの農業経営において一定の効果があったものと捉えており、今後も農業経営の安定化と所得向上に向け、農家の状況に併せた支援策の模索とその実行に努めてまいります。  次に、女性農業者の現状と支援策についてですが、女性農業者は農業や地域の振興に重要な役割を果たしていると認識しており、全国的にも女性農業者の活躍が広く取り上げられております。本町においても、認定農業者の夫婦での共同認定が増えてきているほか、農業用機械のオペレーターや出荷作業、経理など、様々な場面で多くの女性農業者が活躍されております。  また、町内の女性農業者グループによる活動も盛んになってきていると捉えております。例を挙げますと、花卉の女性生産者グループによる販売促進活動や亀甲織に取り組む麻の会と連携したリンドウ染めの共同研修の取組、食品加工の女性グループによる真空包装技術を活用した新たな加工品開発と販路拡大への取組、そのほか町農業者トレーニングセンターを活用して、自発的に食品加工に取り組むグループや広域主催の各種セミナーでの活動発表など、女性農業者による活動が飛躍的に拡大しております。  町といたしましても、これらの女性農業者の活動を継続支援するほか、若手農業者や多様な団体の活動に対しましても密着したサポートを行い、本町農業の継続的発展や地域の活性化に結びつけていきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、生活保護に関してでありますけれども、現在の受給者の年齢層は65歳以上が87名、73%ということになっておりますが、今後この年齢層のパーセンテージ、それから人数とかの予想はどのように捉えておりますか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  年齢層と今後の見込みということでございますけれども、この部分につきましては、この年齢層につきましては大きく変動がないものというふうには捉えておりますけれども、今後コロナの関係で、生活保護申請の相談等が増えて受給者が発生した場合には、若い層についても出てくるものというふうには見ておりますけれども、実際にどの程度そういった方々が発生するのかという部分については、まだ不透明な部分がございますので、そのままこの動向という形であれば、高齢者が多い形になるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 生活保護者の主な増加原因として、年金の少額受給者、それから無年金者、この方々が生活困窮に陥る高齢世帯ということで答弁をいただきましたが、少額年金受給者、無年金者というのは、町内にどれほどいるものですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  その部分につきましては、それぞれの年金収入ということになりますので、福祉課のほうでは把握できない状況というふうになっております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) それでは、税務課のほうでは、世帯の所得とか把握されておらないですか、その人数というのは。 ○議長(前田隆雄君) 税務課長。 ◎税務課長(高村克之君) ただいまの質問にお答えしますけれども、税務課としても年金の申告等は受け付けてはおりますが、無年金であるとか、そういったものの把握というのはなかなか非常に難しいものがあるのではないかなというふうに捉えております。今のところ、税務課としては把握はしておりません。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 増加原因である少額年金受給者と無年金者等の数を把握していないということであれば、将来当町の生活保護者の動向というものをある程度把握するべきものと思いますけれども、できないということになろうかと思いますが、その辺の検討とか改正とか調査方法とかしていく方針とか、そういったお考えはありませんか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまのご質問にお答えいたします。  基本的に無年金、少額年金という方々が該当になっているというのはそのとおりでございますけれども、生活保護の場合、それぞれ資産状況であったりとか、家族での支援の状況ですとか、そういったものの様々な要因が絡んでくるという状況にありますので、一概に年金のみで該当するようなものではございませんので、それら全てを把握するためには、個別にケース対応する、相談対応していくという形しかないものというふうに捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 生活保護に捕捉率という率がありますけれども、生活困窮者の中で、本来であれば生活保護を受けてもいい方々が受けられないでいる、あるいは逆を言えば、受けている、そういった捕捉率というのがあるのですけれども、そういった捕捉率を把握しておられますか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまのご質問にお答えいたします。  その部分につきましては、国として捕捉率という形で把握しているということはございません。国として押さえているのは、あくまで生活保護者が人口に対して何人いるかという形の受給率という形になってございます。その部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの資産の状況であったり家族の状況であったりというような様々な要因が絡んできて、生活保護の申請に至るかどうかという形になりますので、そういった数字は出せないものというふうに捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 何となく心もとないようなお答えですけれども、そうすると町内に生活困窮者と言われる方々が何人ぐらいいて、そのうちの何名の方が生活保護を受給するだろうと、それからそうなると町の予算としてはこのくらい必要になってくるだろうという予想も立てられないということになろうかと思いますが、そういうことでよろしいですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  生活保護自体は、国の制度ということで、国からの支給という形になります。町からの支給ではないということで、その部分についてはご理解いただきたいと思いますし、生活困窮者という部分につきましては、全てを把握し切れるかといった部分については、答弁書にもございますけれども、関係機関と連携して、そういった方々を把握して、適切な、早期な発見をして相談支援をするというような形で対応しているという形でございます。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 捕捉率についてお伺いします。  そうすると、国は捕捉率を目安として出していますけれども、そのベースとなるのは、各自治体から数値が上がっていくものではないのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) 先ほども申し上げましたけれども、捕捉率という言葉につきましては、国が使っているものではございませんので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。国としても、その形での把握はできないことから、先ほども申し上げましたとおり、人口に対してどれぐらい生活保護者がいるかということでの率を出しているというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 何かちょっと分かるような分からないようなところでありますけれども、次の質問に行きます。その件については、また個別に改めて課長からお話を伺いたいというふうに思います。  次に行きたいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、失業者が増加しているということであります。幸い我が町では、そのレベルには達していないということで、幸いであるなとは思いますけれども、今後またコロナ禍がずっと続くようであれば、廃業、休業、様々なものが出てきて、失業者が増えて、生活保護に流れるといったことも想定されるかと思います。