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1. 雫石町議会 2020-03-05
   03月05日－一般質問・議案説明・採決－05号

   
   取得元: 雫石町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-14
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　令和２年第１回雫石町議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）１．本日の出席議員（１６名）　　　　　　　１　　番　　　金　子　一　男　君　　　　　　　２　　番　　　坂　井　尚　樹　君　　　　　　　３　　番　　　徳　田　幸　男　君　　　　　　　４　　番　　　岡　本　忠　美　君　　　　　　　５　　番　　　古　舘　謙　護　君　　　　　　　６　　番　　　幅　　　秀　哉　君　　　　　　　７　　番　　　堂　前　義　信　君　　　　　　　８　　番　　　横　手　寿　明　君　　　　　　　９　　番　　　岩　持　清　美　君　　　　　　１０　　番　　　加　藤　眞　純　君　　　　　　１１　　番　　　杉　澤　敏　明　君　　　　　　１２　　番　　　西　田　征　洋　君　　　　　　１３　　番　　　大　村　昭　東　君　　　　　　１４　　番　　　上　野　三四二　君　　　　　　１５　　番　　　坂　下　栄　一　君　　　　　　１６　　番　　　前　田　隆　雄　君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者　　　　　　町　長　　　　　　　　猿　子　恵　久　君　　　　　　副町長　　　　　　　　若　林　武　文　君　　　　　　会計管理者　　　　　　米　澤　稔　彦　君　　　　　　総務課長　　　　　　　米　澤　康　成　君　　　　　　政策推進課長　　　　　古川端　琴　也　君　　　　　　地域づくり推進課長　　高　橋　賢　秀　君　　　　　　防災課長　　　　　　　大久保　浩　和　君　　　　　　税務課長　　　　　　　高　村　克　之　君　　　　　　環境対策課長　　　　　田　辺　　　茂　君　　　　　　町民課長　　　　　　　瀬　川　拓　也　君　　　　　　総合福祉課長　　　　　柳　屋　るり子　君　　　　　　子ども子育て支援課長　三　輪　順　子　君　　　　　　健康推進課長兼　　　　小　林　由美子　君　　　　　　診療所事務長　　　　　　農林課長　　　　　　　天　川　雅　彦　君　　　　　　観光商工課長　　　　　澤　口　憲　英　君　　　　　　地域整備課長　　　　　加　藤　秀　行　君　　　　　　上下水道課長　　　　　川　崎　欣　広　君　　　　　　教育長　　　　　　　　作　山　雅　宏　君　　　　　　教育次長兼　　　　　　吉　田　留美子　君　　　　　　学校教育課長　　　　　　生涯学習スポーツ課長　徳　田　秀　一　君　　　　　　農業委員会会長　　　　岡　森　喜与一　君　　　　　　農業委員会事務局長　　大　橋　育　代　君４．職務のため出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　　小志戸前　浩政　　　　　　議会事務局主査　　　　浦　田　　　忍５．本日の議事日程令和２年３月５日（木曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問日程第２　　「議案第３３号　令和２年度雫石町下水道事業会計予算訂正の件」６．本日の会議に付した事件　　本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要 ○副議長（坂下栄一君）　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　〔午前１０時００分〕 ○副議長（坂下栄一君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○副議長（坂下栄一君）　これより本日の議事日程に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。　　11番、杉澤敏明議員の一般質問を許します。11番、杉澤敏明議員。　　　〔１１番、登壇〕 ◆１１番（杉澤敏明君）　11番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら、通告に従って４項目11点について質問させていただきます。　　まず、令和２年度予算案についてでありますが、町は第三次雫石町総合計画を策定し、これに基づき諸施策を進めてまいりますとしています。また、令和２年度からの第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を連動させながら、町の特色を生かしたまちづくりをスタートさせてまいりますとしています。これら計画の初年度に当たります令和２年度予算案について、次の事項についてお伺いいたします。　　第１点目として、どのような方針で予算編成を行ったのか伺います。　　第２点目として、令和２年度の重点事業の主なものは何か伺います。　　第３点目として、令和２年度から新たに取り組む事業の主なものは何か伺います。　　第４点目として、第三次雫石町総合計画を推進するため、新たに計上した事業は何か。また、この事業内容はどのようなものか伺います。　　次に、県立高校再編計画の後期計画案についてでありますが、県教育委員会は２月６日に、令和３年度から令和７年度までの県立高校再編計画の後期計画案を公表しましたが、町はこの計画案をどう受け止めているのか。また、この計画案どおり実施された場合、雫石高校存続への取組をどうしていくのかお伺いいたします。　　次に、第三次雫石町総合計画についてでありますが、第三次雫石町総合計画では実施計画は作成しないで、各部門の個別計画で代替するとしていますが、この実施計画に位置づけられる個別計画を示していただきたい。また、これら個別計画の公表時期はいつになるのかお伺いいたします。　　次に、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、町から第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略が示されましたので、次の事項についてお伺いいたします。　　第１点目として、これまでの取組の成果と課題は何か伺います。　　第２点目として、新たに加えた基本目標及び基本的方向と具体的な施策は何か伺います。　　第３点目として、新たに加えた具体的な施策と重要業績評価指標、ＫＰＩは何か伺います。　　以上、４項目11点について町長のご答弁をお願いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　杉澤敏明議員のご質問にお答えします。　　１点目の令和２年度予算案についてのうち、どのような方針で予算編成を行ったかについてですが、令和２年度の予算編成方針につきましては、健全で持続可能な財源規律を順守しながらも、当町のまちづくり計画の最上位に位置する第三次雫石町総合計画と人口減少対策の実行計画である第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するための予算となるよう定めたものであります。　　歳入面においては、町税等の収納率向上はもとより、使用料及び手数料等の見直しを行い、自主財源となる歳入確保の強化に努めるとともに、国、県の事業の活用を図りながら、各種団体の助成金の獲得や町有財産の活用など、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用することとしたものであります。　　また、歳出面においては、第三次雫石町総合計画がスタートすることを契機とし、既存事業についても再構築しながら、これまでの仕組みを見直すとともに、投資的経費については財源確保の見通しや収支不足の状況、地方債の発行総額等を踏まえ、緊急性を考慮しつつ年次計画を再度検討の上、所要額を精査することとしたものであります。　　次に、令和２年度の重点事業の主なものについてですが、令和２年度は第三次雫石町総合計画後期基本計画に掲げる教育、保健・医療・福祉、産業、環境、安全安心の５つの柱それぞれの重点事業と、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる当町の少子高齢化、人口減少問題に対応していくためのまちづくり、ひとづくり、しごとづくりの３つの分野に重点事業を掲げているほか、これからの取組を一体的に町内外に発信することで、関係人口の創出につなげてくシティプロモーションの推進を重点事業に位置づけております。　　それぞれの重点事業につきましては、施政方針演述で申し述べておりますので、詳細を省略させていただきますが、第三次雫石町総合計画前期基本計画と第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度となる令和２年度の重点事業を町民をはじめ、様々な分野の皆様とともに着実に実施し、総合計画に掲げるまちの将来像「みんながつくる　未来につなぐ　ふるさとしずくいし」の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。　　次に、新たに取り組む事業の主なもの及び第三次雫石町総合計画を推進するために新たに計上した事業についてですが、第三次雫石町総合計画後期基本計画及び第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重点事業の多くが新たに取り組む主な事業でありますが、特に第三次雫石町総合計画を推進するために新たに計上した事業について、主なものを申し上げます。　　初めに、教育分野につきましては、児童生徒の安全、安心な学校生活のため、御所小学校の西側のり面補修工事の計上をはじめとした学校教育環境向上に向けた環境整備に取り組みます。　　次に、保健・医療・福祉分野につきましては、安心して暮らせる医療体制の充実に向けた雫石診療所の診療体制強化のほか、多様化する保育ニーズに対応するため、小規模保育運営支援交付金を計上し、民間による新たな保育所の運営支援に取り組みます。　　次に、産業分野につきましては、道の駅雫石あねっこのリニューアルによる利用者サービスの向上や、効率的な管理運営に向け、道の駅改修設計業務委託料を計上し、さらなる利用者数増加や収益性の向上に取り組みます。　　次に、環境分野につきましては、持続可能な地域内資源循環型社会の構築に向け、再生可能エネルギーマスタープラン策定業務委託料を計上し、エネルギー施策の指針となるエネルギーマスタープランの策定に取り組みます。　　最後に、安心安全分野につきましては、昇瀬橋の早期架け替えを目指し、関係各所との協議と県への事業要望のため、町道滝沢安庭線昇瀬橋修正設計業務委託料を計上しており、平成27年度に行った詳細設計からの状況の変化とコスト縮減の可能性を反映させた再設計に取り組みます。　　これまで申し上げました第三次雫石町総合計画を推進するために新たに計上した事業に加え、先ほど申し上げました令和２年度における重点事業の実施に向け、鋭意取り組んでまいります。　　２点目の県立高校再編計画後期計画案についてですが、令和２年２月６日に新たな県立高等学校再編計画後期計画（案）が岩手県教育委員会より示され、現在パブリックコメントの実施期間中となっております。この計画案で、１学級校の存在が地方創生の推進に必要不可欠となっている地域については、原則として現在の学級数を維持することが示されたことから、これまでの取組に一定の評価が得られたものと認識しております。町としては、今年度の７月に岩手県知事に対し、町及び町議会議長の連名により、雫石高校将来ビジョンの推進に対する町の支援を強化するとともに、全庁的な体制の中で雫石高校の教育力の向上、生徒の健全育成等、雫石高校の魅力づくりに努めることとし、雫石高校の存続に向けて特段の配慮を賜るよう要望してまいりました。　　今回新たな県立高等学校再編計画後期計画（案）を受けて、雫石高校が当町にとって必要不可欠な高校であることを地域全体で共有していくため、引き続き雫石高校将来ビジョンの推進を支援してまいります。　　また、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点事業において、雫石高校生徒を対象に虹色コンパスキャリア教育支援に取り組むなど、自分で考え、行動することができる人材を育成するとともに、雫石高校の魅力づくりの取組を着実に進めてまいります。　　次に、３点目の第三次雫石町総合計画についてのうち、実施計画に位置づけられる個別計画及び公表時期についてですが、第二次雫石町総合計画においては、基本計画に掲げた施策を実行するため、具体的な事業等を示した実施計画を作成し、事業の進捗管理と評価結果や財政状況等を踏まえた見直しを行っていることに加え、各分野における個別計画においても進捗管理を行っております。しかしながら、実施計画とほぼ同様の内容を持つ個別計画の進捗管理を並行して行っている状況となっているため、第三次雫石町総合計画においては、総合計画を推進する手段を示した実施計画を廃止し、個別計画を実施計画の代わりに位置づけることとしております。　　実施計画に位置づける個別計画を分野ごとに申し上げると、初めに教育分野においては、今年度策定した雫石町教育振興基本計画を位置づけることとしております。　　保健・医療・福祉分野においては、平成29年度に策定した第２期雫石町国民健康保険データヘルス計画兼第３期雫石町国民健康保険特定健康診査等実施計画、同じく平成29年度に策定、見直しをした第二次雫石町保健福祉計画、平成30年度に策定した雫石町こころの健康づくり計画、同じく平成30年度に見直しをしたさわやか健康しずくいし21・食育推進計画を位置づけることとしております。　　産業分野においては、平成27年度に策定した第二次雫石町観光・交流活性化行動計画、そして今年度見通しをしている雫石町農林業基本計画、同じく今年度策定する商工業振興行動計画を位置づけることとしております。　　環境分野においては、平成22年度に策定した雫石町環境基本計画を位置づけることとしております。　　安全安心分野においては、平成23年度に策定した雫石町橋梁長寿命化修繕計画及び雫石町公営住宅等長寿命化計画、平成24年度に策定した雫石町水道ビジョン、平成28年度に策定した第10次雫石町交通安全計画、平成29年度に見直しをした北上川上流流域関連雫石町公共下水道事業計画、今年度策定する雫石町防犯推進計画、同じく今年度見直しをした雫石町地域防災計画、来年度策定する雫石町地域公共交通網形成計画を位置づけることとしております。　　このようなことから、個別計画について、改めて今回公表する予定はございませんが、これまでどおり各課において、それぞれの策定年度に公表することとしております。　　次に、４点目の第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、これまでの取組の成果と課題についてですが、当町は平成27年度に現行の雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、４つの基本目標である「いきいきと仕事のできるまちづくり」、「誰もが住みやすいまちづくり」、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」、「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」を柱として、人口減少、少子高齢化対策の施策に取り組んできております。　　これまでの取組の主な成果としては、人口動態の目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ及び合計特殊出生率を岩手県平均以上と定めている中、平成30年度実績では社会増減がマイナス68人、合計特殊出生率が岩手県の1.47に対し、当町は1.38となっております。　　