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12月09日-一般質問-02号

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  1. 雫石町議会 2019-12-09
    12月09日-一般質問-02号


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    令和 元年 12月 定例会(第7回)        令和元年第7回雫石町議会定例会会議録(第2号)                             令和元年12月9日(月曜日)1.本日の出席議員(16名)       1  番   金 子 一 男 君       2  番   坂 井 尚 樹 君       3  番   徳 田 幸 男 君       4  番   岡 本 忠 美 君       5  番   古 舘 謙 護 君       6  番   幅   秀 哉 君       7  番   堂 前 義 信 君       8  番   横 手 寿 明 君       9  番   岩 持 清 美 君      10  番   加 藤 眞 純 君      11  番   杉 澤 敏 明 君      12  番   西 田 征 洋 君      13  番   大 村 昭 東 君      14  番   上 野 三四二 君      15  番   坂 下 栄 一 君      16  番   前 田 隆 雄 君2.本日の欠席議員(なし)3.説明のため出席した者      町 長        猿 子 恵 久 君      副町長        若 林 武 文 君      会計管理者      米 澤 稔 彦 君      総務課長       米 澤 康 成 君      政策推進課長     古川端 琴 也 君      地域づくり推進課長  高 橋 賢 秀 君      防災課長       大久保 浩 和 君      税務課長       高 村 克 之 君      環境対策課長     田 辺   茂 君      町民課長       瀬 川 拓 也 君      総合福祉課長     柳 屋 るり子 君      子ども子育て支援課長 三 輪 順 子 君      健康推進課長兼    小 林 由美子 君      診療所事務長      農林課長       天 川 雅 彦 君      観光商工課長     澤 口 憲 英 君      地域整備課長     加 藤 秀 行 君      上下水道課長     川 崎 欣 広 君      教育長        作 山 雅 宏 君      教育次長兼      吉 田 留美子 君      学校教育課長      生涯学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君      農業委員会会長    岡 森 喜与一 君      農業委員会事務局長  大 橋 育 代 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     小志戸前 浩政      議会事務局主査    浦 田   忍5.本日の議事日程令和元年12月9日(月曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件7.会議顛末の概要 ○議長(前田隆雄君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   〔午前10時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(前田隆雄君) これより本日の議事日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。一般質問の通告者は、9番、岩持清美議員、5番、古舘謙護議員、4番、岡本忠美議員、12番、西田征洋議員、11番、杉澤敏明議員、7番、堂前義信議員、2番、坂井尚樹議員、3番、徳田幸男議員、1番、金子一男議員、13番、大村昭東議員、14番、上野三四二議員、6番、幅秀哉議員の12名であります。  これより順次質問を許します。  9番、岩持清美議員の一般質問を許します。9番、岩持清美議員。   〔9番、登壇〕 ◆9番(岩持清美君) おはようございます。9番、岩持清美です。本日から令和元年12月定例会、一般質問が始まります。本町の発展が展望できるような質疑応答が行われることを切望し、通告により順次質問いたします。  1点目は、本町における課題の解決策についてであります。現町長は、大きな課題、難題を引き継ぎされていることは認識しております。町有地七ツ森開発は、土地購入費調査等を含め、3億3,000万円以上が投入されましたが、移住者は一人もいないし、問題続きの開発であります。  また、交流センター運営費は毎年500万円以上が見込まれております。昇瀬橋については、平成23年度に策定した町橋梁長寿命化計画では、かけかえ予定橋梁として計画され、道路法による平成27年度橋梁点検で、Ⅲ判定となっております。当橋は、供用年数55年以上経過し、劣化が進んでおりますし、幅員不足でもあります。町長は、10月定例記者懇談会で、大きな重要課題の解決策は大分見えてきていると述べているが、どのような方向で考えているか、次の3点について伺いたい。  1つ、(株)コミュニティライフしずくいしを含む七ツ森14ヘクタールについて。  1つ、昇瀬橋について。  1つ、小学校統廃合による児童の環境について。  2点目は、ことしも台風19号を初め多くの災害がありました。被災された皆様及び関係者皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。水害被害、土砂災害には大変な恐怖を持っております。本町でも、平成25年の大雨では、住宅の浸水、道路や橋の損壊、農業施設、田畑の冠水など、66億円を超える被害は忘れることのできないことであります。  町では、国の防災基本計画の修正を受けて、防災施策の見直しを行おうとしています。国の国土強靱化を受けて、町長も町内強靭化を考えていかなければならないと述べております。  次の点について伺います。大雨時の浸水想定区域はできているか。  1つ、土砂災害警戒区域を指定していると思うが、どのような予防対策をとっているか伺います。  3点目として、大松倉山地域地熱発電についてであります。町では、平成26年、町新エネルギービジョンを策定し、地熱エネルギーは安定性が高く、CO2の発生はないこと、経済性も確保され、使用後の熱水は農業用や魚の養殖、地域の暖房等にも再利用が期待されると記載されています。また、今年度において、熱源井戸の試掘も行われたと聞いておりますが、結果はどうだったでしょうか。  次の点をお伺いいたします。調査の進行状況はどうか。  1つ、事業化の見通しはどうか。  以上3点、7項目についてお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 改めまして、おはようございます。岩渕清美議員のご質問にお答えします。  1点目の本町における課題解決策の方向についてのうち、七ツ森14ヘクタールについてですが、町有地14ヘクタール活用プロジェクトは、総合計画推進モデルプロジェクト共同研究の取り組みの一つである町有地活用勉強会における調査検討から創出された5つのテーマの実現を目指す事業を町有地14ヘクタールにおいて実施し、事業から得た効果を町全体に波及されることを目的としており、会社設立準備会での検討を経て、株式会社コミュニティライフしずくいしの設立と、平成29年1月の雫石町生涯活躍のまち構想策定に至っております。  本来であれば、雫石町生涯活躍のまち基本構想及び同基本計画に基づき、まちづくり会社である株式会社コミュニティライフしずくいしが町有地14ヘクタール活用プロジェクトの事業を推進しているところですが、議員ご承知のとおり、平成30年6月の株式会社コミュニティネット代表取締役交代に起因する同社の本プロジェクトからの実質的な撤退や、すてきナイスグループ会長ほか2名の逮捕を受け、グループ企業であるナイス株式会社ナイスコミュニティー株式会社との地方創生に関する連携協定の終了など、改めて株式会社コミュニティライフしずくいしを中心とした民間との協働による事業の実施には多くの課題があることから、本プロジェクトのあり方について検討を進めております。  さきの9月議会定例会において加藤議員のご質問にお答えしておりますが、雫石町生涯活躍のまち構想関連計画の計画期間は令和2年度までであることから、計画期間中は株式会社コミュニティライフしずくいしと連携し、移住促進を中心とした取り組みを進めながら、計画期間終了後に向けて、これまでの取り組みを踏まえた新たな施策展開を検討する必要があると考えております。このことに伴い、地域再生推進法人である同社についても、まちづくり会社としてのあり方の見直しが必要になっていると考えておりますが、同社における町の立場は一株主であるため、同社と町が連携して取り組む施策の検討や同社のあり方については、まちづくりの取り組みを推進する法人としての設立趣旨に賛同し、出資した株主の皆様の理解と協力が必要不可欠であることから、同社役員と協議し、株主の皆様と相談をさせていただくこととしております。このようなことから、これまでの現状や株主の皆様との相談を踏まえ、年度内には今後の方向性をお示ししたいと考えております。  次に、昇瀬橋についてですが、昇瀬橋の現状や、かけかえに係るこれまでの経緯については、平成31年雫石町議会3月定例会でも答弁しておりますので、詳細は省略しますが、昇瀬橋は昭和39年に架橋されてから既に55年経過し、老朽化が著しい上、幅員4.6メートルと狭く、平成23年度に策定した橋梁長寿命化計画の中では、かけかえを行う橋梁と位置づけております。  また、昇瀬橋がかかる町道滝沢安庭線は、当町の地域防災計画において、緊急輸送道路に指定されている重要な路線となっております。  かけかえに向け、平成27年度に行った実施設計において、概算工期3年、概算工事費約8億円と想定され、長期にわたる工事期間の進捗管理など、相当に難易度が高いことから、平成27年から岩手県に対し県代行事業としての事業実施を要望しておりますが、現在までのところ採択は見送られている状況であります。  昨年11月に町長に就任して以来、私としても昇瀬橋は町民の日常生活や物流活動、観光振興といった町の持続発展に必要であることに加え、昇瀬橋がかかる雫石川は今後予想される秋田駒ケ岳噴火による火災泥流、土石流の災害想定区域であり、また全国的に頻発しているような想定を超える集中豪雨などの災害時における避難路や緊急輸送路、迂回路として大変に重要な橋梁であり、かけかえの実現は急務であると認識しております。  このため、さきの詳細設計の内容に縛られずコストダウンが可能か精査することとしており、加えてさまざまな方面、立場の方々と協議し、お知恵を頂戴している中で、少しずつではありますが、実現の可能性を感じ始めているところでありますが、どのような方法であっても町単独での事業実施は財政的、技術的に負担が大きく、やはり国、県のご支援あるいは連携が不可欠と考えております。  また、今年度に入り、改めて地元住民から早期かけかえについて強い要望が出されていることから、今後も引き続き国、県に対し強く要望活動を行うとともに、町としても相当の覚悟と決意を持って早期の事業着手を目指してまいります。  次に、小学校統廃合による児童の環境についてですが、小学校の統合は、児童が集団の中で多様な価値観にふれながら切磋琢磨し、社会性を身につけてほしいという考えのもと、複式学級の解消を主な目的として、平成25年10月に町立小学校適正配置基本計画を策定し、取り組んでまいりました。平成29年度には御所小学校の開校、平成30年度には西山小学校、新生御明神小学校を開校することができ、統合によって所期の目的は達成できたと考えております。  また、統合に合わせた各学校の施設の整備も順調に進み、御所小学校屋内運動場の新築を初め、西山小学校の北側駐車場の整備及び放課後児童クラブ設置が完了しております。御明神小学校の大規模改修工事においても、当初での計画の変更はありましたが、今年度計画された工事は着々と進められております。  今後についても、御明神小学校の給食棟改修や外構整備、御所小学校の排水設備を含めたのり面改修、西山小学校のプール改修等を予定しており、統合校を初めとする施設整備を進めながら、児童生徒の学習環境の整備、学校教育の充実に努めます。  次に、2点目の地域防災計画についてのうち、大雨時の浸水想定区域の指定はできているかについてですが、浸水想定区域につきましては、県において100年に1度の災害を想定し作成した資料をもとに、浸水想定区域を記載した雫石町総合防災マップを作成し、各家庭に配布しているところであります。防災マップは、各行政区の公民館などにも掲示され、町民の皆様に広く活用いただいているものと認識しております。  この防災マップは、火山災害、土砂災害及び洪水災害を総合的に表示したものとなっておりますが、近年大雨災害や土砂災害の発生が多発していることや、防災マップ作成から9年経過していること、土砂災害警戒区域の指定や大雨等による避難情報の変更などがありましたので、令和2年度において防災マップを更新し、各家庭に配布し、広く周知する計画としております。更新に当たりましては、議員ご質問の浸水想定区域も含め、さらに詳細な情報を掲載し、内容を充実させるとともに、防災マップの配布にとどまらず、4地区において、有識者の指導をいただきながら説明会や防災訓練を実施するなど、機会を捉えて防災情報の周知に努めてまいります。  次に、土砂災害警戒区域を指定していると思うが、どのような予防対策をとっているかについてですが、最初に土砂災害警戒区域等の指定の根拠となる土砂災害防止法の趣旨についてご説明いたします。この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようと平成12年5月8日に公布されたものであります。  この土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等に指定されるまでの流れといたしましては、都道府県が基礎調査の実施、結果の公表、住民等への調査結果の説明、住民等及び市町村からの意見照会を経て、土砂災害警戒区域等の指定をすることとなっております。  町内には、土砂災害のおそれのある危険な箇所が多数あり、国や県ではこれまで急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業などのハード整備によって対策を行っておりますが、全ての危険箇所をハード対策により安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要になります。そのため、これまでのハード対策とあわせ、避難体制の基礎となる土砂災害警戒区域等の指定を進め、地域防災計画防災マップに反映させることにより、土砂災害の危険性と早期自主避難の重要性をより広く町民に周知し、あわせて警戒避難体制の整備や、一定の開発行為の制限等のソフト対策を充実させていくことが重要であると考えております。今後も国や県と連携し、土砂災害警戒区域等の指定の趣旨をご理解いただくよう努め、町民の安全確保を図ってまいります。  次に、3点目の大松倉山地域地熱発電についてのうち、調査の進行状況はどうかについてですが、東日本旅客鉄道株式会社事業実施主体となって、大松倉山南部地域に賦存する地熱エネルギーを活用した地熱発電所の建設を目指しているところであります。  この事業の実施に当たっては、独立法人石油天然ガス金属鉱物資源機構、いわゆるJOGMEGの地熱資源開発支援制度の事業を活用して実施してきており、平成27年度の1回目の大松倉山南部地域地熱調査協議会を立ち上げて、発電事業の実施に向けた調査が進められてきております。  具体的な調査としましては、既存文献、地形、地質、地表、水質、測量、液体地化学、自然環境、景観、動植物、猛禽類の各種調査のほか、電磁探査や隣接源泉における温泉モニタリング調査、平時の微小地震観測などが行われ、どの調査項目も順調に進められてきております。  また、これまでに計5回、同協議会を開催して、調査の経過や結果などを委員に説明しながら事業を進められており、今年度も12月に第6回目の協議会が開催される予定となっております。  次に、事業化の見通しはどうかについてですが、今年度現地におきまして、事業化に当たり地熱資源の有無を確認するため、事前の掘削調査に入りましたが、来年度も引き続きこの掘削調査を行う予定としており、これと並行して実施している環境調査並びに温泉モニタリングを行った後に調査結果を取りまとめることとなっていることから、現時点での見通しは不明との報告を受けているところであります。 ○議長(前田隆雄君) 岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 再質問をさせていただきます。  まず、第1点目からでございますが、町長は全協において、ことしじゅうに方向性を出したいと述べられたと私は感じておりましたが、私の間違いであって、今年度中となったのかどうか、その辺まず1ついかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) 私が答えたのは、ことし、もしくは今年度中と答えたつもりであります。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) わかりました。大変重要な問題ですから、時間をかけて、ちゃんとしたものを出していただければ幸いと思います。  私が一番心配しておるのは、これは補助事業で実施された事業でございまして、途中から変更するということに対して、国からの縛り、あるいはそれの理解は得られる見通しでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) 縛りというのはないわけでありますが、返金もございません。ただ、やはり令和2年度までの計画事業としておりますので、前から話ししているとおり、このままの中で令和2年度、再来年の3月31日までの中で、このコミュニティライフしずくいしを中心とした事業としては行っていくというようなことであります。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) 私の感じ方、ニュアンスからいきますと、町長は、そこに高齢者の住宅をつくるということは、新聞報道でもありましたが、断念したというように捉えてよろしいわけですか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) 今回の事業の中では、結局私と握手したナイスの平田会長。この方とがっちり握手をして、進めるという相当な約束をしたつもりであります。役員全員参加の中でやったわけでありますから。しかしながら、このような結果になりますと、これを引き継いでやるというところは簡単には見つからないだろうというと同時に、前にもお答えしましたが、横浜で同じような系列の施設を相当持っている方と今も情報交換させていただいております。やはりこの岩手県に都会から老人を連れてきて、それが、1人の方が10年以上そこにいるというのであれば、採算が合うだろうと。ただ、老人なわけであります。それと、サ高住でありますから、介護度の高い方々が入っていただかないと補助金は少ないわけであります。その点を考えると非常に無理があるということを再三再四言われております。ですから、この会社、ナイスさんがこうなったのも非常に残念ではありますけれども、今それに向かって町でも投資をし、そういうことは非常に危険だという感を持っております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。