そのときの相談体制なのですけれども、問題になっているのは、窓口が何件かあって、我が町でも役場の窓口と社会福祉協議会の窓口と2つあるようですけれども、たらい回しになって、受給を諦めたという事例が何件か報告されているようですけれども、我が町ではそのようなたらい回し状態のようなことがないのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  町のほうでは、そういったことはございません。基本的には町の総合福祉課のほうで保護の申請の手続をするという形になりますので、あくまでそれぞれの機関で相談を受け付けて、それをこちらのほうにつないでいただいて、状況を確認しながら保護の申請をしているというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 答弁いただきました内容によると、民生委員さんとか、それから水道料金の担当者、介護施設の職員などなどからその情報が集まってくるような話でありますけれども、非常に多方面にわたる情報を一元管理しているようですけれども、トラブルのもとにならないのでしょうか、大丈夫なのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  関係機関と連携してということで、それぞれ町の総合福祉課が生活保護の申請担当ということで、それぞれの機関から情報提供をいただいて、その方に対して相談支援を行っているということで、大きなトラブルになるような案件はございません。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 生活保護を受給したいけれども、諦めている方々がおられるようですけれども、その理由の一つに、扶養優先、扶養照会、親や子や、それから兄弟からあなた支援を受けられないのかというような確認、照会を嫌って、生活保護申請をしない方々が相当数いるというふうに報じられていますけれども、我が町ではそのようなことがないのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  今の扶養照会の件ですけれども、基本的には相談申請については町の窓口のほうで行いまして、実際に決定を行うのは振興局のほうで行う形になるのですけれども、その際に一概に親族であれば全て扶養照会をするというようなことはございません。それぞれ状況を確認しながら、その方の状況に応じて必要な支援を受けられる方がいれば、そういった方々には照会をするという形にはなりますけれども、全てを照会するというものではございません。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) その人その人個別に対応しながら、寄り添った生活保護の事務を進めていただきたいと思います。恐らくこれからも、コロナはまだまだ終息するとは思えないので、生活困窮者が増えると思いますけれども、ぜひ寄り添った形で進めていただきたいというふうに思います。  それでは、次の2点目の空き家対策のほうに行きたいと思います。まず、空き家のほうですけれども、把握されている町内全空き家のうち、バンク登録が何%で非登録が何%、特定空家が何%あるのか教えてください。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) 質問にお答えいたします。  今空き家として登録されているのが、現時点で把握しているのが192件でございます。率というものは特に出してございませんけれども、件数については空き家バンクに登録しているのは、先ほど申しました、今時点で6件、それから特定空家として認識しているものが12件となってございます。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 課長の見立てでは、今後この空き家の推移、少子高齢化に伴って増えていくと思われますけれども、この空き家の今後の予想というのはどのように捉えておりますか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  町で独自に調査しているというものではございませんが、国の土地統計調査というものが行われていまして、5年ごとに行っているものということであります。平成30年に行われたデータによりますと、雫石町の空き家の率といいますか、そういったものはほぼ5年前に比べて横ばいというようなデータが出ております。ただ、その前に比べると、やっぱり増えているというものもありますので、これはデータの取り方というようなものもあろうかと思います。実際体感的な私の感じでいいますと、やはり微増はしているものというふうに捉えておりますので、今年度からちょっと調査方法を、フォローアップ調査を行っておりまして、町内4地区に9町村割で分けまして、それを1年ごとに、例えば今年度であれば御所地区、来年度であれば御明神地区というふうに、1年ごとにフォローアップ調査、空き家の実態調査のフォローアップをしております。その中で、データを蓄積していきながら、増加している場合はどういった取組が必要かというものを検討してまいりたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 様々空き家の調査手法があるようです。ネットで見ても各自治体によって様々ですけれども、例えば岡山市では、2年かけて外観調査、目視によってやって、不良度を5段階に分けてデータベース化して公表しているというようなこともされていますし、あとは三重県津市では、やっぱり2年間かけて老朽度調査、空き家の特定、それから所有者に対する意向調査などなど行いながら、空き家対策に取り組んでいるというのがちょっとネットで見たところであります。我が町では、どのような調査をされて、今後どのような対策に持っていこうとしているのか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  先ほども一部お答えいたしましたけれども、平成27年度一斉に行いました空き家の実態調査、これは先ほど議員お話のあったように、目視による調査でございましたけれども、その調査を国のガイドラインに当てはめて、空き家利活用可能とか、あとは特定空家予備群みたいな形で区分けしたデータがありますが、それが5年たってフォローアップがなされていないということで、先ほど申しましたとおり、今年度から5年かけて4地区をそれぞれ目視で、ガイドラインに当てはめてフォローアップしてまた区分けして、5年目にそれを取りまとめる作業、要は5年サイクルでずっと今後やっていこうというものでございます。  その中で、また新たに空き家になったもの、あるいは空き家になりそうなものというふうに区分けしたものを所有者さん、あるいは管理者さんのほうにこちらのほうから個別に連絡取りまして、手紙になるか電話になるかというのはそのときの状況によりますが、連絡を取りまして、どういうふうな使い方をしていくのか、あるいは空き家として空き家バンクに登録していただけるのかというような形で台帳化していきたいというふうに考えております。その中で、利活用できるものは、今申しましたとおり、バンクのほうに登録して、次の方に使っていただくというような、そういう制度のつながりをつくっていきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。