また、４つの基本目標ごとに掲げている指標の平成30年度実績は、基本目標１、「いきいきと仕事のできるまちづくり」の重要業績評価指標ＫＰＩは就業者数ですが、平成30年度から県の公表が廃止となったため、平成29年度実績で申し上げますと、目標値9,300人に対し9,148人となっております。　　また、基本目標２、「誰もが住みやすいまちづくり」のＫＰＩは、転入者数で目標値の500人に対し359人。　　基本目標３、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」のＫＰＩは、出生数で目標値の100に対して92人。　　基本目標４、「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」のＫＰＩは、地域運営組織数ですが、目標値の４組織に対し、地域運営組織の設立には至っておりません。　　これらのほか、現行の総合戦略においては、全部で36項目の重要業績評価指標を定めておりますが、このうち平成30年度において目標を上回って達成した指標は10項目、達成した項目は４項目、目標を下回った項目は21項目となっております。　　また、当町の主な課題としては、出生数の減少が続いていること、高校卒業以降の転出数が多く、Ｕターンの兆候が見られないことなどが挙げられていると捉えております。　　次に、新たに加えた基本目標及び基本的方向と具体的な施策及びＫＰＩについてですが、現在策定を進めている第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、これまでの４つの基本目標の枠組みを維持しながら、基本目標４「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」に、新たな基本的方向として関係人口の創出・拡大を追加するとともに、具体的な施策として妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援の実施、関係人口のまちづくりへの参画の推進及びシティプロモーションの展開を追加しております。　　また、ＫＰＩについてですが、ＫＰＩを全体的に見直した中で新たに加えたＫＰＩとしましては、基本目標１に１人当たり町民所得水準、観光ホームページアクセス数を、基本目標２に公共交通の満足度を、基本目標３に今後も雫石町で子育てをしていきたいと思う人の割合、保育待機児童数及びイクボス宣言をした事業所数を増加するとともに、基本目標４に地域コーディネーター配置人数、避難行動要支援者対応を実施した行政区の割合、運動や食生活等の生活習慣の改善に既に取り組んでいる人の割合、元気高齢者の割合、メタボリックシンドローム該当者割合及び町外からの協働事業参画者数を追加しております。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。 ◆１１番（杉澤敏明君）　それでは、追加質問をさせていただきます。　　まず、令和２年度予算案についてでありますけれども、答弁にもございましたけれども、財政規律を順守しながらというところでございます。町債残高を減らすというようなことで、普通建設事業費も大幅減というようなところで、随分締めたなという印象は受けますけれども、一方で財政計画も見ましたけれども、普通建設事業も今町長の答弁ですと、全体的には後年度バランスよくということはありましたけれども、意欲的にいろいろなものを展開していくというようなことでございましたので、この辺見ますと普通建設事業費もマイナスが続いていくような財政計画でございましたけれども、この辺について、今年度の予算編成の財政規律重視の側面と、あと今後の財政計画上の展望で、その辺についてご説明をいただきたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　まず、１点目の普通建設事業につきましては、今お話あったように長期的な財政計画、普通建設事業の計画を各課から集めまして、その中に優先順位等をつけて取り組んできたというものでございます。特にも緊急防災の地方債が来年度までというところで、避難所に該当するような公民館等の空調設備、トイレ、シャワーという、そういうものを優先的に今回は計上させていただいたというところがございます。　　また、財政規律の面におきましては、人件費、扶助費、あるいは公債費の償還などが高くなってきているというところで、そういうところも経常経費が高くなっているというところもございましたので、各課においては事業の見直し、第三次総合計画を契機にこれまでの同じような既存事業についても内容を見直しながら、財政を捻出して予算編成を進めてきたというところでございます。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。 ◆１１番（杉澤敏明君）　それでは、予算についてはまた特別委員会のほうで一つ一つ細かくあると思いますので、次のほうに入らせていただきたいと思います。　　高校再編についてでありますけれども、様々雫石高校将来ビジョンの推進とか、新たな虹色コンパスキャリア教育支援など意欲的に取り組んでいるわけなのですけれども、実際今年の出願者数を見ますと19人なのです。そうすると、推薦入学された方が２人おりますので、21人になろうかと思いますけれども、こういう状態では、20人を２年続けて割ったら即閉校に持っていくという教育委員会の周到なる高校再編計画案でございます。　　前から言っているように、こういう崖っ縁に立たされた状態ではこの再編計画、県教委がやっている小規模校は現状維持したなんていうような、一定の配慮をしたというふうには私は受け止めていないのです。こういうことでは、要するに県の教育委員会は全然手を汚さないで、市場の競争の中で生徒を集められない学校がどんどん、どんどん淘汰されていくだろうという見通しに立っているのです。そこをずっと前から指摘してきているけれども、これは県知事にも33市町村連名で要望書も上がっていますし、県議会でも論争にはなってくると思いますけれども、県教育委員会だけではもうできないような状態になっているのに、知事に上げないのです、このテーマを。もう知事が率先して当たらなくてはならないテーマであると思います。島根県とか、ああいうところのやり方をもう少し勉強してやっていただかないと困ると思っています。ただ、ここで言っても、決めるのは県のほうですので、今こういうような、毎年毎年崖っ縁に立たされたような状態で来る人も来ないと思うのです、こういう状態では。行ってもいいよと思っても、来年はまた集まってこなければ崖から落とされるというような状態の中では、なかなか難しいものがあると思うのです。　　そこで、昨日来もちょっと進路指導の話が出ましたけれども、中学校の進路指導の方々が、コミュニティ・スクールとかなんとかかんとかというようなことを一生懸命展開していますし、そういう中でもう少し適切な進路指導がなされてもいいのではないかと。そういうことを言いますと、生徒一人一人にこうしたほうがいいのではないかなんてというのは言えないと、こういう返答が返ってきますけれども、実際保護者とかに聞くと、おまえはこうしたほうがいい、ああしたほういいと強烈な進路指導をやっているようですし、あと私はよく分かりませんが、私らの頃は全部点数オンリーですから、どうしても行きたいと思ったらガリ勉しても何でもその点数取るようにして生徒は行ったわけです。　　今は、何か推薦入学とかそういうものがあるらしくて、これは父兄から聞いた大分前の話ですけれども、雫石高校でいいのかなと親も思っていたし、生徒もそう思っていたようですけれども、３月の初め頃になって、こっちの何々高校の何々枠が空いてそちらに行けそうだからと言って、親もびっくりしたと。そういうふうにばたばたと来てしまって、そういうふうなところに行ってしまったというような話がありましたけれども、どのような進路指導をなされているのでしょう。分かる範囲で教育長からお伺いしたいと思いますし、この19人というのは学区外から４人来ているのです。多分県外というか、生保内中学校だと思いますけれども、そういう生徒まで入れてですから、雫石中学校の卒業生が120人くらいの中で14とか15というのは余りにも理解が少ないのではないかと、盛岡の学校に出してやればいいのだという考え方ばかり多くて。そして、親の人たちは「県立高校に入れたい、入れたい」、聞けばそう言うし、目の前に立派な県立高校あるのに、なぜそういうところにやらないのですか。盛岡の学校に受けさせたって、みんな入るわけではないのです。入れなければ私立の学校に行けという、こういう指導なわけでしょうか。そういうふうなことではなくて、もう少し足元をちゃんと見詰めたような指導をしていただきたいなと思っているのですけれども、どうなっているのでしょうか。 ○副議長（坂下栄一君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　様々これまでの経緯等具体的なことについては私分かりませんので、それについての論評は控えますけれども、今議員ご指摘のように、前からお話をしておりますけれども、卒業生の歩留りの悪さ、やっぱり１割ぐらいしか行かないというのについては問題だろうと。これに至る経緯についても様々あったのだろうなということもあります。私が就任してから、とにかくそういったことの改善のために高校からのメッセージを出しなさいということでいろいろ動いてはきていました。入試事務説明会、保護者対象のときに校長先生が行って話をするとか、プレゼンを行うとか、様々な形でのメッセージは出したり、それからやっぱり何よりも住民意識あるいは保護者意識に対して刺激をしていかなければならぬということで、全庁体制で雫石高校の支援をしていこうというふうなことを思っているところであります。　　また、高校再編につきましても１学級なので、それはそれで当面はよかったなと思っていましたけれども、私的に思うことは当然ながら盛岡圏域の話ですけれども、これ前から言っているとおりですけれども、昭和23年に必然性があるから置いた高校の必然性は消えない、その理念は揺るがない。であれば、その後別な理由によって設立した高校については、状況が変わったらば考えなければならぬのかというふうなことを話をしてきて、またそういうふうな方向性が打ち出されました。質問されていることでもないかもしれませんが、ただし今のままでいくと、盛岡周辺の高等学校は私立に生徒を持っていかれて終わりだと。何を言いたいかといいますと、やはり周辺の市町村の努力も大事だけれども、周辺の高校のみならず、岩手県立高校から、いかなるメッセージが一般の住民に出ているかと。雫石高校も含め、一義的にやっぱり県立高校が自分たちの高校の存続のためにメッセージを出すことが一番先なのではないかということは、この前の県の教育長会議でも言ってまいりました。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。 ◆１１番（杉澤敏明君）　教育長は前にも総論賛成で、一人一人になると俺はやっぱり盛岡の学校に行きたいよというようなことで、今のところなかなか難しいなということもございました。このビジョンに沿って、強力に魅力づくりをやって実績も上げていくと。そして、優秀な人たちは役場の職員なんかになっている人たちも今いっぱいおりますから、そういうふうな形で実績を上げて、アピールしていくということしかないかもしれませんけれども、そういう意味では将来ビジョン、こういったところを、もう待ったなしですから、下手すると来年、再来年というところで県教委にばっさりやられるような状態でございますので、もう出し惜しみしないで、ビジョンに掲げたようなことはこの際前倒しでも何でも全部ここ一、二年でやり切るというぐらいのものが必要ではないかなと思っています。　　コロナウイルスではないですけれども、ここはもう本当にこの一、二年がちゃんと存続していける基礎を築けるか、あるいはもう駄目になるかという、そういう分岐点的な期間になると思いますけれども、こういうふうなことについては、副町長は前からずっとビジョンもつくってこられましたし、どういうふうに今考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　副町長。 ◎副町長（若林武文君）　お答えいたします。　　先ほど杉澤議員さんのほうから島根県の話がされました。私も全国いろいろ調べて、島根県の取組を参考にさせていただいて、雫石高校のビジョンを作成したものです。平成28年から取り組んで、町立高校とか、極端なイメージ的なところも議論の中でありましたし、実際の生徒会の高校生の皆さんからもご意見聞きながら取りまとめたものです。こういう状況ですので、やはり町全体で盛り上げていくためには、ある程度インパクトのあるような、そういった取組を町全体で取り組むようなことを考えていかなければならないなと考えておりますので、庁舎内全体でそれも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。
   ◆１１番（杉澤敏明君）　それでは、次に移らせていただきます。　　総合計画でございます。これの実施計画、今までですとこういうふうな、ホームページから出せばこんなに厚くなりますけれども、非常に分かりやすいし、いいわけですけれども、ご説明にもありましたけれども、重複的な形になっているということで、昨日もらった第三次雫石町総合計画と個別計画の関係というのを見ますと、個別計画と実施計画は同じような中身なのだというようなご説明ですけれども、私が心配するのは、まずプラン・ドゥー・チェック・アクションというやり方です。これは、要するに実施計画がないとなかなか回していけないわけなのです。基本計画的な原則というか、プリンシプル的なものを並べただけではできないわけで、具体的な事業が本当のエンジンの部分なわけです。このエンジンをいかにやるかということが本当は計画だと思うのです。　　そして、強いて言えば、実施計画の特に重点のものを全部予算案にするというようなことが一番本当は理想なわけですけれども、何のためにつくるかということになりますと、もう予算書でやっていくのだということであれば、こんな手間暇かけて実施計画だのＰＡＣＤサイクルだのと、しち面倒なことをやらなくてもいいわけですから、もちろん課長は両方担当していますので、連動させているとは思いますけれども、県なんかのように大きな組織になると、計画部門と財政部門は全く部局も違うし、分かれていて、何ぼ立派な計画つくったって財政課は金があるとかないとかと乱暴にやってしまうのです、切った張ったで。そういうことで、できるだけ計画行政を推進していかないと効果が上がってこないわけですから、そこで計画官の人たちはいろんな新しい情報とか、最新の資料とか分析して、きちっとした計画書をつくるわけです。せっかく時間とそれだけのエネルギー割いて、それがいざ予算編成の場面になると、計画は計画よと、まず国の補助金ありきとか、そういうのがどんどん優先していくというようなことになれば、さっぱり事業効果も何も、ＰＤＣＡサイクルも何も絵に描いた餅だというところを私は一番心配しているのです。　　ですから、そこのところが今回のように分散型の実施計画のような形になって果たして、私の論法だと逆に分散型ではなくて、個別計画をやめて全部企画財政課でつくっている総合計画の下に立派な計画官がありました、この間いろいろお話ししたら。ああいう方が一元的に農林分野とか福祉だとか、教育だとかというところもつけられるわけです。担当部局の意向とか、もちろんそれは聞いて、まとめられるわけです。ですから、そういうふうなことも一つは考えられますけれども、この辺について新しい方法でやって、前よりも確かに重複して二度手間省かれるし、分散型にすると各部局にも自分自身で責任持たせますから、しっかりやると思うのですけれども、この辺についての見通しとお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　まず、これまでも説明をしてきておりますけれども、まず各課のマネジメントにつきましては、今お話ししたように、これからは個別計画を主体にやっていきたいというふうに考えております。雫石町のＰＤＣＡの回し方としては、皆さんご存じのとおり、事務事業においては事務事業評価ということで各担当者が行います。その上には施策評価がありまして、管理職がそれぞれの施策について、事務事業を見ながら総括的な評価をします。