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1. 雫石町議会 2020-09-07
   09月07日－一般質問－04号

   
   取得元: 雫石町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-14
   令和　２年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　令和２年第５回雫石町議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月曜日）１．本日の出席議員（１６名）　　　　　　　１　　番　　　金　子　一　男　君　　　　　　　２　　番　　　坂　井　尚　樹　君　　　　　　　３　　番　　　徳　田　幸　男　君　　　　　　　４　　番　　　岡　本　忠　美　君　　　　　　　５　　番　　　古　舘　謙　護　君　　　　　　　６　　番　　　幅　　　秀　哉　君　　　　　　　７　　番　　　堂　前　義　信　君　　　　　　　８　　番　　　横　手　寿　明　君　　　　　　　９　　番　　　岩　持　清　美　君　　　　　　１０　　番　　　加　藤　眞　純　君　　　　　　１１　　番　　　杉　澤　敏　明　君　　　　　　１２　　番　　　西　田　征　洋　君　　　　　　１３　　番　　　大　村　昭　東　君　　　　　　１４　　番　　　上　野　三四二　君　　　　　　１５　　番　　　坂　下　栄　一　君　　　　　　１６　　番　　　前　田　隆　雄　君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者　　　　　　町　長　　　　　　　　猿　子　恵　久　君　　　　　　副町長　　　　　　　　若　林　武　文　君　　　　　　会計管理者　　　　　　柳　屋　るり子　君　　　　　　総務課長　　　　　　　米　澤　康　成　君　　　　　　政策推進課長　　　　　古川端　琴　也　君　　　　　　地域づくり推進課長　　柴　田　慈　幸　君　　　　　　防災課長　　　　　　　大久保　浩　和　君　　　　　　税務課長　　　　　　　高　村　克　之　君　　　　　　町民課長　　　　　　　瀬　川　拓　也　君　　　　　　環境対策室長　　　　　正　木　裕　之　君　　　　　　総合福祉課長　　　　　田　辺　　　茂　君　　　　　　健康子育て課長　　　　小　林　由美子　君　　　　　　子ども子育て支援室長　三　輪　順　子　君　　　　　　雫石診療所事務長　　　畠　山　　　康　君　　　　　　農林課長　　　　　　　天　川　雅　彦　君　　　　　　観光商工課長　　　　　澤　口　憲　英　君　　　　　　地域整備課長　　　　　加　藤　秀　行　君　　　　　　上下水道課長　　　　　川　崎　欣　広　君　　　　　　教育長　　　　　　　　作　山　雅　宏　君　　　　　　教育次長兼　　　　　　高　橋　賢　秀　君　　　　　　学校教育課長　　　　　　生涯学習スポーツ課長　徳　田　秀　一　君　　　　　　農業委員会会長　　　　岡　森　喜与一　君　　　　　　農業委員会事務局長　　上　村　光　俊　君４．職務のため出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　　小志戸前　浩政　　　　　　議会事務局長補佐　　　浦　田　　　忍５．本日の議事日程令和２年９月７日（月曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要 ○議長（前田隆雄君）　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　〔午前１０時００分〕 ○議長（前田隆雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長（前田隆雄君）　これより本日の議事日程に入ります。　　　　　　　日程第１、一般質問を行います。　　　　　　　14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。　　　　　　　　〔１４番、登壇〕 ◆１４番（上野三四二君）　おはようございます。14番、上野三四二であります。今年は、９月に入っても猛暑が続き、新型コロナウイルス感染症は終息どころか感染を広め、日々の生活を脅かし、経済にも大きく影響を及ぼしております。国政は、総力でコロナ対策に取り組んでいる矢先、突如総理大臣が辞意表明をするという重大なニュースがございました。このコロナ禍は、新しい生活の在り方を考えるときに、地域住民から衰退していく地域、本気で行政は手助けをしてくれない、人口減少を加速させているという声があります。これら現実の地域課題を中心としながら、猿子町長に質問いたします。　　　　　　　第１であります。通告しました路線バス山伏線の廃止について伺います。直接的には、町の事業ではなく、あねっこバスで対応できるという考えもあるかもしれませんが、地域での生活者にとっては、重大な事件であります。南畑、御所地区は、西和賀や旧御所村、繋地区など、越境市町との地縁、血縁、あるいは交流があります。そして、盛岡直通という利便があります。路線バス山伏線は、今まで大きな役割を果たしてまいりました。今南畑地区で言われる若者たちからの声は、今までの環境をできなければ集落を出るしかないな、これは聞き流しできない、心にしみる言葉でした。背景には、学校跡地利用も進まない、その上路線バスは廃止という、地域のイメージもダウンすると、地域脱出につながる衝撃的な言葉であります。　　　　　　　何度も呼び出されて私もこの地区に参りました。地域に住む環境維持の難しさ、そして今こそ行政が支援しないと、周辺集落の崩落の危険性を感じております。主要地方道盛岡横手を結ぶ県道１号線は、難所山伏峠を越えて開通したのは昭和13年の秋と聞いておりますが、そして山伏峠のカーブの難所を、御所沢鉱山がございましたが、ここを経て盛岡、湯本温泉を結ぶ路線バス運行は昭和25年であります。私もこれを知っております。地域創出の歓迎式典も行われたことも今のように思い出されます。そして、時を経ること70年。バス路線は廃止となっても地縁、血縁は変わらず、西和賀では新しい交通体系を組み、西和賀盛岡間の路線バスを走らせるというふうにも聞いております。なぜ連携した協議をしなかったのか。町は地域を見捨てたと言われないように、緊急な交通体系を検討すべきことから、次の２つについて質問いたします。　　　　　　　まず、第１点、路線関係の市町村、特に西和賀町や現行のバス会社、あるいは代替えを希望する運行会社などと協議してきたか伺います。　　　　　　　２点としまして、路線利用の住民意識や感情は、どのようにして町としては把握しておられるか、本当にそれをそのまんま新聞に出た程度にしか思っていないのかどうか、これも伺いたいと思います。　　　　　　　第２項目であります。資源ごみ一括収集について伺います。スーパーなど商業界は、マイバッグの奨励と買物袋、あるいはレジ袋の有料化が実施されております。これは、ごみ減量化を狙いとするものではあることは理解できますが、にもかかわらず肉や魚介類、あるいは総菜などの食品容器は改善されずに、多くは家庭ごみとなっておりますし、また野外に多量放棄され、これが河川や大気汚染につながる。そしてまた、ニュースにもあるように、魚介が採食して死んだとかというようなことも聞いております。これは、矛盾を感じていることは私だけではないと思いますが、こういったものの再利用、あるいは資源化の観点から、次の３つについて質問いたします。　　　　　　　まず、第１点であります。国は、2022年、令和にすれば４年でありますけれども、それ以降資源区分を新設し、新たにプラスチック資源の区分を設けて、一括収集する方針と聞いております。いわゆるごみの分類というものではなく、資源として収集するというふうに解するわけでありますが、その収集方法は変わるのかどうか。　　　　　　　第２点、滝沢・雫石環境組合の事業では、一括１事業所として収集しておりますけれども、今度資源として市町村分別分割収集とするものかどうか、これも伺いたいと思います。　　　　　　　３点目、現在広域市町で、盛岡の前潟地区でありますけれども、候補地として計画検討中の施設計画がございますが、このプラスチック資源収集計画はどのようになっていくのか、これも伺いたいと思います。　　　　　　　第３項目、本町の豪雨災害対策について伺います。昨日も御所地区で防災訓練が行われました。大変お疲れさまであったと思いますが、災害は忘れた頃にやってくるというのは昔のことわざにもありますけれども、現代では地球環境もいつ、どこに災害が発生するものか分かりません。本町を襲った平成25年の８月９日の豪雨災害も、続く岩泉町の県北部の大洪水災害も、そしてまた今年の春の九州地方、あるいは近畿地方の豪雨災害、いずれも局所集中、ゲリラ型の豪雨と言われております。今10号台風も来ておりますけれども、気象や予報を見れば、異常あるいは脅威を感じております。災害対策をしっかり取り組まなければならないと思っております。　　　　　　　そこで、次の２点に分けて質問いたしますが、第１点は国、県など関係機関と連携した河川管理は万全であるかどうか。そして、流域砂防堤を含むダム管理の機能状態、いわゆる見ますと相当堆積をしまして、貯水低下も見られると、こう思っておりますが、そういう点ではどのような状態なのか。また、御所ダムを見たときに、堆砂土が多量蓄積しておりまして、貯水力保持も心配されるわけであります。こういった豪雨緊急時の防災対策協議はどのようにしておられるか伺います。　　　　　　　２点目、町内河川は、国、県など管理管轄も異なっておりますが、豪雨、増水による災害箇所は地形、水系によって予測できると思いますけれども、災害面での注意喚起の箇所、例えば土砂災害あるいは洪水災害、いずれも住民生活を脅かす問題箇所となるような危険箇所が散見されております。予防策など、居住支援、指導はどうなっているかも合わせて、危険区域の改善、改修はどうなっているか伺います。　　　　　　　以上、質問いたします。細部につきましては、答弁をいただいた後に自席において一問一答により質問させていただきたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　　　　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　上野三四二議員のご質問にお答えします。　　　　　　　１点目の路線バス山伏線の廃止についてのうち、路線関係市町との協議についてですが、議員ご案内のとおり、山伏線は西和賀町と盛岡市を結ぶ広域バス路線として運行され、長年にわたり関係市町の交流や産業振興などに寄与してまいりました。