    ◆7番(堂前義信君) バンクの利用率ですけれども、利用率というか、補助関係、支援のほうの利用率ですが、制度開始から8年ぐらいたっているのですけれども、大分少ないというふうに思われますが、その点はどのようにお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  この制度ができたのが、先ほど答弁にもありましたが、平成28年に創設された補助制度でございます。改修と整理の支援の補助金でございますけれども、空き家バンクに登録している傾向を見ますと、ちょうど平成28年、29年というのが非常に件数としては多い年でございました。これは、空き家の実態調査を行って、ダイレクトに浮かび上がってきた空き家に対して直接的に働きかけた結果がこういう登録につながったというふうには考えておりますけれども、結果的には登録件数が多いときをピークに、この改修のほうもちょっと尻すぼみになっているというような実態がございます。そういったものも今後フォローアップ調査の中で掘り起こししたものをまた新たに、この制度をどうしても空き家バンクに登録しないと使えないというものになってございますので、空き家バンクに登録していただいて、この制度を使っていただいて、次の方につないでいただくというようなものを直接やり取りして、もちろん広報とかホームページでPRするのも大事かと思いますが、町外にお住まいの方も多いので、直接連絡取り合って促進につなげてまいりたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 空き家バンク、ネットで拝見しました。非常にシンプルで、シンプル過ぎるくらいシンプルで、興味をそそらない画面でありましたけれども、空き家バンクの情報については、たしか全国でも空き家バンクを検索していけるポータルサイトみたいなものがあったと思いますけれども、それにリンクはされているのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  全国の協議会というものがございまして、当町も過去に加盟しております。ただ、そちらのほうからダイレクトに当町と相互リンクみたいなものは、今のところは行われておりません。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 申し訳ないのですが、お世辞にもいいサイトとは言えないと思います。移住者というふうな観点から考えると、情報が圧倒的に不足しておると思います。不動産業者に任せたから、詳細はそっちで聞けというような、ちょっと不親切な感じのサイトになっているのではないかなと思います。例えば自分でこういうふうにリフォームするのはオーケーだよとか、リノベーションできるよとか、ここが近いよとか、様々な空き家に関する周辺情報、町の情報、様々なものが空き家の情報から見られるというような感じのところまで、見る方に親切なサイト構成になっていないと、ただ制度つくりました、上げました、不動産屋さんどうぞ、お任せというような感じがありありと見えるサイトかなというふうに感じております。その辺は、どのようにお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  そもそも空き家バンクの制度として、創設した当時のいきさつから、どうしても町の役割として、バンクに登録していただいた方と、あとは利用される方を役場が仲介して、直接つなぐというような役割ではなかったというふうに感じております。そういった点で、先ほど議員おっしゃったように、まずサイトをご覧いただいて、興味があれば一緒に登録していただいている不動産会社というものがあります、仲介業者です。その方々に連絡を取って、あとは当事者の方々でやり取りしてくださいというような、そういう立ち位置に立ったサイトだというふうに私も考えております。それだと、やはりおっしゃるとおり、有効なマッチングにつながらないということもございますので、これは県の協議会もありまして、その中でも各市町村から同じような話が出て、ちょっと研究材料かなというふうには思っておりますが、来年度以降、お試し居住の利用の部分も含めて、今当課の担当と、あとは七ツ森の地域センターの移住、定住の担当のほうといろいろ来年度の方策に向けて協議しておりますけれども、その中で空き家バンクの在り方についても、もっと有効なマッチングができるような形で制度化したいというふうに考えておりますので、ちょっと参考にさせていただきながら、検討していきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) ちょっと「田舎暮らし」という雑誌がありまして、拝読しておるのですけれども、政策推進課長が担当になるのか、移住推進と空き家を結びつけること、そして国内の自治体では、いろんなところでやっています、空き家見学ツアーなるものを企画して移住につなげている自治体もあります。いわゆる観光と移住とか、空き家をそれにつなげていくとか、農業と空き家をつなげていくとか、そういった他方面にわたってやっていかないと、縦割りで地域整備課は建物だけ、観光は観光だけ、農林課は農業だけとやるのではなくて、各課連携しながら、いいとこ取りでやっていくというお考えは政策推進課長のほうにはございませんか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  当然今堂前議員お話しのとおり、各課連携して取り組まなければならないと考えております。今事例で紹介していただいた移住と空き家の見学ツアーというお話でしたけれども、今年度当町で実施する予定でしたツアーのメニューは、移住者の方の、これ空き家ではなくて新築のお宅なのですけれども、新築のお宅を見学していただくというようなメニューで取り進めていました。ちょっとコロナの状況で、準備だけして中止という判断をしましたけれども、当然そういう住まいという取組を合わせた移住ツアーというのも必要だなというふうに考えております。当然今お話しのとおり、移住者の方々は農業をやりたいという方もいらっしゃいます。先般岡本議員の話のとおり、ペンション経営なども移住してやっている方もいらっしゃいます。個々にそれぞれ移住希望の内容がありますので、今後の当町の移住の取組としては、これまでのCCRCのように1か所にということではなくて、より4地区に、あるいは様々な就業形態の方のお話をお聞きしながら、各課と連携して移住対策を進めていきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 時間が足らなくなってきましたけれども、一つ、旧上長山小学校の利活用についてご答弁がありましたけれども、一昨年、私の知人がIT企業を経営しておりまして、上長山小学校に連れていきまして、地域づくり推進課長とちょっとお話をさせていただきましたが、そのときはまだやるぞという感じではなかったので、断念して社長は帰りましたけれども、そのとき参考までに言われた社長からのお話については、IT企業を学校に誘致する場合、希望がありました。これを伝えておきたいと思います。まず、各税金の減免を何年かしてほしい、それから地元雇用1名、2名あるのけれども、軌道に乗るまでは東京のほうから社員を派遣するのだけれども、その人件費を補填してほしい。それから、こちらで事業をやるための設備の補助、これもあればいい。当然ですけれども、IT環境を整備してほしいというようなことでありました。本気で企業誘致を望むのであれば、ある程度の覚悟を持って来てもらわなければならないと思いますが、その辺のお考えはどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今のお話の旧上長山小学校につきましては、現在は地域づくり推進課で担当しておりますけれども、しっかり企業誘致という役割を明確化するためにも、来年度からは観光商工課において、テレワーク、ワーケーション、企業誘致というような観点で取組を進めることとしております。先ほどお話しいただいた企業を誘致するための様々な支援策については、今後国の地方創生のテレワークの推進ということで、様々補助金も出ていますので、そういうことを検討しながら進めていかなければならないと考えておりますし、具体的に、この前の12月ですけれども、官民連携の取組として、内閣府の事業だったわけですけれども、当町が視察先になりまして、まち・ひと・しごとの事務局の参事官さんと株式会社パソナ、人材派遣会社の方とか、事業者の方が、上長山小学校あるいは当町で、今日新聞にも載っていましたけれども、ホテルさん、旅館さんのテレワークの現状も見ていきました。どのようにすれば当町が官民連携してワーケーション等できるかというようなご意見なども伺っておりました。そういう意見も伺いながら、そして今堂前議員のお話の助成の関係も検討しながら、来年度は観光商工課、政策推進課中心となって、こういう取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 今課長からお話ありましたワーケーションの関係ですけれども、今日の新聞報道で、プリンスホテルさんのほうで、251室のうち3室をワーケーション対応に改装して、4月、5月の大型連休、予約好調という大変明るい記事が載っていました。