    ◆9番(岩持清美君) 今の町長の答弁を聞きますと、私なり同僚議員が前の町長に対して何回も何回もしゃべったことを現町長は理解していらっしゃるということだと思うのです。ところが、前の町長は理解してくれなかったのです、それを。無理がありますよということを同僚議員も私も何回もしゃべっていますが。そういうことで、どういう方向性に出てくるかというのは、私は期待しております。できれば、住宅の問題はなしにしていただきたい。  それから、予定にあった障害者グループホーム、農業施設はどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今ご質問の障害者グループホーム、農業施設につきましては、まず障害者のグループホームにつきましては、これまでもお話ししておりますけれども、サ高住整備後に順次整備するという予定でございましたので、サ高住が整備されていない現状では障害者グループホームの整備も難しいと考えております。  また、農業の関係についても、サ高住、そして障害者グループホームの整備を得て、展開、検討していく予定でございますので、こちらについてもサ高住整備が進まなければ展開できないというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) わかりました。そうしますと、まちづくり会社コミュニティライフしずくいしでございますが、今までの計画とその運営方法ががらっと変わってくるということでございますね。町長の答弁では、株式会社だから町が直接ということではないというふうな答弁でございますが、しかしながら町が指導して発足させた会社だと私は思っているのですが、その場合、会社そのものが存続の危機に当たるのではないかとも思われますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今お話しのとおり、確かにまちづくり会社としては地方創生を目的としまして、まちづくりのさまざまな課題を解決していくということで進められてきましたけれども、まずその最初にサ高住整備というところのCCRC事業を展開していくということでございますので、その取り組みが困難になってきているというふうに捉えております。しかしながら、全体の地域包括ケアシステムなり、移住、定住の促進については現在も進めているところでございますので、今町長お話あったように、今後どのように展開していくかということを今後協議していかなければならないと捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) そういうことで、まちづくり会社にも大変問題があるなと私は思っております。しかしながら、30年分の貸借対照表をとって9月の決特のときに、売掛金と建設仮勘定というのは何かという質問しておりましたが、回答もらっておりませんでしたので、再度質問いたします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  売掛金につきましては、こちらお話ししても問題ないと思いますので、お話しさせていただきますけれども、売掛金につきましては町のほうで発注しました移住関係の事業の協力者として、まちづくり会社が取り組んできたところの年度末までに入らなかった収入というふうに捉えております。  また、建設仮勘定につきましては、主に町有地に置きました岩ズリの整備費用、盛ったり、あと移動した費用ということが建設仮勘定に仕分けされているというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) この建設仮勘定については、私は以前からそのことだろうなという予想はついておりまして、そうしますとあそこにストックしている岩ズリ、土、土砂と言ったらいいか、土と言ったらいいか、それが800万円以上の価値があそこに本当にあるのか。といいますのは、まちづくり会社があそこに住宅地を造成するのでストックしていたものであって、それがなくなるということは不要のものになるのではありませんか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今お話しのとおり、建設仮勘定というものは未完成の有形固定資産ということで仕分けされるということでございますので、当初はここにサ高住整備等含めた造成費用ということで、この建設仮勘定として今仕分けされているところだというふうに捉えております。しかしながら、現在サ高住整備が今後見通せなくなってくるということであれば、将来資産になるというものではなくなるので、何らかの会計処理というところが必要になってくるだろうというふうに捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 売掛金のほうでございますが、この事業はたしか3月16日が期限だったと思います。3月十何日が期限だと思いましたが、会計管理者からお伺いいたしますが、この事業について、雫石町はリアス観光にいつ出金しましたか。 ○議長(前田隆雄君) 会計管理者。 ◎会計管理者(米澤稔彦君) お答えをさせていただきます。  当該移住関係の業務委託でございますが、こちらは平成30年5月24日に930万8,520円で契約しておりまして、支出は2回に分けられておりまして、1回目が平成30年7月20日に650万円、2回目が平成31年4月10日に280万8,520円の支出となっております。  以上です。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) そうしますと、年度をまたいで支出したということですか、31年4月ということは。 ○議長(前田隆雄君) 会計管理者。 ◎会計管理者(米澤稔彦君) お答えいたします。  年度をまたいで、実際には新年度になっておりますけれども、4月、5月はいわゆる出納整理期間ということで、実際に支出命令は3月中に発せられておりますけれども、実際の支払いは4月10日になっているというところでございまして、あくまでもこれは30年度の支出ということになります。  以上です。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 政策推進課長に伺いますが、結果としての報告というのはないわけですか。委託事業の報告というのは、完了しましたよというのは。それはいつですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今手元にその資料ありませんけれども、委託の完了報告はいただいております。委託の完了報告は契約の終了日、あるいはその以前に契約の事業終了後にいただいているということです。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 私は、まちづくり会社は売掛金ではないと思うのです。未収金だと思うのです。未収項目もありますし。1回必ずそこをくぐらなければならないということあったでしょう。まちづくり会社のアドバイスを得ながらやらなければならないという項目ありましたよね、契約の中に。ですから、これは売掛金ではなくて未収金処理するべきことではないですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  まず、こちらにつきましては、前回の定例会のところでもご質問があったので、まちづくり会社のほうにも会計処理については確認しております。基本的に間違いないということでお話を受けておりますけれども、私もいろいろ見てみましたけれども、売掛金に仕分けされるものは、その会社の営業活動、主軸の営業活動からの債権か否かというところで、売掛金と未収入金に仕分けを分けるということのようですので、まちづくり会社の移住、定住の地方創生の取り組みというところで、目的からすれば、その営業活動からすれば、売掛金で問題はないのかなというふうに私のほうでも捉えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 私がそもそも指摘していたのは、必ずしもまちづくり会社を、そこを通さなければ事業が成立しないというところが問題あるということは以前から指摘しておりましたが、ですからそれをくぐることが果たして事業としての売り掛けになるのかどうか、私はそこがちょっと疑問でございます。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今の話については、ご指摘についてはこれまでもいただいているところでございます。考え方としては、これまでとお話は同じですけれども、仕様書に旅行業を持っている業者さんと協力の中で、連携して協力してやってくださいということでお願いをしているものでございまして、これにつきましてはまちづくり会社を通すということではなくて、受託者は観光業者さんですから、そこの観光業者さんがまちづくり会社と協議をして、企画をして、移住関係のツアーを構築していくと。その旅行業者さんがかかった費用、あるいはお願いした費用のところについて、必要に応じてこのまちづくり会社のほうに支払われているというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 認識の違いですけれども、私はまちづくり会社の営業成果ではないと思っているのです。ですから、この売掛金というのはちょっとおかしいなと思っております。それは2人で話ししてもどうしようもないことですからいいのですけれども、貸借対照表から見ますと仮勘定が805万円になっていまして、それから利益剰余金が179万3,000円になっています。そうしますと、ここに資金不足が生じてくるおそれがありますよね。まちづくり会社そのものが仮勘定をずっと載せておくということは、事業化が進まなければ、資金不足があらわれてくるということだと私は思うのです。そして、現在使われている資金というのは、資本金を預金して、それから払っているのではないかと思われますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  会社のインサイドな情報ですので、ちょっと詳しくどこまで私がお話しできるか、全部私もわかっているところでございませんけれども、スタートは今お話しのとおり、資本金を出資していただいてスタートしたと。その後、町などの事業委託を受けながら取り組みを進めているというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) ですから、令和2年度でその事業の見直しが行われると、サ高住は建てない、不良資産になるわけです。そうしますと、資本金をそれに使っているということを鑑みれば、出資者に対して大変これは迷惑をかけることになると思うのです。そういうことで、そうしますと雫石町が今までどおりの旅行業者を通して、まちづくり会社に還元しているという構図を、これが解消するまで続けるつもりなのですか。続けなければ、出資者に迷惑がかかりますよね。いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今のお話の中のツアーの関係については、これまでもご指摘いただいていたので、今年度につきましてはツアーに関しては旅行業者で行っていただくということで、具体的にまちづくり会社と連携はしますけれども、今までどおりのような形、トータルサポートで一本で出すのではなくて、ツアーはツアーということで、あとイベントとかトータルサポートは別に発注するようにご指摘を受けて見直しております。  また、まちづくり会社につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、サ高住整備を主軸としてこれまで進めてきましたけれども、本来の目的は地方創生というところで、人口減少にさまざま課題がありますけれども、その解決する地域再生推進法人として指定しておりますので、サ高住整備が停滞した中でまちづくり会社が今後どのような役割を果たせるかというところも含めて、出資者の皆様と考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 大体わかりますが、出資者に対して、ではどういうふうにするのか。来年度まで事業を進めるのであるから来年以降に考えるということかもしれませんけれども、八百何万を埋めるために、私はやっぱり町としてそれなりの責任があると思うのです。あそこにトンネルの残土を持ってきたのは、まちづくり会社の役員が決定したのではなくて、やっぱり町のどなたかが指導してやったのではないですか。ですから、私は町にかなりの責任があると思われます。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  岩ズリの件は、まちづくり会社の当時の役員の方々が造成にぜひ使いたいということで、町有地のほうに仮置きするということを決定したものでございます。その際には、当然当時の地域整備課のほうで、その間を仲介しまして、やりとりをして置いたというところでございますけれども、町としましても全般的に町有地開発については連携してやってきたというところで、先ほど町長も答弁しておりますが、年明けになると思いますけれども、役員、出資者の方々と、今岩持議員がお話ししていただいた出資の件も含めたところのことを考えて、今後どのようにしていくかということを協議されるというふうに捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) ぜひ出資者と真摯にお話をしてください。でないと町に対して不信が生まれます。  それでは、次の昇瀬橋のことについて伺いたいわけですが、地元の人たちからもぜひ頑張ってやってもらいたいということは町長にも届いて、認識しているところでございますが、県、国の事業を待っているといつになるかわからないと、私はそのように感じておりまして、ですから私はこれ、あそこを1回とめて、工期を短くして、町単か何かでできないものかなと。例えば過疎債とか土木債とか、いろいろ優秀な職員がいますので、できるのではないかなと思っていますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  いろいろこれまでもご指摘いただいておりますし、我々も平成27年度からずっと県のほうに代行でお願いしたいということで毎年要望のほうに重点項目として載っけているところでございますけれども、毎年度県のほうからはC判定といいますか、現時点ではちょっと考えていませんというような回答をいただいております。  おっしゃるとおり、このままずっと続けても事業化はなかなか見通しが立たない。これからの町の施策を考える上でも、どこかでやはり区切りはつけなければならないだろうというふうなところで町長とも話をさせていただいておりまして、町長も町長でいろんな方々にアポとって相談をしていただいております。  