雫石町議会 2018-02-28
02月28日－一般質問－03号
平成３０年 ３月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成３０年２月２８日（水曜日）１．本日の出席議員（１４名） １ 番 堂 前 義 信 君 ２ 番 横 手 寿 明 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（１名） ６ 番 杉 澤 敏 明 君３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 吉 田 留美子 君
企画財政課長 古川端 琴 也 君 防災課長 天 川 雅 彦 君 税務課長 上澤田 のり子 君
環境対策課長 岩 持 勝 利 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君
総合福祉課長 大久保 浩 和 君
長寿支援課長 志 田 透 君
健康推進課長 柳 屋 るり子 君 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 簗 場 徳 光 君 教育長 吉 川 健 次 君
学校教育課長 若 林 武 文 君 生涯学習課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 菅 原 久 耕 君
農業委員会事務局長 高 村 克 之 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 田 純 治
議会事務局主査 徳 田 明 子５．本日の
議事日程平成３０年２月２８日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 11番、
石亀貢議員の一般質問を許します。11番、
石亀貢議員。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（石亀貢君） おはようございます。11番、石亀貢でございます。通告に従いまして、３項目について質問をいたします。 最初に、
所有者不明土地についてでございます。
土地所有者が亡くなった後に相続登記されず、現在の持ち主が不明になっている宅地、山林、農地などが税負担を避けるため、土地を引き継ぐべき人が登記手続をせず、敬遠することで生じる例が多いとされております。また、地価の下落で資産価値が下がった土地を相続で引き継いだ人の未登記も原因とも言われております。 その結果、土地は荒れ放題となり、さらに拡大が見込まれ、対策は喫緊の課題と言われております。国は、平成30年度から自治体と連携し、土地調査を開始するとの報道もあります。登記のある全国の土地のうち20.3％は所有者を特定できないとあるが、本町の実態についてお伺いするものであります。 ①といたしまして、
所有者不明宅地、農地、山林、これは林地でもあると思いますが、どれだけ本町ではあるのか。 ②といたしまして、
当該所有者不明土地の係る未徴収額は幾らあるかということでございます。 ③といたしまして、当該土地の解消や、今後の発生防止策は、本町はどのように取り組む予定であるかということでございます。 次に、
（株）しずくいしの平成29年度決算見通しについてでございます。地域振興の切り札として創立しました本町の第三セクター、
（株）しずくいしは、平成29年度、第18期を迎え迎えました。平成30年１月22日に
温泉入浴利用者は200万人を達成されております。 しかしながら、経営状況は平成21年度から平成28年度までの８期連続で経常損失の赤字決算に推移しておりますが、平成29年度の決算見通しをお伺いするものであります。 ①といたしまして、平成29年度の経営改善の取り組みはどう改善されたのか。 ②といたしまして、販売額、
経常損益額、純損益額の数値についてお尋ねするものであります。 次に、
学習指導要領の改訂についてでございますが、まず最初にいわて教育の日が11月１日に県民会館において岩手県
教育委員会教育表彰の
教育行政分野で吉川教育長、
上田教育委員が受賞されました。このお二方には、敬意と心から感謝を申し上げ、今後のご活躍をご祈念するものでございます。 さて、
学習指導要領の改訂に伴い、平成30年度から
移行措置期間が始まり、道徳はこれまでの教科外活動から特別の教科として新たに位置づけられ、他の教科に先行して小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から実施予定でございますが、道徳の教科化の効果に当局は教育委員会としてどう期待を持てるのか、お伺いをするものでございます。 以上、３項目にわたって質問といたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
石亀貢議員のご質問にお答えします。 １点目の
所有者不明土地についてのうち、所有者不明の宅地、農地、山林等、どれだけあるかについてですが、