このワーケーションについては、今後またしばらくブームのように続く可能性がありますけれども、これを好機と捉えて、関係人口拡大に向けた支援、取組、そういったものはどのようにお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今お話あったように、関係人口の取組、報道によれば、東京でも人口が今コロナの関係で減少しているということで、7か月前から全月で減少しているということでしたけれども、2月1日現在では、前年度、1年前と比べて、24年8か月ぶりに東京も人口減少に転じたというような記事も伺っております。東京圏から1時間以内のところでテレワーク、ワーケーションというところが進んでいて、当町は2時間以上かかるのでなかなか苦戦するところでございますけれども、やはり全国的には今競争激しくなっているところですけれども、こういう関係人口の取組と合わせて、今当町で進めているシティプロモーションを中心とした取組とつなげながら、関係人口の創出やワーケーション、テレワークということも進めていきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 東京圏の減少に転じているのは、関東圏にほとんど出ているということです。だから、関東圏からこっちまで移住者を引っ張ってくるというのは、なかなか厳しい状況でありますけれども、不断の努力をして、地域の魅力を高め、シビックプライドですか、そういったものを醸成しながら、地域一体となって取り組んで、魅力を高めて、来ていただくというのが理想かと思いますので、今後とも各課連携の下、移住推進に努めていただきたいというふうに思います。  次に、農業振興の取組についてであります。ご答弁によると、今後農業者、大分減っていく。我が町は農業と観光が基幹産業であるのに、農業は人口がどんどん減っていって、衰退していくのではないかという危惧が様々あるわけです。そういった状況下の中で、新型コロナウイルス感染症が拡大して、さらに追い打ちをかけられている状況ということで、当局も大分ご苦労されておるところかというふうに推察はいたしております。ただ、そういった状況下でも、アフターコロナを見据えながら、様々な動きが出ております。1つに、新聞報道によると、女性農業者を一つのキーと考えて推進していくというふうに農林水産省のほうでは動きが出ているようですが、その辺のところ、どのくらいまで確認されているか、お伺いします。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。  国のほうの事業の内容、把握状況でございますが、令和3年度の取組としまして、女性が変える未来の農業推進事業ということで、女性グループの研修活動ですとか子育て体制づくりの支援、それからあと女性グループのネットワークづくりですとか働きやすい環境整備といったようなものの事業があるということは、岩手県拠点さんのほうからも来ていただいて説明を受けておりました。今のところ具体的な当町での動きはございませんが、そういった事業は把握しております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 女性農業者のすばらしい感性、企画力、それから地道なところとか、様々女性は非常にいいところをお持ちであります。農林水産省が平成2年3月に農林水産業における男女共同参画の推進についてということで出しておりますけれども、これについても女性農業者の方にもっと活躍していただく、活躍できる社会をつくらなければならないのだというふうになっております。例えば農作業はパワーアシストスーツを使ったりとか、スマート農業を導入したりとか、様々なものを使ったりとかする、インターネットを活用して輸出につなげるとか様々、加工のこともそうですけれども、そういったところで女性の活躍の場があって、活躍していただいて、やっぱり一生懸命やっても所得が上がらなければいずれ衰退するので、そういった観点から、女性経営者を支援していくというようなお気持ちはありませんか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) お答えいたします。  町長答弁の中でもお答えさせていただいておりますが、町内でもかなり女性の方々の活躍が目立っております。あとは、女性といいましても、近年新規就農された若い女性の農業者の方もいらっしゃいますし、あとはおばあちゃんたち、昔からまめに稼ぐおばあちゃんたちの支えがあって多分農家の経営というのは成り立ってきていたと思います。そういった中には、地産地消ですとか伝承的な食材とか、そういったものの活動もやっていただいておりますし、あと最近増えてきたなと思っているのが、夫婦での新規就農あるいは認定農業者を受けたりとか、そういった方々もおりますので、ぜひ家族で女性の方々も男性と同じ、同一の立場で農業に携わっていけるような場面を支援していければなと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 7番、堂前議員。 ◆7番(堂前義信君) 昨日町長のほうから、労働力不足が問題なのだと。例えばハウス栽培については、これからよくなるところがあるのだというような明るいお話をいただきました。町長は、農業者としての女性活躍を今後どのようにしていくおつもりなのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) お答えいたします。  もっとも女性の力のほうが、大体周りを見れば女性のほうが多いのです。ただ、遠慮してか、昔からか、女性が今トラクターとかコンバインとか、やっと運転してやっている傾向があります。今のトラクター、コンバインなんていうのは、子供でも女性でも、男が乗っているにはもったいないというぐらい楽なわけであります。ですから、私も近隣の方々には、コンバインは女性が運転すべきだと。ただ、そうなると、男性は一体何をすればいいのだということになるものですから、やはりどんどん、どんどん女性の力というものは大事にしながら、そしてまた訴えていったほうがいいと思います。楽なわけでありますから、田植機だって今ITで、黙っていれば真っすぐ行くわけですから、寝てさえいなければ戻ってこられるわけですから、やはりそういうところを女性にも分かっていただき、むしろ男性の立場のほうが危なくなってくるような、これから楽な時代の農業が来るはずです。 ○議長(前田隆雄君) 以上で7番、堂前義信議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午後2時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後2時30分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番、西田征洋議員の一般質問を許します。12番、西田征洋議員。   〔12番、登壇〕 ◆12番(西田征洋君) 12番、西田でございます。2021年3月定例会で一般質問の機会をいただきました。このコロナ禍での影響が大きな中でも、何とか当たり前の生活に早く戻れるように力を尽くしていきたいなと思っております。  この頃の世間の動きの中で、オリンピック・パラリンピックをめぐって極めて注目すべきこととして、オリパラ組織委員会のトップだった森会長のジェンダーに関わる失言、オリンピック憲章に反する一連の言動で、会長辞任に至る経過の中での混乱の極みが露呈したと、目立ちます。引責辞任は当然であるとしても、本人をかばう言論を公然と表明する人がいたり、辞めなければならない人が次の会長を指名しようとしたりして、大混乱でございます。一部密室での次期会長が急転直下決まり、しかもその人物は前会長の森氏を師と仰ぐことで知られる人だったりして、オリパラ開催に突き進むことを早速表明するありさまでございます。最も問題だと思ったことは、組織委員会の側から前会長の発言を問題視する声が全く出てこなく、世の中が騒いでも事の重要性を理解する委員がいないくらいの認識しか持ち合わせていない、そういう貧弱な思想の認識しか持ち合わせていような集団だったこともはしなくも露呈したことでございます。