当課といたしましても、県の事業担当課というふうなところと相談させていただいておりますが、まずは平成27年度に行った工期3年、工事費8億というようなものがかなり県代行としても、またあるいは町の単独事業としてもハードルが高いというようなところがございますので、それからもう既に4年経過しておりますので、いろんな社会情勢の変化、そういったものもございますから、まずはそれを何とかコストダウンして、あとは工期もできれば3年ではなくて2年とか、そういった形で短くできないかというところをまず一つのステップとして再検討したいということで、本来であれば補正予算のほうで今年度やりたいなというふうに考えていたところでございますけれども、概算見積りをとったところ、かなりの金額になりまして、ちょっと補正ではできないと。来年度当初予算のほうで計上させていただいて、まずはそこで一回見直して、もちろん県のほうにも、国のほうにもお願いはしていくことにはなりますけれども、町として相当の覚悟を持って、答弁でもありましたが、やれないかというところを検討したいと思います。いずれにしましても、このままではいつまでも事業化ができないので、議員おっしゃるとおり、どこかでどっちかに踏み出さなければならないときは必ず来るというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 当初計画した8億円というのは、仮橋をつくって壊してというようなものだったと思うのです。3年間かかる。これを仮橋をつくらないであそこを一旦とめると、そのかわり2年間なら2年間でやるよと、そういうふうな方針を打ち出して、私はぜひこれは一刻も早く進めてもらいたい、そのように思っているわけです。しかしながら、いろいろ事情もあるだろうから、要望だけではいかないとわかっておりますが、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  それでは、次の教育環境についてお伺いいたします。10億円以上の整備費がかかると私は思っておりましたが、統合してよい面、悪い面は絶対あると思うのですが、悪い面についてはいろいろ職員とか教職員に頑張ってもらえれば解決が見通せるものだと思っております。  そこで、統合して、これはよかったなと、それからこれは将来的に絶対よくなるというようなことを考えておられましたら、答弁いただければと思います。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。 ◎教育長(作山雅宏君) お答えをいたします。  9月議会でも答弁いたしましたけれども、いわゆるデメリットについては、学校としてはないというふうなことを答えた校長さんもおりましたけれども、若干地域から遠くなったというふうなことがございましたが、それについてはこの後コミュニティ・スクール等の導入を考えながら、地域のシンボルとしての学校の役割を一層示していければいいのかなというふうに思っておりましたし、統合等によって大規模整備を今しておるわけですけれども、その後の費用の見積りを見ましても、実支出額はやはりどんどんよくなっていっているというようなこともございます。あるいは再三お答えをしておりましたけれども、スケールメリットとして、いろんな行事をやるときも、あるいは授業についても多様な考えが出てくるとか、活気が出てきたとか、そういうことも言われておりますので、一層そうした統合のメリットを生かしながら、地域の中で生きる学校としての役割をますます果たしていかせたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) ぜひ目的が達成されるようにお願いしたいものだと思います。  それから、もう一つお伺いしたいのは、国で26兆円の経済対策の中に小中学校へパソコンやタブレットを1人1台ずつ配る事業をやろうとしておりますが、これについて教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。 ◎教育長(作山雅宏君) いまだに官房長官でありますとか、あるいはニュース、新聞等で仄聞をしている範囲でございますので、まだ結論を出しているということには至っておりませんけれども、ただ私個人の考えとしては、なかなかエアコンを入れたような状況とは異なるだろうなと。端的な話をしまして、エアコンと違って、数年すると更新時期が参ります。それから、簡単にお話をして、雫石中学校に380台のタブレットが来たとしたらば、どこに置きますか、どういう保管をしますか、どういう活用をしますか、あるいは数年後にメンテの問題。としたときに、今いろいろ言われているように、全員に1人1台ということについては現実的なのかどうかということについて、もう少し熟慮しなければいけないというふうに思っているところであります。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) わかりました。  それでは、2番目の防災の見直しについてお伺いいたしますが、まず防災計画のパブリックコメント用の資料を見させていただきましたが、過去の洪水による浸水実績を活用する等という項目があるのです、見直しの中に。それは具体的に活用、来年度見直しをまたするということですが、それは生かされてくるということですか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  平成25年度の大雨災害等も踏まえながら、実は今配布している防災マップにつきましては、平成18年度に国土交通省が行ったシミュレーションをもとに平成22年度に策定したものでございますけれども、来年度岩手県におきまして1,000年に1度の災害を踏まえた形でのシミュレーションを行うといった情報もございますことから、そういったことの資料に基づきまして、過去の災害も踏まえながら、防災マップ浸水想定区域につきましては記載していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) それこそ防災計画も見ましたが、河川改修事業というのがありまして、緊急度が高く防災効果の大きい河川の改修を促進するということがありました。過去の被害を受けたところに対して、私はぜひやってもらわなければならないなと思っている箇所があるのです。といいますのは、小赤沢地区、あそこに堤防を何とかつくってもらえないのかなと。復旧ということで護岸はつくりましたが、しかしながら河床が高くなって、いつまたあそこが破られるかという不安を持っております。地域の方たちからも要望されております。早急に河床を低くしてけろと、できれば堤防も設置してもらえないのかなと。  もう一カ所は、天川についても言われておりますが、こっちは民地であるとかなんとかということがあったようでございますので、まず県にこれを緊急に要望する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) お答えいたします。  ご提言どうもありがとうございます。まさしく県のほうの管理河川となりますので、いろいろ県のほうでもほかの部分ではしゅんせつ等々やっているところでございますが、今いただいたお話を県のほうに伝えるとともに、市町村要望の中でどういった形で要望できるか、検討していきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) あそこは河床の問題か、あるいは堤防化の問題を考えていただかなければならないと思いますので、住民の人たちとの懇談も密にしながら、ぜひ進めていただければと思います。  それから、土砂災害予防計画という部分がありましたので、地すべり危険箇所は9カ所となっているそうですね、雫石町において。それから、急傾斜地崩壊危険箇所は35カ所となっておりますが、なぜこの質問したのかといいますと、計画は計画であって、したらばどういう対策を講じるのかというのが私は防災計画の一番の勘どころではないのかなと。ここは危険ですよ、危険ですよということではなくて、しからばそれに対してどう対処するのかということが一番ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  今も全国的に100年に1度の大雨災害が毎年のようにあるという状況でございます。土砂災害警戒地区に指定された箇所にお住まいの方につきましても、先ほど町長が答弁したとおり、そういったののハード施設につきましては膨大な時間とお金がかかるという部分がございます。防災サイドといたしましては、重ねての答弁になりますけれども、早目の避難を促しながら、そういったところで人的被害につきましては何としても被害を食いとめるというような形で、早目の情報を出しながら避難対策をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) 時間もありませんので、防災についてはまたの機会にしたいと思います。  大松倉山の地熱発電についてお伺いしたいわけですが、今年度掘削、試掘したはずでございますが、その結果について何か伺ってはいないのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  町長の答弁のほうでも回答してありますとおり、12月、今月に協議会を開催するということになっております。協議会の開催前ということではございますが、事前に伺った情報によりますと、予定されていた調査、まず熱源の部分についても可能性として確認ができているというような状況で、来年度も引き続き調査をしたいというふうに伺っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 9番。 ◆9番(岩持清美君) そうしますと、会議待ちということですね。大変な期待ができると思うのです、地熱発電。発電ばかりではなく、副産物としていろいろな問題ありますので、ぜひ成功させてもらって、その余剰熱をハウスなり、養殖とか、暖房までいければいいわけですけれども、そこまでいけるかどうかわからないのですけれども、そういうことに活用できるように、ぜひ町でも積極的にアプローチしていただければ幸いと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(前田隆雄君) 以上で9番、岩持清美議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午前11時01分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午前11時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  5番、古舘謙護議員の一般質問を許します。5番、古舘謙護議員。   〔5番、登壇〕 ◆5番(古舘謙護君) 5番、古舘謙護でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  本年は、台風19号及びその後の大雨等により、千葉県を初め全国各地において多数の甚大な被害が発生いたしました。このように、大規模災害はいつどこで起きても不思議ではない状況であります。一人の命も失わないように、かけがえのないとうとい命を守ることがとても大切であると考えます。  町長は、10月の定例記者懇談会において、就任から1年たった所感として、今般の大雨災害でも千葉県や長野県など被害が出ており、また国も国土強靱化をうたっていることから、国と同様、この町の町内強靭化というものが自分の中では一番大きい課題になってきていると述べております。  そこで、最初の質問項目として、本年10月の台風19号などの対応についてお伺いいたします。  1点目は、災害発生の際に重要視されるのは、正しい情報の把握と伝達です。まず、町民の皆さんへの情報伝達についてですが、本町において避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしましたが、発令時間、発令地域、町民への周知はどのように行い、避難状況等についての問題点はなかったのでしょうか、お伺いいたします。  2点目といたしまして、人的被害や物的被害を出さないこと、あるいは最小限に食いとめることは重要なことですが、被害が発生した場合の緊急対応も同様に重要です。負傷者、物的な被害の状況と、被害者への支援はどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。  3点目として、本町では山田町への職員派遣や普代村へのボランティアバスなどの運行をしておりますが、災害連携協定を締結している市町村等との今回の台風に伴う連携はどのように行ったのでしょうか、お伺いいたします。  4点目としては、国では堤防のかさ上げや電柱の地中化など検討中でありますが、本町においても河川の決壊などの甚大な被害をもたらした平成25年8月の豪雨災害や、大雨、強風などの対応として、どのように防災対策を推進していくのでしょうか、お伺いいたします。  次に、第2項目めとして、ごみの減量化、資源化等についての取り組みについてお伺いいたします。地球を守れ、若者の未来を奪うなと訴えて、地球温暖化防止を求め、活動しているスウェーデンの環境少女、グレタさん。現在国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、COP25が開催され、注目しておりますが、美しい地球、緑豊かな雫石町を守るため、町ご当局、町民がスクラムを組んでワンチームとなり、ごみ減量や資源再利用の意識の向上を図り、その輪が地球温暖化対策や環境汚染を引き起こしているプラスチック問題への対応などにつながることを期待いたしまして、質問いたします。  1点目として、本町において一般廃棄物の1日当たりの排出量は、全国及び岩手県に比べて多く、そして増加傾向にありますが、ごみの減量化、資源化の具体的な取り組みと効果はどのような状況になっているのかお知らせください。  2点目として、滝沢・雫石環境組合を設立し、廃棄物の処理を行っていることから、ごみの資源化、減量化等について共同して推進していく事業の予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。  3点目として、滝沢・雫石環境組合には6人の職員が地方自治法に基づいて滝沢市から派遣されておりますが、雫石町からの派遣はありません。ゼロです。また、組合議会の議員は6人で、滝沢市、雫石町それぞれ3人となっております。今後県央ブロックによる広域処理等に対応するため、本町からも職員を派遣して取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  次に、3項目めの第三次雫石町総合計画についてであります。11月15日の全員協議会において、第三次雫石町総合計画の概要や前期基本計画の素案などのご説明をいただきました。本町の将来像「みんながつくる 未来につなぐ ふるさとしずくいし」など、各般にわたり、ご検討、ご審議、計画の策定にかかわりご尽力されました皆様に敬意を申し上げるものであります。町の人口減少に歯どめがかかり、学びを通して生きがいを感じるまち、生き生きと、ともに幸せを感じるまち、産業を通じて豊かさを実感し、笑顔で稼ぐまち、豊かで誇れる自然を守り育て、子供たちにつないでいくまち、みんながつながって安心に住めるまちとなりますよう願ってお聞きいたします。  1点目として、本計画最終年度の令和9年度において、人口推計目標は何人と見込んでいるのでしょうか。また、転出入者、出生率はどのように見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。  2点目として、第三次の計画では総合計画実施計画を廃止し、個別計画を実施計画と位置づけるとありますが、各個別計画との連携や調整を図るとともに、一体的に総合的に推進するため、また毎年度取り組み内容を見直し、進行管理や予算編成をするためには、実施計画は必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  以上、3項目9点につきまして町長のご答弁をお願い申し上げます。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 古舘謙護議員のご質問にお答えします。  1点目の台風19号等の対応についてのうち、避難準備・高齢者等避難開始の発令時間、地域、周知方法及び避難状況等の問題点についてですが、発令につきましては深夜に気象警報の発表が予測されたことから、避難のための時間を確保する必要も考慮し、10月12日14時30分に町内全域を対象とした避難準備・高齢者等避難開始を発令し、防災行政無線放送、緊急速報メール、ツイッター、町ホームページ及びメディアの放送により周知を行いました。  避難状況等の問題点についてですが、町が開設した町営体育館へは15名の方が早目に避難され、翌日の昼までには全員帰宅いたしました。また、養護老人ホームに避難した方が4名おられたほか、高齢者を介護している方から避難支援を要請される案件もあったところであります。こうした点を踏まえ、今後は要介護者を避難させる家族の支援のあり方、福祉避難所の運営など、各福祉施設と連携した訓練を実施し、災害に備えてまいります。  次に、負傷者、物的被害の状況と被害者への支援についてですが、11月29日現在で把握している被害状況は、住家被害が7件、非住家被害が3件、社会教育施設の被害が1件、小岩井農場が所有する重要文化財施設の被害が10件、再生可能エネルギー施設の被害が1件、農業施設の被害が9件、農作物の被害が約19ヘクタールとなっております。