その一方で、自家用車保有率の向上など、生活スタイルの変化に伴う利用者の減少、加えて運行会社の運転士不足により、路線数の維持が困難であることを主な理由とし、このたび９月末をもって廃止することに至ったものと捉えております。　　　　　　　山伏線については、以前から関係会議等の場において、直接廃止への言及はなかったものの、存続への厳しい見通しが示され、近年は数度にわたり減便が行われております。平成29年度からは、１日１往復のみの運行となっておりましたが、岩手県交通は令和２年２月21日付で岩手県生活交通対策協議会に対して廃止に係る申出を行い、３月４日付で協議会から本町を含む関係市町及び機関に対し、書面による協議の形で意見を求められたところであります。　　　　　　　町としては、網張温泉線の短縮など、路線バス事業の縮小が相次ぐ中、生活路線として可能な限り残してほしいという考えはこれまでも伝えてきておりましたが、利用者が非常に少ないという実態やあねっこバスの運行区域との重複により、町内の沿線住民の移動手段確保に与える影響は軽減できていると判断し、３月24日付で同意すると回答したものであります。　　　　　　　なお、書面協議の結果、西和賀町を除く関係市町及び機関が廃止に同意した旨の報告を受けております。　　　　　　　このような背景から、関係市町や運行会社等との協議の余地はほとんど残っていなかったということが実態であり、関係市町等から本町への協議の申入れもありませんでした。　　　　　　　次に、路線利用の住民意識、感情についてですが、７月17日の新聞報道によって山伏線の廃止について取り上げられましたが、その後現在に至るまで、町に対しての苦情や運行の継続を望む声などは直接受けておりません。その背景としては、自家用車の普及によって沿線地域間の移動が容易になったことや、いわゆる交通弱者にとってもあねっこバスの利用が浸透していることなどが考えられます。　　　　　　　しかしながら、山伏線の廃止によって、沿線地域から乗換えなしで盛岡市内へ直行できる移動手段がなくなることは事実でありますが、沿線住民の利便性が大きく損なわれることがないよう、引き続きあねっこバスの利便性向上に努めてまいります。また、本年度策定する地域公共交通計画において、鉄道、路線バスなど、各種交通機関の円滑な連絡を盛り込みながら、町の生活交通路線全体としての利便性向上にも努めてまいります。　　　　　　　次に、２点目の資源ごみ一括回収についてのうち、国のプラスチック資源一括回収の方針を受けての町の収集方法についてですが、国では昨年５月に決定したプラスチック資源循環戦略に基づく取組を進めるため、本年７月21日に開催された環境省及び経済産業省の合同小委員会において、今後のプラスチック資源循環施設の基本的方向性が案として示され、一般家庭から排出されるプラスチック製容器包装、製品については、プラスチック資源として市町村による分別回収や事業者による自主回収を一体的に推進し、最新技術で効率的に選別、リサイクルする体制を確保することが重要とされたところです。　　　　　　　しかしながら、本町でもリサイクル資源として収集しているその他プラスチック製容器包装に加え、新たに歯ブラシや文房具などのプラスチック製品もプラスチック資源として収集することとなると、多様なプラスチック素材が混在することになり、異物除去の選別作業など、収集車両や作業員を増やす必要が出てくることから、市町村において費用や手間が増大することが懸念されております。　　　　　　　現在のところ、新たにプラスチック資源の区分を設け、プラスチック製容器包装、製品を容器包装リサイクル法に基づき一括回収するかどうかの判断は各市町村に委ねられていることから、本町においては国、県、市町村の動向を注視し、総合的に判断したいと考えております。　　　　　　　次に、滝沢・雫石環境組合の事業内での分別処理についてですが、現在滝沢市と本町のごみの分別区分には相違があり、本町では分別して資源ごみとして収集しているその他プラスチック製容器包装を滝沢市では分別収集しておらず、おのおので分別区分を設定している状況にあります。　　　　　　　議員ご質問の事業所内での分別処理について、滝沢・雫石環境組合に確認したところ、国からの通達が未達のため、現時点では具体的な検討に至っていないと伺っております。　　　　　　　なお、プラスチック資源の区分を設け一括回収するかについては、先ほど述べた容器包装リサイクル法のほか、それぞれの市町の一般廃棄物処理基本計画に基づき分別区分を設定していることから、今後国や県からの詳細な情報が入り次第、滝沢・雫石環境組合と協議を行う予定としております。　　　　　　　次に、新施設処理計画におけるプラスチック資源計画についてですが、現在盛岡広域８市町において進めている県央ブロックごみ処理広域化は、各市町が連携して３Ｒを推進するとともに、圏域のごみ処理施設を１施設に集約化し共同処理を進めるなど、効率的で環境負荷の低減が図られたごみ処理を目指しているものでありますが、このようなプラスチック資源循環に関する国の動向についても注視しながら、引き続き循環型社会の形成に向けて連携して取り組んでまいります。　　　　　　　次に、３点目の豪雨災害対策についてのうち、関係機関と連携した河川やダム管理の状況及び防災対策についてですが、近年数十年に１度と言われるような大雨が観測されることが多くなり、本年も全国各地で大雨災害に見舞われております。九州地方を中心に記録的な大雨が観測された７月豪雨では、河川の氾濫や土砂崩れの発生により多くの方が被災され、改めて自然災害の恐ろしさを感じさせられております。　　　　　　　本町における河川管理の状況ですが、定期的な河川パトロールに加え、気象警報発令時などの緊急パトロールや住民からの情報提供等により、河川の護岸や堆積土砂等の状況を確認し、状況により施設の補修や堆積土砂の撤去等を実施しております。　　　　　　　特にも大雨時の河川水位上昇の要因の一つである堆積土砂については、継続的に撤去を実施しており、本年度は新たに創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、過去の大雨で浸水被害が発生した御明神地区の上野沢川、赤沢川での事業を予定しております。来年度以降につきましても、同事業債を活用し、土砂の堆積の情報が寄せられている箇所や過去に被災があった箇所などの状況を確認しながら、防災対策に努めてまいります。　　　　　　　岩手県では、管理している雫石川と葛根田川で通常の河川管理を行うほか、現在防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として河道掘削及び立ち木の伐採が実施されております。また、河川管理の効率化と河川内に堆積している土石等の有効活用を目的に、砂利採取法の登録を受けている民間業者を対象とした公募型土砂撤去制度による土砂撤去も実施されており、今後も継続していく予定とのことであります。　　　　　　　県で管理している砂防ダムの災害対策としては、道の駅雫石あねっこの上流側に設置されている小柳沢砂防堰堤の堆積土砂の撤去が令和元年度より実施されており、その他の箇所についても、状況を注視し、必要に応じた対策を計画し、実施していく予定と伺っております。　　　　　　　御所ダムの能力についてですが、総貯水容量6,500万立方メートルのうち計画堆砂容量として2,000万立方メートルが見込まれており、残りの4,500万立方メートルが計画上の有効貯水容量となっております。そのうち、洪水調節に用いられた治水容量が4,000万立方メートル、生活用水や農業用水、発電などに用いられる利水容量が500万立方メートルとなっており、正常な治水及び利水機能の確保のため、定期的な測量を行い、堆積量、堆砂形状の監視をしていると伺っております。　　　　　　　令和元年度末時点での堆砂量は約850万立方メートルであり、計画堆砂容量以下であるとのことですが、貯水池に堆積した土砂については、平成28年度より継続的に撤去が行われており、今後も貯水池内の堆砂状況を確認しながら、撤去を継続する計画であると伺っております。　　　　　　　次に、問題となる場所とその改善、改修の見通しについてですが、豪雨災害における被害の主な原因として、河川の氾濫や土砂災害が想定されますが、河川の氾濫については、降雨状況や関連する用水路等の時期的な利用状況など、様々な条件が重なった結果発生すると考えられ、ピンポイントで氾濫発生危険箇所と捉えている場所は現在のところございません。ただし、町内を流れる河川については、国、県、町それぞれ情報を共有しながら、さきに述べたように、状況に応じて順次堆積土砂の撤去を進め、大雨時の水位上昇による氾濫の未然防止に努めてまいります。　　　　　　　土砂災害につきましては、岩手山、秋田駒ケ岳周辺の山岳地帯を中心に大規模災害が想定される箇所は、国の直轄事業による砂防施設が順次完成しており、今後も継続して調査及び施設整備事業を進めていただけるものと考えております。　　　　　　　一方、より民家等に近接した沢沿いなどの土砂災害危険箇所につきましては、県と連携して土砂災害防止法による危険箇所の把握と関係者への周知に努めてまいります。　　　　　　　豪雨災害へのソフト対策につきましては、自主防災組織へ避難訓練、避難行動要支援者の経路確認などの支援を継続してまいります。また、７月には、役場職員、雫石分署職員を対象とした「雫石町職員として知っておくべき豪雨防災」と題した研修を行い、災害対応に係る防災意識の向上に努めております。さらに、町の防災マップを今年度更新することとしておりますことから、防災アドバイザーなどの有識者の助言をいただきながら、防災マップの配布にとどまらず、説明会や訓練等に活用し、豪雨災害対策の強化を図ってまいります。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　それでは、順次確認をしながら質問いたします。　　　　　　　山伏線のバスの路線についてでありますけれども、３月の４日で県から出された協議書を、書面を提出したとありますけれども、これはどういう判断で、どなたが担当課ですか、これは。 ○議長（前田隆雄君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（柴田慈幸君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　　　　　路線バスにつきましては、担当課は地域づくり推進課となってございます。　　　　　　　以上です。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　その際に、この地域の実情というのをどのように把握されて判断しましたか。