肝腎な点、前会長の発言の何が問題なのか、組織として何も議論せずに終わり、頭のすげ替えだけに終わってしまって、日本のジェンダー後進国の面目躍如だったと。世界で122位くらいのランキングされている総理、看板どおりの動きとなったことが印象的でございました。  そうこうしているうちに出てきたのは、農水省と総務省での接待漬けでございます。まさに何十年も前の出来事かと思われるようなくらいの古色蒼然とした話題でございます。そのやり方の露骨さもそのとおりだと、納得がいくものでございます。農水省側の接待は、大臣たちがターゲットで、完全に見返り期待のもので、利益誘導の最たるものでございましたけれども、総務省のそれは、総務省に隠然たる影響力を持っていると言われる菅現首相の長男で、首相が総務大臣時代に総務大臣秘書官も務めたこともある人から繰り返し接待を受け、そのトップ官僚たちがそれを断れば、首相の心証を悪くすることをおもんぱかっての忖度が働いた結果によることは疑いない。そこに利益誘導や国会公務員の守秘義務違反がなかったか、非常に疑わしいという点も、桜疑惑、森友、加計の問題等々、根は同じで、菅政権は前の安倍政権と何ら変わらない体質だということがはっきりいたしました。ぜひ真相の究明が必要だということだと思っております。  さて、目を町の問題に向けてみます。今回は、一般質問として大きく3点取り上げました。まず、1点目として、町道の管理についてお伺いします。町道高前田5号線に一部狭隘な部分があることで、緊急車両が通りづらく、何かあったときに差し障りがあったら大変だということにならないかという声が、ずっと前から言われていると聞きました。町道が民有地に占拠されているのではないかと疑って言っている人もおります。現状はどうなっているのか。また、この狭隘な道路の状態を町はどうしようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、生活保護行政についてであります。前の質問者もこのことを質問しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で大変な生活を余儀なくされている人たちが増え続けているといいます。そういうときに、政府のほうから生活保護制度がセーフティーガードとして大切だというキャンペーンがなされました。首相自身も言っております。これは、大変重要な視点で、国のほうで改めて生活保護の大切さを示したものとして、この制度の利用を国民に呼びかけたものと注目されます。関係者からも注目をされておるそうでございまして、国民の関心も高まっているということで、そこで次のことについて見解を承りたいと思います。  まずは、町での生活保護世帯の動向をお伺いしたいと思います。  次に、町での生活保護世帯の捕捉率は幾らか。先ほども議論をしていたみたいでございますけれども、幾らと見ているかを聞かせていただきたい。この捕捉率をどう向上させようとしているのか、その手だてをお示しいただきたい。  また、この生活保護行政の中で、生活保護を申請するに際して、その親族に申請者への経済的な援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会をするのが慣例になっているということでございます。私が注目したのは、この前の国会で、扶養照会は法律上の義務ではないということの答弁があったことです。町として、この法律上の義務を伴わない扶養照会を続けるつもりなのかをお伺いしたいと思います。  次に、前にもお聞きしたことでございますけれども、牛飼い農家、和牛繁殖肥育、F1、さらに酪農を含めて、それぞれの援助の状態をお示しいただきたいと思います。  この牛飼養農家全体のコロナ禍での支援は、一部を除いて全体の支援が行き届いているとは言えないのではないかというふうに思っております。これを牛飼い全体に支援が行き渡るよう、1戸当たり定額給付があってもいいのではないかという声もいまだに根強くあります。その声に応える気になれないものか、お聞かせいただきたいと思います。  以上、3点の質問の答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 西田征洋議員のご質問にお答えします。  1点目の一部町道の管理についてのうち、町道が民地に占拠されていないかについてですが、町道高前田5号線は、高前田地区から小日谷地地内の住宅地を通る生活道路となっております。議員ご質問の件につきましては、改めて町にある資料を基に調査したところ、占拠されている事実はないことを確認しております。  次に、町としてどう対処するかについてですが、町道が民地に占拠されている事実が確認されていないことから、町としては対処する必要がないと考えております。  次に、2点目の生活保護行政についてのうち、生活保護受給世帯の動向についてですが、先ほどの堂前議員のご質問にお答えしたとおり、令和3年1月末現在の町内生活保護世帯数は103世帯、受給人数は119人となっております。受給世帯の動向については、平成30年度末は94世帯111人、令和元年度末は99世帯112人で、増加傾向にはありますが、全体の約73%が65歳以上の高齢者で、今年度の主な増加の要因も年金の少額受給、無年金等による生活困窮に至る高齢者世帯と、他市町村で既に生活保護を受給しており、本町の高齢者施設等へ転入した世帯であり、1月末時点において、新型コロナウイルス感染症に関連した離職等での保護申請はございません。今後、コロナ禍の影響が長引けば、生活資金の借入れ等により当座の生活を維持している方からの生活保護の相談件数が増加することが予想されます。  次に、生活保護の捕捉率についてですが、議員ご承知のとおり、生活保護については申請が原則とされており、相談、申請があって初めてその世帯の収入や預貯金、資産等の状況等を調査し、最低生活維持のための支援が必要かどうか判断することとなっております。個々の事情によって生活状況が様々であり、収入、資産の有無等、全てを把握することは困難であるため、捕捉率を推計することはできません。  なお、人口1,000人当たりの保護率は、平成30年度末で6.69%、令和元年度末で6.89%、令和3年1月末現在7.40%と増加傾向にありますが、これは先ほど述べたとおり、他市町村で生活保護を受給していた世帯が本町の高齢者施設等へ転入したことが主な要因と考えております。  今後も関係機関と連携し、必要に応じて訪問相談を行うなど、生活困窮者の早期発見と適切な相談支援に努めてまいります。  次に、扶養照会は続けるのかについてですが、生活保護を申請した場合、収入や資産の状況等を調査するとともに、親族に対して申請者に援助できるかを問い合わせる扶養照会を行います。これは、生活保護法第4条第1項において、保護は生活困窮者が利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされており、同条第2項で民法に定める扶養義務者の扶養、その他の法律に定める扶助は全て保護に優先して行われると規定されていることから、扶養義務者による扶養、年金、各種手当、医療費助成など、他の制度が利用できる場合、それらの全てを生活保護制度に優先して利用する必要があることから行われているものです。  生活保護申請の相談の際は、このことを説明し、申請者の理解を得て扶養照会を行っておりますが、申請者の家族関係やその他の事情も考慮した上で、一律に照会をすることのないよう対応しております。扶養照会は、福祉事務所である盛岡広域振興局が行っておりますが、今後も窓口である町と盛岡広域振興局との連携を図り、申請者に不利益が生じることのないよう努めてまいります。  次に、3点目の牛飼養農家へのコロナ禍での町の対応についてのうち、肥育、繁殖、酪農へのそれぞれの支援についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による枝肉価格の大幅な下落により、肥育農家の経営が非常に厳しい状況となったことから、町では肥育農家の経営安定に対する肉用牛肥育経営安定緊急支援事業、肥育素牛の導入に対する肉用牛振興対策緊急支援事業の2つの視点から、経営継続の支援を行っております。  