農業施設を除く住家及び各施設の被害は、いずれも強風による屋根材や防水シートの剥離のほか、窓ガラスや扉など建具等の破損によるもので、農業施設被害はパイプハウスの倒壊及びビニールの破損、農作物被害は水稲、ソバ、ネギ、デントコーン、露地切り花の倒伏となっております。なお、台風19号に伴う人的被害はありませんでした。  被災者に対する支援についてですが、住家の被害を受けた世帯主に対しましては、被害の程度により災害見舞金を支給することとし、本定例会に補正予算を計上しております。また、農作物被害につきましては、国、県の補助事業に申請中であり、適宜事務を進めてまいります。  次に、災害連携協定を締結している市町村等との連携についてですが、台風19号災害においては協定に基づく支援は行っておりませんが、9月の台風15号による停電が発生した千葉県富里市より給水袋の支援要請があったことから、協定に基づき給水袋1,000袋を送付し、支援を行いました。  次に、平成25年8月の豪雨災害や、大雨、強風などの対応としてどのように防災対策を推進していくかについてですが、平成25年8月の豪雨災害では人的被害はなかったものの、孤立地域の発生や、住家や道路、河川、農林業施設等に大きな被害をもたらしました。この豪雨災害を含め、各地で頻発する大雨、台風、地震などの自然災害の教訓を踏まえ、毎年度町地域防災計画の見直しを行っており、また国、県等の法令の改正による見直しもあわせて行っております。  今後につきましても、地域防災計画に基づき各対策に取り組んでまいりますが、重要な点として人的被害を出さないことが大切であると考えております。そのためには、町の防災訓練の実施はもちろんですが、地域での防災訓練や出前講座などを実施することで、地域の一体感や、自助、共助の大切さを醸成していくことが重要であるものと考えております。  また、本年11月に雫石町防災アドバイザーを委嘱し、町が実施する防災活動への助言、また有事の際は町災害対策本部または警戒本部への指導を仰ぐこととしております。さらに、令和2年度には町の防災マップを更新する予定としておりますことから、防災アドバイザーなどの有識者の助言をいただきながら、防災マップの配布にとどまらず、4地区において説明会や防災訓練等を実施の上、周知し、さらなる町の防災体制の強化を図ってまいります。  次に、2点目のごみの減量化、資源化等の取り組みについてのうち、本町における一般廃棄物の現状と減量化、資源化の取り組みについてですが、古舘議員ご指摘のとおり、当町のごみの総排出量は、平成30年度が前年比0.5%増の6,697トンとなっており、1人1日当たりのごみ排出量も1.8%増の1,095グラムと微増の状況となっております。  その要因としましては、ごみの収集時に汚れが付着していたり、異物が混入していることによって資源化できず、本来であれば資源化できるごみが可燃ごみとして処理されている現状が挙げられます。また、町中において刈り取った草や枝などを廃棄できる場所が少なく、乾燥させずにそのままごみとして出される事例や、空き家となった家屋の後始末によって廃止されたごみの大量廃棄、介護用紙おむつの使い捨て商品の流通等、さまざまな要因によって本町のごみ総排出量が増加傾向にあると考えられるところです。  1人1日当たりのごみ総排出量の増については、町内の人口が減少していることに対し、世帯数が増加していることが考えられます。今から5年前の平成26年10月と比較しますと、人口は1,173人減少しておりますが、これとは対照的に世帯数は134世帯増えております。このことから、世帯人数にかかわらず、1つの世帯から一定量のごみが廃止されるものと推測されますので、世帯数の増加が1人1日当たりのごみ総排出量増加の要因となっているものと思われます。  こういった状況の中、ごみの減量化及び資源化については、町民一人一人の意識と取り組みにより実現するものであることから、町民や事業者に対して意識の高揚を図るための普及啓発活動などの取り組みを行っております。具体的には、1つ目として、ごみの減量化並びに資源化に資するリデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組みを進めていただくため、町の広報紙やホームページに町からのごみの排出の状況等を掲載し、ごみと資源の分け方・出し方カレンダーを作成して、全戸配布するなどして周知に努めているところであります。また、事業者に対しては、ごみの適正分別と排出を促す文書を送付して、事業系ごみの排出量を減らす取り組みを進めていただくよう依頼してまいります。  2つ目として、町民や自治会等を対象とした各種補助制度の活用を推進しております。生ごみ処理機等の購入費に対する補助、ごみ集積所、資源ごみストックヤードの整備費用に係る補助金交付、集団資源回収事業を奨励するため、実施団体に対して奨励金を交付しております。  3つ目としては、ごみの資源化推進の取り組みでございます。町民の方には、常日ごろから資源ごみの分別収集に取り組んでいただいているところですが、それに加えて学校から排出される給食加工残渣の資源循環利用や、古着については町内6カ所、使用済み食用油については町内13カ所に回収ボックスを設置して、拠点回収を行っております。また、使用済み蛍光管や食用油、溶融処理した際に排出される溶融物の資源化も実施しております。  しかしながら、ごみの総排出量が横ばいである現状を踏まえ、町の一般廃棄物処理基本計画や環境基本計画、並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令による環境負荷の少ない環境型社会の実現に向け、ごみの排出抑制と資源の再使用並びに先ほど申し述べた3Rを基本とした各種施策の推進、特にも普及啓発に一層注力し、近隣市町村の事例を参照としながら、有効な取り組みを進めてまいります。  次に、滝沢市との共同事業の予定についてですが、現在滝沢市と当町のごみ分別区分が異なるため、すぐに共同事業を実施できる体制となっておりませんが、近隣市町村の有効事例を参考にしながら、滝沢市と連携を図って、ごみの減量化、資源化に資する取り組みについて協議してまいりたいと考えております。  次に、本町からの滝沢・雫石環境組合への職員派遣についてですが、環境組合が設立された当初、本町からの職員派遣について検討いたしましたが、当時の両町村の職員服務規程の違いと環境組合の職員管理体制の関係上の理由により、環境組合の共通経費の中で、人件費相当分について負担金として町が負担することとなったものであります。こうしたことから、当初において職員の派遣は行わず、また現在の体制においても滝沢・雫石環境組合の運用に関する基本協定書に基づき、適切な形で環境組合への関与が図られているものと認識しており、先ほど申し述べた設立当初の経緯ともあわせて、職員の派遣については考えていないところであります。  現在、議員ご指摘のとおり、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、広域処理に向けた準備が進められているところでありますが、協議会の会議の場等を通じて、近隣市町との情報共有を図りながら、今後の広域処理等に適正かつ柔軟に対応してまいります。  次に、3点目の第三次総合計画についてのうち、計画最終年度の人口推計、目標、転出入者及び出生率についてですが、初めに令和元年10月時点における当町の人口は1万6,435人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、第三次総合計画の計画最終年度である令和9年度(2027年)における当町の人口は1万4,100人、社会増減数は2015年と比較して約200人のマイナスと試算されております。  町の将来の人口推計、目標、転出入者及び出生率の推計については、第三次総合計画において具体的な数値を算出しておりませんが、これまで取り組んできた施策の検証や、人口減少下においても本町が新しいまちづくりに向けて取り組みを強化していくことを踏まえながら、本年度改定を行うまち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中でそれらを明らかにしてまいります。  次に、総合計画実施計画についてですが、初めに第二次雫石町総合計画においては、基本計画に掲げた施策を実行するため、具体的な事業等を示した実施計画を作成し、事業の進捗管理と評価結果や財政状況等を踏まえた見直しを行っております。また、各分野における個別計画においても、進捗管理を行っておりますが、実施計画とほぼ同様の内容を持つ個別計画の進捗管理を並行して行っている状況となっております。  このようなことから、第三次雫石町総合計画においては、総合計画を推進する手段を示した実施計画を廃止し、個別計画を実施計画のかわりに位置づけることで、総合計画がまちづくりの最上位計画であり、各分野計画と一体的にまちづくりの計画を進めていくという性質が明確化できると考えております。  このことにより、個別計画のPDCAサイクルの取り組みが総合計画と連動し、達成状況をあらわす仕組みとなり、より一体的に総合計画を推進することが可能となると捉えております。加えて、個別計画対象に施策評価を行い、これまでどおり予算編成に反映することができることから、個別計画を実施計画のかわりに位置づけ、確実に計画を推進していくことで、現在策定を進めている第三次雫石町総合計画の将来像「みんながつくる 未来につなぐ ふるさとしずくいし」の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(前田隆雄君) 5番、古舘議員。 ◆5番(古舘謙護君) ご答弁ありがとうございました。それでは、最初の台風19号等の対応について再質問をさせていただきます。  情報伝達の関係でございますが、いろいろな手段により伝達されているのをお聞きしまして、さらに、例えば消防団への周知とか、自主防災組織への周知とか、民生委員などへの周知はいかがだったのでしょうか、お伺いしますし、またしていないのであれば、今後どのような対応をとろうとしているのかお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  まず、消防団への周知ということでございますけれども、消防団につきましては大変な天候になってきたといった場合につきましては、屯所等への待機をお願いするということで事前にお話しさせていただいておりますし、災害時の要配慮者、避難行動要支援者の皆さんの部分につきましても、民生委員さんのほうには、今回は要請等は行っておりませんけれども、防災訓練の際等にそういった連絡網の訓練を実施するなど、有事に備えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 5番、古舘議員。 ◆5番(古舘謙護君) また、自主防災組織やいろいろなところに、お互いさま情報交換会等も通じていろいろ実施しているわけですので、ぜひ災害時にもこれらの組織に伝達され、有効に避難されるように今後ともお願いしたいと思います。15人という数は、皆さんどのように感じているかわかりませんが、私は大変少ない結果であるなと。ただ、人的被害がなかったから幸いでありました。  続きまして、町長が定例記者懇談会において、町内強靱化というものが自分の中では一番大きな課題になってきているというお話がありました。町内強靱化の取り組みについて、今後どのように進めていくのか、お知らせ願います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) 私が言った町内の強靱化は、国土強靱化を相当進めているわけであります。本町関係でも、今砂防ダムだけでありますが、これに4億数千万ついているという。その中で、国交省をいろいろ歩いておりますけれども、ある方々と話をしているときに、やはり今がチャンスだなという思いがございます。というのは、私一番心配しているのは岩手山の大雨であります。駒ケ岳の大雨は経験しているわけであります。岩手山の大雨で、何年だったかな、20年ぐらい前に2人の方が矢筈橋の下で亡くなっております、流されて。それも私は経験しております。見ております。そのときからずっと考えますと、河川の砂利が、私の予測だと50から70センチ上がっていると、これが全てなわけであります。それから、竜川もそうであります。先ほどの岩持議員の小赤沢、これも全くそのとおりなのです。それで、国交省のほうにも再三再四、県のほうにも話してくれと。私議長のときに、そのときも国交省に行って、何とかそこに、どうせまたなるから、堤防なり、先ほど岩持議員の質問にあった堤防なり掘削をしてくれと言ったら、災害復旧は原状復旧だということで全くやらなかったわけです。それで、そのほかに2回行って言いましたけれども、やはり頑としてやらないと。ですから、ああいうところを掘削するか、堤防をつけていただくか、これは町ではない、県なわけでありますから、そしてまた掘削ができないのであれば、その水の流れを変えていただくと、そういうことをまずやらなくてはならない。その後にはやはり人家のある土砂崩れ。そう言っているうちに、桜並木のところは国交省で国の河川分はとることになりました。ですから、それと同時に県のほうにも働きかけて、国でとっているわけだから県のほうでも、河川の土砂利の改修なり、水の動きの変え方を町のほうで調べて、それを要望していくというような格好で、まず第1段階はそれをやっていきたいという思いで、町土強靱化を考えております。 ○議長(前田隆雄君) 5番、古舘議員。 ◆5番(古舘謙護君) それでは、災害連携協定についてお伺いします。本町では岩崎家の関係とか、富士市とかといろいろ交流がありますけれども、実際の問題として災害があれば、山田町に職員を派遣したり、さらには大槌町、岩泉町にも派遣しておりますが、県内市町村との連携を強固にすることによって、雫石町が災害に遭った場合はそこからボランティアに来てもらう、そちらに伺うということで、県内市町村との災害連携協定も進める必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) まさしくそのとおりだと思いますし、ただ協定を結ばなくても今町村会、また市町村関係、そして広域の8市町、ここは協定をしなくてもとにかく行く、行ったり来たりということはあらかじめ確認をしております。ですから、古舘議員おっしゃるとおり、協定を結ぶのが一番なわけでありますが、いずれこういう気象状況の中の日本国でありますから、いつなっても我々は何とか近隣であれば出す、そして25年の大雨のときも最終的には相当数のボランティアに来ていただいたと、そういうところがやはり、持ちつ持たれつの関係は暗黙の中で確認をしているつもりでございます。 ○議長(前田隆雄君) 5番、古舘議員。 ◆5番(古舘謙護君) 今の件については承知いたしました。  それでは、環境問題についてご質問させていただきます。環境問題のごみの減量や資源化ということは、どなたも反対する人はいないと私は思っております。そこで、なぜ雫石は反対する人がいないのに増えているのか。やはり減量化、資源化をみんなで一丸となって進める必要があると思いますし、町ご当局におきましても、さまざまな制度はあるものの、周知徹底されていないのか、意識の高揚が図られていないのかということで、今までどおりやっていたのでは減量化、資源化は進まないと思いますので、強力にやっていただきたいので、その辺の推進方策について重ねてお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、ごみの減量化についてはどなたも進めたほうがいいというふうな理解ではいらっしゃるというふうには思いますけれども、実際には思うように減量化になってきていないという現状があるといった中で、これまでどおりの仕組みの中で推進していくだけでは足りないのかなというのはご指摘のとおりだと思います。  今後につきまして、大きく新たなものをというものはなかなか難しい現状でございますので、近隣市町村の先行的に何かやっている、よい活動等があれば、そういったものについては参考としながら、利用していきたいというふうに思いますし、周知のほう、基本的にはごみについては地域の方々が意識を持って減量化を図っていただかなければ、減量化にはつながっていかないものというふうに思いますので、まずはその意識づけになるような活動について、今後検討していきたいというふうに思います。 ○議長(前田隆雄君) 5番。