そして、全体の評価につきましては、管理職で構成している評価会議のところで雫石町全体の評価というものを決定しているというところでございます。　　また、毎年毎年の事業の推進に当たっては、予算が確定後に全体の政策方針会議というものを開催しております。各課において、今年度何をどこまでやるかというところを全体の会議の中で調整をしまして、今年度はここまでやっていくのだという、言わば約束をしていくわけです。中間もありまして、上半期どうだったか、下半期どうだったかというところを振り返りながら進めていきます。この施策評価、そして方針会議などを基にしながら、ＰＤＣＡをしっかり回しているというところでございます。　　さらに、今は職員においては人事評価というものもございまして、それぞれ職員が、自分は今年度どこまで取り組むのか、何をやるのかというところを人事評価という仕組みも用いながら、この事業の推進をしているというところでございます。　　こういうことから、職員、役場の中においては様々な進捗、ＰＤＣＡを回していく仕組みが多数ありますので、今この実施計画がなくなったとしても、各管理職の指揮の中でしっかりとマネジメントできるというような判断の中で、この取組を進めていきたいというように考えております。　　また、第三次総合計画におきましては、今様々な成果指標というところで、各施策に指標を用いておりますけれども、これまでお話ししてきたように、この指標についてもできるだけ根拠、証拠を事実に基づいてしっかりと評価していくように見直しながら進めていきたいと考えておりますし、また今町民意識調査というところで、町民の皆さんにもそれぞれの分野のアンケートを取っているところですけれども、第三次総合計画においてはこの町民意識調査も抽象的な調査だったのですが、より住民の皆さんの暮らしの目線に沿った意識調査にしまして、ＫＰＩによる量の評価、そして意識調査により質、暮らしの豊かさとか幸福度といった、そういう２つを並立しながらしっかりとＰＤＣＡを回して、第三次総合計画の将来像に近づくように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。 ◆１１番（杉澤敏明君）　それでは、その部分については分かりましたけれども、もう一つ、その結果をどのように予算編成に連動させていくかという部分についてもご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　先ほど杉澤議員お話しのとおり、予算と政策はエンジンとブレーキのような形で、どちらかが強過ぎるとちょっとバランスを失ってしまうというところになると思います。政策もしっかりと推進をしながら、そして財政規律を守っていくと、この両立を図っていくことがとても重要だというふうに考えております。このようなことから、実施計画がなくなったとしても、今お話ししたような事務事業評価あるいは施策評価、あるいは政策方針会議などの結果を踏まえて、それを11月、12月の当初予算編成に反映させる、そして重点事業をつくっていくというような仕組み、フロー、流れになっておりますので、実施計画がなくなったとしても、こういう仕組みの中で、しっかりと次年度の予算に反映していくという仕組みで進めたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。 ◆１１番（杉澤敏明君）　それでは、最後の項目になりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですけれども、これをご提示いただきましたので、中を見させていただいたのですけれども、非常に分かりやすく書かれているわけです。その中で、それぞれまち・ひと・しごとというふうにプロジェクトがございました。ふるさとしずくいし再生プロジェクト、それから生涯健幸推進プロジェクト、稼ぐチカラ強化プロジェクトというのがあります。　　中身的にはいいかと思いますけれども、出されたこのペーパー見ますと、令和２年度から６年度までのスパンの中で、本格実施というところがほとんど令和６年度になっているわけです。実際の事業展開がこの計画の段階で、令和２年度なり３年度は組立てを考えたり、あるいは財源も確保しなければならないでしょうし、それからその後モデル的にやってみるとか、ここではテスト実施と書いていますけれども、そういったことがあろうかとは思いますけれども、いかにもせっかく計画期間が令和２年度から令和６年度までの５年間ある中で、本格実施が最終年度しかないというようなことでは、本当の意味での推進にならないのではないかというふうに思っていますけれども、ここについてのご説明をお願いします。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　今まち・ひと・しごと、それぞれ新しく立ち上げてスタートするプロジェクトの年次計画についての話でしたけれども、基本的には杉澤議員お話しのとおり、やはりスピード感を持って、できるだけ早く本格実施したいというふうな思いはございます。ただ、このまち・ひと・しごとのそれぞれのふるさとしずくいしの再生、そして生涯健幸、稼ぐチカラ、どのプロジェクトにしても、ちょっと我々としても課題解決が非常に難しいものだなというふうに捉えております。各課においては、それぞれの分野で課題解決に向けて取り組んできた中で、全てなかなか解決できなというようなものです。しかしながら、今までの既存事業の改善とか見直し、拡充だけではやはりこれらの課題解決できないのではないかと、違うアプローチ、新しい考え方、そういうものを取り入れていく必要があるのではないかというところで今回立ち上げたものでございます。　　そういうことから、お話しのとおり前倒しできるものであればスピード感を持ってどんどん本格実施を早める予定としておりますので、難しい課題ですけれども、各課横断しながらそれぞれの３つのプロジェクトの課題解決を図って、人口減少下においても、雫石の元気な新しいまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。 ◆１１番（杉澤敏明君）　その点については分かりました。やるにしても今度は財源というものがハードルになるわけです。やっぱり最後はそこに行くわけです。課長は、今までの創生総合戦略でもいろいろ財源を確保していただいて、雫石は地方創生推進交付金とかハードの分の交付金とかいっぱい入れてもらったわけです。その点については、雫石町はよかったと思っております。雫石に金が回らないことにはどうしようもないのです、ここがやっぱり大切なところ。こういうような自治体では、県からお金を取ってくるとか、国から取ってくるというような考えがないと、自分のふるさとは伸ばしていけません。　　それで、こういう地方創生推進交付金のようなものは継続してやられると思いますので、これは今までどおりというか、ＣＣＲＣの分は断念ということで、別の代わりの事業を入れていくということになるかと思いますけれども、そのほかに、昨日もちょっとふれられた方がありますけれども、企業版ふるさと納税というのが今回国でも地方創生の推進の財源として、東京に本社があっていっぱいお金持っている企業はいっぱいあるわけですから、そういうところから雫石のほうにふるさと納税してもらえば、こういうのが非常に門戸が広くなって、今までよりもやりやすくなったと、制度改正があったわけございます。ですから、企業版ふるさと納税をいかにして獲得していくかというのが一つのポイントになろうかと思いますので、これについての課長のお考えをご説明いただきたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　今財源のお話がございましたけれども、確かに財源を探しながらというか、確保しながら取組を進めていくということは基本的なことで重要だと捉えております。今回の新しいまち・ひと・しごと総合戦略の重点事業につきましても、今当課でいろいろ地域再生計画をつくったり、内閣府のほうにいろいろな申請を進めながら財源確保には取り組んでおります。また、ちょっと採択されるかがまだ不明なのですけれども、採択させるまでここは挑戦しながら、国の地方創生推進交付金事業にかなうようなものにしながら、これは進めていきたいと考えております。　　また、企業版のふるさと納税につきましては、これは以前から制度があったわけですけれども、当町でも、全国的にもなかなか活用されていなかったということで、今回国も大きく見直したところでございますけれども、当町においても様々全国的な、大きな企業さんとのつながりがございますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めながら、そして雫石の今お話しした重点事業をはじめとした事業の内容を紹介しながら、そういうゆかりのある企業さんを中心に、町長等にも東京出張の際にはいろいろ頑張っていただいて、企業版ふるさと納税のほうも当町に寄附していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　11番、杉澤議員。 ◆１１番（杉澤敏明君）　いろいろお聞きしましたので、そういうことで進めていっていただければ、きっと効果が上がってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　これで終わります。 ○副議長（坂下栄一君）　以上で11番、杉澤敏明議員の一般質問を終わります。　　ここで休憩いたします。　　　〔午前１１時００分〕 ○副議長（坂下栄一君）　休憩を解いて再開いたします。　　　〔午前１１時１５分〕 ○副議長（坂下栄一君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　５番、古舘謙護議員の一般質問を許します。５番、古舘謙護議員。　　　〔５番、登壇〕 ◆５番（古舘謙護君）　５番、古舘謙護でございます。昨日の議員全員協議会におきまして、町長から明日６日に新型コロナウイルスの町対策本部を設置する旨の報告がありました。どうか新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策、対応につきましては危機管理意識を持って、町民の命と暮らし、そして健康を守るため、より住民に最も身近な行政機関として、最大限の対策や迅速な対応をお願いいたします。　　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。町長は、２月27日に開会した令和２年第１回町議会定例会の施政方針の中で、総合計画と一体的に推進する雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を新たに策定し、４つの基本目標である「いきいきと仕事のできるまちづくり」、「誰もが住みやすいまちづくり」、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」、「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」を柱に、町の少子高齢化、人口減少問題に対応する施策を進めることを表明しております。　　雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、東京圏への一極集中の是正などの基本的な考え方を踏まえ、平成27年10月に策定され、平成27年から令和元年度までの５年間の取組は今月で終わることとなります。そこで、最初の質問項目として、第三次総合計画と一体的に推進する第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、２点お伺いいたします。　　１点目は、平成27年度からこれまでの取組として、令和元年度に目指す目標として社会増減プラス・マイナス・ゼロ、合計特殊出生率岩手県平均1.47以上が、平成30年度実績として社会増減は68人の減、合計特殊出生率は1.38と目標を下回っておりますが、第２期総合戦略案における令和６年度の目標も社会増減プラス・マイナス・ゼロ、岩手県平均以上の合計特殊出生率を目指すとありますが、人口減対策は国、県レベルの政策に左右される側面もありますが、人口流出を止められなかったこれまでの実績などを勘案すると大変厳しく高い目標と思います。そこで、目標を達成するためには、これまでの施策の練り直し、成果を出すための新たな施策などをどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。　　２点目といたしまして、基本目標４の「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」については、雫石地区、御所地区、御明神地区、西山地区ごとに地域づくり会議などを開催し、話合いを進めておりますが、地域運営組織４組織の目標が、残念なことにこれまでにどの地区でも地域運営組織の設立には至っておりません。設立に至っていない問題点をどのように捉えておりますか。そして、課題や問題点を踏まえての地域運営組織の設立の見通しについて併せてお伺いいたします。　　次に、２項目めとして、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の対応についてお伺いいたします。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、国家的な危機にまで発展し、世界経済や産業にも深刻な影響を与えております。刻々と感染者や死亡者数が増えております。ワクチンや治療薬などの特効薬がいまだない状況ですので、急速な感染拡大に対して、一人一人が感染症の予防である手洗いやせきエチケットなどについて正確な情報を基に新型肺炎対策に努めるとともに、一日も早い収束を願うばかりです。イベントの中止、延期や縮小、当町においても３月８日の地域づくり交流会や超音波検診などの中止、小中学校における休校など、その影響は計り知れない状況となっております。この質問項目は、２月14日に提出いたしました。そのときと状況が大きく変わっておりますが、通知に基づいて質問いたします。　　１点目は、中国湖北省武漢市で発生が相次いでいた肺炎は、新型のコロナウイルスと分かり、国内でも死者が出ております。当町での新型コロナウイルス感染対策について、町民への広報も含めてどのように行っていくのかお伺いいたします。　　２点目として、２月７日から11日まで開催されたいわて雪まつりなどの観光客や町内宿泊施設の宿泊客が大幅に減少していると思いますが、現況と対策をどのように実施するのかお伺いいたします。　　３点目は、マスクが足りないという悲鳴が各地、各方面から上がっています。岩手医大附属病院は、使用量を最低限に抑えても２週間で在庫が底をつきかねないとして、県にマスクの確保を緊急要請したとの報道がありました。マスクの需要は、個人をはじめ介護現場、医療機関などで、国内はもとより世界的に高まっております。マスクの供給不足により、新型コロナウイルス予防はもとより、インフルエンザ予防にも困る状況となっておりますが、医療機関も含めての対応はどのようになっているのかお伺いいたします。　　次に、３項目めの東京オリンピック・パラリンピックに関する取組についてお伺いいたします。先ほどの新型コロナウイルスは、オリンピックにも影を落とす状況ですが、待望の東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、盛り上ることを期待いたしまして質問いたします。　　町長は、令和２年度の年頭挨拶で、「いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年を迎えました。日本選手の活躍はもとより、復興ありがとうホストタウンの登録を受けているドイツに対しましても、町民の皆様に応援いただきたいと考えております。６月17日には、公募で選出された２名の町民の方が参加し、オリンピックの聖火リレーが本町をスタート地点として、岩手県内を走り抜けます。また、観戦や観光で多くの外国人旅行客の方々がお見えにおりますので、本町でもインバウンドの受入れを強化してまいりたいと考えております」と述べております。そこで、オリンピックの取組に関して２点質問いたします。　　