それから、西和賀との協議はどのように行われたか、お聞きします。 ○議長（前田隆雄君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（柴田慈幸君）　ご質問にお答えいたします。　　　　　　　ご答弁いたしましたとおり、あねっこバスと運行区間が重複しているというところもございます。また、山伏線の利用実態調査、昨年度何回か行われておりますが、その結果として、利用者のニーズが非常に少ないという実態も鑑みまして、廃止やむを得ないというふうに判断したものでございます。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　確かに岩手県交通さん、私雫石の営業所ではちょっと分からなかったので本社を確認しましたところ、年々減ると。そして、特に今年はコロナの関係もあったせいか、極減しているというような話を伺っております。しかし、西和賀とすれば、こっちのほうだけの話を、要するに山伏線だけのことを話しすれば、これは重大事件だというので、直ちに議員協議会を開いて、そして意見を求めて、答弁もし、その後臨時議会も開いたと聞いております。そして、今回の定例会には、その対策案を出して、そして予算化も提案しているということを聞いております。３月の時点で分かっておったのであれば、我々にも、あるいは地域にも、こういうことがあるよということをなぜ協議をしなかったか、それを伺います。 ○議長（前田隆雄君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（柴田慈幸君）　ご質問にお答えいたします。　　　　　　　協議ということでございますが、廃止決定となった時点で皆様にはお知らせをするという予定ではございましたが、議会等の協議等は行っておりません。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。
   ◆１４番（上野三四二君）　直ちに岩手県交通とすれば、採算の問題で、これはもう廃止するということは変わっていないことでありました。しかし、西和賀のほうでも、住民から確認したところ、やはり北上管轄であっても、旧沢内村はこの雫石なり盛岡との縁があるということで、どなたかこれに代わる、要するに県交通に代わる交通機関、そういう会社はないのかということを時間をかけて探したそうであります。その際に、県北バスが、では私たちがやりましょうと。そして、ただ毎日何往復というのはできないので、週に何回かという、具体的には３回というふうに聞いておりますけれども、そういうふうなことで、この越境した地域間の交流なり、そいつを大事にしていきたいというようなこと、あるいは私も聞いてきましたが、病院に通っている人なんかは、鴬宿病院とか雫石とかに来ているという人もありました。お見舞いに行ったり、鶯宿温泉に行ったりということもあるということで、そして私大村地区の今までの100戸のあれを見ますと、45戸が西和賀との縁故者なのです。今も新しくお嫁さんとかお婿さんの人もありますけれども、おばあちゃんの時代はずっと沢内の方々のご縁があったということも実際上あります。　　　　　　　そういったことを考えた場合に、これはただのデマンドで人を運ぶというようなものとちょっと違うのです。これは、確かに今家族がそれこそ車を持ってやっているとはいっても、親子の関係……私４回ばかり赤滝とか大村のほうにこのことで行ってきましたけれども、親子の関係はいいのだと。だけれども、孫と祖父母の関係になれば、車買ってあげた程度でだましているうちはいいけれども、仕事を持ったりしているとほとんど当てにしてもらえないと。だから、やっぱりデマンドを使ったりバスを使ったりするのだと。ところが、旧御所村の路線です、これ。今話したように、血縁、地縁ということになれば、やっぱりそっちのほうが多いわけです。だから、これはぜひ西和賀では残したいというようなこともあって、それで残すことに今回の議会には決まるというようなことを聞いておりますけれども、それに貝沢から盛岡までは結局空バスが走るわけです。それで、今陸運と協議しているという話でございますが、そういったものと便乗するわけではありませんけれども、協議をするべきものではないかと思いますが、どうですか。 ○議長（前田隆雄君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（柴田慈幸君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　　　　　確かに西和賀町では、10月から実証実験という形で、週３回、１便の往復をするということで伺っております。西和賀町では、庁舎内でも検討したみたいでして、民間のバス会社に委託をして行うということで伺っております。西和賀町民を主に限定として、盛岡の往復をするということで伺っているところですけれども、雫石町内においては、沢内地区は当然盛岡に出る手段がなくなるということで、重大なことというふうに捉えて、このような形で進めることとしたというふうに伺っておりますが、先ほど申し上げたとおり、雫石町内としてはあねっこバス等御所地区に行く手段、盛岡市内に行く手段、失われるわけではないというところで、今のところは西和賀町さんの実証実験に乗るという形は想定しておりませんが、10月以降の利用実態の状況、あるいは町内の沿線の皆さんの意向等も見ながら、必要に応じて協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　課長に伺いますが、この判断をするには、やっぱり人の意見なり、あるいは実態を調べたりする必要があったと思いますけれども、この地域に、あなたは地域づくり推進という立場からいけば、当然どうなっているのだと、これからの交通のことを考えた場合、デマンドで足りるのかどうかという、そういうようなのを現場で話はどれだけされましたか。 ○議長（前田隆雄君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（柴田慈幸君）　ご質問にお答えいたします。　　　　　　　現場の話ということでございますが、そういった場としてはあねっこバス、山伏線、そういったものについての話は特にはしておりません。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　実は、今回私この件で話ししたときの、女性の方なのですけれども、そろそろまず家族もいるけれども、あまり迷惑かけられないから、バスもあるからというので、免許証を返上したそうです。それで、バスを使いたいというところに新聞に載ってしまったということがあって、これは大変だなと。いつもの友達のところにも行かれなくなったというようなことも話ししました。それから、一番のやっぱり困っているのは、若い人たちが困っているというのは、私が気にかけているのは、若い人たちが、非常にこういうふうに学校もまず廃校になって、その利活用もまだ方向が出てこないと。その上今度はバスがないということになれば、南畑、特に大村、赤滝地区においては、非常に孤立というか、そちらのほうの交流もなくなるということになれば、非常に山間のイメージというのはもう、取り方によってはそういう好む人もあるかもしれませんけれども、今まで住んだ人たちは結局脱落していくということで、私は判断をしたと。おばあさんも今度は施設に行ったから、それこそ大村を去ると、こういう人たちがあります、現に。それに結局男助地区の45.7％の減少につながっているのです。だから、そういうことを考えた場合にも、私もびっくりしました、男助でここ45.7％減っている、減少です。口では町でも人口減少対策やらなければならないと、こういうふうな一つの手段というか、これも維持できないようなので、口だけでやったって駄目です。そういったことを今回、だってあなたの判断でなくてどなたが判断したか分からないけれども、どうなのですか、これからは、これからの改善策どのようにする予定ですか。 ○議長（前田隆雄君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（柴田慈幸君）　ご質問にお答えいたします。　　　　　　　大村地区につきましては、小学校閉校になったというところで、当課では旧大村小学校の利活用について支援をしております。実行委員会という形で、地域の有志が中心になって集まって、小学校の利活用を通じて地域を盛り上げていく、元気づけていくというところで、真面目に努力をしております。そういった方々もおりますので、そういった皆さんを後ろから、また前から支える形で、地域からなるべく人が減らないと、地域を盛り上げるというところで、私ども支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　それでは、副町長か町長にお伺いしますが、この問題について、例えばせっかく西和賀ではテストケースとはいっても、雫石の領土を通って歩くわけです。その場合に、話合いだけでも西和賀と一緒になって、そういう盛岡なり町内の中でも、御所地区の移動ある場合は便乗させてもらえるかどうかという協議をしてもらいたいと思いますが、考えはありますか。 ○議長（前田隆雄君）　副町長。 ◎副町長（若林武文君）　お答えいたします。　　　　　　　先ほど来の課長の答弁を聞いておりまして、やはり状況調査というものをもう一度しっかりしてまいりたいと思いますし、必要に応じてはやっぱり協議していきたいと。　　　　　　　あとは、路線バスの廃止に伴う地域づくりとの関係ですけれども、これ必ず運行経費がかかってきます。そういったのを勘案しながら、もうちょっと検討させてください。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　それでは、またこの件については決算委員会でもお聞きしたいと思いますので、次に進みますが、プラスチックごみについては、いろいろこれは本当は問題があったかもしれませんけれども、その他プラの扱い、今まで雫石は真面目に分別をちゃんとやって、ところが同じ施設にやる場合でも、滝沢ではもっと大ざっぱにやって、みんな一緒になると。それで、焼却処分している。これが、雫石町は真面目にやってきた、そのうちから資源ごみとして出てくるものがあるわけです。ですから、今後、あとやるかやらないかというのは、市町村なり自治体間の協議で決まると思いますけれども、やはりそういったものは、資源としてやっぱり活用できるものは活用すべきだというふうに思いますが、取りあえず２年後に向かって、滝沢との協議を進めて、少なくともその他プラについては滝沢でも雫石のようにしてくれとかという協議はなされておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策室長。 ◎環境対策室長（正木裕之君）　ご質問にお答えしたいと思います。　　　　　　　今の滝沢・雫石環境組合との協議ということに答弁させていただきますが、現時点での協議ということは、先ほど町長答弁にもありましたとおり、今後やっていくということになっております。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　２年後ということになると、すぐ来ると思いますけれども、一般の家庭ごみというか、家庭から出るものとはまた別として、事業所なり、あるいはホテルとかという、そういう施設から出るものも大量にあると思います。ですから、これは町の収集だけでなくて民間業者もやっているので、その辺の調整はいかがにやるつもりですか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策室長。 ◎環境対策室長（正木裕之君）　ただいまの質問についてお答えいたします。　　　　　　　今の現状のごみの回収についてですけれども、プラスチック容器については雫石リサイクルセンターのほうに一度持っていきまして、そこで分別させていただいております。そこで、リサイクルに回せるもの、焼却処理するものということで取り組んでいるところでございます。雫石の収集業者については、２業者ということでやっておりますので、今後その２業者以外に入れるような業者があれば、検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　前回も農業用廃プラについては伺いましたけれども、こういったものは農業者と同時に業者が回収をして、例えば育苗用の箱、ああいったようなものは業者も回収しているようですけれども、そういった連携というのは、今までは農協が主体にして、何か所か、あるいは時期を決めて回収しているようですけれども、そういったものは今回のそれこそ資源活用の法律改正と合わせてもう少し強化をして、あまり乱雑に農村地帯も含めて、家庭の周りにそういったものが雑にならないようなことを取り組むということになるとどのようにしていく予定ですか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策室長。 ◎環境対策室長（正木裕之君）　お答えいたします。　　　　　　　今回の小委員会で出された方向性の案ということになりますと、一般家庭から排出されるプラスチック製の包装容器ということで捉えております。このことから、廃プラ、事業系のごみについては、どういった形で一般ごみと同様な扱いにできるかというところは、今後国のほうの動向に注視していきたいなというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　私冒頭に質問したように、今のプラ系のごみを見ますと、例えば我々にはレジ袋やれと、あるいはマイバッグでちゃんと対応せいとしゃべっているけれども、実際はお菓子にしても魚にしても、様々なもの、みんな容器がその系統なのです。私あるときに、１万円買った中で、袋と、そういった容器と称するあれ分けて量ってみたことあるのです。そうしたらば、レジ袋なんていうのは何％にもならないのです。あとほとんど容器です、容器。これの扱いだけでなくて、集めたの再利用に、ごみでなくて分別して出せというのも、そちらのほうの、要するに売手のほうの、製造会社のほうでこの改善はどのようにされているか、情報はありませんか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策室長。 ◎環境対策室長（正木裕之君）　お答えいたします。　　　　　　　今上野議員申し上げましたとおり、ごみについては容器となるものと、あと包装という形で分類されていることなそうです。こういったことから、今新聞紙上にも出ましたけれども、歯ブラシであったり文房具であったりというようなところで、そのプラスチック製に関わるものとして分類されるということですが、今後まだ詳細な分類というのが出ていませんので、これから出てきたものに対して、どういった方向でリサイクルできるもの、焼却するもの、そういったところを見極めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　聞き方ちょっと悪かったかもしれません。要するに集めたのを分類して、これは当然我々が、消費者もやらなければならない。要するに作るほうの側で、いろいろ我々にはレジ袋までそれこそやれやれと言っていて、本当の要するにお菓子でも魚でも、あるいはいろんなもの、みんなその類のものです。それを例えば紙にするとか。業者によっては、ストローを木だか紙だかにやるということも聞いていますけれども、ああいったものを例えば何かに、トレーとか、そういうようなのを別なものに変えるとかというようなことをしてもらわないと、いつまでたってもこっち集めてやればその差が出てくるわけです。だから、それが結局風で飛んで川に入ったり、あるいは海に行って魚が食ったりというようなことになってしまうと思うのです。ですから、そちらのほうの製造会社、あるいは包装容器会社のほうでもちゃんとそういうふうに、例えば自然に溶けるとか、そういうようなのたくさんあると思います。今の研究の中にもある。だから、それが安いコストで、業者も要するにスーパーとかでも扱うようになれば、減量化には改善になると思うのです。だから、こっちの、要するに行政として、そちらのほうにも努力してもらうというような協議というの、どこでどういうふうにするか分かりませんけれども、そういったことは話題にはならないのですか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策室長。 ◎環境対策室長（正木裕之君）　お答えいたします。　　　　　　　事業者については、事業者で排出されるもの、またリサイクルされるものということで、国のほうでも循環のシステムを考えているところなそうです。そういったところがまだはっきり示されておりませんので、そういったものが示されてくると同時に、検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　いずれ国のほうでも、具体的にそいつ進んでいるようでありますので、できるだけそのときに慌ててやるよりも、せっかくここまでやってきているのですから、この分別をまたさらに強化をして、住民にも何ぼか実際のごたごたにならないような範囲で、事前にご指導いただきたいというふうに思っております。　　　　　　　それでは、防災の関係について最後に伺いますが、今ご答弁もございました。非常にいつ、どういうふうな災害が来るか分かりませんということでありますから、それはそのとおりでありますが、やはり雫石は非常に河川も多いし、雨量も平年でも多いと。ところが、最近の気象を見れば、局所ゲリラ型で、ものすごい雨量になって、河川も氾濫したり、あるいは決壊したりという心配があります。上流にあるダム、通称ダムと言われている、これが私、もう何年か前から埋まってしまって、貯水という機能から考えればないのではないかと、こういうふうに思っております。ですから、ダムを造ることでなくて、あれを、堆積した土砂をまたすくい上げて、別なものに使ったりなんかしながら、その能力も復元するという方法はできないものですか。 ○議長（前田隆雄君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（加藤秀行君）　お答えいたします。　　　　　　　答弁にもありましたとおり、まず河川の上流にあるダムにつきましては、御所ダム、答弁のとおり、しゅんせつして計画水量を確保しているというところでございますし、あとは小柳沢の砂防堰堤につきましても、議員おっしゃるとおり、堆積土砂がたまってきているというところで、継続してしゅんせつは行っているというところでございます。それから、沢沿いにある、議員おっしゃっているのは、いわゆる砂防ダムといわれるものかなというふうには考えておりますが、本来の目的は、貯水というものというよりも、流れてくる土砂を止めるというような考えがあるのかなというふうに思いますので、そういったものも経年ずっと設置されてから年数がたつにつれて、土砂そのものもたまってきているというところもあると思いますので、県のほうでは順次小さいところもしゅんせつしているというふうなお話は聞きますので、今後も県のほうに状況を見ながら、災害につながるような土砂の堆積については、取ってほしいということは要望してまいりたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　砂防堤のような場合は、そういうふうにして撤去をしながらというようなことも聞いておりますけれども、要するに県でやった大きな、例えば矢櫃のあの災害見た場合にも、私矢櫃のダムにはしょっちゅう趣味で行っておりますけれども、ほとんど埋まってしまって、結局あれだって全部土砂を上げてもう一回やれば、そういう緊急時のあるいは対策にもなるし、そういった機能というのを、これ県とか協議をして、そしてやるべきではないかなというふうに思います。外桝沢にしてもそのとおり。鴬宿はかろうじてあれですけれども、レン滝だってそのとおり。ですから、急激な増水については、歯止めにはならないのです。確かにいろいろダムの当時の建設の目的は違ったと思いますけれども、やはり今回は、国でも言っているように、総合的なこういう緊急対策、豪雨対策に対してどの目的で造られたダムでも、そのように利用すべきだというようなことになってきているわけですから、やはり地元としても最小限災害を防止することからいっても、県と一体となってそこら辺はやっぱり管理すべきだし、そういうふうな堆積しているものであればそれを土砂を取って、別なものに使用できるか何か分かりませんけれども、やっぱり少なくとも水はまず緊急時幾らかでもためるというようなことも可能かと思いますが、その辺は県との話はどうなのですか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　　　　　　今議員さんのお話にありました、矢櫃、外桝沢、レン滝、鴬宿につきましては、御所防災ダムの４つのダムでございまして、県から委託受けて町のほうで管理しておりますが、ダム内にたまった土砂ですとか、あと流木とかも大雨で来ます。そういったものがたまったときに、状況を見ながら数年に１回程度、数年ごとに土砂撤去ですとか、あと流木撤去を行っております。