    ◆5番(古舘謙護君) どうかどんどん減量化等を進めていただきたいと思います。  今回の議会でも提案されておりますが、課等の設置条例において環境対策課が町民課の一室となるということで、私自身は何か後退しているようなイメージを受けます。例えば滝沢市では、市民環境部長ですか、環境課長を置いて推進している。ある市では、ごみ減量推進課を置いて減量を推進している。どうかこの環境という言葉が課等の設置においてなくならないように、町民環境課とか、ぜひ環境問題を重要に捉えて、各種施策を推進していただきたいと思っております。  次に、そういう進めるに当たって、例えばある市では、新聞記事によりますと、資源回収の優良団体を表彰しているとか、あとはストックヤードを積極的に設置しているとかということがありますので、また雫石町は観光も重要な産業でありますので、ごみポイ捨て禁止条例を作成して環境を守るとか、そういう施策等を検討しているかどうかについてお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  ごみのストックヤード等、そういったものにつきましては、補助金のほうを用意して推進する形をとっているという現状になっております。  ポイ捨て条例等についての話でございますけれども、以前にも別な議員さんのほうからご指摘というか、そういったお話をいただいて検討してきたというような経緯もございますが、実際に条例化にはなっていないというような状況になっております。といいますのは、このポイ捨てだけではなくて、全体的な環境というような部分のお話にもつながるといったことから、さまざま検討されてきた中で、現状としてそれを条例化したからといって、推進するための必要な人員確保とか、そういった罰則規定とか、さまざま諸課題があるというような中で、現状としては条例化に至らなかったというような形になっております。 ○議長(前田隆雄君) 5番。 ◆5番(古舘謙護君) 今の件につきましては承知いたしました。  続いて、総合計画についてお伺いしたいと思います。総合計画の基本は、8年後の人口をどのように見るのかというのが一つの要素になっていると思いますが、回答の中では具体的な数値を算出していないと。出生率とか、転出者とか、転入者とか、社会減とか、自然減とか、こういうのを検討して、その目標に向かって、例えば今言ったごみ処理の問題でも、また健康推進の問題でも、各種施策でも、そこを目標にして持っていくのではないかということが考えられますので、ぜひ雫石の8年後の姿、人口、これをいろいろ検討をしていく必要があるのではないか。  先般県の次期総合戦略では、県ではですよ、社会減ゼロ、出生率1.58以上を目標にということでうたわれておりますが、それに関連して町ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  今議員お話しのとおり、総合計画を進める上で将来の推計人口というものはとても重要になってくるというふうに捉えております。そのようなことから、先般全員協議会のほうで説明させていただきましたけれども、人口減少問題というところが最重要課題というところで、総合計画のほうには明記をさせていただいております。  また、町長のほうからも答弁させていただいておりますけれども、この人口推計につきましては現在並行して進めている雫石町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度内につくる予定でございます。そこで、5年前につくった、第1期のまち・ひと・しごとのそれぞれの人口減少対策を振り返りながら、そこの人口推計も若干見直せるものがあれば見直したいと考えております。そのようなことから、今回はあえて総合計画のほうには人口の目標というところは掲げませんで、このまち・ひと・しごと創生総合戦略のところでしっかりと推計、あるいは目標を設定して、お示しをしたいというふうに考えたところでございます。  また、現在の雫石町の第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の5年間で目指す目標としては、社会増減がプラス・マイナス・ゼロ、そして合計特殊出生率については岩手県平均以上を目指すということとしているというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 5番。 ◆5番(古舘謙護君) 今の件について承知いたしましたが、総合計画において人口推計が出ないということは、各種の目標値が出ないと私は思います。例えば健康診断にしろ、ごみ消費量にしろ、予算にしろ、これは人口が地方自治体の基本となるものですから、総合計画でうたわないということはいかがなものかと感じますので、再度の質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  人口のこれまでの減少の経過については、総合計画に明記させていただいております。また、現在の総合計画で、現在ある資料に基づいて策定してきておりましたので、現在はその第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の人口推計というものをもとに、計画の策定を進めてきたところでございます。また、新しい人口推計につきましては今後出ますので、ここで総合計画と、総合戦略の人口推計がずれるということでは、取り組みや取り組み目標の整合性が保てないということから、ここにつきましては総合戦略で明記をしまして、総合計画、総合戦略がしっかりと整合性がとれる形で取り組みは進めていくということになるというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 5番。 ◆5番(古舘謙護君) 平成28年度の雫石町の出生数は109人、死亡数は231人、自然減は122人ということで統計では承知しておりますし、また28年度の転入者は373人、転出者は501人で、128人の社会減となっておりますが、これらの統計を見ると社会減ゼロというのは大変厳しい状況であるのかなと。例えば雇用を確保し、企業誘致をしということで、無理な計画ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  確かに目標値として社会増減プラス・マイナス・ゼロということは、この総合戦略策定時から非常に高い目標だというふうに捉えておりました。しかしながら、雫石町の将来推計人口が20年後には1万1,000人程度にまで減少してしまうと、それを乗り越えていくためにはどの程度の人口を確保していかなければならないのか、それは2040年までに10%程度の人口減少に抑えることが必要だろうと、1万5,700人程度を目指したいと、そういうところから取り組み目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ、出生率は県平均以上というところに掲げまして、そのためにどのような取り組みが必要かということで、4本の柱、それぞれの柱で取り組みを進めてきたというところでございます。  こういう結果、これまでの5年間を振り返りまして、その社会増減プラス・マイナス・ゼロという目標を含めて、次の第2期のまち・ひと・しごとではどのような現実的な目標を掲げて取り組めばいいかということもあわせて策定を進めたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 5番。 ◆5番(古舘謙護君) わかりました。よろしくお願いいたします。  それでは最後に、実施計画についてお伺いします。私が知っている限りでは、総合計画というので、必ず実施計画があり、3年間の計画の中で1年ごとに見直しを行って、総合計画の進捗状況を確認すると。第三次個別計画ではないのですから、総合的な見地から各課連携を図りながら、町全体の状況を見ながらということで承知しているわけですが、今回の計画では個別計画を実施計画として推進していくと、当局としてはそこに全然問題はないと考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長古川端琴也君) お答えいたします。  確かに今お話しのとおり、基本的には総合計画、どこの市町村もですけれども、構想があって、そして基本計画があって、そして実施計画を3年で回すというものが基本的な形だと思います。こういうことを踏まえて、当町において現在つくっている次期の総合計画をどのような形にするかということは、2年間考えてきたわけですけれども、この中で各課においては個別計画というものも持っていて、そしてそれは内容的には実施計画と同じというところで進めてきたと。職員の話をすれば、それぞれ2つの計画、同じことをやっている計画の進捗管理をやっているということがございました。そういうことから、現在の実施計画を廃止して、個別計画を置きかえれないだろうかというところで、内部的にもその総合計画の策定で議論してきました。そういう中では、各課からは異論というものはなかったというところになります。さまざま今人事評価なり、あるいは内部的には進捗管理する会議というものは多くございます。そういうことを簡素化していくというものは、非常に大切なことだというふうに考えております。このようなことから、一つ挑戦的な、挑戦的なと言うとちょっと大げさですけれども、新しい試みでもあるわけですけれども、今回は当町においては、個別計画を実施計画に置きかえてマネジメントを進めていきたいと、十分に進めていけるというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 5番。 ◆5番(古舘謙護君) 承知いたしました。どうか各課連携を図って、町が一丸となって、新しい雫石町をつくっていただければと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前田隆雄君) 以上で5番、古舘謙護議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。   〔午後零時05分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時20分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  4番、岡本忠美議員の一般質問を許します。4番、岡本忠美議員。   〔4番、登壇〕 ◆4番(岡本忠美君) 4番、岡本でございます。令和元年12月議会で一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。  さて、本町は、北に岩手山、西は駒ケ岳を初め、奥羽山系の山に囲まれた盆地を形成し、さらに雫石川を初めとする河川が御所湖に流入しており、自然環境に恵まれている我が町でございます。しかしながら、今日の環境問題は、生活排水、近隣騒音、廃棄物など、汚染問題へと広がる懸念があり、通告に従い、長山地区環境問題について2点をお伺いいたします。  1点は、T工業、Mの2工場からの汚染問題について、現在までの経過と対策をどう考えているか、町長にお伺いいたします。  次に、2点目ですが、K工場からの騒音問題について、現在までの経過と減音対策を町長はどう考えているか、お伺いいたします。  以上2点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 岡本忠美議員のご質問にお答えします。  長山地区環境問題についてのうち、食品工場からの汚水処理問題の対策についてですが、平成30年11月中旬に長山地区の住民から悪臭の通報があり、翌日に沢の状況及び上流にある工場周辺からの排水について確認するため、該当地域の2つの工場を訪問し、代表者の方や工場長の立ち会いのもと、排水の状況とその処理について、現地確認及び聞き取り等を行っております。  その結果、沢の汚れは上流の工場周辺から始まっていることや、2つの工場の排水対策や環境への取り組みとして、春と秋に年2回、各工場において、沢の清掃活動をしていることを確認しております。また、沢水が汚濁し悪臭が漂っていることについては、上流にある工場周辺で、悪臭の通報前の10月下旬に竹ぼうきやデッキブラシ等で沢の清掃を行ったことから、一時的に大量の汚泥等が下流の住民宅付近まで流出してよどんだ状況が考えられ、その後も風向きにより悪臭が感じられたというものです。  なお、工場排水の処理について、上流の工場は食品加工ではなく、野菜を生産している工場であり、水質汚濁防止法に定められた基準が適用される工場とはなっておらず、また下流の工場については、法律が適用される特定施設ではありますが、排水処理施設で処理を行い、法律で定められた工場の排水基準を満たした状態で排水しております。また、2工場から排水されている沢についても同様に、公共用水域としての基準を適合したものとなっております。  なお、この件に関しての担当所管は、水質汚濁については盛岡広域振興局保健福祉環境部になりますが、悪臭については町の所管であり、排水されている沢についても町の管轄でありますので、県と連携し対応してきているところであります。  その後の状況について先日工場へ確認したところ、これまでの状況を踏まえ、今年度は清掃活動の回数を倍増し、春と秋に2回ずつの計4回実施することとし、このうち3回を既に実施済みであること、さらにその清掃の際に下流の住宅付近まで清掃を行っていることについて連絡を受けております。  また、上流の工場の排水については、工場側で年2回水質検査を行っており、工場においても沢の汚れやにおいの状況について把握した上で、昨年度において対策として浄化槽設置の検討がなされましたが、規模が大きく費用が高額となるため、設置には至っていないということであります。  このような中で、今年度に入って工場の隣接地を所有する地域住民から、工場に対して排水の処理方法について提案があり、町、工場、地域住民で協議の上、来年4月から2年間の試験という形で排水の改善に向けた取り組みを行う予定としております。この取り組みについては、工場が主体となって実施するもので、薬品等を使用せず、自然にあるものを活用して、安全な形で水質の改善を目指すものであり、水質検査により効果を確認し、改善が見込まれる場合には、本格的な排水処理対応につなげたい意向と伺っております。  町としても、こうした取り組みを注視しつつ、周辺の環境が良好に保てるよう、事業者及び岩手県等の関係機関と連携し、悪臭問題に対応してまいりたいと考えております。  次に、川井林業雫石工場からの騒音問題について減音対策をどう考えているかについてですが、当該工場の騒音問題に関しては平成20年度の操業開始から、地域住民から騒音の苦情が寄せられ、町としては事業者である川井林業に対し、改善に向けた対応を依頼してきているところであります。  また、工場の立地場所については、騒音規制法の対象区域外であり、直接的な規制基準がない地域となっておりますが、これまで事業者である川井林業において、幾つかの騒音対策を実施してきております。  これまでの主な経過といたしましては、平成22年度には川井林業が乾燥機からの騒音対策として、高さ8メートル、長さ12.6メートルの防音壁を2カ所に設置しております。  平成23年度には、極楽野環境保全の会、川井林業双方から詳細な調査の要望があったことから、町が騒音測定の専門会社に委託し、調査を実施しました。その結果、乾燥機由来と推定される100から125ヘルツの周波数帯の音を3.5デシベル低減する必要があるとの提案がなされ、これを受けて、川井林業は平成24年に乾燥機のモーター190台、吸気ファン及び排気ファンそれぞれ20台に防音カバーを設置しております。その後、町は再度専門会社に委託し騒音測定を実施し、その結果、平成23年度調査と比較して、騒音が4.6から4.8デシベル低減し、防音カバーの設置による効果が認められました。なお、117ヘルツ以下の低い周波数帯では効果が認められず、朝夕の時間帯においては依然として騒音の体感レベルが高いことを確認しております。  平成25年度には、町と川井林業社長の面談を実施し、騒音、低周波音について専門家の意見を聞くなどして対策を検討していただきたい旨を伝え、日常生活への影響を考え、午前6時から午後10時までの操業時間を午前7時から午後9時までとすることについて要請し、川井林業はその要請を受けて、操業時間を朝夕1時間短縮しております。また、川井林業は独自に騒音対策案に関する検討、調査を民間会社に委託し、実施しました。その結果、提案された騒音対策である集じん機室騒音対策工事及び防音壁設置工事は多額の工事費を要するため、実施は不可能と判断した旨、町に報告がありました。  平成26年度には、保全の会より町に低周波・騒音被害の軽減についての要請があり、内容を川井林業に伝え、平成27年度には町と保全の会が面談し、防音対策や地域への貢献などについて話し合いを行い、その内容についても川井林業に伝え、検討を依頼してまいりました。  平成28年度には、町と川井林業社長との面談を実施し、騒音対策について再度検討し善処を依頼したところであり、平成29年度には保全の会よりファンカバーの修繕が必要であるとの指摘があり、町からその旨川井林業に伝え、乾燥機のファンカバーの修繕が実施をされております。  平成30年度においては、環境対策課と保全の会との話し合いの場を持ち、騒音対策の要望を聞いた中で、川井林業と保全の会は話し合いの場が持てなくなっていること等、現状の課題も確認し、川井林業との関係性の改善を含め、事務レベルでの打ち合わせの場が必要との認識に至り、本年度において川井林業と環境対策課での打ち合わせを3回実施しているところでです。  さらに、本年度には川井林業が隣接する盛岡広域森林組合の土地を賃借し、木材置き場としての活用やチップ破砕機の導入もありましたが、川井林業に対し、その都度現地確認や聞き取りを実施し、その騒音対策に対する要望等を行っております。また、保全の会に対しては情報を得た段階でお知らせするという形で、丁寧な対応を心がけております。  これまで川井林業は、騒音の低減対策として、騒音測定や乾燥機からの騒音を低減するための防音壁の設置、乾燥機のモーター及びファンへの防音カバーの設置、操業時間の短縮などを実施してきております。しかしながら、保全の会においては、これらの騒音対策の評価としては、現状では不十分との認識であると伺っております。  また、先ほど申し述べましたが、平成25年5月20日の川井林業との話し合いの際に、町から操業時間の短縮について要請し、川井林業は平成25年12月より、朝夕の操業時間を短縮し、この問題については解決したものと解釈しているという見解を示しています。