１点目は、56年ぶりに東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、本年７月24日にオリンピックが、８月29日にはパラリンピックが開幕されます。復興五輪とも言われておりますが、観光や観戦で訪れる外国人旅行客の当町への受入れ強化の取組はどうかについてお伺いいたします。　　２点目として、平成30年４月に当町がドイツ連邦共和国を相手国として、復興ありがとうホストタウンに登録されております。今後のドイツ連邦共和国との交流計画やドイツ連邦共和国への応援計画などの取組はどうかについてお伺いいたします。　　以上、３項目７点につきまして、町長、教育長のご答弁をお願いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　古舘謙護議員のご質問にお答えします。　　１点目の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、目指す目標を達成するための取組についてですが、初めに国においては、日本の人口の東京一極集中及び全国的な人口減少に歯止めがかけられない中で、昨年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定しております。この中で、第２期総合戦略の全体の枠組みは現行の枠組みを引き続き維持し、地方創生のより一層の充実、強化に向けて取り組むこととしており、新たな視点として関係人口の創出、拡大、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現やＳＤＧｓの理念、人材育成、民間との協働、誰もが活躍できる地域社会をつくる稼ぐ力を高める地域経済の視点に重点を置いて施策を進めることとし、昨年12月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しております。　　これを踏まえ、現在策定を進めている第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、これまでの４つの基本目標である「いきいきと仕事のできるまちづくり」、「誰もが住みやすいまちづくり」、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」、「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」といった枠組みを維持するとともに、基本目標を達成するための新たな視点を追加しております。　　現行の雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、令和元年度における人口動態の目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ及び合計特殊出生率岩手県平均以上と定めておりますが、平成30年度実績では社会増減がマイナス68人、合計特殊出生率が岩手県の1.47に対し、当町は1.38となっております。しかしながら、これからの町の将来を考えるとき、４地区の地域の活力を維持していくためには、できる限り人口減少を抑制するとともに、各地区の子供たちの数を維持し、現在の５つの小学校を存続させていく必要があると捉えております。　　そのためには、相応の高い目標を掲げながら、町の人口減少、少子高齢化に対応する施策に取り組む必要があることから、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、計画の最終年度である令和６年度における人口動態の目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ及び合計特殊出生率は岩手県平均以上と定めたいと考えております。　　これらの目標を達成するため、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、４つの基本目標を柱としたそれぞれの具体的な施策を着実に進めるとともに、新たにまち・ひと・しごとに対応する３つのプロジェクト、ふるさとしずくいし再生プロジェクト、生涯健幸推進プロジェクト、稼ぐチカラ強化プロジェクトに重点的に取り組み、５つの小学校区における子育ち支援と雫石高校魅力づくり、全町民の健康づくりと健康寿命の延伸、農林業、観光、商工業の産業連携による町内総生産及び所得額の向上を図るとともに、関係人口の創出と拡大に取り組んでまいります。　　次に、地域運営組織の設立に係る問題点と見通しについてですが、地域における住民主役のまちづくりを進めるため、平成27年度に４地区ごとに地域づくりを開催し、地域住民が地域の課題解決のため自ら実践していく取組メニューを盛り込んだ４地区別地域づくり計画が策定され、地域の特色を生かした新しい取組が実践されており、町としては住民の協働機運が高まっているものと感じております。　　議員ご指摘のとおり、当初のまち・ひと・しごと創生総合戦略で今年度末の目標としている町内４地区の地域運営組織の設立は達成できない見通しとなっております。しかしながら、今年度は各地区で具体的な地域課題を地域主体で解決する仕組みづくりを基本とした住民同士の話合いを始めており、地域運営組織の設立に向けて着実に歩みを進めているところであります。　　地域運営組織は、町が設置するものではなく、地域住民が主体となって設立される組織であり、町はその設立に向けた支援を行っております。このため、地域運営組織の設立数を基本目標に設定してはおりますが、目指すところは全住民が無理なく主体的に地域づくりに取り組むための仕組みが地域住民によってつくられることであることから、組織の設立自体を急ぐのではなく、現在の取組を継続してまいりたいと考えております。　　現在の進捗状況ですが、２つの地区では地域運営の基礎となる行政区の枠を越えた地域連携の実現に向け、防災活動や地域内除雪の仕組みを検討し、その運営母体として地域運営組織の設立を目指しております。そのほかに、地域住民全体が生きがいを持って健康に暮らせる地域を目指し、既存の地域団体の事業内容と組織体制の見直しをしている地区、地域で役員となった人だけが大きな負担を抱えている現状からの改善を目指し、組織の見える化や区長制度の見直し検討を行政との協働で取り組んだ地区があります。　　地域運営組織という今までにない仕組みをつくることは簡単ではありませんが、地域運営に対する住民の関心や機運は着実に高まっていることから、現段階において組織が設立されていないこと自体に大きな問題点はないものと考えております。今後も引き続き、各地区においてそれぞれの課題を共有し、地域の将来を見据えながら検討を重ね、令和２年度に１地区、令和３年度に２地区の地域運営組織の立ち上げに向けて支援に努めてまいります。　　次に、２点目の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の対応についてのうち、町民への広報についてですが、昨日の上野議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、県内での感染者が報告されていない段階の中で、国や県からの要請等への対応や庁議における情報収集、情報共有を行ってきております。　　町民に向けては、町のホームページや全戸配布のチラシを活用し、感染症予防と拡散防止について情報発信してきております。日々状況が変わってきておりますが、国や県などからの情報収集を行い、町のホームページ、区長配布、防災無線等を活用し、随時情報発信することで町民の不安を軽減するとともに、感染拡大防止に努めてまいります。　　今後、県内の状況把握や、来週からの小中学校の休校実施を踏まえて、町では明日対策本部を設置することとしております。今後も国や県と連携しながら、迅速に対応できるよう体制を整え、町民への広報を含めて対応してまいります。　　次に、観光客や宿泊客の減少についてですが、いわて雪まつりは今回より鶯宿温泉会場、網張ビジターセンター会場を加え、岩手山南麓エリア８か所に拡大し、観光客の皆様に雫石町のほか、盛岡市、滝沢市を含めた岩手の楽しい冬を体感していただくイベントとして実施されたところであります。当該雪まつりの来場者実績としては、今回開催された第53回は会期を５日間として来場者が10万3,000人、うち外国人4,420人と、子供連れの観光客など多数ご来場いただいたところであり、開催時期における当該感染症の影響は少なかったと推測されます。　　新型コロナウイルス感染症に関する影響については、主な町内観光施設からヒアリングしたところ、３月、４月の宿泊予約の団体キャンセルが出始めており、また４月以降の旅行予約にも旅行者は様子見している状況と伺っております。また、連日新型コロナウイルスの罹患者や死亡者の急増の報道を受け、今後観光業界は深刻な経営状況に陥る可能性もあり、収束までの道筋が見えない現状では、有効な施策について論じることは非常に困難であると考えております。　　全国的に外出やイベント開催の自粛が呼びかけられている中、当町においても新型コロナウイルスの事例発生は最小限にとどめなければならず、新型コロナウイルス感染症に関する国や岩手県対策本部等の情報収集に努め、疑われる旅行者が発生した場合の対応や従業員の安全、施設内の衛生強化を周知するとともに、今後必ず収束期が訪れることを見据え、旅行を延期した観光客などを取り戻すリカバリー策を町内観光事業者とともに検討し、国内外から観光客を誘客できるよう鋭意取り組んでまいります。　　次に、マスクの供給不足への対応についてですが、報道のとおり需要に対して生産が追いつかず、全国的に品切れ状態が続き、町内でも同様の状況で、雫石診療所をはじめ、町内医療機関でも医療材料納入業者に発注しても入荷未定の状況が続いています。現在国では、官民が連携して国内生産体制の強化や輸入品の確保に取り組んでいるところですが、マスクの不足状況が解消されるまではもう少し時間を要することも想定されますので、町民においては必要な分のみの購入や代用品の使用などで対応するなどの対応をお願いしたいと考えております。　　また、国でも呼びかけているとおり、風邪や感染症の症状のある人にマスクを使用していただくことが重要であり、感染症予防のためには小まめな手洗い、せきエチケットといった基本的な感染症対策が最も有効です。町民の皆様が適切な行動が取れるよう、今後も感染症予防策について継続した情報発信を行ってまいります。　　次に、３点目の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する取組のうち、観光や観戦で訪れる外国人観光客の本町への受入れ強化についてですが、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、岩手県内での競技、種目の開催はありませんが、当町においては５月下旬から６月上旬までのドイツ友好都市青少年留学の翼事業によるドイツ訪問団の歓迎レセプションなどを予定しており、関係団体等と連携しながら交流事業に取り組んでまいります。　　あわせて、都内や東北の競技会場から足を延ばして訪れる外国人観光客も予想されることから、観光施設等の受入環境の整備や多言語による情報発信を進めてまいります。受入環境の整備については、宿泊施設にＷｉ―Ｆｉなどの無線ＬＡＮの拡大や、多言語表記の案内設置、宿泊施設や飲食店でのキャッシュレス決済レジの導入などにより、外国人観光客がインターネットによる情報収集や支払いに関してストレスなく旅行できるよう、しずくいし観光協会や雫石商工会と連携し取り組んでまいります。　　また、多言語による情報発信については、現在町ホームページに英語、繁体字、簡体字、韓国語の多言語サイトを設置しておりますが、今後はさらに多くの検索が得られるよう、他自治体等とも連携し、インターネット等を活用した情報発信を行ってまいります。 ○副議長（坂下栄一君）　教育長。　　　〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君）　古舘謙護議員のご質問にお答えします。　　３点目の東京オリンピック・パラリンピックに関する取組のうち、ドイツ連邦共和国との交流計画については、新型コロナウイルス関連で今後不透明なところもありますが、現段階ではドイツ連邦共和国から、ネッカーズルム市内にありますアルバート・シュバイツァー・ギムナジウム校の校長先生をはじめとする10名ほどの訪問団がオリンピック期間中に当町を１週間程度訪れる予定と伺っております。この訪問団の受入れをするに当たっては、歓迎パーティーを催すとともに、パブリックビューイングによるドイツ選手の応援も予定しております。ぜひ多くの町民の皆様にも足を運んでいただき、訪問団と一緒に応援してもらえるよう観戦時間の調整や情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。　　このほか、大会後におきましては、ドイツ水泳代表のヘッドコーチや選手数名を当町にお招きして、町内の児童生徒との水泳教室などのスポーツ交流が実現できるよう、ドイツ大使館やドイツオリンピックスポーツ連盟などの組織にも働きかけをしながら、大会後交流の実現に向けて調整を進めてまいります。　　なお、雫石町国際交流協会のドイツ友好都市青少年留学の翼事業により、相互交流を行っているネッカーズルム市及びバートヴィンプフェン市からの訪問団は、５月下旬から６月上旬までの約10日間の日程で、学生15名、引率教諭２名の計17名が当町を訪問する予定であると伺っております。町といたしましては、歓迎レセプションや町内生徒との交流、書道や着つけによる日本文化の体験、被災地訪問などを通じて、復興ありがとうホストタウンとしての異文化交流や復興状況の発信にもつながるよう町国際交流協会と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　それでは、再質問させていただきます。　　まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、岩手県、国等でも、先ほどお話があったとおり作成を進めているわけですが、先般岩手県の次期ふるさと振興総合戦略につきまして、新聞等で報道されたところによると、踏襲が多く実効性が課題であるというようなことが書かれてあり、岩手大学の岩渕学長によれば、社会減ゼロのためには県外に出た分を呼び戻さないといけないと、その具体的な方法が見えないと机上だけの目標値になると指摘しております。　　本町においても、いろいろな施策は掲げられておりますが、実効性とか実現性がないとなかなか社会増減ゼロというのは厳しい目標であると思われますので、どうか実効性がある施策をどんどん推進していただきまして、社会減ゼロを目指していただきたいなと思います。　　そこで、雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについては、2040年、今から20年後になりますが、１万3,500人を目指す。また、2060年には１万1,000人を目指すとあります。これまで社会増減はマイナスで、既に想定より、例えば300人とか、四、五百人とか減になっているわけですから、過去のことはなかなか取り戻せないので、目標を５年間の実績の分だけは減らして目指す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　今、古舘議員お話しのとおり、人口減少対策、国、県、市町村進めて５年が経過します。その結果といえば今お話しのとおり、国においても、県においても、当町においても厳しい結果となっているというところでございます。確かに今お話しのとおり、実効性のある計画にならなければ目標と整合性がないのではないかというところでございますので、当然我々としても５年間の取組を踏まえて、先ほどお話ししたような新しいまち・ひと・しごと３つの取組やシティプロモーションを通じて、実効性のある計画をつくっていきたいと考えております。　　また、５年間の目標としても、確かに正直申し上げて社会増減のプラス・マイナス・ゼロとか、出生率については大変厳しい目標だというふうに考えております。