肉用牛肥育経営安定緊急支援事業については、これまで343頭に対し補助金額約528万円の支援を実施しております。また、肉用牛振興対策緊急支援事業では、肥育素牛の市場導入103頭に対して補助金額約342万円、自家保留29頭に対して補助金額約59万円の支援を実施しており、肥育農家の経営継続に結びついているものと認識しております。  しかしながら、枝肉価格が暴落した際のダメージが大きく影響し、厳しい経営状況にあるほか、肥育素牛の買い控えによる町全体の飼養頭数が減少してきており、肉用牛の産地としての基盤を揺るがす危機的状態であることから、肥育農家の経営継続に対する追加支援策として、肥育牛の出荷に係る経費に対し1頭当たり3万円の支援を計画し、本定例会へ補正予算を計上しております。  また、繁殖農家に対しましては、繁殖農家の経営基盤の強化と雫石牛の産地としての和牛繁殖基盤の強化を目指し、繁殖牛の更新に対し1頭当たり10万円、繁殖牛の導入、自家保留に対し1頭当たり5万円の支援を行っており、実績については現在取りまとめているところでありますが、繁殖牛の更新についてはおよそ25頭、繁殖牛の導入、自家保留についてはおよそ200頭の実績を見込んでおります。  酪農家につきましては、乳価の推移や生産費などを総合的に勘案した結果、現在のところ町としての支援は行っておりません。  次に、牛飼養農家全部に1戸当たり10万円程度の定額給付は考えられないかについてですが、先ほど答弁いたしましたとおり、畜種ごとの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、総合的に検討し支援を実施していることから、全ての畜産農家への一律の助成は行わない方針であります。  なお、今後も畜産情勢を注視し、何に重点的な支援が必要かを見定めながら、関係機関、団体と連携し、畜産農家の経営継続を支援してまいります。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) まず、1番の町道の問題に関して答弁いただきました。民地に占拠されている事実がないということで、もう答弁としてこれで終わりというふうに答えておられますけれども、あそこは旧の秋田街道の一部なのです。葛根田川に向かって真っすぐに伸びて一里塚にぶつかるということで、その線で道幅は舗装面で大体4メーターちょっとぐらいあるというふうに見ております。本来は、そういうふうな具合で、真っすぐな道路で個人の土地になり得ない、町が管理しているはずの、町の財産ではなかったのかと思えるような場所なのです。それが、町道に食い込んで、私有地が入り込んである不思議な場所だと私は見てきました。周りの人たちからいろんなことを言っております。ですから、本来は私有地になっている場所が町道でなかったのかなという具合はどういうふうに考えておりますか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  答弁にもありましたとおり、当課にある資料を再確認させていただきまして、その結果当課のほうで今現在議員がおっしゃるような事実はないというふうに確認はしたというところでございますけれども、路線についてまるっと、全部調査したというものではございませんので、もしまだ疑義があるという場合は、直接的にここの場所だというふうにお示しいただいて、当課のほうに一度ご相談に来ていただければ、再確認させていただきまして対応させていただきますので、その点はお願いいたしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 課長の答弁もありましたように、本当にそうなのかという具合もなきにしもあらずの場所なのです。本来は、真っすぐのところに民地が入り込んでいるわけですから、ですからその場所が本当にそういうふうな、ずっと昔からそうだったのかと。何でこんな状態の道路になってしまっているのかというふうな具合は周りの人たちも不思議に思っているらしい。本来の町道が民間私有地に既成事実化されてしまっているのであれば、言っては悪いけれども、長年の町の見逃しなのか、あるいは黙認してしまっていたものかというふうな具合の疑いがある。町の行政上のミスではなかったかというふうに周りの人たちも言っているのです。  あの場所は、入り込んでいる場所なのですけれども、不動産屋の今関連地になっている場所で、これが町道側に斜めに食い込んでいって、隣のSさんという方の土地の拡幅のために今不動産屋が管理している、前の持ち主から土地を買ったときに、一緒に町道側のほうに相当すると思われる場所も買って境界となったところにくいを打っているのです。それが町道の舗装面から町道側に1メーター以上食い込んでいる。それで狭くなり始まっている。その場所は、反対側の境界、南側から波トタンの塀が電柱を巻き込んで町道側にせり出してきているのです。それで、両方から狭くなって、この地点が町道幅が3メートル以下になってしまって、道路が車が1台ぐらいやっと通るかなというような具合、そういうことになってしまっている。自動車の通行に現実に支障を来しているよと言っております。  私が伺っていますのは、狭い道路をどうするかということも同時に伺っておるのです。その狭い道路に1メートル分食い込んだところ、これが狭くなってしまって、向こう側からもせり出して、結局3メーターちょっとぐらいしかない道路になってしまっている分、地元の人たちが不安を感じているわけです。その1メートル分、町道の舗装面まで戻して、そして反対側の波トタン、これを取り外させれば、狭くなった部分が元に戻って解消されるような、そういうふうな場所なのです。あとの場所は、そんなに狭くなっている場所はないです。そこだけだと私は思って見てきました。その道路をどのようにか元に、大きく広げるようなことは考えていませんか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  この路線もそうでございますし、あとはほかにも狭いと言われる路線がございます。議員おっしゃる、ピンポイントでこの場所だというようなところも含めて、この路線はちょっとまた再確認させていただきまして、ほかの路線も含めて、今年度策定しました生活道路の整備方針というものに盛り込みまして、この方針に基づいて来年度整備計画というものを策定する予定でございますので、その中で公平性を持った形で計画させていただいて、整備に向けた取組をしていきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 不便なり不安に感じている人たちの声に応えていただけるということで、やはり周りの人たち、町民の方々からもいろいろ相談があると思います。そのとおりに、相談になっていただいて、土地所有の方なり、不動産屋さんも含めて交渉することをしながら、必要な土地を確保して、交通の便を図るというふうな具合の方向でやっていただけるようなことをやっぱりお願いしたいなと思います。やはり先ほども課長答弁いただいたように、不便、不安を感じていることに応えていただけるように、地元の人たちも相談できるというふうなことをもう一回ご答弁いただけますか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) この路線につきましては、当課のほうにも陳情、要望路線としていただいておりますので、これから、先ほど申しましたとおり、生活道路の整備計画を策定する際に、要望、陳情されている方々ともう一度当課としてもお話をさせていただく方針でございますので、その中で方針は決めてまいりたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) よろしくお願いしたいと思いますし、周りの人たちにもそのように相談をかけていただければというふうなお約束をいただいたことは、大変心強いというふうに思っております。  次に、生活保護の問題で、先ほどかなりのやり取りを伺っていましたが、これは対象が国、県でございますので、なかなか町としては的確な答弁がいただけないということはやや分かるような気もするのです。1つには、この問題について、全国的に見てこの受給資格のある人たちが実際に生活保護を受給している率は、せいぜい2割ぐらいがいいところでないかというふうなあんばいの統計を取っているということも言われています。