土地所有者が亡くなった後、相続人等を調査したものの、相続権を持つ方がいない場合や、相続権を持つ方が相続放棄をしている場合など、実質的な所有者が不明な土地は、宅地が6,680平米、農地が２万5,951平米、山林が12万9,866平米、原野、雑種地ほか４万435平米、合計で20万2,932平米となり、町内の総登記地積３億2,976万6,722平米の約0.06％となっております。 次に、
当該所有者不明土地に係る未徴収額についてですが、
固定資産税18万6,800円となっております。 次に、当該土地の解消や、今後の
発生防止施策についてですが、相続を放棄する権利は民法で規定されており、
相続放棄自体を防止することはできないのですが、町では
所有者不明土地をこれ以上増やさないために、相続人調査を継続して行い、発生防止に努めてまいります。 また、議員ご指摘のとおり、
所有者不明土地については全国的な問題であり、国もこの問題について調査を開始するとのことですので、今後とも国の動向を注視してまいります。 次に、２点目の
株式会社しずくいし平成29年度決算見通しについてですが、石亀議員ご指摘のとおり、
株式会社しずくいしの経営状況は、平成21年度から平成28年度まで８期連続で経常損失を計上しており、極めて憂慮すべき状況であり、会社経営の根本的な見直しが喫緊の課題となっております。 ご質問の平成29年度の経営改善の取り組みについてですが、役職による責任所在の明確化を目的とし、会社組織の体制を見直しており、新たに
企画営業部門を設け、誘客に向けた営業を強化しております。 さらには、
株式会社しずくいしが設立した当初からの主軸事業である道の駅事業のさらなる収益増を目指し、一人でも多くの方に来場していただけるようミニ動物園や、秋田、岩手の道の駅との連携による
特産品販売会などの
イベント開催に取り組んでいるほか、ホームページ上にインターネットショッピングサイトを立ち上げております。 また、
雫石銀河ステーションにおいては、会社全体の収支の中で最も損失が大きい部門となっていることから、
雫石銀河ステーション単体での収支均衡を大きな目標に掲げ、人員体制の見直しによる徹底した業務の効率化に取り組んでおります。 次に、販売額、
経常損益額、純損益額についてですが、初めに販売額については、会社全体の
販売見込み額は４億7,513万円で、前年比97.3％の1,335万円の減額見込みとなっております。 部門別では、道の駅事業が３億6,633万円で前年比196万円の増、アグリ事業が2,573万円で前年比83万円の減、
銀河ステーション事業が7,913万円で前年比1,606万円の減、菜種事業が392万円で前年比158万円の増となっております。
銀河ステーション事業の
役場食堂売り上げが皆減したことに加え、
レストラン事業が前年比674万円の減、精肉事業が前年比375万円の減となっており、対前年比で販売額が落ち込んだ主な要因となっております。
経常損益額については、会社全体で1,090万円の損失を計上する見込みとなっており、経営改善の効果があらわれず、極めて厳しい状況にあります。その主な要因ですが、
銀河ステーション事業の損失が著しく、1,125万円の損失見込みとなっており、人件費や消耗品費、備品購入費などの販売管理費を前年比で1,339万円削減し、徹底した経費の抑制を図ってまいりましたが、販売額が前年比83％、1,606万円の減少となり、損失計上の大きな要因となっております。そのほか、ワサビ販売や地場産野菜等の食材供給を行うアグリ事業が328万円の損失見込みとなっており、道の駅事業で261万円、菜種事業で100万円の黒字計上の見込みとなっているものの、特にも
銀河ステーション事業の運営を支えるまでには収益が上がっていない状況であります。 純損益額については、
経常損益額に加え、法人税等の経費を計上し、会社全体で1,112万円の損失見込みとなっており、９期連続で損失計上となることが避けられない状況であります。 このような状況から、
株式会社しずくいしからは、特にも会社経営を圧迫している
銀河ステーション事業の
レストラン雫について、これまで昼と夜の営業にメリハリをつけたメニューの改善や、各種フェアの開催、従業員の適正配置による人件費の削減など、さまざまな改善策を実施してきたものの、継続した効果が見られず、今後の営業展開が厳しいと、本年３月31日をもって
レストラン雫の運営から撤退したい旨の意向が示され、１月11日付で
雫石銀河ステーション指定管理に係る一部変更の届け出が提出されたところであります。 町としましては、同社の経営の立て直しを図るためには、必要な改善策と捉え、届け出の内容を承諾し、平成30年度以降の指定管理から
レストラン雫を切り離し、改めて指定管理にかかわる基本協定を締結してまいりたいと考えております。 なお、
雫石銀河ステーションの
レストラン雫については、同社による運営が本年３月までとなっていることから、７月からの再開を目指して新たな指定管理者を公募し、