事業者からそうした見解が示されている中ではありますが、工場からの騒音が著しいとの苦情等が寄せられた場合には、その都度現地に出向き、確認、指導を行ったり、住民からの騒音低減に関する要請事項についての検討、改善を依頼するなど、話し合いを継続して実施してきております。  町としても、今後もこの騒音問題に関して、川井林業に対し、できる限り対応を要請し、この問題がよい方向へ進むよう誠心誠意取り組んでまいります。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) ただいま町長答弁がありましたが、再度質問をいたします。  まず最初に、汚水処理問題についてでございますけれども、排水対策といたしまして清掃を年2回から4回に今年度設けたということが答弁の中にありましたけれども、これにつきましては非常にすばらしい前進だなと私自身思っております。  しかし、この清掃についてですけれども、工場の周辺から住宅の付近までという清掃の部分でございますけれども、この汚水につきましては蟹沢川に流出しているということで私は思っておりますけれども、この住宅付近から蟹沢川付近までの部分のところについても、ここのところ結構距離的にありますけれども、ここについての清掃はしているものか、その辺を確認したいと思います。  あともう一つでございますけれども、野菜を生産している工場でございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番議員、1つずつ質問してください。 ◆4番(岡本忠美君) 大変すみません。では、ただいま言いました清掃部分についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  今お話のありました清掃部分でございますけれども、答弁書のほうで町長のほうからお話ししてありますとおり、今現在行っている清掃場所につきましては、工場のところから雫石環状線、民家周辺のところまでということで、大体五、六百メートル程度の距離について清掃を行っておりまして、それ以下の部分については行っていないというような状況になっております。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) 今清掃について、私先ほど言った蟹沢川までの部分は清掃されていない部分が見受けられますけれども、それにつきましては、町内の地域では土地改良区の排水の清掃等を各地区でやっているわけでございますけれども、ここにつきましては工場さんで途中まではやっているけれども、その後やっているか、やっていないかというのは、今ちょっと答弁のところでありましたけれども、これについては本当は幾らかは清掃が必要ではないかなと私自身も思っておりますし、さらにはその辺も調査が必要ではないかなと思っておりますけれども、その辺はいかがなものでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、地域の用水路の堰上げというような清掃もあるのかなというふうに思いますけれども、今現在はそちらのほう、その沢が行われているかについてはちょっと確認しておりませんでしたので、今後確認していきたいというふうに思います。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) ただいま回答あったとおりで、大変すみませんけれども、それにつきましては、特にもこの辺は極楽野地域の分でございますので、その辺なり工場にも確認しながら、後でよろしいのですけれども、その辺検討願いたいなと思います。  続きまして、次のモヤシを生産している工場についてでございますけれども、先ほど答弁の中に水質汚濁防止法を適用する工場となっていないということがありました。それは私自身わかります。その排水基準を満たしている2工場から排水されている沢について、公共用水域として基準に適用したものとなっているということでありましたけれども、これについて私自身把握している基準というのは、生活環境の保全に関する環境基準でございますけれども、私把握しているのは、ここの部分の利用目的の適応性でございます。Dの部分の種類で、工業用水2級、農業用水について基準値をちょっと確認したいと思いますけれども、水素イオン濃度でございます。ここにつきましては6.0以上8.5以下に、基準内になっているものか。さらには、生物化学的酸素要求量でございます。これは8ミリグラム以下に、ここの部分の基準になっているものか。もう一つは、浮遊物質量の100ミリ以下になっているものか、この3点をちょっと、この基準の中で適用になっているか再確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、沢水につきましては、今ご指摘のありました生活環境の保全に関する環境基準というものが環境省で定められておりまして、岩手県においてもこっちの基準を利用されているという形になってございます。ご指摘のありましたとおり、沢につきましては利用の目的が農業用水に該当するものというふうに理解しております。そうした中で、今お話のありました水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、それぞれ今お話あった基準につきまして、工場のほうで検査した検査表のほうを確認させていただいて、こちらの基準どおりになっているということで確認しているものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) ただいま回答いただきましたけれども、この基準のとおりになっているなら、私は安心するということでございますけれども。  それでは次に、確認したいと思います。T工場側で年2回、水質検査を行っているようですけれども、対策として、町長の答弁の中に、浄化槽の設置も検討されているが、高額的ということでございますけれども、これについては検討をしている部分がありますけれども、今後この検討要素というのはあるようかどうか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(猿子恵久君) その点は、私工場側と話もいたしましたので、私のほうからお答えしたいと思いますが、一時は浄化槽を考えました、工場のほうでも、しかしながら、約4億以上かかると。モヤシつくって4億とるというのはとんでもない話なわけです。モヤシ何ぼで売っているかといえば、12円から8円の間、それで4億とると言えば、私らもちょっと無理だなという感はしました。ただ、それでもしばらく検討はされたようです、本社において。でも、まだ探しているはずです。安いといいますか、工場やめた後のもいまだに探しているようではございます。そこに今住民のほうから1つの案があって、排水を水田に一旦入れて、水田の中でそのにおいを浄化し、それから排水すると、これも浄化の一つだと思っておりますので、いずれ工場側が今2年にわたってやるということでございます。  いずれにせよ、私もあの辺は知っておりますし、あの工場も知っておりますが、あの水は決して汚水ではないのです。普通よりもすごく殺菌されているのは間違いない。ただ、余りにも殺菌力が強くて白くもなっておりますし、においの原因はいずれにせよ、私も全部歩いてみました、あそこ。そうしたら、やっぱりよどんだところなのです。これは考えてみますと、農家がつくっている、つくっているというか、水田の排水を歩いてみてください。よどんでいるところはみんな臭いですから。ですから、やはりそのよどんだところを何とかするというのが一番だと思いますし、水が幾らか多いのであれば、においはしないと思っております。決してあの工場の味方をするわけではありませんが、排水がそもそも臭いというのではないと私は思っております。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) ただいま町長のほうから回答もらいましたけれども、ここにつきましては、先ほど課長から説明があったわけでございますけれども、今後地域の人たちと排水処理の方法については2年間試験しながら、調査していくという答弁がありましたけれども、ここについては再度地域住民とともにこのような検査なり調査が必要かと思っておりますので、2年ぐらいのところで調査結果が、町のほうからもその結果等も、後でもよろしいので、ご報告いただきたいなと思っておりますので、それについてはわかりました。  それで、今後この事業者と関係機関、先ほど答弁の中にあったように、連携を持ちながら周辺の環境を、まずこの地域、近隣の住民の方々と連携を持ち、さらには、先ほど課長のほうから答弁もありましたけれども、説明しながら、環境がよくなっていけば、周辺の方々がよくなっていけばいいかなと思っておりますので、その辺を今後随時丁寧に説明しながらやってもらいたいなと思います。  では次に、2点目の騒音問題でございます。それについてお伺いしたいと思います。昨年の10月10日でございますけれども、極楽野環境保全の会より、町内住民宛てにでございますけれども、文書等が配付されました。私のところにも持ってきておりましたけれども、この文書については町民全員に配付したか、その辺はちょっと私わかりませんけれども、雫石町民の皆様へという文書が、私にもちょっと説明ありまして、ちょうど1年ちょっとぐらい前でございますけれども、この内容を私簡単に読み上げたいと思いますけれども、「雫石町民の皆様。私たちは、雫石の自然や景観などの環境が好きで移住してきた町民有志です。町が誘致した有限会社」、先ほど答弁の中に川井林業とありましたので、私は川井林業とさせてもらいますけれども、「川井林業雫石工場から発生しているゴウゴウという低周波音と皮むき機の騒音によって、不眠やいらいら感の公害に悩まされてきました。何回も低音対策の要望をしてきましたが、前町長は当会との話し合いに応じず、住民、工場、役場との3者協議も行われなくなり、減音対策の要請も行われず、相談もなく、操業時間を14時間に固定させてしまいました。そのような中、先月」、去年のことでございますけれども、「9月10日、川井林業から試験的に新たな騒音発生機械、木材破砕機の屋外設置の申し出があり、町長は被害者会の意見や環境対策課の考えさえ聞くことなく、9月12日に承認してしまいました。町長の立場の第一の務めは、住民の健康と安全を守ることのはずです。前町長は住民主権と標榜しながら、余りの住民無視に私たちは抗議しています。町民の健康や安全、安心と引きかえの誘致であってはならないし、工場に対策案を要請することも行えず、町民を無視した説明責任を避ける町長であってはなりません。前町長の反省と謝罪と当会との話し合いを求め続ける覚悟です。心ある町民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます」ということで、極楽野環境保全の会の会長さんからこのような文章が、私にもちょっと説明してありましたけれども、このようなものは、いきさつを聞きますと、操業して10年ほどたっておりますけれども、その間いろいろな要請なり、改善もされてきている内容は答弁の中でわかりました。答弁の中で、本年度において川井林業工場と環境対策課と打ち合わせを3回実施しているというご回答がありましたけれども、その打ち合わせをしている内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまのご質問にお答えいたします。  3回の打ち合わせの内容についてということでご質問いただきましたので、その部分についてお答えさせていただきます。今年度4月から打ち合わせを実施してきているところでございますけれども、まず1回目につきましては、私も昨年から環境対策課のほうに来ているわけですが、実際に川井林業の工場等を確認したことがなかったというような状況がございましたので、まずはその施設の状況等を見学させていただきながら、工場の稼働状況、音の状況等それぞれ見させていただいて、実際にこれまでやった対策なども確認させていただいているところでございます。また、答弁書のほうでもお話しした換気扇も設置してありましたので、その換気扇のカバーについても年数が経過しているということで、その辺の修繕等についても依頼をしたというような形に1回目はなっております。  2回目、3回目につきましては、職員のシフト等の作業の時間等みたいなものも確認しながら、その活動の状況のほうも確認させていただいて、今年度森林組合の土地の活用もありましたので、その内容を確認させていただいて、資材置き場に使うよといった部分ですとか、あとは今年度において新たなチップ破砕機、今議員さんからもチップ破砕機の話がありましたけれども、昨年度のものにつきましては木の皮をチップ化する機械ということで、試験的な形で行わせてくださいということで昨年その時期にあったのですが、実際に利用してみて導入には至っていないという形にその部分はなっております。今回また新たに森林組合さんのほうにおいて、木材の端材をチップ化する破砕機のほうの導入ということで、それにつきましては森林組合さんから土地を賃借するに当たって事業継承も行われておりまして、チップについて、町の健康センターですとか、県温水プールのほうに納入されておりまして、そちらのほうに水分含有率が安定した形で納品をしたいということで、夏場についてはある程度乾いたものが納入できるのですが、冬場について、どうしても乾燥し切れないで、水分率が高いものがあるということで、乾いた端材のほうをまぜて、安定した水分量の供給をしたいということで導入したいということでお話がありまして、そちらのほうについて確認をして、稼働回数とかそういったものを確認させていただいて、そちらのほうについては保全の会さんのほうにもその内容を逐一お知らせするような形で対応してきているといったところがありまして、それらの確認をさせていただいたというような形になっておりますし、あとは騒音の低減に向けた相談とカバーの修繕等を依頼したというような話し合いの内容になってございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) ただいまの回答の中で、川井林業さんも低音対策についてはいろいろ努力しているようでございますし、さらには先ほど回答の中で、保全の会においては現状では不十分というような認識もあると答弁の中にありましたけれども、これにつきましては町としては今後どのように考えていくか、いきたいと思っているか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  町といたしましては、事業者、川井林業と保全の会、それぞれに対応して、この問題がよりよい方向に進むように対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) 今課長のほうの答弁の中でありましたけれども、その辺は地域の方々といろいろな調査したり、騒音対策についても企業と協議した内容については、近隣の住民の方々にも何かの形で情報的にお知らせしながら説明していってもらえれば、このようなことはなかなかないと私も思っておりますけれども、これにつきましては10年ほどずっといろんな要請なり、改善なりしてきているようでございますけれども、まだまだ保全の会のほうでは納得していないという部分もあると思いますけれども、さらにはこの企業につきましても、当町につきましては経済的に大事な企業でございますので、その辺を町としても中に入りながら何とか進めてもらいたい、今後とも進めていってもらいたいなと思っております。  最後になりますけれども、私のほうから雫石町環境基本計画の中で、来年までになっておりますけれども、環境指標と目標値ということで、この中に公害防止協定締結ですか、ここにつきまして現状ということで、平成26年の部分でございますけれども、7件あるということで報告書を見ておりますけれども、ここにつきましての件数なり、現状では7件でそのままになっているものか、さらにはこの7件について、もしできれば企業の名前を教えてもらいたいなと思いますけれども、よろしくお願いしたいなと思います。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  町として、この公害防止協定、環境保全協定という形で今なっておりますけれども、こちらのほうにつきましては昭和50年から公害防止協定を締結しておりましたけれども、平成15年以降からは地域の良好な生活環境を保全するという観点から、環境保全協定という形での締結になってございます。  現在、議員からお話ありましたとおり、7企業と協定を結んでいるという形になっております。まず、公害防止協定につきましては、これ一覧のほうは盛岡セイコー工業が昭和46年に締結したものになりますけれども、こちらのほうは漁業協同組合との協定という形で、町のほうは立会人という立場で行っているという形になってございます。  次に、公害防止協定が全農畜産サービスということで、原種豚場になりますけれども、こちらのほうは平成1年から結ばれております。  次に、環境保全協定ということで、こちらのほうは松原工業が平成15年から産業廃棄物処理施設として結ばれております。  続きまして、同じく環境保全協定として丹内建設が同じく平成15年から産業廃棄物処理施設ということで協定を結んでおります。  続きまして、平成18年8月には丸高商事ということで、こちらも産業廃棄物の処理施設ということで協定が結ばれております。  続きまして、バイオマスパワーしずくいし、バイオマス利活用施設ですけれども、こちらのほうも平成18年に環境保全協定を結んでいるという形になっております。  