なぜ生活保護を受ける人が少ないのかと。これは、受給資格があるか本人にはなかなか分からないというのが一番でしょう。結局ご本人が受給資格があるかどうかということが分からないと。また、周りに知られたくないということを、これが申請をためらう動機もあるというふうに言われております。本当は、こういうふうな具合で国が本気になって生活保護の行政に関わっていくというのであれば、受けられるような資料を作って、確実に申請資格のある人たちを特定して、申請するよう手だてを取るようなことはできないものかなと私は思うのです。そうすると、周りの人たちも、俺もそういう資格もあるのかなという具合で相談にも行けるというくらいの重要性は、私はあってもいいくらいのことだと私は思っております。確実に申請できる資格のある人たち、これを抽出して通知できる、そして今後手続の手伝いができれば、これが本当の行政の目的だと私は思っておるのでございます。何とかそういうふうな目的が達せられるようなことはどうなのかなということはいかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  生活保護の対象者という分のお話でございますけれども、この生活保護申請については、申請者の申請に基づいて行われるものということで、世帯についての収入、預貯金、資産の状況等確認させていただいて、該当するかどうかを判断するということになりますので、それらの状況が見えない中では、対象者が見えないというふうになってございますので、その点についてはあくまで申請に基づいて行われるものというふうに捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 言うことは分かりますけれども、実際にだからそういうふうな資格があるかないかということをどういう具合で判断できるかということだと思うのです。ですから、少なくともどういう範囲が生活保護の対象になることを町として示してあげる、通知でいろいろ町報なりなんかで、あるいはそういう人たちを通して、保護司なりを通すなりして皆さんに示すということが私は大変重要ではないかなというふうにして、その申請相談、足しにできるような仕掛けを何とかつくってもらえれば、率は上がっていくのではないかなというふうに思いますが、そういうふうないわゆる申請相談の足しにできるような手だてという答えをどうにか考えられないものですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  そういった部分につきましては、今現在も関係機関、民生委員、児童委員さんを通じてだったり、それぞれの医療機関であったり、介護施設等、関わる関係機関の情報提供に基づいて丁寧な相談対応させていただいているというところでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) ですから、そういうふうな人たちを通じるみたいな形の、そういうツールというか、つなぎというか、人たちがどうにかして相談してやっていけるみたいな手だてというのを示してもらえるかということが一つ大事だと思うのです。そうしてこそ捕捉率が高まっていくのではないかなと私は思います。それを町として何とかして、いろんな人たちを通じながらお手伝いできるというふうな具合を考えてほしいと私は思います。  もう一つ、扶養照会については、実際に金銭的援助につながった件数というのは、統計にあります2017年度では、全国的に3万8,000件と。その中で、600件が扶養援助したというふうに言われています。1.6%しか親族からの援助がなかったという統計が出ているのです。こんな低い数字に膨大な手間をかけて、全く無駄な作業というのをやってしまうと。それが今の扶養援助の率です。なくてもいいようなものです。  日本での扶養援助の範囲というのは、三親等とされております。三親等となれば、親、兄弟、姉妹、それから孫、祖父母、ひ孫、おじ、おば、甥、姪にまで及ぶと、大変広範囲なものなのです。その親族に生活保護を受けるということを知られたくないというふうな思いで生活保護を諦める原因の大きな理由となってきたというふうに言われております。  扶養照会ということで、たとえ親族といえども自分の情報を漏らされるのは、やってはならない自分の権利なわけです。本人の情報は、嫌がるならば外に出さないのが個人情報の保護で保障されていたはずなのです。それが、生活保護の申請だということで、あからさまにみんなに知らせてしまうというふうなことは、法律上も許されることなのかというふうな具合の議論もあります。  それで、いわゆる国会のやり取りの中での扶養照会は義務ではないということもあって、最近扶養照会の運用改善で、厚労省の通知が出たというふうに言います。これは、民間団体からの批判もあって、ある種もですが、改善しようという姿勢は見てとれるのです。ですから、こちらのほうからも、いわゆる扶養照会はやりたくないと、やらなくてもいいのではないかというふうな具合のサインを出しても私はいいと思うのです。雫石町の扶養照会の件は、数は幾らぐらいなのかつかんでいますか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  扶養照会の件ですけれども、国からの通知についても確認しているところでございます。今現在町のほうで対応している案件についても、扶養親族であるから全て照会をするというようなことはございません。基本的には、扶養照会自体は盛岡広域振興局のほうで行うものというふうになっておりますけれども、町のほうからも申請段階において聞き取りを行った段階で、そういった扶養照会等難しいような案件については情報提供をして、そういった部分については一概に扶養照会をするということがないように対応しているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 今の説明で大変納得はできたわけでございます。生活保護の人数は、少し増えてきつつあるということについての説明は、ほかからの人たちが増えているというふうな具合も言ったけれども、ずっと前の答弁になれば、平成23年度ぐらいからだんだん少なくなってきてはいるよというふうに言ったわけですけれども、今それから見れば、かなり増えているような状況が見られます。これについて、増えるなら増えるなりの理由というのは、ただ単にほかから来た人たちが引き続き受けているというだけの話ではないような気もするのです。その点で、これからの予測は分かりますか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  議員お話しのとおり、平成23年度頃は保護率、人口当たりの割合に表した率でいくと、8%台にあったというところから、年々減少傾向にあって、平成20年、その数年間は6.数%の辺りを維持していたといった中で、近年増加傾向に転じてきているというような状況でございます。保護対象者につきましては、答弁にもありますとおり、高齢者の方で少額年金であったり無年金であったりというような方が増えてきているというところでございますので、今現在家族等があっても、なかなか支援できないというような形で、高齢者を独り世帯としてみなして保護していくというようなことも発生しているという形で、高齢者のほうが増えているというのが現在の状況で、今後もそういったことはあるのかなというところで、高齢者のほうが受給するのが多いのかなというふうには捉えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 生活保護の問題に関して、まだまだ議論が必要だなと私は思っております。いろいろとお聞きしたいこともあるし教えていただかなければならないことも多々あると思います。これからもひとつ教えていただければと思っています。  次に、3番目、牛飼いの農家の援助についてお伺いしたいと思います。この牛飼い農家への援助にこだわるというのは、コロナ禍での損失の補填がかなり貧弱なままではないのかなと思えるわけです。この1年の牛全体の前年と比べての損失額というのは、全部合わせればほぼ2億円超えていくのではないかなと私は思うのです。  そのくらいのものに関しての国、県及び町の援助というのは、限定的なものにとどまっていやしないかと。