しかしながら、町長の答弁にもありましたけれども、これから20年後の当町を思い描くときに、どういう町であったらいいか、どういう町でありたいかと考えたときに、やはり雫石地区だけに人口が集まるのではなくて、残っていくのではなくて、各小学校区それぞれに高齢者だけでなく若い世代、そして子供たちが一定程度いて、そして今の５つの小学校を維持したいと我々は考えているわけでございます。　　そういうことから、大変厳しい目標ではありますけれども、20年後から、バックキャスティングの考えといいますけれども、遡って現時点に戻ってくるときに、やはり高い目標を掲げて実効性のある計画をこれからつくって、雫石の人口減少にできる限り歯止めをかける、そして５つの小学校を維持するということに取り組んでいきたいと考えております。　　西日本では、東日本よりも早く人口減少が進んで、先ほど副町長も雫石高校の話のときにちょっと事例を挙げていました島根県のような人口減少を克服している自治体も現にあるわけです。我々も諦めないで、新しい取組に挑戦をしながら、この目標に近づけるように頑張っていきたいと考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　確かに新聞等によれば、富山県とか島根県では当町よりも人口が少ない条件の悪いところでも、社会増減ゼロ以上の実績がありますので、当町の頑張りを期待しております。　　次に、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの推進につながる取組が国をはじめ県、市町村、企業などで始まっております。ＳＤＧｓの考え方や取組は、人口減少対策と一致するものであり、第２期創生総合戦略にその理念や17の持続可能な開発目標を各戦略に関連づけて推進することが大変重要なことであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　ＳＤＧｓの考えというところで、今紹介していただいたとおり、国においても、そして県の総合戦略においても、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの推進についてはそれぞれ総合戦略に記載されているところでございます。当町においても、具体的な項目、施策に何を取り組むかというところまでは至っておりませんが、総合戦略にはＳＤＧｓの理念に基づいて取組を進めるということとしております。　　ＳＤＧｓの持続可能な開発ということは、ご存じだと思いますけれども、環境の保護、そして社会的包摂、そして経済開発、これ３つを同時に進めながら、現在、そして将来に向けてまちづくりを進めていくという考えでございますけれども、当町においてもＳＤＧｓの考え以前から、数年前から持続可能なまちづくりをやはり目指していきたいということで、これまで古舘議員にご紹介する機会はなかったのですけれども、持続可能な発展を目指す自治体会議クラブヴォーバンというものに、これは自治体や民間、大学がいろいろ入って持続可能なまちづくりを目指す会議なのですけれども、そこに入りまして、そしてこういう研究は進めてきております。また、この会議の中で、併せて北海道の下川町とかニセコとか、実際私も視察に行かせていただいておりますし、この会議の中で地域整備課、環境対策課も参加しながら勉強しているというところでございます。　　また、内閣府においても、地方創生のＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというものを立ち上げまして、平成30年だったと思いますけれども、こちらにおいても具体的な取組は何もしていないわけですけれども、当町もここには会員となっております。岩手県においては、県を合わせて７自治体ぐらいしか入っていませんけれども、こういうところにも加盟して、情報収集等しております。理念、考え方はこのとおりだと思っております。ただ、具体的な施策、事業立案にはまだ至ってはおりませんが、こういう理念を持ちながら、取組は進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　ＳＤＧｓの理念は、どの自治体も持っておりますので、どうか実現可能なものから取り組んでいただければと思います。　　それでは、地域運営組織の結成について、新たに具体的な動きが出ているというのは大変心強く感じております。地域づくり等を推進する職員が各地区公民館に１名以上配置されているわけですが、これらを増員するとか、強化するとかという考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（高橋賢秀君）　お答えします。　　地域づくりの活動拠点として、４地区に、公民館の中で１人ずつ正職員を配置しております。あと、そのほかに地域コーディネーターということで、地域おこし協力隊の方、あとは集落支援員さんの中で１人ずつその方も配置になっております。そういった体制の中で様々地域住民の方と関わりながら地域づくりについて関わっている状況ですが、そこをまた増員するというような、来年度以降そういったような計画等は今のところはないところであります。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　地域運営組織は、自らの自治会とか、行政区とかが連結して主体的にやっていくものとは存じますが、やはり町の指導が大変大きなものと感じております。その辺を配慮していただきたいと思います。　　また、各自治体とか町内会、行政区では、それぞれの単位で行動しているわけですが、各地区４地区に町内会とか、自治会とか、行政区の連合組織等はあるのでしょうか。現時点での状況についてお知らせください。 ○副議長（坂下栄一君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（高橋賢秀君）　お答えします。　　自治会組織のそういった連合組織があるかというようなご質問でしたけれども、現状においては地区ごとにそういった組織はございません。また、そういった自治会の連合的な組織がこういった地域の運営組織というような部分で考えられるところもありますが、様々そういった組織についても、自治会それぞれ今地域の役の見直しとか、区長制度の改正とかもありますが、そういった中でいろいろな地域の様々な課題がありますけれども、そういったことについて、いろいろ検討するような組織がやはり必要ではないかというふうに思っております。　　そういった組織を行政が主導でやるかという部分もありますけれども、そういったやり方をしているところもありますけれども、当町においてはまずはそういった住民が自ら主体的に地域をどうしていくかという部分で、そういった中でいろんな取組をしながら、例えば地域内の除雪とか、防災関係とか、自治会の中で３つか４つ一緒に取り組んでいくとか、そういった中で大きな地区ごとの問題についても考えていけるような組織をだんだんに時間をかけて進めていきたいと思っております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　地域づくりの推進については、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、新型コロナウイルス関係でお聞きしたいと思います。町の対策本部を明日設置するということで、組織は全庁横断的な構成と思いますが、感染症等の専門家などは構成員に入っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君）　ご質問にお答えいたします。　　ただいまご質問のありました町の新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバー構成についてですけれども、現時点では町長を本部長としながら、教育長、副町長に副本部長になっていただき、各課長に本部員として入っていただく庁内の連絡体制づくりということでメンバーのほうは考えておりまして、現時点ではそういった専門家を入れるということでは考えていないところでございます。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　分かりました。最も身近で住民に信頼されている役場からの分かりやすい、正確な情報提供とか発信を今後ともよろしくお願いしたいと思います。　　新型コロナウイルスにつきましては、先ほど観光の関係でお話しいたしましたが、イベントの中止、さらには延期や、宿泊や飲食をはじめとするサービス業を中心に製造、建設、小売業など幅広い分野に影響が及んでおりますが、それらの現況とか対策とかについてはご検討されているでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　総務課長。 ◎総務課長（米澤康成君）　お答えをいたします。　　明日対策本部を設置するといった中で、今ありました各分野における影響等、それらに対する行政としての関わりといった部分での情報を共有し、今後またそういった収集をし、あるいは国または県における対策がこれから様々出てくると思いますので、そういった部分も収集しながら関係する方々につないでいくといったような役割の中でも、本部の中で今言われたような部分の対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　国とか県とかと十分連携を取りまして、町民及び事業者に対していろんな対策を取っていただきたいと思います。　　次に、マスクが不足している状況なのですが、欲しくても購入できないという状況になっております。小中学校では、せきエチケットの対策としてマスクをしているわけですが、マスクを持っていない児童や生徒を把握しているでしょうか。また、マスクを持っていない児童生徒の指導はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　教育次長兼学校教育課長。 ◎教育次長兼学校教育課長（吉田留美子君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　マスクを持っているかどうかというのの把握については、今のところ学校からのそういう報告は頂いておりませんので、現時点ではちょっと不明でございます。ただ、マスクにつきましては、各学校にも若干ですけれどもあるというところも確認はしておりますけれども、ただそれを全員に配付するというまでの量ではないかと思いますので、コロナウイルスだけではなくて、今インフルエンザ等もちょっとはやっているところもありますので、今後の子供たちの状況を見ながら、その活用については進めていきたいと思っております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　当町でも９日から休校措置が取られますが、インフルエンザも含めて感染症の対策とか、例えば様々な病気の対応とか、欲しくても入らないという状況があるので、町としてもその辺は検討していただければ町民としても安心なのかなと思います。　　それでは次に、オリンピックの関係でお聞きしたいと思います。コロナウイルスの関係でオリンピックも大変危惧されているわけなのですが、明るい話題としてぜひ実施していただきたい。実施するためには、いろいろ準備して盛り上げていきたいというふうなことを考えているわけなのですが、町として具体的なイベントとかの取組は実際のところあるのでしょうか。そして、予算はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君）　お答えをいたします。　　まずは、イベントというふうな部分での捉えでいきますと、まずは聖火リレーというふうな部分で取り組ませていただきたいというふうに考えております。それから、パラリンピックに向けましては、採火式というふうな形で取組をさせていただきたいというふうに思いますし、またご答弁もさせていただいておりましたけれども、ドイツ訪問団がおいでになる際には歓迎というふうな形での場面も設けさせていただきながら、また町民の皆さんと一緒になって応援できるような形でということでパブリックビューイングというものも実施をさせていただきたいというふうに考えておりますし、また事後の交流に向けてというふうな部分ですけれども、答弁していただきましたとおり、大会後交流ということで町内の小中学生と交流していただけるような場面も設けさせていただきたいというふうに考えております。　　それから、ドイツ大使館との関わりもありますので、そちらのほうからも情報を頂きながら、またご支援も頂きながら進めてさせていただきたいというふうなところでございますけれども、ただ相手国がドイツというふうな部分と大会期間どのような場面でというふうな、おいでいただくタイミングとかいうふうな部分もありますので、日程調整等の部分についてはまだまだこれからというふうな部分ではございますけれども、これらを柱にして進めさせていただきたいというふうに思っております。　　なお、予算の関係でございますが、この関係取り組ませていただくに当たりまして、事業としては新規な形で設けさせていただいてということでございます。全体では400万円ほどの予算で今度の予算委員会のほうでもお願いしたいというふうに現在考えておりますので、どうぞご支援くださいますようによろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　分かりました。オリンピックの実施に向けて盛り上げていきたいなと思っております。　　さらに、ドイツをはじめ、例えばインバウンドとか、外国人労働者などとか、さらにはＩＬＣの推進など、国際的な交流を推進する必要があると考えられます。雫石町では、国際交流協会が設置されているということでしたけれども、事務局はどこにあって、どのような組織、公益財団法人になっているとか、あとは町との連携はどのようになっているか、現状をお知らせいただければと思います。 ○副議長（坂下栄一君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君）　お答えをさせていただきます、　　　　　　　町の国際交流協会でございますけれども、町長が復興ありがとうホストタウンに登録になったというふうな部分も、町の国際交流協会のこれまでの相互交流事業、それがあってのことでございます。東日本大震災が発生した際に、これまで交流で訪れていただいていたドイツの学校関係者の皆さん、ご父兄の皆さんが被災地の学校を支援したいというふうな思いで義援金を集めていただいて、それを当町の国際交流協会が託されて、沿岸被災地の学校のほうにお届けさせていただいた、それが復興ありがとうホストタウンに登録になった経緯というふうな部分でもございます。　　ですので、今後も事業を進めさせていただくに当たりましては、国際交流協会さんと連携を密に取りながら、先ほど申し上げた事業の関係も進めさせていただきたいというふうに考えております。　　なお、町の国際交流協会につきましては、いわゆる会則がある任意の団体でございます。国際交流事業ということで、ドイツ青少年交流の翼事業につきましては、町のほうから補助をさせていただいて事業を進めていただいております。事務局の方につきましては、事務局を担う町民の方が一応事務局長さんというふうな役を担っております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　一般的には岩手県国際交流協会とか盛岡市国際交流協会は、一般財団法人としてきちっと法人格を持って実施しておりますが、当町においても今後国際化の時代、さらにはインバウンドとか外国人労働者、ＩＬＣの推進とか、これらの充実、強化していくものと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（坂下栄一君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君）　お答えをさせていただきます。　　現状、いわゆる任意の団体というふうな形での活動を進めてきていただいておりますけれども、法人化とか、法人格を持つような団体に、そのような形で強力に推進できるような体制であれば、それが非常に望ましい形ではあろうかなというふうに思いますけれども、そこまで持っていくための協会自体の考えなり、あるいは体力的な部分とかというふうなことがあろうかと思いますので、そちらのほうについては十分ご検討していただかなければならないことなのではないかなというふうには思うところでございます。