毎年のように、どこかのダムでは土砂撤去、流木撤去というようなことを行っておりまして、大雨のときの貯水能力の確保ということに努めております。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　先ほど御所ダムについても話がございますけれども、御所ダムは思ったより貯水能力が落ちていると。それは、南畑側でも、あるいは龍川でも葛根田川でも、だんだん、だんだん災害のたびに土砂が流れて、ダムに堆積している。それが、あぶれるというか、そういうもので、結局入り口の川床が高くなっているわけで、砂利がたまって。そして、場所によっては、特に駅南の方々なんかだと、増水すれば自然流水というか、水が湧き出ると。そして、それが床下に入っている、こういうふうな状態があるわけです。ですから、そういうものの管理というのを徹底してもらわないと、やっぱり近隣に住む人たちというのは、こういうふうに秋になったり春の梅雨どきになったり、心配なわけです。ですから、そういうことも防災の一環として、やっぱり国にも強力に求めてもらいたいと、こう思います。 ○議長（前田隆雄君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（加藤秀行君）　お答えいたします。　　　　　　　御所ダムの堆砂量、あとは河口からの入り口の堆砂ということにつきまして、ピンポイントで議員から南田圃の話がありましたが、まさに我々としても、過去の豪雨の災害の経験から、南田圃の冠水といいますか、そういった状況、危険性というものは把握してございます。ただ、南田圃の状況につきましては、ダムからのバックウオーターというような考え方よりも、内水の冠水というふうに考えておりまして、それをいかにやはり御所ダムというか、雫石川のほうに流していくかというところで、かねてより御所ダムのほうとはいろいろ情報共有、あとはお願いもしてございます。今後もああいった冠水というものは、昨今の雨の降り方見ますと十分考えられますので、御所ダムと協力しながら、何とか解消に向けた取組をしていきたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　14番、上野議員。 ◆１４番（上野三四二君）　具体的にこういう危険箇所、聞きたいこともたくさんあります。例えば鴬宿とか、あるいは寺の下とか、あるいは長根とかというところにも、やっぱり住宅のすぐ近くが崩落するというような、そういうところもありますので、もっと聞きたいことありますけれども、時間になりましたので、それはまたの機会にということで終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（前田隆雄君）　以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。　　　　　　　ここで休憩いたします。　　　　　　　　〔午前１０時５９分〕　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○副議長（坂下栄一君）　休憩を解いて再開いたします。　　　　　　　　〔午前１１時１５分〕 ○副議長（坂下栄一君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　５番、古舘謙護議員の一般質問を許します。５番、古舘謙護議員。　　　　　　　　〔５番、登壇〕 ◆５番（古舘謙護君）　５番、古舘謙護でございます。昨日は、コロナ禍を踏まえ、規模を縮小して、御所地区を会場に町の総合防災訓練が行われました。また、コロナ対策を考慮した避難所開設運営訓練も行われたようであります。現在九州、四国、中国地方など、台風10号に最大級の警戒をしております。どうか町民の命と暮らしを守るため、コロナ対策はもちろんではありますが、今後とも消防防災体制の充実、強化をお願いいたします。　　　　　　　先日同僚の町議会議員が消防団員に入団いたしました。町議会議員の団員が５人となりました。議員の３割以上が消防団員となり、大変心強く思っているところであります。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　　　　　　　間もなく100年目の国勢調査が始まります。今回の国勢調査のチラシに、国勢調査の結果は国民共有の統計データを形成し、社会の持続的な発展を支えます。国際社会全体で取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの基盤情報としても活用されていますとあります。そこで、最初の項目として、ＳＤＧｓの達成に向けた取組について２点お伺いいたします。　　　　　　　１点目として、ＳＤＧｓの実現を国、県、市町村、企業、農協など、あらゆる機関や人々が意識する時代が始まっています。国は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、県は第２期ふるさと振興総合戦略において、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの推進が記載されております。本町では、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓの理念に基づいて取組を進めることとしておりますが、貧困や飢餓、気候変動など、人類、地球が直面する問題を解決し、持続可能な世界を実現するために17の目標を掲げ、2030年までの達成を目指して世界各国で取り組んでおりますことから、一歩踏み込んで、ＳＤＧｓの達成に向けてできる事業から町で取り組んで貢献してはどうでしょうか、お伺いいたします。　　　　　　　２点目として、持続可能なまちづくりを目指す自治会会議クラブヴォーバンなどの参加状況と成果はどのようになっていますか、お伺いいたします。　　　　　　　次に、第２項目めとして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策について３点お伺いいたします。現在首都圏や関西圏を中心に、感染症の新規感染者が拡大しております。県内では、長い間感染ゼロを維持しておりましたが、７月29日に初めて感染症患者が判明して以来、９月６日現在、県内各地で23人の感染が判明し、接待を伴う飲食店や職場、家庭内での集団感染、クラスターの発生など、高い緊張感を持って警戒すべき状況となっております。　　　　　　　コロナ感染症は、誰もが感染する可能性があります。県内、町内での感染が確認されておりますことから、不安を感じている方も多いと思われます。国では、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、希望者には全員無料で接種できるよう、高齢者、医療従事者を優先に検討しておりますが、ワクチンは開発段階で、実用化は来年になるとの見通しがあります。　　　　　　　そこで、１点目として、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、町内での検査体制や医療体制の充実が必要であると考えます。盛岡医療圏での発熱外来は開設されましたが、最も身近な町内の医療体制の充実、確保をどのように図っていくのでしょうか、お伺いいたします。　　　　　　　２点目として、宿泊客や日帰り客の減少や不要不急の外出自粛による外食の減少に伴う観光業、飲食業をはじめ、多くの産業に打撃的な影響が発生しており、第三弾までの緊急経済対策の実施状況を踏まえての第四弾などの支援を今後どのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。　　　　　　　３点目として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国的には教育に関して大きな影響があったと報じられておりますが、本町における状況はどうでしょうか、お伺いいたします。　　　　　　　また、密閉、密集、密接の３密の対応、夏での熱中症や秋、冬を迎えて心配されるインフルエンザは、新型コロナウイルスと発熱の症状が似ており、検査などを充実させて、適切な医療体制が望まれております。熱中症やインフルエンザも含めた今後の対応はどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。　　　　　　　次に、３項目めの税収の減収に伴う町政への影響と対策についてお伺いいたします。幅議員の答弁に入湯税が前年度に比較して4,000万円以上の減収、固定資産税では徴収猶予の特例分として1,100万円余りが次年度に繰り越されると見込まれているとあり、唖然といたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和２年度以降の税収は、入湯税の激減はもとより、個人町民税、法人町民税の減、さらには町税のみならず、地方消費税交付金など、各般にわたり減収が危惧されます。その見込みや税収確保の対応についてお伺いいたします。　　　　　　　２点目として、自己財源の確保にはふるさと納税が有効と思われます。４号補正においても、シティプロモーション推進事業としてふるさと納税に係るインターネット広告料が予算要求されておりますが、ふるさと納税確保の現況と課題は何かについてお伺いいたします。　　　　　　　３点目として、国の地方創生臨時交付金の活用はもちろんのことですが、この交付金を別に考えると、歳入の減に伴う町の事務事業や財政計画の見直しが必要であると考えます。その必要性や課題についてお伺いいたします。　　　　　　　以上、３項目８点につきまして、町長、教育長のご答弁をお願いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　町長。　　　　　　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　古舘謙護議員のご質問にお答えします。　　　　　　　１点目のＳＤＧｓの達成に向けた取組についてのうち、町の取組についてですが、初めにご質問のありましたＳＤＧｓは、持続可能な開発目標として2015年９月の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されている国際目標であります。　　　　　　　これは、地球上の誰一人として取り残さないことを理念として、人類、地球及びそれらの繁栄のため設定された行動計画であり、2030年を達成期限とする17のゴールと169のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを基本方針としております。　　　　　　　