ややマルキンの保証は、損失額を超えるところまでは聞けばいると私は思っていますし、繁殖なり肥育にしても、牛関連では肥育牛への援助というのは、これは先ほど言ったように大変喜ばれております。ありがたいと思っているそうです。  しかし、肥育農家というのは、数が少ないです。その分対象者が非常に多くない。繁殖和牛にしても、自己保留牛への援助、補助と後継牛の5倍分が主なものなのです。繁殖素牛の導入の用意のない農家では、あまり恩恵がない。酪農に関して言えば、子牛販売は副産物といいますけれども、酪農家というのは子牛販売をきっちり家計の足しにしているというふうに聞いております。生活費の一部だと言っているわけです。何も子牛販売で左うちわでうはうはしているわけではない。借金返済等でいっぱいいっぱいと。あの子牛の下落は、相当痛いと言っているのでございまして、これに何の手当てもない状態だと。  この農家の状態というのは、非常に今までの分のマイナスが補填されていないのではないかというふうに言われます。商売をしている人たち、先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、観光商工課が手がける部分に関しては、相当手厚い支援が幾重にもわたってあるような気がする。それから比べれば、果たして繁殖農家というのは、牛飼い農家ではどうなのかと。商売をしている人たちは、今回でも県から法人で最高200万円でしたか、それから個人で100万円を上限で支援が出ることになっていると私は聞いております。こういうことについては、課長、どうですか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。  西田議員さんからは、度々もっと高額の支援をするべきだというお話は伺っております。町としての支援の仕方の考え方を改めてお話しさせていただきたいと思います。  まず、一番は、牛を1頭育てて売るのにどれぐらいの経費がかかって、そしてどれぐらいで売れているのかという、残るお金の分、販売するときの収益の分、それが出ているのかマイナスなのかという部分で、一番先に見ております。畜種からいきますと、和牛の肥育、それから繁殖、それから酪農ございますが、肥育農家にとっては、生産費よりも販売額が低いということで、国のマルキン制度が発動している状況でございます。大きな赤字の状況です。一方和牛繁殖につきましては、西田議員さんおっしゃられる金額は、損失金額というふうにおっしゃられましたが、恐らく子牛の販売単価が非常に良好だった前年、あるいは前々年に比べた場合の販売額の下がった分であって、生産費と比べれば、若干1か月、2か月程度は農水で出している生産費と比べて販売額が同額か、少し下回ったかなという月がございましたが、農家の皆さんからお話聞くと、まだまだ大丈夫だと。それより肥育のほうが大変だから、肥育農家を先に助けてくれというようなお話も聞いたりしております。  また、酪農につきましては、スモールのお話しされましたが、確かにスモールも前年、前々年辺りまで昔に比べるとかなり高い金額で取引されていて、生計の足しになっているということは認識しております。ただ、メインになる乳価につきましては、東北管内の契約の下、その単価で取引されていますし、大きく下がって、牛乳販売で損失出たということもございませんでしたので、まず損失が出ているかどうかという部分で肥育農家に対しては大きな損失が出ておりますので、経営を継続していただくための視点からの支援をさせていただいております。  また、繁殖農家にも支援させていただいておりますが、これは損失を補填する支援をするという意味ではなく、こういったコロナでダメージ受けたことが今後これからもあるかもしれません。同じようなことがあるかもしれません。そういった事態に耐え得る基盤づくりをこの機会に支援するということで、高齢牛、農家の方々の言葉で言えば、年寄りベコばりしかおらほさいねえというようなことで、高齢牛から生まれた牛は子牛市場でも安いです。これは、西田議員さんから、雫石の子牛が安いと言われている原因の一つでもあります。そういったものをこの機会に国からの交付金を活用させていただいて、基盤を強化するというような視点で支援させていただいたものでございます。一律同額の支援をするというような考え方はございません。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 今の課長の答弁、非常に丁寧にやってもらったわけですけれども、報告の仕方がちょっと方角が違うような気がするのです。全体に損している人たち、やっぱり実際に前年分のマイナスがそのぐらいの額はあるはずですから、全体に網をかぶせてやってくれるというのが一つの経済的な効果の発露になるのではないかというふうな面で、私はお願いしているような気がします。  もう一つ、これは余計な話のように聞こえるかもしれませんけれども、町では持続化給付金について、農家が給付申請することに否定的に対応したことがあるのです。それにつながって、かなりの農家が持続化給付金の申請をしなかったのがあったと聞いております。実際に農家回ってみると、役場駄目だといったからやめたというような具合の話があるのです。  これは、一部マスコミが農閑期の減収申請は駄目と。不正受給だというふうなキャンペーンを張ったのです。これがきっかけだというふうに言います。このことについて、昨年10月の23日に中小企業庁が、農閑期の減収申請は駄目というのは誤った報道だと改めて認めて、コロナの影響を受けた農家が農閑期の月を対象にしても不正に当たらないという明快な答弁をしております。ご存じですか。さらに、こういう誤った報道が出ないように、説明の際には言葉遣いに注意していくというふうにも答えておるのです。結局農家は、持続化給付金を申請してよかったと。町は、農家に誤った指導をして損失補填をしてきたということになる。ミスリードをしたということに私はなると思っております。この点では、非常に残念なことだと。ですから、せめてそういう罪滅ぼしか何かの格好で、牛飼い農家全戸に定額を給付したらどうかなというふうな気もするのです。これについてどうお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。  今手元に持続化給付金の詳細な資料を持ち合わせておりませんので、具体の件数とか金額はお話しできませんが、前にも西田議員さんから議場で同じようなお話をされて、答弁したことがございます。その概要は、例えば米農家が秋の米の販売収入がある前に、5月、6月頃に収入がゼロだということで、前年の販売した月とまだ収入のない春頃の月をぶつけて減収だというふうにもらったことがあります。全国で複数の農家がもらったのが2つぐらいの地域があるというふうに新聞報道で私も確認しております。この給付金は、コロナの影響で減収したものという大前提がありますので、まだ収入がない時期のものをぶつけてもらうというのは、考え方的におかしいということで、そのエリアでは一旦もらった給付金を返納するというような動きにたしかなっていたと思います。そういった考え方の下、私たちは農家と接しております。ただ、ちょっと今件数把握しておりませんが、実際に減収された農家さんは、農協さんのサポートの下、現に申請をして、200万なり100万円なりをいただいている農家もあることは事実でございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 確かにそのとおりだと思うのです。やるところはやっていて、それなりにちゃんともらっているところはもらっているのです。ところが、雫石というのかなり少ないのだろうというふうに言われてしまっていることが、私は非常に残念です。県内では、一律給付しているような自治体もあるし、それからそういうふうな地域もあるというふうに聞いております。ぜひともそれらを参考にして、考え直していただけるようにお願いして、終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上で12番、西田征洋議員の一般質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  明日午前10時から再開いたします。  大変ご苦労さまでした。   〔午後3時23分〕...