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　最後になりますけれども、今の国際交流協会につきましては、町としてどのように推進、支援していくのかということをお聞きしたいわけなのですが、その点についていかがでしょうか。 ○副議長（坂下栄一君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君）　町の国際交流協会でございますけれども、平成７年からドイツとの交流事業がつながってきているというふうなことでございます。ですので、今回の復興ありがとうホストタウン、この事業が復興に向けた支援への感謝の気持ちを伝えるということとか、復興の状況を発信するでありますとか、またこれまでの交流を基にしたさらなる交流への礎とするというふうな位置づけもあろうと思いますので、今後とも国際交流協会さんの事業を進めていただくに当たりましても、町としても支援をさせていただきたいと思いますし、連携した形での取組をさせていただく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（坂下栄一君）　５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君）　国際交流事業の推進について、町としても積極的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございました。 ○副議長（坂下栄一君）　以上で５番、古舘謙護議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　〔午後零時１３分〕　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩を解いて再開いたします。　　　〔午後１時１５分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　７番、堂前義信議員の一般質問を許します。７番、堂前義信議員。　　　〔７番、登壇〕 ◆７番（堂前義信君）　７番、堂前義信であります。本定例会一般質問の最後となりました。機会を頂きましたので、通告に従い３項目についてお伺いをいたします。　　初めに、新型肺炎の感染拡大の影響に対する取組についてであります。同僚議員が質問を既にされている部分もあり、重複する分もあると思いますが、確認の意味も含めまして改めてお伺いをするものであります。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、発生源の中国から世界各地に広がり、日本国内のみでの感染拡大が止められない状況となっております。薬局ではマスク不足が続いており、不要不急の集会などの自粛も専門家から提言されて実施されております。そこで、以下について伺います。　　１、町民や町内事業所及び医療福祉関係者など、町内の感染予防対策はどのようになっているか。　　２、町内で感染が確認された場合の対応策はどうか。　　３、日韓の関係悪化による韓国人の訪日自粛や、本件による中国人の旅行制限などにより、当町の観光業はどのような影響を受けているか。また、支援策はどうか。　　２項目めであります。地域農業の維持の取組についてであります。この件につきましても、同僚議員から既に質問されておりますが、改めてお伺いするものであります。少子高齢化の進展に伴い、農業従事者の高齢化や減少が進み、地域農業維持のため様々な施策が講じられておりますが、効果が乏しい状況が続いているように見受けられます。そこで、以下について伺います。　　１、地域農業維持に関する取組の現状とその効果はどうか。　　２、重点課題は何か、またどう取り組んでいくのか。　　３、農家の所得向上に向けた取組はどうか。　　３項目めであります。民生委員の活動の取組についてであります。民生委員は、昭和23年に制定された民生委員法により制定された非常勤の委員であり、児童委員を兼ねるとされております。制定から既に70年以上が経過し、社会情勢も大きく変化したことから、委員の高齢化や成り手不足により、地域福祉の停滞が懸念されております。そこで、以下について伺います。　　１、町内民生委員の年齢構成や選任状況及び活動状況など現況はどうか。　　２、成り手不足や個人情報保護の問題などが活動を停滞させていると思われますが、課題は何か。また、どう取り組んでいるか。　　３、民生委員の活動に対する支援はどうなっているか。　　以上、３項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　堂前義信議員のご質問にお答えいたします。　　１点目の新型肺炎の感染拡大の影響に対する取組についてのうち、町内感染予防対策はどのようにしているかについてですが、先ほどの古舘議員のご質問にも答弁いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の予防対策については、国や県のほか、報道でも情報発信されているところですが、町としても、町のホームページ掲載や、全世帯へのチラシ配布、一般社団法人しずくいし観光協会の会員宛てへの周知依頼などで予防対策について情報発信しているところです。　　福祉施設については、厚生労働省より予防対策についての通知が県を通じて行われ、各施設においては日頃から季節性インフルエンザ等と同様の感染症対策として手洗い、マスクの着用、面会制限などの対応を行われていると伺っております。　　次に、町内での感染が確認された場合の対応についてですが、岩手県では２月18日に岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第１回本部会議において、県内の医療体制について協議されました。また、２月20日には県対策本部盛岡地方支部が設置され、迅速で的確な対応に備えているところであります。　　町では、県内や町内での発生に備えて、国、県の動向や各課の対応状況などの情報を共有してきておりますが、町としての対策本部についても県内の状況や来週からの小中学校の休校実施を踏まえて、明日設置することとしております。町内で感染が確認された場合については、県とも連携しながら、町の対策本部における行動マニュアルを定め、それに基づき対応していくこととしております。今後も感染拡大の抑制や町民生活等への影響が最小となるよう、庁内各課が連携して取り組むとともに、県や関係機関等と相互に連携を図り、一体となった取組を行うよう努めてまいります。　　次に、外国人観光客の訪日自粛や旅行制限等による当町の観光業への影響についてですが、町が取りまとめている観光客入り込み調査の令和学年の速報値では、外国人観光客は３万9,091人回となっており、うち韓国人観光客数では平成30年実績871人回と比較して263人回減少し、69.8％となっております。特に10月以降の入り込みが減少しており、国交関係の影響が少なからず当町の観光入り込み数に表れていると考えられます。　　また、中国人の旅行制限等については、堂前議員ご案内のとおり、１月27日から中国では全ての団体旅行を中止しており、日系航空会社を含む各国の航空会社も相次いで中国との航空便の運休、減便が発表され、花巻空港との上海定期便も２月12日から運休しております。　　令和元年の中国人観光客は2,650人回であり、町全体の観光客入り込み数の0.1％にすぎませんが、この感染症の影響により、韓国、中国人観光客に限らず、３月、４月の宿泊予約の団体キャンセルは出始めており、また４月以降の旅行予約にも旅行者は様子見している状況が見られ、この状況が長引けば、稼働率の悪化や原材料の高騰、短期的な資金ショートなど起こるリスクがあると考えております。　　収束までの道筋が見えない中、この感染症の流行により、事業活動に支障を来している中小企業への支援について、経済産業省の発表によりますと、２月21日から日本政策金融公庫において衛生環境激変対策特別貸付が開始されるとともに、セーフティーネット保証による資金繰りの相談支援が実施されております。また、雇用調整に係る特例助成制度が厚生労働省から２月14日に発表され、都道府県労働局、ハローワークを通じてこの制度に関する相談支援を受けております。　　町では、小規模小口資金の制度融資に関し、保証料の一部補給やセーフティーネット保証の認定を行うとともに、経済産業省や国土交通省、県の関係機関からの情報収集に努め、旅行者、施設従業員、経営者の安心確保のため、鋭意対応してまいりたいと考えております。　　２点目の地域農業維持の取組についてのうち、取組の現状とその効果についてですが、当町においても農業者の高齢化に伴うリタイアや農業後継者の不足から農業従事者数が減少している中で、平成26年からの農地中間管理事業により、これまで地域農業における中心的な経営体である担い手へ約250ヘクタールの農地の集積が行われてきたところであります。　　また、地域の共同により、農業の多面的機能を支える活動や農地、水路、農道等の質的向上を図る活動に対し支援を行っている多面的機能支払制度において、今年度においては40組織が取り組み、約２億6,200万円が活動組織に交付されております。　　さらに、農業生産条件が不利な中山間地域において、農地を維持、管理するために行われる活動に対し、支援を行っている中山間地域直接支払交付金制度では、今年度において19組織が取り組み、約1,900万円が交付されております。　　このような支援のほか、農業用機械や施設の導入に係る支援や水田での需要に応じた米生産と転作の推進に係る交付金として、水田活用の直接支払交付金等、地域農業の維持に向けた支援に取り組んでおり、一定の成果を上げているものと考えております。　　しかしながら、地域農業を取り巻く環境は依然厳しさを増しており、このような状況における課題を共有し、解決に向けた話合いを行うべく、集落の地図を用いながら、地域の農業者の方々をはじめ、町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等関係機関、団体とともに、現在地域で人・農地プラン懇談会を開催しているところであります。　　次に、重点課題とその取組についてですが、農業者が減少していく中で、農地の出し手と農地の受け手とのバランスを保つことが困難になってきていることが最も重要な課題と捉えております。これを解決すべく、農地の受け手である地域農業の担い手において、農地の分散化の解消に向けた集約に関する話合いや農作業を省力化し、より効率化するための簡易的な圃場整備や省力化に関する機械導入の支援を行ってまいりたいと考えております。　　次に、農家の所得向上に向けた取組についてですが、農業経営については、農家それぞれの特徴があり、支援の方法も多様なものとなりますが、農業者の経営安定に向けた農業簿記の記帳支援など、経営改善に係る支援、農作業の省力化、効率化に向けた機械や施設の導入に向けた支援、また先ほど述べました転作作物の生産に係る支援や簡易的な圃場整備に係る支援、さらに農産物の販売や６次産業化に向けた支援等、農業者個々の経営に応じた支援を行ってまいります。　　また、現在地域で話合いを進めている中では、３年先、５年先の将来の地域農業を不安視する声も伺っております。一方で、集落単位で話合いを持ちたいという声や集落営農の設立、リタイアした農家の機械の有効活用などといった建設的な意見やアイデアも伺っております。　　今後においても継続して話合いを行い、地域で解決できる内容や行政に支援を求めていることなどの整理を行いながら必要な支援を行うとともに、国、県、ＪＡ等それぞれの役割の下に、町としても地域農業の維持のため、必要な策を講じてまいりたいと考えております。　　次に、３点目の民生委員活動の取組についてのうち、町内民生委員の年齢構成や選任状況及び活動状況等の現状についてですが、国の選任要領によると、民生児童委員については「男女比の極端な偏りがないよう留意するとともに、将来にわたって積極的な活動を行えるよう75歳未満の者を選任するよう努めること」、主任児童委員においては「原則として、55未満の者を選出するよう努めること」とされております。当町においては、60名の民生児童委員のうち男性が30名、女性が30名、年代別には40歳代が１名、50歳代が11名、60歳代が29名、70歳代が19名となっており、最年少の方は43歳、最高齢の方は74歳、平均年齢は65.2歳となっております。　　さらに、平成30年度における１人当たりの活動状況は、厚生労働省の福祉行政報告例から推計すると、全国平均で相談支援件数が25件、調査や実態把握等の活動件数が115件、見守りや連絡活動等のための訪問は163回となっております。これに対しまして、当町では相談支援件数が40件、調査や実態把握等の活動件数が125件、見守りや連絡活動等のための訪問は190回となっており、いずれも国の平均を上回る活動をしていただいております。　　次に、活動の課題とそれに対する取組についてですが、議員からのご質問にありましたように、民生児童委員の成り手が減少しつつあることなどが新聞報道等でも取り上げられましたが、当町においては昨年12月の一斉改選で厚生労働大臣と県知事から新たに８名の民生児童委員と１名の主任児童委員が委嘱され、町からも民生連絡員、児童連絡員として委嘱し、現状では定数である60名を満たしております。　　委員には、町から住民の氏名や生年月日、住所といった活動に必要な個人情報はおおむね提供しているところであり、さらに個別の事案に応じて必要な情報を提供しております。時代とともに、社会情勢や世帯環境が大きく変化してきている中、年々増加している独り暮らし高齢者の見守り活動も増えてきている状況にあり、さらに委員の活動を通して、80代の高齢の親と働いていない50代の子が同居している、いわゆる8050の世帯も出てきているというお話を伺っており、見守り活動を行っていただいている状況です。　　次に、民生委員活動に対する支援についてですが、個別の事案に対しましては随時対応するとともに、定期的に開催している民生委員児童委員協議会では、民生児童委員、主任児童委員、総合福祉課、町社会福祉協議会が直接顔を合わせながら、報告、連絡、相談を密に行い、活動を行う上で支障がないよう支援しております。また、民生児童委員は無報酬で活動していただいておりますが、職務を行うために要する費用の一部として、民生委員児童委員協議会に対し、県からは活動推進費補助金と活動費交付金が交付されておりますし、町からは毎年運営費補助金を交付しているほか、少額でありますが、民生連絡員と児童連絡員へ報酬を支給しております。　　今後も民生児童委員が住民の最も身近なところで活動する地域福祉の中心的な担い手として活動しやすいよう引き続き支援してまいります。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　新型コロナウイルスの件ですけれども、連日のようにテレビ、新聞等で報道されているところであります。日々状況も変わってきていると。午前中のニュースでは、滋賀県のほうで初めて患者が出たというような報道もあったかと思います。隣県の宮城県でも１名の感染が確認されておりますし、いつ岩手県でも、我が町でも感染者が出るかもしれないという状況にあるのではないかなというふうに、非常に危機感を持って報道を見ているところであります。　　そこで、同僚議員の質問でも答えられたところでありますが、確認をしながらお伺いしたいと思います。町の災害、備蓄用のマスク、健康推進課長だったかと思いますけれども、5,500枚あるということでしたけれども、災害用の備蓄で5,500枚というのは非常に少ないような気がするのですけれども、マスクの備蓄というのは何か基準があって行っているものなのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君）　お答えいたします。　　現在マスクの備蓄は、当初数えていた分で5,500と把握しておりましたが、改めて確認いたしましたところ現在の在庫数としては5,150枚ということで、数え直していただいたところ現在の枚数はそのようになっております。　　