レストラン事業を継続してまいりたいと考えております。 第三セクターである
株式会社しずくいしの経営につきましては、
銀河ステーション事業のみならず、道の駅事業、アグリ事業、菜種事業においても経常損益を考慮した事業展開が基本でありますので、同社に対する
資本金出資率90％の雫石町の代表者として、各種事業の
経常損益額を定期的に確認しながら従業員の経営意識の醸成を図り、安定した経営状態に立て直しできるよう、今後におきましても指導、助言を行ってまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（吉川健次君）
石亀貢議員のご質問にお答えします。 ３点目の
学習指導要領の改訂についてですが、道徳教育は戦後、社会科を初め、各教科、その他教育活動の全体を通じて行うこととされておりましたが、昭和28年８月の
教育課程審議会の答申においては、社会科の中での道徳教育の役割を強調し、その後昭和33年の
学習指導要領の告示により、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うことを明示し、その徹底を図るため、小中学校においては週１単位時間を特設し、実施してまいりました。 その後、
学習指導要領は５回の改訂を行い、平成27年３月の
小中学校学習指導要領の一部改訂等により、道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけ、多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善すること、また検定教科書を導入し、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実させるため、小学校では平成30年度より、中学校においては平成31年度より全面実施することが決定されました。 今回の
学習指導要領の改訂は、深刻ないじめや暴力行為などの問題行動の増加、
情報通信メディアの発展による
スマートフォン、ゲーム機、インターネットやＳＮＳなどの児童生徒への影響、子供を取り巻く家庭環境や社会情勢の変化、高校生の自己肯定感や、社会参画への意識の低さなどが背景となり、改訂されたものであります。 児童生徒が生きる将来は、未来予測が困難な社会が到来すると言われています。さらに、
グローバル化の進展により、これまで以上に歴史的、文化的な背景と異なる人々と対話し、共同していくことが求められます。 そのような社会では、主体的に考え、判断する力や、高い倫理観を持ち、時に意見や考えが衝突したとしてもよりよい方向を目指し、努めていこうとする資質、能力が求められます。 学校における道徳教育は、特別の教科である道徳をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して、適切な指導を行わなければならないとされております。 また、道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目指し、行われます。 この目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を広い視野から多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てていかなければなりません。 道徳の基本としては、卑怯なことをしない、弱い者いじめをしない、友達を裏切らない、社会に対する礼節をおろそかにしない」など、他者とともによりよく生きるため、また社会生活をする上で基本となるものであり、本来日常のさまざまな場面において、その状況に応じた経験の中で学び取るものであります。 道徳科の指導方法として、単なる話し合いや読み物の登場人物の心情を読み取ることに偏ることなく、学校や児童生徒の実態に応じて問題解決的な学習や、考え、議論する学習など、質の高い多様な指導方法で授業を行い、これまでの指導方法から大きく変わっていくことになります。 さらに、道徳科では、評価が必須事項となりました。その目的は、まず１つ目に、児童生徒にとって自分自身が道徳的成長を実感し、学習意欲の向上につなげるためでもあり、もう一つは授業をする教師にとって指導計画や授業改善に役立てるために行うものであります。 ただし、
学習指導要領には、数値などによる評価は行わないものとすると述べられていることから、数値による評定は行わないこととなります。 他の教科のように到達すべき目標、指標があり、そこに到達したかどうかを見取ったり、他の児童生徒との比較をするのではなく、あくまでも一人一人に注目して、以前よりどれだけ道徳的成長があったかを見取ることとなります。 このような評価と質の高い指導を繰り返して行うことで、児童生徒の道徳性を養っていくこととなり、道徳科で学んだことが将来に役立つとともに、あすからの生活にも即生かされ、道徳的実践となってあらわれることも期待できるものであります。
○議長（前田隆雄君） 11番、