最後に、東北電力及び東北自然エネルギーということで、こちらのほうは葛根田の地熱発電ということで、平成27年に新たに結んだということで、こちらのほうの葛根田地熱については古くから結ばれているところではございましたけれども、それぞれ会社がかわったりというような形で、その都度協定を結び直して、平成27年に結んだものが最新の形で結ばれているというような形になってございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) ただいま課長のほうから答弁されて、7企業はわかりましたけれども、それでこの目標値に平成32年ということは来年になるかと思いますけれども、ここの目標値といたしましては10件ということで上乗せしているけれども、この2件というのは何か今後、ここ1年のところで協定する予定なり、企業名等は要りませんけれども、もしそういうふうなことがあったらば教えてもらいたいなと思っております。お願いします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  その目標値を定めた際には、ある程度創成された企業がありまして、当時話し合いをその企業としてきていたというような状況下ではありましたけれども、実際にはさまざまな課題があって、すぐには協定を結べないというような状況になっておりまして、ここ一、二年のところで新たな協定を結べるというような案件はないような形になってございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岡本議員。 ◆4番(岡本忠美君) 協定締結に関してはわかりましたけれども、私先ほど3企業に対しての汚染なり、騒音なりの質問をさせてもらいましたけれども、この企業と各地域の住民の方々、町民でございますけれども、協定の締結ということで進めるのが本当は私も、希望としては進めてもらいたいなと思っていますし、町長も今まで言っているとおり、新しい企業の誘致にも頑張ってもらっているような状況でございますけれども、そういうふうな企業も含めまして、今後このような協定を結べるような優良企業に来てもらえれば、当町にもいいのではないかなと。特にもこの企業の誘致というのがいろいろと出てくるかと思いますけれども、この辺を進めながら、雫石町の住みよいまちづくりということでありまして、環境問題については今後いろいろと問題が出てくるかと思いますけれども、それについて今後当町でもこの環境問題については十分計画を持っていただきたいなと思っておりまして、最後になりますけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(前田隆雄君) 以上で4番、岡本忠美議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午後2時02分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後2時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番、西田征洋議員の一般質問を許します。12番、西田征洋議員。   〔12番、登壇〕 ◆12番(西田征洋君) 12番、西田でございます。2019年の12月定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。町民生活に少しでも役に立てれば幸いだと思っております。  さて、今世間を揺るがしている大問題、首相主催の桜を見る会をめぐって、首相による税金の私物化がまかり通っていることが浮き彫りになって、例によって安倍内閣のモリカケ問題と同じように、うそ、ごまかし、そして言い抜け、だんまりで切り抜けようとしていることに大きな批判が沸き起こっています。もともと桜を見る会というのは、各界の功労者などを慰労することが目的だったもので、認められた功績や功労に基づいて招待されるシステムのはずが、そんなこと一切関係なく、選挙で役に立った人とか、単なる仲よし、お友達等が自民党枠として振り分けられ、全参加者の半数にもなろうかという規模で参加して、その連中はセキュリティーも何のそので、フリーパスでバスを連ねて会場に押しかける。果ては、前夜祭と称して格安のパーティーに参加して、首相夫妻が駆けつけ、一緒に写真までおさまるということまでやっていると。これは、公職選挙法違反どころか、首相が先頭に立っての自民党ぐるみの政治買収の疑いが極めて濃厚であります。首相答弁も二転三転するというありさま。さらに深刻なのは、詐欺的なマルチ商法で、その被害者4,000人、被害総額が2,000億円に達するという空前の大事件にまで発展していたジャパンライフ社の会長に首相枠で招待状を出し、首相からの招待だからと信用させ、違法融資させ、すっからかんになる人も出る被害者の拡大をさせてしまう悪徳商法に首相がお墨つきを与えたも同然であって、そのお手伝い、片棒担ぎをしていたことになります。このことは、内閣の存立そのものにかかわるものであるにもかかわらず、首相はこのことには知らんぷりでございます。その上、反社会的勢力にも招待状が届いたと言われており、招待状名簿の廃棄のいきさつにも大きな問題が残ります。データ復元にも言を左右にして応じません。自民党の幹事長に至っては、「何が悪い」と開き直る始末で、党として何ら反省がない。これは、モラルの崩壊の最たるものと思っております。これらは、しんぶん赤旗日曜版12月1日付、そして12月4日付で2週連続スクープしております。機会を見てごらんになってください。  このようなあらゆる問題とモラル崩壊をもたらしている内閣が8%で足らず10%の消費税を増税させてしまったことは、現状の経済状況から見て大失政と指摘されております。10%に値上げしてから、早速いろんな経済指標が下降にぶれております。消費税導入の31年間で2つの大問題が指摘されております。1つ目は、庶民から吸い上げた増税税金が大企業や富裕層に貢ぐシステムだったことがはっきりしたこと、2つ目はこの消費税は家計消費支出を昨年までの26年間で年間48万円も減額させたことになって、それと非正規雇用を大幅に増やした労働法制の規制緩和と相まって、この2つがお互いに作用し合い、その結果、日本は世界の主要国の中で唯一経済成長のできない国になってしまう。失われた20年とやゆされるまでになってしまって、消費税を導入し、税率を上げ続けたことで、日本経済が世界でただ一つの成長がとまった国にしてしまったことで、大企業、富裕層はこの上ない我が世の春を謳歌し、自分たちだけが大儲けする日本にしてしまった。富める1%のための政治で、99%が切り捨てられる。そうしてきたのが消費税の歴史だったと言えると思います。この消費税という悪政を廃止する方向を大目標に据えて、応能負担の原則に基づいて税制の改革を切りかえて取り組むことを緊急の課題として、当面消費税5%に戻すことを提起しております。8%の消費増税が深刻な消費不況をもたらしたことから、5%に一旦戻し、これと一体で暮らし応援の改革、これを目指しながら、消費税増税と引きかえに下げさせた所得税や法人税をもとに戻し、そしてお金を持っている人たちに負担してもらう。無駄遣いをやめて、暮らし応援で働く人たちの収入を上げ、経済を成長軌道に乗せて、消費税に頼らずに立派にやっていける、こういう方向にかじを切る提起をしております。  さて、前置きが少し長くなりましたが、今回の一般質問は、まず長山地区の汚染河川について、その対処に新たな動きがあるという話を聞きましたので、このことに関連して説明をいただきたいし、町の対応もお聞かせ願いたいと思っております。  次に、国民健康保険の加入世帯の負担の大きさの改善について、町の姿勢をお伺いしたいと思います。前にも取り上げたことですが、余りにも過重な加入世帯の負担軽減を求める声が高まってきている中、国保加入世帯の子供への均等割を町が肩がわりしてあげて、国保加入家庭の負担の軽減を図るのはどうかと提起しております。  さらに、今高齢者の難聴者が増えていると言われています。各自治体の補助制度が話題になっておりますが、町の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。  最後に、高齢の方が自動車運転免許証の自主返納するケースが増えているといいます。この自主返納の人たちにどういう対応をするのかお知らせ願いたい。  以上、4点にわたって質問いたしたいと思います。よろしく答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 西田征洋議員のご質問にお答えします。  汚染河川対策についてのうち、食品工場の廃液の処理の状況と対応予定についてですが、先ほどの岡本議員のご質問にも答弁しておりますとおり、現在の状況といたしましては、先日工場へ確認したところ、これまでの状況を踏まえ、今年度は清掃活動の回数を倍増し、春と秋に2回ずつの計4回実施することとし、このうち3回は既に実施済みであること、さらにその清掃のもとに下流の住宅付近まで清掃を行っていることについて連絡を受けております。  また、工場排水の処理については、今年度に入って工場の隣接地を所有する地域住民から工場に対して排水の処理方法について提案があり、町、工場、地域住民で協議の上、来年4月から2年間の試験という形で排水の改善に向けた取り組みを行う予定としております。この取り組みについては、工場が主体となって実施するもので、薬品等を使用せず、自然にあるものを活用して、安全な形で水質の改善を目指すものであり、水質検査により効果を確認し、改善が見込める場合には本格的な排水処理対応につなげたい意向と伺っております。  次に、町はどう取り組もうとしているかについてですが、町といたしましては、今回の試験は来年度から2年間という期間であり、改善されたかどうかの検査結果等を踏まえて、工場がどのように判断し対応していくのかを注視しながら、対応を検討していきたいと考えております。また、今後におきましても、周辺の環境が良好に保てるよう、事業者及び岩手県等の関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の国保保険税の子供の均等割減免の要望に係る対応についてですが、平成31年3月議会定例会においても答弁いたしましたが、全国知事会など地方団体から子供に係る均等割保険料の軽減を求める要望が提出されております。また、国会においても、子供の均等割保険料については、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において議論していくとした答弁がなされましたが、現時点においてはまだ具体的な施策の見通しがなされていない状況であります。このような状況の中、今年度も引き続き全国知事会などでは保険料軽減の要望を行っているところであります。  国保制度では、低所得者層に対し、国において平成27年度から毎年度1,700億円の公費を投入し、負担軽減対策を拡充しております。現行の国保税における軽減措置としては、一定の所得以下の世帯に対し、均等割と平等割をそれぞれ7割、5割、2割の割合で軽減する制度があり、当町の当初課税時において2,468世帯のうち、7割軽減は707世帯、5割軽減は400世帯、2割軽減は327世帯で、合計1,434世帯に軽減の実施が行われております。  国保税の子供分の均等割減免のあり方については、本来国の制度として確立されることが優先であると捉えておりますので、当面は今後の国保制度に係る国の動向を注視していきたいと考えており、引き続き国において保険料軽減の制度拡充が図られるよう要望してまいります。  次に、3点目の高齢者の補聴器への補助についてですが、補聴器購入に対する補助制度については、障害者総合支援法に基づき、聴覚に障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方に対し、補装具費支給制度により補聴器購入に要した費用を支給しております。補装具とは、障害者等の身体機能を補完または代替し、かつ長期間にわたり継続して使用されるもので、義肢、装具、車椅子等と定義され、補聴器もこれに該当します。補装具費の支給申請をした場合、購入に要した費用について、原則として購入費用の1割が自己負担となりますが、申請者の所得状況に応じて上限額が設定されており、町民税非課税者については購入費全額が支給となるものです。加齢性の難聴による高齢者の方も、聴覚の障害の基準に該当する場合、身体障害者手帳を取得し、補装具費支給申請をして補助を受けることができるものであります。  議員ご指摘の高齢者の難聴に対する補聴器購入の補助については、地域社会の変化に伴って高齢者の生活支援ニーズが多様化する中で、必要なこととは捉えておりますが、対象者数の把握や補助制度の構築に検討を要することから、現時点では町では取り組みは考えておりませんが、国や県、近隣自治体の動向を注視してまいります。  次に、4点目の自動車運転免許証自主返納者に対する町の支援策と周知徹底はどうかについてですが、最初に平成30年12月時点の町内の65歳以上の自動車運転免許証保有者数3,482人、うち75歳以上は1,101人で、保有者はそれぞれ57.9%、34.5%となっております。近年全国的に高齢ドライバーによる重大事故が発生する中、高齢者に対する運転免許証の自主返納を考える報道がなされておりますが、町内においても平成26年まで年間10人未満であった自主返納者数は、平成27年以降増加し、平成28年は22人、平成29年以降は約40人で推移しております。  この要因としては、加齢による身体機能の低下で運転に自信がなくなっても、買い物や通院など生活の足として運転免許を手放すことができず、運転を続けているという高齢者の家族などからの心配の声もよく聞かれるところであり、周囲から自主返納を望まれる高齢者が増加していることによるものと捉えております。  現在、運転免許証の自主返納者に対する町独自の支援策については特段用意しておりませんが、公共交通料金の割引や地元商店街で使える商品券の配付などを行っている他の市町村の例を参考として検討しているところであります。また、もともと免許を保有していない高齢者との不公平感を生まないような配慮をしながら、単なる免許返納時の一時的な恩恵としてではなく、生活の足を自家用車から公共交通へ円滑に移行できるよう促すものとなることが重要と考えております。  今後とも運転免許証の自主返納者は増加することが見込まれますが、これからは免許返納後に交通手段が著しく不便とならないよう、免許返納前に公共交通に慣れ親しんでいただけるような環境づくり、公共交通の利用促進に向けた取り組みが必要となっています。  町では、平成16年から町内路線バスの運行廃止に伴い、生活交通対策としてあねっこバスの運営を行ってまいりましたが、運営開始から15年を経過し、人口減少や自家用車の利用増加、路線バス利用者の減少、運転手不足など、公共交通を取り巻く状況は年々厳しくなっておりますが、あねっこバスに限らず、町内の公共交通に期待される役割は今後ますます大きくなっていくものと認識しております。  このような状況を踏まえ、町では目指すべき公共交通体系の指針となる雫石町地域公共交通網形成計画を令和2年度末までに策定したいと考えており、現在地域公共交通対策検討会において、町民の生活の足を持続的にどのように確保していけばよいか議論をしております。  今後計画の策定と並行し、自動車運転免許証の自主返納者への支援策の実施を含めた検討を進めるとともに、具体的な支援内容が決まった際には、対象者に広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 答弁いただきました。この場からまた数件質問させていただきます。  先ほどの岡本議員にもご答弁いただいたように、長山地域の汚染問題に関して言えば、町長答弁で曖昧なこともおっしゃったみたいですけれども、実際には工場の裏のたまり池、あそこから色のついた水が漏れ出してきて、そしてにおいもついているわけで、それが下流に行っているということで、果たしてその工場なのかどうかというのはわからないような答弁ではないと私は思います。実際に工場のほうでもそれは自分らのものだと認めてはいるわけですから、それがあの川を工事している業者もずっとにおうと、やっぱり上のほうからにおってくるし、泡も立って大変だというふうなことも言っておられますので、原因はあそこの汚水だと私は思っておりますし、工場でもそれは認めているということだと思います。  それにしても、もっと早い段階で町が対応しなければならなかったことだとは思いますけれども、ただ、今会社がとってくれているような形で話し合いをして、2年間試験をするということに関しては、私は大変高く評価したいなというふうに思います。町のほうでもこれからいろんな面で大変な対応の仕方を迫られるのではないのかなとは思いますけれども、これは1つは環境問題に対応する専門部署の重要性のたまものだと私は思って、大変評価しております。これはやっぱり住民の立場に立って仕事をしてくれていると、今回の環境対策が工場のほうも動かしてくれたと、住民の声を大切にするということがいかに大事か、その点から見ても、以前からの製材工場等の対応とは違っている感じがするのです。その違いは一体何だったのかおわかりですか。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(田辺茂君) ただいまの質問にお答えいたします。  