備蓄の枚数の基準等につきましては、特に何かしらの決まり事があるものではないと思っておりますが、毎年少しずつですけれども、感染症対策として予算を頂きながら購入させていただいております。今年度も予算を頂きまして、マスク購入50箱ほど購入させていただいておりましたけれども、そういった中で少しずつ買いそろえてきているというふうに認識しております。現在の備蓄残枚数が十分とは言えない状況であるとは認識しておりましたので、対策本部の中で有効な活用方法などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　マスクについては、国内の数の７割は中国で生産されているという報道もありまして、国内産は３割しかないという状況の中で、今後もちょっと入ってくるかどうかというのが難しい。国の指導によってメーカーが一生懸命作っているようですけれども、なかなか潤沢にそろうまでにはまだ時間がかかるのではないかと思われます。　　そこで、各学校のほうでは子供たち向けの対策として、マスクの備蓄というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（吉田留美子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今のところ学校のほうでの備蓄の枚数まではちょっと確認はしてございません。ただ、若干あるというところもありますし、ちょっとまだ確認できていないというところも数日前にはございました。でも、あるところにはそれこそ今回のコロナ対策というわけではなくて、インフルエンザ用ということでの活用で備蓄しているものでございましたけれども、その残り枚数で全校生徒に配付するということはちょっとできないかと思いますので、児童の個々の状況に応じて、利用については相談しながら決めてまいりたいと思っております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　来週から学校が休校になりますけれども、長い長い春休みと言ってはなんですが、そういう学校が休校になるということでございます。休校になった場合ですけれども、学童保育、いわゆる放課後児童クラブ、あるいは児童館等に行く子供たちも増えるのではないかなと思いますけれども、その辺の予想はどうなっているのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長（三輪順子君）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　放課後児童クラブでございますが、９日、学校が休校になりましたら朝の７時半から夕方の19時まで開設して、日中の子供の居場所を確保するということになっております。児童館のほうも９日からは10時から５時まで開けてくれるということになっております。放課後児童クラブ、小学校施設よりも建物が小さいので、逆に子供たちが密集するのをちょっと心配しておりまして、まず保護者には37度５分以上の熱があるときは利用はご遠慮くださいという連絡はしたと聞いております。朝来たときに検温を改めてしまして、そこでも熱がある子はご遠慮いただくという対策を取ると聞いております。さらに、お昼御飯を食べる前にもまた検温しまして、熱が上がってきている子がいた場合はお帰りいただくという対策を取ると聞いております。　　以上でございます。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　放課後児童クラブは、たしか主任児童厚生員さんとか、見る施設の方と、それから活動する子供たちの人数割とか、そういったものがあったかと思うのですけれども、いきなりどっと行かれて対応できる指導する先生の方の人数の確保というのはどういうふうにするのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　学校側のほうからもお話をさせていただきたいと思います。　　まず、おかげさまで１週間ほかよりは遅く入ったということで、様々な準備なり対応ができましたけれども、それはありがとうございました。　　来週からの動きについては、基本的に国の流れに従って放課後児童クラブと、それから児童館と、登録している子供たちについては児童館のほうで面倒を見てもらおうと。それから、学校側としては、例えば独り親でありますとか共稼ぎ、いろいろな事情があって養育に支障がある場合には積極的に学校を解放しなさいというような通知で学校にお願いをしておりました。そもそも本務教員がいるわけですから、さらには私の気持ちとして、ふだんなかなか忙しくて指導のできない子供たちもいるのだから、この際にはそういう子供たちと魚心水心というか、そういうことで積極的に声をかけて、学校でそういう指導の場を設けてほしいということも言っております。　　ですから、基本的にはすみ分けはしましょうと。それから、新たに児童館への登録についても、そちらに登録したいということであればそれには応じてほしいですが、学校としてもきちんとそういう受皿はつくって、より積極的に、要は全員が来るわけではないですし、今お話あったように、密集度が高いといって本末転倒のようなことが起きていますから、学校に教員がいるわけですので、そういうところは地域事情とかによって柔軟に対応していくよう指示をしているところでございます。まだ若干流動的ですけれども、そういった様々な状況に対応しながら、子供たちのやっぱり実質的な学力保障という観点だとかでいきたいと思っています。　　ただ、今一応考えているのは、要は児童館に行く子供もいる、学校に行くという子供もいる。学校行くよと言って本当は来なかったなんていうこともあると困るので、そうしたいわゆる出欠管理についてはきちっとやらなければいけないなということで、まだちょっと具体がないのですが、イメージで申し訳ないのですけれども、夏休みのラジオ体操のこんな感じのとか、そういういわゆる子供たちの居場所はどこにどうなっているのだということの確認はするようなことを今検討しておりました。　　以上でございます。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　学校の先生方がいろいろ入ってくれるというので、少しほっとしましたが、最後に教育長おっしゃったように、まだ５時過ぎると暗くなってくるので、子供たちを一人で帰したりとか、それからいろいろ防犯面で不安な面がありますので、慣れていない子供たちが学童保育、放課後児童クラブ行って危険がないように、ぜひ学校と、それから運営している社会福祉協議会さんとか十分連絡を密に取って、子供たちの安全確保に努めていただきたいと思います。　　それから、休み期間の学習環境なのですけれども、うちにいてゲームばかりやっているのではないかなといって、ちょっと不安になるのですけれども、その辺は指導としてどのように行っているのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　これも当然学年が上がると様々危惧されておったことでございますし、マスコミ等も喜んで繁華街が中高生でにぎわっているというようなことをやっておりましたが、一応中学生の生徒指導主事との話の中で、いずれ見回りはすると。当然休暇の趣旨というか、臨時休業の趣旨からいって、基本的には出ないということと、あとはそれなりに、授業時数がぎりぎりでというか、大体クリアできるようでありますので、１週間取った分。なので、あとは個別の補習というか、改めて宿題だとかそういうものを出しながら、あとは先生方が見回りするとか様々ということは確認するということも聞いておりましたし、私のほうから重ねてそういう話はしておりました。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　ぜひその辺も取り組んでいただきたいと思います。なに、いつもあいつらたむろして、何もしていないで遊んでばかりいるのではないかというようなことにならないように、休校とはいえ学校生活と同じような生活をするように指導とか監督をよろしくお願いしたいなというふうに思います。　　それから、対策本部の設置についてちょっとお伺いします。県のほうでは２月の18日に早くも対策本部設置、振興局のほうでは20日ということなのですが、我が町の対策本部は明日設置ということで、ちょっと遅いのではないかと、リスクに対する対応がどうなのかなと、危機意識はどうなのかなと不安になるのですけれども、なぜあしたになったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　健康推進課長兼診療所事務長。
   ◎健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君）　お答えいたします。　　ただいま堂前議員がご案内してくださったとおり、県の対応としては２月18日が県の対策本部、そして盛岡広域振興局、盛岡地方支部として２月20日の立ち上げということで、各市町における対策本部につきましては、設置基準となる法令等が今のところはございません。その中で市町村の対応をどうしていきましょうかというところは、地方支部の中でも８市町が参加しながら話題となってきたところでございます。その中では、まずは県内１例目が発生した場合には立ち上げることで進めましょうということで、会議の中では出されてきたところでございます。盛岡市、岩手町、滝沢市といったところが先んじて、それぞれの首長の判断の中で設置されてきているところと伺っております。　　そういったところで、雫石町といたしましても県内１例目ということで進めて、準備は順次、２月３日の庁議以降、各庁議等の場を借りながら、各課と情報共有しながら対応を推し進めてきたところでございますが、改めまして明日６日をもって対策本部を立ち上げるということで町長判断いただきましたので、ただいま準備を進めているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　今のお話ですと、県内１例目が出たらば本部を設置しましょうというようなお話ですけれども、何か非常に後手に回っているような感じがあるのですけれども、もう隣県の宮城県でも出ているわけですので、既に患者さんが出ているわけです。そうすると、行動マニュアルとか何かも恐らく宮城県でも、市町村でもつくっているはずです。参考にできて、立ち上げることもあるいは容易なことではないのかなと思います。発生したらつくればいいのだというのは、先ほども言いましたけれども、リスク管理というか、危機管理というか、危機意識というか、ちょっと欠如しているような感覚なのですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。 ○議長（前田隆雄君）　健康推進課長兼診療所事務長。 ◎健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君）　お答えいたします。　　対策本部として立ち上げる分につきましては、先ほど法令根拠がないということは申し上げましたけれども、新型インフルエンザの対策につきましては町としても条例を制定してございましたので、新型インフルエンザの場合は本部を立ち上げる予定となっておりましたので、コロナウイルスの感染症対策につきましてもそれを準用しながら各課との情報共有、新型インフルエンザであれば連絡会議を立ち上げて対応することで予定しておりましたけれども、今回は庁議の中での会議を持ちながら対応してきたということでございます。　　また、マニュアルにつきましても、同様に新型インフルエンザの行動マニュアルを規定してございましたので、それを準用しながら各課においては準備を進めてきていただいておりますし、各省庁からの通知をもちながら対応してきていただいております。そういったところを情報共有しながらここまで進んできているところでございます。改めて本部を設置することで、迅速な行動に係る町としての方針決定を進めていけるように、明日からそういった体制をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　新型コロナウイルスは、２月の１日に指定感染症として指定されたものであります。ですので、もうその時点でこれは広がるのだと、対応していかなければならないのだということで、県がつくった段階で、つくる規定がないとかそういうことではなくて、もう既に準備をして、遅くても２月の下旬ぐらいには対策本部をつくるべきではないのかなと私は思っております。　　それでは、ちょっと次に行きますけれども、対策本部の構成員ですけれども、先ほど専門家は入っていないというようなことでしたけれども、医師とか看護師さんとか、構成員の中に入らなくても大丈夫なのですか。 ○議長（前田隆雄君）　健康推進課長兼診療所事務長。 ◎健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君）　お答えいたします。　　今現在構成員としては、先ほどご答弁させていただいたとおり、各課の課長を本部員としながら、町長を本部長として組織していく予定としてございます。医療技術的なところをということのご案内かと思いますけれども、県のほうでそういった医療専門の委員会を設置されておりましたので、そういった中から医療技術的なところとかは地方支部なり保健所を通して我々のほうにも情報提供いただくこととしておりましたので、そういったところの情報もこちらで収集しながら、対策本部の中で共有してまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　町長のご答弁の中で、広域８市町の中で連携して取り組んで対策していくというお話がありました。対策本部は県庁でも、広域振興局でも立ち上がりましたけれども、滝沢市はホームページ見ると行動計画というものが策定されてあって、公表されているようであります。徐々に近隣市町村も立ち上がっているようですけれども、具体的にはどのような連絡系統というか、組織の連携をしていくことになっているのかお知らせください。 ○議長（前田隆雄君）　健康推進課長兼診療所事務長。 ◎健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君）　お答えいたします。　　先ほども申し述べた内容と重複するかもしれませんけれども、各課の課長職が本部員となりながら、対策本部の中でそれぞれ情報共有、連絡調整を行うこととなっておりまして、今雫石のほうも同様に行動マニュアルを作成しておりまして、各課の行動等につきましては現在各課のほうにも目を通していただいて、作成がやや出来上がっているところでございますので、明日の対策本部をもって行動マニュアルのほうも完成できるように今ちょうど最終の確認段階になってございましたので、それぞれの各課の行動マニュアルに基づいて対応していく予定でございます。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　いつ発生するか分からないので、十分な上にも十分検討されて、迅速に対応できるような、そして的確な情報を町民の方にお知らせできるような体制を取っていただきたいというふうに思います。　　次に、当町の観光業に対する懸念なのですけれども、今韓国との国交の関係とか、それからこのコロナウイルスの関係等々について当町の観光業へのダメージというのはどのくらいのものなのか調査されているのか、調査はいつやるのか、どういうふうに対応するのかをお伺いします。 ○議長（前田隆雄君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君）　ただいまのご質問にお答えします。　　ただいまの新型コロナウイルス感染症に係る部分につきましては、もう既に中国のほうでは団体旅行の取扱い等は禁止になっておりますし、当然個人旅行とかそういったものも制限されている状況となっております。