石亀貢議員。
◆１１番（石亀貢君） この
所有者不明土地というのは、法務省と国土交通省の両建てで何かやっておるようでございまして、私質問するのは法務省の有識者会議に基づいて質問いたします。確かに今人口減少で、また資産価値が下がっておるというような状況から、相続登記しない人が増えているということでございますが、所有者不明の土地が増える要因として、相続を受けた際の登記義務がないということがあるらしいのです。それから、地価の下落はもちろんのことでございます。それから、手続や固定資産税が負担になると。手続というのは、いろんな司法省にそういったことで相続という手続だろうと思いますが、これで困っているのが全国で約８割の自治体が困っているというようなデータがあります。内容的には、
固定資産税の徴収に支障を来しているということが61％なのですが、先ほど答弁で本町では十数万ということでございますが、本町ではこの件に関して支障を来しておりますか、おりませんか。税務課として、徴収する部分として、今未徴収というので金額提示いただきましたけれども、どこまで当たっているのか当たっていないのか、金額が出ていますよね。
固定資産税額。当たっていないのですか。この金額に対して、徴収するために行動を起こしていないかどうかお尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 税務課長。
◎税務課長（
上澤田のり子君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
固定資産税につきましては、納税通知書をお送りして、返戻になりますと、亡くなっている方であれば相続人の調査を行います。この調査は、戸籍等を全て調査しますので、結構時間もかかるものですけれども、根気よく最後まで相続人を探す調査を行っております。その結果、相続を放棄しているという事案も最近何件かございまして、納税者、納税してくださる方を見つけられない状況が答弁書のとおりになっております。そうしますと、この案件に関しては地方税法に基づきまして公示送達という事務処理を行いまして、役場の前に掲示をいたしまして、１週間過ぎますと送達したものとみなされるというふうな手続を行っております。 それから、納期限が過ぎて督促状を20日以内に送付いたしますけれども、こちらも亡くなった方の名義ですので、返戻になりますし、こちらも公示送達ということで送ったとみなされる手続をしております。これで支障を来しているかということであれば、未納税額があることでございますので、支障を来しておりますけれども、その未納に対しての手続といたしましては、地方税法に基づきまして滞納処分をしております。内容といたしましては、滞納処分の執行停止を行って、その後不納欠損というふうな手続を行っておりますので、これ以上
所有者不明土地が増えることは税務課といたしましては望んでいないというような状況でございます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） そうすると、毎年毎年不納欠損という状況になるのですか、この物件に対しては。そういうふうに判断せざるを得ないのですが、どうなのでしょう。
○議長（前田隆雄君） 税務課長。
◎税務課長（
上澤田のり子君） 石亀議員おっしゃるとおり、やむを得ずそのような手続になるという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） これも恐らく改善の方法が出てくるのだろうというふうに思っています。全国の８割の自治体が困っているという状況のようでございます。 次に、
インフラ整備で支障を来しているというのが35％あるそうです。これは、
地域整備課長にお尋ねしましょうか。例えば道路を拡張するとか、そういったときに不明な部分があるということであれば進まないと、進展しないという状況かと思いますが、本町ではそういったいきさつの場面があったかどうか、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 これまで特に町長、当課で言えばおっしゃるとおり
インフラ整備、道路整備等々に土地を買収するに当たって、まずその所有者さんに当たっていくということになりますけれども、過去の例の中では、伺っているところでは最終的に所有者が不明で、そこで事業がストップした、
事業そのものができなくなったというようなお話は私知る限りではちょっと伺ってはおりません。 今年度につきましては、いろいろ災害が発生した経緯もございまして、その中で工事を進めるに当たって、どうしても土地の一部を借り受けたり、そういった形で迂回路をつくって工事を進めるというようなケースが出てまいりましたけれども、その中でも土地の所有者さんをお調べして、その方々にまず交渉するという過程といいますか、そういった作業が発生した経緯がありますが、おっしゃるとおり、どうしても相続がうまくいっていなくて、あとは共有であったりとか、そういった点で事務が多くなったというような現実はございますので、最終的にはいろいろ調整していただいて、事業が進むことにはなったのですけれども、そういったこともございますので、今後の公共事業を進めるに当たって、国土交通省のほうでもいろいろそういった自治体と協力して事業を進めるというようなことがございますので、そちらのほうを活用しながら今後の公共事業には進んでいきたいなというふうに考えているところです。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 今また