この17のゴールのうち、幾つか具体的に申し上げますと、全ての人に保健と福祉を、質の高い教育をみんなに、働きがいも経済成長も、住み続けられるまちづくりをといったゴールがあり、これらのゴールそれぞれにひもづく具体的な取組目標として、全部で169の項目が示されているものです。　　　　　　　このような中で、国において第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、コロナ禍で新たな視点の一つとして、ＳＤＧｓの理念に重点を置いて施策を進めることが示されており、同様に県においても、昨年度に策定した第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の中で、ふるさと振興を進める上で重視する視点の一つとして、ふるさと振興と一体となったＳＤＧｓの推進が示されております。　　　　　　　このようなことから、町においても昨年度に策定した第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、基本目標を達成するための新たな視点の一つとして、持続可能な地域社会の構築を掲げ、この中においてＳＤＧｓの理念を踏まえながら、持続可能な地域社会の構築を進めますと示しております。　　　　　　　第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、その重点事業として、ふるさとしずくいし再生プロジェクト、生涯健幸推進プロジェクト、稼ぐチカラ強化プロジェクトといった３つのプロジェクトを進めておりますが、これらは全て先ほど具体的な例示をしたＳＤＧｓのゴールに関係する教育、健康、雇用と経済成長に結びつくものであり、加えて総合戦略全体の推進は、人口減少下においても持続可能なまちづくりを推進していくための取組でもあります。　　　　　　　このようなことから、今後町としましては、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を一つの柱に、基本的方向や具体的な施策を推進するためのアクションプランにおいて、ＳＤＧｓの17のゴールに向けた取組の推進を関係各課と調整していくとともに、ＳＤＧｓの取組を推進するための職員理解の醸成と町民への普及啓発を中心に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　次に、持続可能な発展を目指す自治体会議クラブヴォーバンの参加状況と成果についてですが、初めにクラブヴォーバンは、日本国内で持続可能な低炭素型のまちづくりを目指す、あらゆる立場の人たちが学び集うためのネットワークで、持続可能なまちづくりを目指す活動に賛同した各省庁、自治体、企業、専門家等が会員となっている団体であります。　　　　　　　持続可能な発展を目指す自治体会議は、環境、エネルギー、地域経済等の分野で先駆的な取組を行う全国の自治体とクラブヴォーバンのエネルギー、建築、都市計画の専門家が議論する場として平成27年に発足しました。同会議では、域外にお金を流出させない、地域に還元できる形で価値を生み出し、流入するお金を最大化する、地域内で雇用創出し、経済を循環させるという３つのポイントを満たす仕組みづくりを行い、人口減少化の社会においても住民の豊かな暮らしを支えるまちづくりの実現を目指し、会員自治体同士の連携会議や自治体相互視察を行っております。　　　　　　　ご質問の参加状況と成果についてですが、本年は平成28年に食料、エネルギー自給率向上による持続可能な地域社会の形成を目的に加盟し、政策推進課のほか、当時の環境対策課及び地域整備課職員が定例の会議へ出席し、各省庁、自治体、専門家等と情報交換を行っています。また、平成29年度には、クラブヴォーバン代表、村上敦氏による講演会を本町で行い、エネルギー対策による地域経済の活性化について、金銭やエネルギーが地域内で循環する仕組みについて、町民や町内事業者へ周知を図るとともに、北海道下川町及びニセコ町へ地元産の木材を用いた高気密、高断熱住宅や地域特性に合った住宅について、職員による先進地視察を行っております。また、平成30年度は、鳥取県北栄町に再生可能エネルギーを域内で生み出すことによる雇用や産業の創出について先進地視察をしております。さらには、今年度は本町において自治体間相互視察の受入れを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、残念ながら中止となっております。　　　　　　　このような取組の先進地視察を踏まえ、今後本町といたしましても、人口減少が進む中で地域社会を持続させ、住民の豊かな暮らしを支えるまちづくりの実現を目指していくために、町産材のさらなる活用促進や再生可能エネルギーの利活用方針を定めたエネルギーマスタープランを今年度策定し、持続可能なまちづくりの推進に努めてまいります。　　　　　　　次に、２点目の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策についてのうち、検査体制や医療体制の充実についてですが、岩手県の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、医療関係団体や関係機関と協力して、感染状況に応じた医療提供体制を確保するとし、地域全体に医療機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者を優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を推進することとしております。　　　　　　　県では、同方針に基づき、検体採取、検査を集中的に行う地域外来・検査センターを県内９つの二次医療圏域に合計10か所、帰国者・接触者外来を37か所に設置し検査体制を整えているほか、感染状況のフェーズに応じた病床の確保など、二次医療圏内の医療機関において、入院できる体制の確保が進んでいます。盛岡地域医療圏でも、６月に地域外来・検査センターが設置されたところですが、地域の医療機関からの紹介のほか、帰国者・接触者相談センターからの調整により、受診、検査を実施しているものです。　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の県内感染拡大に伴い、町内においてもＰＣＲ検査などが受けやすくなる体制づくりが望ましいと考えますが、行政検査を実施するためには、感染症法に基づき適切な院内感染防止対策や医療スタッフの確保などを行った上で、岩手県の行政検査の委託契約締結が必要であることから、その体制を整えることは容易ではないと考えております。　　　　　　　秋以降、発熱など風邪症状患者の増加やインフルエンザの流行が見込まれることから、国から検査体制や医療提供体制の整備について示されたところであり、これを受けて今後岩手県において検査、医療体制を検討し、町にも示される予定となっております。　　　　　　　現在町内の医療機関では、地域におけるかかりつけ医として、新型コロナウイルス感染症以外の急性疾患や持病などで受診する方々への医療提供維持に努めていただいておりますが、町としては今後の感染状況や国の動向等を注視し、町内の医療機関とも情報共有を図りながら、岩手県や盛岡広域市町等の関係機関と連携して、検査や医療提供体制の充実に向け柔軟に対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　次に、緊急経済対策の第四弾等の支援についてですが、これまで申し上げたとおり、町は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、新型コロナウイルス感染症対策としての町の緊急経済対策に取り組んでおります。これらの町の緊急経済対策のうち、事業継続や雇用維持のための支援といった、主に給付に関する支援策については、中小企業全体及び個人事業者を中心に、速やかな執行を進めているところであり、今後申請のない事業者に対しては、支援対象に該当するかの有無も含め、これら支援策の周知を図っているところでございます。　　　　　　　また、新しい生活様式等を踏まえた地域経済の活性化等への対応分についても、観光業や飲食業を中心に、新たな感染予防対策に対する支援と地域経済の回復に向けた様々な取組を進めており、事業関係者の声を集約しながら、より充実した支援策となるよう取り組んでまいります。　　　　　　　このような中で、５月に全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されてから、全国的に新型コロナウイルス感染者数が増加を続け、現在においても感染者の拡大に歯止めがかからず、加えて７月下旬には、岩手県内において新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから、町内においても感染者が確認されるなど、先行きがいまだ不透明な状況にあります。　　　　　　　このような中、町の第四弾等の支援策は、国や県が実施している新型コロナウイルス感染症対策と全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の動向を踏まえながら、町の実情に応じた取組を進めていく必要があると捉えており、新しい生活様式等に対応するための支援を行うとともに、地域経済の活性化のため、地域内消費を促進するための取組について進めてまいります。　　　　　　　次に、３点目の税収の減収に伴う町政への影響と対策についてのうち、令和２年度以降の税収等の見込みと確保の対応についてですが、入湯税については、４月から７月に係る税収が前年同期比で31.2％にとどまっております。やや回復基調にありますが、今後も厳しい状況が続くものと捉えております。　　　　　　　固定資産税につきましては、徴収猶予の特例分として、現時点で1,100万円余り次年度に繰り越すことを見込んでいるものもありますが、収納率は低下していないことから、現段階ではコロナ禍の影響による極端な影響はないものと捉えております。他の税目のうち法人町民税については、収納率が若干低下しているものの、それ以外の税目については、これまでのところ大きな影響は見られない状況にあります。　　　　　　　令和３年度以降の税収につきましては、町民税などの減少が予想されますが、リーマンショックが発生した平成20年当時の状況を参考に推測しますと、個人町民税は翌年度に当たる平成21年度の現年度課税分の税収が前年度より5.3％減少しております。同様に、法人町民税は、平成20年度と平成21年度対比で約27.6％の減少となっております。　　　　　　　