また、その部分については中国のみならず、ほかの各国においてもそういった制限がありますので、雫石町に対する影響といたしましては、感染症の収束状況がいまだちょっと見えないところもございますけれども、昨年の訪日外国人については３万9,000人回という来訪者があるわけですが、その部分についてかなりの影響があるものというように思っております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　平成30年度の県の観光統計によると、雫石町はインバウンドについては韓国が871人回、それから中国が678人回、香港が3,087人回、台湾が２万7,547人回となっております。中国といっても香港も入ると思いますけれども、今現状で台湾はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（前田隆雄君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君）　ただいまのご質問にお答えします。　　台湾から雫石町に来町されている方の人数につきましては、令和元年度の速報値で２万7,907人ということになってございます。こちらの数字につきましては、中国のインバウンドより10倍程度の数字ということになっておりますけれども、そちらの台湾からのチャーター便等も規制が入っておりますので、かなりの影響になると思っております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　今課長おっしゃったように、台湾も出国規制を日本にかける状況であります。定期便も恐らく飛ばない、それから日本航空も全日空も減便をするというように、もうインバウンドに対してはいい情報が最近はほとんどないという状況です。それから、国内でも不要不急の外出は控えるようにと言われておるので、当然旅行、宴会等々については自粛の方向になるということであれば、真っ先に当町で言えば観光を担っている業者の方々が被害を受けるのではないかなと懸念されるのですが、それに対する対応は今どのように考えておるのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君）　ただいまの議員のご質問にお答えします。　　まだ収束時期の見えない現時点では、これがベストな対応というのはちょっと見いだしにくい状況ではございますけれども、昨日もおとといもなのですけれども、観光事業者等からも情報を様々聞いているところでございます。スキー場等に当たっては、例えば２月中については２割ぐらいの減、３月においては半分から３分の１ぐらいの観光客の入り込みになるのではないかというような情報も得ているところでございますし、あとは例えば３月、４月の団体旅行がキャンセルになっていると。あとは、例年入ってくる４月、５月の予約についても例年の数に至らない状況というような現状を捉えているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　恐らく５月の教育旅行についてもキャンセルになる可能性もあるのではないかなということで、オリンピックイヤーではありますけれども、我が町の観光業にとっては非常に厳しい年になるのではないかなと思われます。　　今朝の経済産業省のホームページを見ますと、支援策が倍増になっていろいろ出てきております。ただ、国のほうの支援はいっぱいあるのでしょうけれども、県のホームページを見ましたけれども、まだ県独自の支援策というのはホームページに掲載されてはありませんけれども、これから続々と支援策が打ち出されると思われるのですけれども、その相談窓口とか役場のほうに設けて、親切に業者さんに対応するという考えはございませんか。 ○議長（前田隆雄君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君）　ただいまのご質問にお答えします。　　一昨日になりますけれども、県のほうから文書によりまして、県の商工労働観光部のほうでも相談窓口を設置するといったような内容の通知を頂いております。当然我が町観光商工課におきましても、そういった中小事業者等の相談に関しましては、こちらも受け付けてまいりたいというように考えております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　今回は、多業種にわたって影響を受けるような状況ですので、ぜひ課長のところでしっかりワンストップ窓口みたいな感じで、私のところに来れば全部道筋をつけてあげて、町内業者さんを支援するような体制を整えていただきたいと思いますし、答弁にありましたが、小規模小口資金の融資制度に関し保証料の一部を補給するということだけだと、どうも町の対応としては心もとない。農業と観光を標榜している我が町にとってたったこれだけかと、この危機に。何かその辺のところに思うところはありませんか。 ○議長（前田隆雄君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君）　ただいまのご質問にお答えします。　　今状況が様々変わる中で、国においても来週の３月10日に新たな助成金を発表するような内容のニュースも流れております。そういった国、県の対策等の支援状況を見ながら、町のほうでも対応を考えてまいりたいというように思っております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　国内では、もう倒産している旅館さんとか、飲食店さんもぼちぼち出てきております。そうならないように十分な支援をお願いしたいと思います。　　次に入ります。地域農業の維持のことでありますけれども、一昨日だったか、農業委員会事務局長のほうが農家の意向調査をやった結果をお話しになりました。廃業は17％、現状維持が49％でしたか、規模拡大が７％でしたか、ちょっとうろ覚えで大変申し訳ないのですが、この調査というのはどういう割合で調査されておるのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大橋育代君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　この調査は、農業委員会が毎年２月中旬から３月上旬にかけて、農地利用状況調査の書面調査と農地台帳の調査をしているものでございます。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　それでは、その傾向についてちょっとお伺いしたいのですけれども、離農したいという方、直近では17％ということでしたけれども、ここ10年とか、ここ５年はこの数値というのはどういうふうに推移しているのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大橋育代君）　ここ10年とかの数字を押さえてはいなかったのですが、30年度の数字だけで申し訳ございませんが、幅議員のご質問にもお答えしましたとおり、30年は規模拡大が65世帯、現状維持が866世帯、規模縮小が53世帯で、離農が243世帯ということで、現状維持の方が59％で、離農の方が17％、規模拡大の方は４％となっております。前年度等のことにつきましては、後ほどお話ししたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　ぜひ何年間ごとの推移、それからいった将来推計、それから意向の原因、もう年だからやめるのか、もうからないからやめるのか、それとも何なのかというところの原因分析をしていただいて、農林課長のほうで支援策を取りまとめるとかしていかないと、ただやったからいいで終わると数字の遊びだけで終わってしまうのではないかなと。農業を維持するためには、１軒１軒にできれば突っ込んで、１軒ごとに違うので、所得１軒１軒上がるような支援策を考えてほしいのです。でないと、どんどんやめていく可能性があります。　　担い手についても、農業委員会さんと懇談会させていただきましたけれども、地域の担い手ももうそろそろ限界を迎えていると、そういう状況を何とかやっぱり打開していかなければならないし、担い手だけに支援をするのではなく、兼業農家にも一定の支援をして農村を維持していかないと、担い手さんだけで農村が維持できるとは思えないのですが、その辺のところは農林課長はどのようにお考えですか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをさせていただきます。　　まず、農業委員会でやられている調査結果の反映につきましては、私も同じように思っております。それで、今地域でやっている人・農地の懇談会の中でも、こういった結果を反映させながら、プランの作成を進めております。　　さらに、堂前議員さんおっしゃっているような中小規模あるいは兼業農家の方々の継続という部分でも、地域の中でなかなかできなくなってきている人が多い中で、どうやって継続していったらいいのだろうという、まさにそういった話合いをしております。その中で、集落で集落営農のような共同作業をできるようなことを進めてまいりたいというような集落の声が大変多いです。経営まで一つにはしないまでも、機械を持っている人、あと働ける人がいるうち、そういった方々の能力を地域の中で共同活用するような形で何とか経営していきたいと。今はやれていても、この先すぐやれなくなりそうだという声がやっぱり大きい中で、集落営農というような形の中で継続を考えてまいりたいと思いますし、あと町の支援としましては、国庫事業、県単事業もありますが、町としてもそれに乗れないような小規模なものを支援するような、担い手のような大きな方々は多分国庫事業レベルになると思いますが、小規模な農家の方々にも向けられるようなことを現在もやっていますし、来年の事業ではさらに事業を統合しながらバージョンアップしてまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　やっぱり農家の所得向上が参入にもつながるし、それから少子化にもつながっていくし、地域コミュニティーが維持されていくものだと思いますので、ぜひ１軒１軒寄り添って、いい施策を講じていただきたいというふうに思います。　　最後になりますが、民生委員のことについてちょっとお伺いします。民生委員さんは、今地域の状況が変わって、いろんな困っている方々、いろんな世帯の方々、生活保護を受けている方や独居だったり、老老介護だったり、障害のある方の身内だったり様々あって、ご答弁いただきましたけれども、地域福祉の問題を非常にいっぱい抱えているところにすごく精力的に相談をされたり訪問されたりしている。こういった方々に、有事の際、災害の際も要支援者をどうしたらいいのだとかと一人一人非常に困っていらっしゃるのですけれども、その辺民生委員さんに寄り添って、困り事とか聞いてあげる体制というのはできてあるのですか。 ○議長（前田隆雄君）　総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　町長答弁でも申し上げましたけれども、月に１度、民生委員さんの定例会がございますので、その中で総合福祉課、それから社会福祉協議会、また民生委員さんが集まった中で報告、連絡、相談ということで密に対応させていただいているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　国内の、他県でございますけれども、24時間町の職員が民生委員さんの相談に当たれる体制をつくっています。民生委員さんは夜でも歩いているので、そのときにタイムリーにこれどうしたらいいのだろうとなったときに、月に１回の相談ではなくて、タイムリーにやれる相談体制というものを社会福祉協議会とか庁舎内に担当を決めておくとか、そういったふうにもっと近くに寄り添えるような施策を考えることはできませんか。 ○議長（前田隆雄君）　総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　高齢者に限っては、地域包括支援センターの取組として、電話連絡等を頂いた際には24時間対応させていただいておりましたので、そういったところにご連絡を頂ければそこで対応はさせていただいておりましたし、また議員おっしゃられたように高齢者に限らない部分につきましても今後取組については検討させていただきたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君）　民生委員さん、民生児童委員さんたちは、地域福祉の要であります。大事にしていただいて、もっと寄り添って地域の福祉を守っていただくようにぜひお願いして、質問を終わります。 ○議長（前田隆雄君）　以上で７番、堂前義信議員の一般質問を終わります。 ○議長（前田隆雄君）　日程第２、「議案第33号　令和２年度雫石町下水道事業会計予算訂正の件」を議題といたします。　　町長から訂正理由の説明を求めます。町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　ただいま上程いただきました「議案第33号　令和２年度雫石町下水道事業会計予算訂正の件」についてご説明いたします。　　去る２月27日に上程し、ご説明いたしました議案第33号、令和２年度雫石町下水道事業会計予算につきまして、予算書の内容について訂正をさせていただきたく、雫石町議会会議規則第20条の規定により議会の許可をお願いするものでございます。　　訂正の内容につきましては上下水道課長から説明させますが、このような訂正に至りましたことにつきまして、おわびを申し上げます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（前田隆雄君）　上下水道課長。　　　〔上下水道課長、登壇〕 ◎上下水道課長（川崎欣広君）　ただいま上程いただきました「議案第33号　令和２年度雫石町下水道事業会計予算訂正の件」についてご説明申し上げます。　　お手元の正誤表をご覧願います。議案第33号、令和２年度雫石町下水道事業会計予算につきまして、予算書３ページ目の企業債、第６条における公共下水道事業債の限度額「101万9,000円」を「１億190万円」と訂正するものでございます。　　予算書の内容に誤りがあったことにつきまして、改めておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。　　以上で「議案第33号　令和２年度雫石町下水道事業会計予算訂正の件」についての説明を終わります。よろしくご許可いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前田隆雄君）　お諮りします。　　日程第２、「議案第33号　令和２年度雫石町下水道事業会計予算訂正の件」を許可することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」の発声あり〕 ○議長（前田隆雄君）　異議なしと認めます。よって、本件を許可することに決定いたしました。 ○議長（前田隆雄君）　ここで、政策推進課長から発言の申入れがありますので、これを許します。政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　本定例会において提出をさせていただきました令和２年度雫石町予算に関する説明書について、内容に誤りがありましたので、訂正をさせていただき、おわびをさせていただきます。　　誤りの内容につきましては、正誤表のとおり、140ページ、地方債の前々年度における現在高並びに前年度及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書の前々年度末現在高の３、その他、（１）、出資債及び（２）、臨時財政対策債の金額を誤って計上したものでございます。　　このたびは、大変申し訳ございませんでした。 ○議長（前田隆雄君）　議員各位には、配付している正誤表のとおり訂正願います。　　当局においては、今後の資料作成に当たり、チェック体制を強化の上、細心の注意を払い、正確な資料を提出いただくよう求めます。 ○議長（前田隆雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれをもって散会といたします。　　３月10日午前10時から再開いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　〔午後２時２１分〕...