違いというお話ではありましたけれども、基本的には大きく違った対応しているという形ではございませんので、基本的にはそれぞれ事業者に対して町としての立場から相談に乗るような形で対応しているといった部分でございますので、それについてそれぞれの事業者がどのように判断するかといった部分になろうかなというふうに思うところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 私は、やっぱり迅速にというか、問題が起きてから迅速に対処してくれたというような町の姿勢が一番大きかったのではないのかなと私は思っております。材木工場とのやりとりの中では、かなり時間がかかって、いろんな問題が脇から脇から入ってきてしまって、問題の本当の本質がわからなくなってしまったということが当初あったはずだと私は思っております。それでもって、かなりいろんな、町のほうの対応にしても、それから住民の要望には応え切れなかった面が出てしまっていたのかなというふうに思います。今回に関して言えば、それを町のほうでもきっちり対処してもらったということで、私は高い評価をしてあげたいなと思います。こういう遅きに失したとはいいながらも、住民の立場に立って迅速に対処してくれたことの環境問題に関しての対応に、いわゆる担当課の成熟度というのが出てきているのではないかなというふうに思っております。こういう部署を第一線からのかせるということに、果たして町民が賛成するかどうかということの感じも強くしております。これは、ごみ対策にも相当力を入れる必要があることを先ほども、前の議員たちの質問の中で強調されていることでもございます。この点に関しては、私は大変後退してはならないというふうに思っていますし、第一線で頑張ってもらいたいなというふうに思っております。  そこで、2番目として取り上げておりました国民健康保険の子供の均等割の問題なのですけれども、過重な国保負担の中で特異なのが、均等割によっての子供の数が多いというほど国保税が増えていく仕組みがあると。せめてその解消だけでもやってくれて、経済的な負担の軽減を図っていく。加入世帯の家庭のせめてもの救済があってもよいものかなと思ってからの私の提言と理解していただければなと思っております。実際に宮古市では、そういう面で子供たちの均等割というのをやめて、市のほうで負担してくれているというのがもう始まっているわけでございます。全くないわけではないというふうにしておりますが、この点では町長いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(瀬川拓也君) お答えいたします。  確かに宮古市さんのほうでは、子供の均等割について、ふるさと納税の財源を充当するというような形でいただいていないというようなことはございますけれども、答弁でも述べさせていただいたとおり、あくまでも国保の税は税という仕組みの中で運営していくものと、国の制度設計がそのようになっているということを踏まえまして、それらの運用についてはより一層の慎重さを求められるものと解釈しておりますので、今のところは国の制度に対して拡充を要望していくというようなことでの対応と声を上げていくような形でやっていきたいと思っております。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 本来この国保の問題に関しては、前にもふれたことがありますけれども、国会の決議で保険料の半分は国で面倒見るのだというふうに言っておいて、それをやらないで4分の1ぐらいで今済ましてしまっているわけですよね。そこから始まっているのです。それで、均等割だからといって子供の多い家庭に余計な負担、これを強いるというのは、そもそも理屈に合わないのです。ほかの健康保険制度にはこの均等割というものはないのでしょう。ですから、なぜこの均等割があるのかと、今ではもう均等割の存在理由さえ理解できない状態にさせられてしまっている。要するに国のほうがそういう均等割を際立たせて高いものにしてしまっているのが原因なわけですから、もし国の制度云々言うのであれば、国が国保で半分負担しなければならないということを、決議であったはずだろうということを地方自治体のほうでもちゃんと指摘して、これを大きな声にしていくべきなのが本当だと私は思うのです。ですから、その点で国保税の中でも、この子供の均等割というのの不当性というのを大きな声で政府に上げるべきだと。そうではなければ、片手落ちになってしまっているというふうな指摘もされているわけですよね。それをどこかの場でやってもらっていかなければならないということに関して言えば、感じはどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(瀬川拓也君) 今ありましたとおり子供の均等割につきましては、議員ご案内のとおり、全国の知事会もしくは市長会、町村会等におきましても、引き続き要望しているところであります。ことしにつきましても、知事会においては平成元年4月24日にそれの内容を決議し、引き続き要望していくと、町村会においても7月2日に同じような内容のものを決議して、機会あるごとに子供の均等割の制度拡充について要望していくというようなことを続けておりますので、それらをもって対応させていただいているというふうな形で、私たちのほうからも要望がこのように上がっているというふうな状況であるということで、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) ですから、そういう場合に、今政府のやっていることが不当ではないかというふうなことも含めてのそういう論議でなければ、動かないということだと私は思うのです。そういう点では、私たちのほうでも、国会でもそういうふうな具合で、いろいろ言っているということは聞いております。それについても、やはり一つの何らかの場所での表明というのはしてほしいと思いますし、今町村会でもその要望は出していると聞いております。そこの点でもやはり努力していただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。  次に、高齢者の補聴器の補助ということで、今町は考えていないということでございますけれども、いわゆる補装具ですよね、補装具とすれば登録している方にこれ適用しているのですよね、たしか。そういうふうに私は聞いていましたが。いわゆる身体障害者手帳を持っている方々、難聴で身体障害者の手帳をお持ちの方には補装具として補助していると思っていましたが、どうですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(柳屋るり子君) ただいまのご質問にお答えいたします。  ただいまのご質問、西田議員がおっしゃったとおり、身体障害者手帳の交付を受けている方に対しては、補聴器購入に要した費用を支給しているというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) その方々は、大変ありがたいというふうにおっしゃっているのは私も伺っておりますが、ただそういうふうな人たちの人数の把握をしていらっしゃるのかどうか。それでない方々が難聴を訴えていて、どこかでそれを表明できるところがないのかという点を言っている方がいらっしゃるのです。例えば身体障害者手帳の適用を受けない方々でも、聞きづらいというふうな具合で、どこかでそれを把握できるような機関はないのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(柳屋るり子君) ただいまのご質問にお答えいたします。  身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、その方の難聴のレベルによって補装具の部分の支給制度に基づいて支給の方向になっておりますけれども、それ以外の方々の部分につきましては、現在は制度としてはないという状況になっております。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 自治体によっては、これを集団で調べて、そうして補助対象にしているところもあると聞いておりますので、そういう点での方向性はどうなのでしょうか。私は、そういう点でこれを調べるということで、いわゆる見守り活動にも通じていくような気がします。もっと親切な具合で扱ってもいいのかなという感じはしますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(柳屋るり子君) ただいまのご質問にお答えいたします。  確かに補助制度として、全国には上限を決めて補助をしている自治体もあるようですけれども、実態の把握となりますと、その把握方法等の検討も要することになりますので、制度設計の部分も含めて相当の時間というか、そういった部分が求められると考えておりましたので、国の動向、県の動向、あるいは近隣自治体の動向を参考にさせていただきながら、今は町においての補助制度というところは考えていないというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) それについて述べてみますと、国では高齢者の方に対して、聴覚障害の改善による認知機能低下への効果に対しての検証をしようとしていることの通知があるはずなのです。これをどのように使おうとしているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(柳屋るり子君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご発言の通知については承知していないところでございましたので、少しお時間をいただいて、そちらのほうを参考にさせていただきたいなというところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) もしよろしければ、それをちゃんと調べてもらって、どういう方向性を国のほうでやろうとしているかということも含めて、研究していただければなというふうに思っておるところでございます。手帳を持たない方でも、やはりその不便をかこっている方々にどういうふうな具合で調べるかというふうな研究の仕方も、先ほども言いましたように、見守り活動の一環としてもできる可能性はあると思いますので、そういう面でのアプローチをしてもらえればなというふうに思っておりますが、その点でお願いしたいのですが、そういう声も聞こえてきます。いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長
    総合福祉課長(柳屋るり子君) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどの通知も含めまして、少し時間をいただいて、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) その点では、これからいろいろやっていただかなければならない課題でもあるのでないのかなと。どんどんお年寄りの方々は増えていきますし、その点で難聴の方々もおのずとついていくような格好だと私は思いますので、大事な部署になるのかなと思います。  そこで、高齢者の自動車免許証の返納問題でございます。我が町では高齢者に関する事故というのはあるのかどうか伺います ○議長(前田隆雄君) 防災課長。 ◎防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。  高齢者が加害者という形の当事者になるという事故につきましては、年々件数的には横ばい、あるいは減少、微減の状態ですけれども、事故の割合的には増えている状況になります。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) やはりそういうふうな具合はどうしても出てこざるを得ないなと私は思いますし、我々も大分それに近づいてくるような年齢になってきましたので、人ごとではないような気もしてきますけれども、その返納した人たちの抱える問題をどのようにつかむかということも非常に私は大きなテーマだと思うのですが、そういう点でどのように対処しようとしているかお伺いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長(高橋賢秀君) お答えします。  答弁書のほうにもありますけれども、運転免許をなかなか、通院とか買い物とか生活の足で使いたいという当事者の声がやはり大きいところはありますし、またそれを心配する家族、そういった方も多いというのは理解しております。そういった中で、運転免許、こちら強制的に返納という形にはいかないと思いますので、ご家族の方の理解を得るような形で、時間をかけながら、警察のほうとも相談していただきながら返納していただければなというふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 返納した方々の抱えている問題点をどのようにつかんでいってもらえるかというふうな具合を町の返納した方も気にしているところがあるのです。ですから、返納した方のあれは警察に聞けばわかるはずですから、家に行って面接してみるとか、いろいろ話を聞くとかというふうなことをしながら、これは一つの専門のセクションを設けてもその話を聞くことが重要と私は思っております。その点では、そういうところまでいくのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長(高橋賢秀君) お答えします。  今専門的なセクションというところではやっていないわけですけれども、いずれそういった免許、交通対策については、かなり広範囲な、町全体の課題というふうに捉えておりますし、また高齢者に限らず、今予約を受けて運行するあねっこバスを運行していますけれども、そのほかにコミュニティーバスとか、予約もしないで乗っていただけるようなバスとか、そういったものも考えながら、町全体の交通対策、そういったものは町民の利便性を考える上で大事なことだというふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) いろんな声が聞こえてくるのです。例えばなかなか返納できなかったような事例の中でも、私が訴えられたことがございまして、介護の問題を訴えた方がいらっしゃる。その方は、介護すべき人がほかのうちに行って、通い介護をするということで、車を運転しなければならなかった。そこで、返納すると交通費と時間がかかってしまって、なかなか返納できるような、そういう気にならなかったというふうな具合があったというふうにも伺っていますし、いろんなケースがあるはずなのです。ですから、その点で聞き取りみたいな形でやって、どんな問題がそこにあるのかをやはり町としてつかんで、方向性が出せるようにしたほうがいいのではないかなと私は思っておりますが、重ねて伺いますが、その点ではそういうふうな具合でやってみたいと思いませんか。 ○議長(前田隆雄君) 地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長(高橋賢秀君) お答えします。  そういったご家庭の事情とか、さまざま警察のほうにもそういった相談の案件があると思いますので、担当課としても年間約40件ぐらいですか、今のところ自主返納ありますけども、そういった個々のケースについて、どういった事例があるのか警察のほうとの聞き取りとか、そういったものを実施していきたいと思いますし、また今公共交通の検討会というものも実施していますので、いろんな町内の団体の方の声も聞きながら、免許の返納につながるような形でいろいろ検討していきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) 大変親切にやっていただければなと思っておりますし、答弁の中でもあねっこバスの問題に関しても研究されていらっしゃる。買い物とか通院とかで盛岡に車で通っている人たちが返納すれば、大変不便になるということを言う方が何人かいると。それをカバーして、どのようにすればいいのかというふうな具合で、いろいろ考えてもらえればなというふうに言っております。例えばあねっこバスなんかの路線の中でも、東町を通って板橋、沼返、丸谷地、そこにかかっていって、列車の時刻に合わせて小岩井駅に行くようなあねっこバスの路線も考えなければならないのかなというふうなことを指摘する人もいるわけです。実際にその方がそういうふうな運転をしているとは別にしても、やはり皆さんからそういう要望なりを聞くような、そういう仕掛けがなければ、生の声は聞こえてこないのだろう。ですから、そういうふうなことで、やはり警察の方とも連絡をとり合うなんかもできれば、そういうふうなこともしておいて、そのように手配を親切にしてあげて、実際に起こっていること、起こること、これをつかんでやってもらえればなということを言う方もいらっしゃる。私はいかにもそうだろうなと思います。あねっこバスの路線の変更の問題に関してもやはり大きな問題として出てくると思います。それも含めて、今答弁もいただきましたように、全面的な対処の仕方というのをもっと親身になってやってもらえればというふうな声も聞こえてくるわけでございますので、その点は抜かりなくやっていただければと思って、私の質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上で12番、西田征洋議員の一般質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  あす午前10時から再開いたします。   〔午後3時01分〕...