今回のコロナ禍の影響は、リーマンショックを上回り、その影響範囲も大きいと言われておりますので、個人町民税、法人町民税とも令和３年度における影響は少なくないものと捉えております。　　　　　　　町では、国や県の各種対策を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用するなどしながら、町民向け、観光業、中小企業、温泉施設、農業者向けなどの対策を実施してきており、今定例会にも補正予算をお願いしておりますが、このような地域経済対策による事業継続や収入確保などにつながることで、税収確保にもつながってくるものと考えております。　　　　　　　また、税収以外の交付金のうち地方消費税交付金については、国に納付された地方消費税が県を通じて算定され市町村に交付されることから、町では算定することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みは、地方消費税交付金の配分にも大きく影響するものと捉えております。　　　　　　　なお、各交付金は、四半期ごと、あるいは年度内に３回など複数回に分けて交付されることから、その交付状況も踏まえながら、今後の見込みについて検証してまいります。　　　　　　　次に、ふるさと納税確保の現況と課題についてですが、初めに本町のふるさと納税の現況については、今年度は８月17日時点で1,910人の方から5,762万4,000円の寄附の申込みをいただいており、前年同期比で約2.6倍の寄附金となっております。　　　　　　　寄附金が増加した要因といたしましては、新型コロナウイルスによる外出自粛が続き、巣ごもり需要が増加したことに加え、昨年度にふるさと納税の受付やＰＲなどを代行する事業者を変更し、返礼品の種類を134種類から308種類へ増やしたこと、ふるさと納税寄附受付サイトにおいて、返礼品の写真や製造過程といった情報を改めて取材し、魅力的な返礼品情報の見せ方を工夫していること、楽天ふるさと納税や三越伊勢丹ふるさと納税などのふるさと納税寄附受付サイトを増やし、様々な窓口より寄附受付を行っていることが挙げられると捉えております。　　　　　　　また、ふるさと納税の課題といたしましては、巣ごもり需要や新しい生活様式に対応する新たな返礼品の開発について、現在事業者と検討を進めているところであります。　　　　　　　ふるさと納税制度は、自己財源の確保のみならず、地域経済の活性化にも大きく寄与すること、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方向である関係人口の増加についても期待できることから、本町にとって非常に重要な制度と捉えており、今後におきましてもふるさと納税制度を通じてふるさと雫石応援寄附金の活性化に向け鋭意取り組んでまいります。　　　　　　　次に、歳入の減に伴う町の事務事業や財政計画の見直しについてですが、さきに申し述べましたとおり、規模の確定には至っておりませんが、町税を中心に歳入の減収が見込まれている状況であります。　　　　　　　現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大がどの程度町財政に影響を及ぼすことがあるか見極めることは困難ではありますが、今後令和３年度の予算編成に当たって、まずは今般の新型コロナウイルス感染症拡大による町税減収等の影響を考慮しながら財政見通しを精査することとしており、また引き続き情報の収集、分析に取り組み、健全で持続可能な財政規律の順守に鋭意努めてまいります。 ○副議長（坂下栄一君）　教育長。　　　　　　　　〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君）　古舘謙護議員のご質問にお答えします。　　　　　　　２点目の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策についてのうち、本町の教育における状況と３密の対応及び熱中症やインフルエンザを含めた今後の対応についてですが、全国的には３月の一斉休校から５月及び６月頃まで休校とせざるを得ない状況にあった学校もあり、それにより夏休みの短縮など、学習面において大きな影響が生じたところもありました。しかし、本町の小中学校の状況については、県の要請を受けて４月30日と５月１日に休校措置を取っただけですので、大きな学習の遅れはなかったものと認識をしております。また、夏季休業についても、当初の予定どおり実施し、８月中旬から２学期がスタートしたところでございます。　　　　　　　しかし、入学式や授業参観、運動会、小学校陸上記録会などの各学校行事等については、時間短縮や参加人数を学年により制限するなど、３密を避けるやり方を工夫し、各校において万全の対策を講じながら実施できたものもありましたが、中学校の修学旅行や体育祭については、日程変更せざるを得ないものもありましたし、地区陸上などやむを得ず中止になったものもありました。　　　　　　　今後は、町内や県内での新型コロナ感染症発生を受けて、一層流動的にならざるを得ないところがあるものと認識をしております。　　　　　　　次に、３密の対応、熱中症やインフルエンザを含めた今後の対応はどうかについてですが、学校では令和２年８月６日付で国から出された「小学校、中学校及び高等学校等に係る感染事例等を踏まえて今後求められる対策等」や同日付の「「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」の改訂について」を受けて、発症リスクを減らすべく、丁寧に徹底した対応を取っております。　　　　　　　また、熱中症対策についても、前述通知により、「常時マスクの着用が望ましい」との記述から、「身体的距離が十分とれない場合には着用すべき」とする記載に変更になっておりますし、気温、湿度や暑さ指数が高い日にはマスクを外すよう明記されました。幸い当町の学校にはエアコンが整備されておりますので、換気をしながら適切に活用するなど、コロナのリスクと熱中症のリスクにも配慮した教育活動を行うよう指示したところであります。　　　　　　　さらに、インフルエンザが流行した場合にどのように対応するかについてですが、新型コロナウイルス感染症対策により、手洗いや消毒の徹底、マスクの常用、３密の回避などにより、インフルエンザの流行はそれほど大きくならないものとの見方もありますが、現在明確な見通しを持てる段階にはないことから、最新の知見や国、県の動向を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　それでは、最初にＳＤＧｓについて再質問させていただきます。　　　　　　　一般社会では、もうＳＤＧｓにシフトした社会が形成されており、企業なんかでは、フォーラムとかシンポジウムとか、盛んに開かれております。この中にあって、当町においても職員理解の醸成と町民の普及啓発ということで取り組んでいくということで心強く感じておりますが、できる事業からということで、まちづくり全体もそうなのですけれども、例えば目標の１に貧困をなくすというのがあります。それに関連した事業として考えてみれば、例えば教育については、副食費を補助するとか、給付型の奨学金を給付するとかということも貧困をなくすということにもつながると思いますし、また海の豊かさを守ろうという目標もあります。これについては、例えばプラスチックごみの減量とか、環境破壊をできるだけ少なくしようという取組がそれにも通じるものかなと思います。それで、できる事業から始めていただきたいわけですが、その辺のところは個別具体的な事業を進めるわけにはいかないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　　　　　　今ご質問の個別具体的な事業というところで、今お話のありましたとおり、ＳＤＧｓにつきましては、総合戦略にも関わりますけれども、様々目標が、今ご紹介いただいたように、貧しさを解決して健康になるだとか、経済的な豊かさで安心して暮らせる世界にするだとか、そして自然と共存して地球の環境を守るとか、そういうような目標になっております。これは、我々行政全般の様々な分野に通じておりまして、現在の取組でも十分にこのＳＤＧｓの取組につながる取組となっているというふうに捉えているところでございます。　　　　　　　また、先ほどお話ししたように、町長のほうでも答弁していただきましたけれども、現在のまち・ひと・しごとの３つの新しいプロジェクトにおいても、地域づくりであるとか健康であるとか産業振興というところで、こちらの新しいまち・ひと・しごとのプロジェクトについてもＳＤＧｓに通じるものというふうに捉えております。今個別の具体的となると、さらに国のほうで進めているＳＤＧｓ未来都市とか、ＳＤＧｓのモデル事業というような検討ができるわけでございますけれども、今まず先ほど町長答弁のとおり、職員あるいは町民の方の普及啓発ということに取り組みながら、また現在の取組を進めながら、将来的にＳＤＧｓのモデル事業のほうに計画を進めていけるかどうかということについては、検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　分かりました。ＳＤＧｓ未来都市の話もありましたので、我が町と隣の横軸連携を進めております仙北市では、平成30年の６月に全国29自治体がＳＤＧｓ未来都市に選定されておりまして、選定されると、国から支援策や支援金といいますか、が集中的に投入されていくというお話もお聞きしております。当町も深い交流がありますし、それらの情報も共有して、未来都市とか、そういう人口減少対策とかにも呼応するものですから、ぜひ取り進めていただきたいのですが、その辺のところはどうでしょうか。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　　　　　　今お話ありましたとおり、隣の秋田県仙北市さんにおいては、ＳＤＧｓ未来都市のほうに選定されて、取組を様々進めているということは伺っております。このＳＤＧｓ未来都市、ではどういう取組をするかといいますと、まずＳＤＧｓの理念に伴いまして、経済的な開発、経済的な側面、そして社会的包摂という社会的な側面、そして環境保護、この３つを成り立たせるような、これを一つでも損なうことがないように、３つの取組がそれぞれよくなるような取組というような事業スキームをつくらなければならないと考えております。そういうことになっております。そういうことですから、全国の自治体の例を見ながら、そして今年は、先ほどお話ししましたが、エネルギーマスタープランのほうの策定も進めておりましたので、そういうマスタープランの状況も見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　分かりました。　　　　　　　次に、コロナ感染症に関連してお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症がすごい勢いで、国内はもとより、全世界で拡大しておりますが、幾ら拡大していっても、町内でどのように対応するかによって町民の不安は増してくると思います。これからインフルエンザの到来する秋、冬を迎えて、インフルエンザにかかった場合、発熱症状がコロナ感染症と同じだというと、インフルエンザを考えてみますと、予防接種も町内でやり、治療も町内でやると。似たような症状であるのですけれども、コロナはそれぞれの対応が異なるということにもなると思いますので、例えば他自治体で検討しておりますが、インフルエンザは当町でも例えば児童とか高齢者には半額補助をして予防接種をしておりますが、これらの接種について無料にして、医療不安をなくするとか、医療体制を整備するということが考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（坂下栄一君）　健康子育て課長。 ◎健康子育て課長（小林由美子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　　　　　まず、インフルエンザのワクチン接種の件でございますが、今年度は例年どおり、小児につきましては中学生までを対象として予防接種の費用を助成して実施する予定でございますし、高齢者につきましては定期予防接種として予防接種法に基づきながら実施するということで準備を進めているところでございます。　　　　　　　なお、新型コロナのワクチン接種につきましても、現在国のほうでいろいろワクチンの開発に努めるということで大臣発言もございましたが、今後全国民が接種できるように努めていきたいということと、その実施につきましては、新型インフルエンザのときと同様に、市町村が実施主体となって実施していくというところまでは国のほうでも進んでいるようでございますので、そういった通知など情報収集に努めながら、そちらの準備には努めていきたいと考えております。　　　　　　　あと医療体制の整備につきましては、新聞報道でもございましたとおり、９月８日付で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備というのが国のほうから各都道府県のほうに発出されております。県のほうでは、そういった通知に基づきながら、岩手県新型コロナウイルス感染症の医療体制検討委員会が、これまでも地域外来・検査センターの体制整備などについてもこの委員会において協議されてきておりましたので、引き続きインフルエンザ流行期につきましても、９月11日に委員会が開催されるということで協議を進められる予定になっております。　　　　　　　そういったものを踏まえまして、国が示しました、まずはかかりつけ医、地元の医療機関で検査ですとか診察していただけるような体制づくりを求められておりましたので、県の検討委員会の検討結果を踏まえまして、ちょっと市の対応なども検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　分かりました。私がお願いしたいのは、今後のインフルエンザの発生状況とか考えますと、児童や高齢者の方に助成ではなく無料ということも考えられるのではないかと。経費はかかりますが。予算の範囲内でワクチン接種をすることにより、インフルエンザの対応ができるということにつながれば、コロナ対応にもなると思われますので、今後の推移を見ながら、また予算を見ながら検討していただきたいと思います。　　　　　　　続きまして、経済関係について質問させていただきます。７月に雫石町の県民に対しての観光券が発売されたといいますか、当日に売り切れてしまったと。ということは、大変ニーズがあったと。町民でも欲しくても買えない状況があったということであります。そういう状況を考えてみれば、県でも観光券、2,000円を3,000円にして、増額して今後また観光業を支援する。盛岡市、花巻市も同様な事案も抱えているというふうにお聞きしております。町としても、入湯税の減少をはじめ、それから他県との競争もあるし、観光業は例えば小売業にもつながるし交通にも関連してくる。大変幅が広いものでございますので、この観光券とか観光業等のさらなる増強について検討していただきたいわけですが、いかがでしょう。 ○副議長（坂下栄一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　　　　　さらなる増強というご質問でございましたけれども、７月に旅行券等を販売をさせていただきました。あとは、今月にはエンジョイパスポートというものも発行される予定となっております。今後につきましては、財政状況等、状況を様々踏まえながら、今後検討をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　経済対策については、今後コロナ対策が長期化すると思われますので、随時適切に支援方よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　それに関連して、学校教育では我が町では休校日が少ないなど影響は少なかったように思われますが、例えば県中大がなくなったり、陸上の地区大会がなくなった。新人戦とか、今後のそういう県レベル、地区レベルの大会等についての方向性はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　　　　　　今度の土日に地区新人戦が行われますし、県の新人戦についても、現在のところ予定どおり行うということでありました。また、地区駅伝については実施しまして、今度県の駅伝に雫石中学校の女子の駅伝チームが出場いたしますが、全国の駅伝は中止になっております。今のところ、運動的な行事についてはそのような形ですが、あと町内の音楽会については、いろいろ工夫をしながら、先生方がぜひやりたいということもございましたので、現在３密等回避できるような工夫をして、実施方向で検討しているところでございます。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　教育のほうでは、各種行事とか、あと事業の関係で、子供たちに見えない負荷がかかっているような気がします。地域で今後とも検討しながら、コロナ対策を万全にして、教育環境の整備に努めていただきたいと思います。　　　　　　　それでは、税収の関係についてお伺いいたします。これは、皆さん方それぞれ危惧しておられるところですが、現実に入湯税が大変少なくなっている。それから、町民税等も減少が予想される。でも、緊急経済対策については、町の持ち出しも想定されるということになれば、おのずから事務事業も見直さなければならない、経費の節減もしなければならない、そしてまた経済対策も実施しなければならないということで、どうか長期見通しに立って、ふるさと納税等の推進を図っていただきたいと考えておりますが、先ほどのふるさと納税のお話であれば、去年に比較しては増えているというふうなご答弁がありました。一昨年とか３年前と比べて、昨年は減っているわけですが、それらの推移について、分かっていればお知らせ願いたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　　　　　　ふるさと納税については、町長答弁でお話ししたとおり、昨年度と比較すればこれまで2.6倍というような、８月の途中までそのような経過ということでございます。昨年度は、総務省によりまして様々なふるさと納税のルールの厳格化といいますか、様々な通知ありまして、当町においても7,800万円ほどというところで、その前の年度が１億円を超えておりましたので、減少となったところでございます。こういうことで、こういうことも含めて今年度は増加しているというところもございますけれども、今後におきましても、答弁でお話ししたとおり、ふるさと納税については重要な、今どこの自治体でも自主財源となってきておりますので、さらに強化しながら、自主財源の強化という面も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　ふるさと納税に関しましては、返礼品が地場産業の農業とか工業とか乳製品も含めて、効果が大きいと考えますので、どうか力を入れていただきまして、雫石のＰＲに努めていただきたいのですが、今後考えられる具体策というのは、今広告料が予算措置されておりますが、どんなことが考えられるか、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　　　　　　今後考えられることということでございますけれども、こちらも先ほどの答弁のとおり、やはり巣ごもり需要というところで、家庭で様々、今伸びているのは、やはりお米だとか、小岩井農場さんの乳製品などが伸びております。自宅で簡単にといいますか、料理なり調理なりできるものというところで、町内の事業者さんにはそのような開発ができないかということで、私も入って毎月１回事業者さんと打合せなどもしております。そういった返礼品については、少しずつ増やしていきたいというふうに考えておりますけれども、併せてなかなかちょっと難しいなと思っていますけれども、企業版ふるさと納税の大幅な見直しが今年度からされておりますので、こういうところについても当町においても国のほうに地域再生計画の提出が必要なのですが、提出して認められておりますので、こういう取組もできれば進めたいと今考えているところでございます。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　今コロナ対策で、経済対策や、あと困っている人に真にいろいろな対策を取ることが大事になってきております。どうか税収確保に努められ、行政サービスが低下しないようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（坂下栄一君）　以上で５番、古舘謙護議員の一般質問を終わります。 ○副議長（坂下栄一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　　　　　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　９月10日午前10時から再開いたします。　　　　　　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　〔午後零時１０分〕...