地域整備課長にお尋ねしようというの、
地域整備課長にもう答弁していただいた治水、防災関連の事業で支障を来している部分が12％ということでありましたので、もう答弁していただきましたから結構でございます。 次に、これもどうなのでしょうか。50年以上経過し、所有者不明の可能性は26.6％なそうです。書かなくてもいいのですが、中山間地域では特に26.6％、70年以上経過しているものが12％、90年以上経過しているのが７％というようなデータがあるようでございます。恐らく本町もまた新年度におかれまして調査、国からの指示のもとで行われるかと思いますけれども、やはり突き詰めていきますと相当大きな部分かなというふうに思っております。最終的には、北海道の面積ぐらいの所有者不明の土地が出るだろうという予測もあります。 次に、林地という部分が多いわけでございます。これは、全国的に多いようでございます。本町も多いわけでございますが、全国の林地の４分の１は所有者不明と見られておるということでございますが、その中でも、さっき税務課長が述べております。調べるため、大変な労力が行政としてはかかると。この不明の土地の場合、公の公告を得て、申し出なければ、市町村が経営管理権を取得できるということもあるようなのです。恐らく町では、今後こういったものに対応せざるを得ない、現在しているかどうかはわかりませんが、この林地の部分に対して経営管理権というのを取得したことが町としてはあるのかないか、お尋ねしたいと思いますが、農林課長でしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 今経営管理権というお話がありましたけれども、私の知る限り、そういった形での対応はないものというふうに思っております。 また、林野関係につきましても国のほうでのそういった不明土地の関係に係る閣僚会議が１月に設置されたようでございますけれども、今国会の中でもそういう林地の市町村への委託管理の法整備に向けた法案も提出される予定となっておりますので、今後についてはそういった関連の対応も発生してくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 森林環境税ございますが、岩手県ではもうどのぐらいでしょう、10年ぐらいになりましょうか。納税者１人1,000円負担しているということでございますが、国でも今度2024年度からこの環境税が１人当たり1,000円ということで発足しましたよね。発足したのですが、2019年からその財源の前倒しで自治体に配分するということなようです。果たして本町ではその財源をどのように活用して、森林環境税を活用して取り組む姿勢なのか。政策的に考えているのであれば、お尋ねしたいなというふうに思いますが。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 今議員発言のとおり、森林環境税の関係で31年度から譲与税という形で譲与が始まります。その後、36年からは森林環境税という形に切りかわるわけでございますけれども、来年度からの譲与を受けた譲与税の活用といったような部分の現時点における具体的な使途というものは定めてはおりませんけれども、当然使途が限られてくるものでございますし、先ほどの話と関連しますけれども、今後そういった現在今年度中に各市町村が林地台帳を整備しなければならないというようなことも森林法の関係で進められております。今後そういった森林の管理でなかなか手が回らない森林について、市町村にウエートを持たせて管理していくというような大きな流れができておりますので、そういった部分での対応では森林全般の対応として今後町としても考えながら、当然そういったものに使う財源という形になろうかと思いますけれども、配分された財源はそういった部分に活用していくことになるかなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） ぜひその財源を確保した際は、スピーディーな対応を本町としてはお願いしたいなというふうに思います。 次に、三セクの（株）しずに対して質問いたします。何回も質問して、同じような内容の答弁かなと、心に響くものがちょっと見当たらないというふうに私は思っております。経営は、総合芸術であり、法人経営は社会の綱紀というふうに私は認識しております。果たしてこの第三セクターは社会の綱紀として認知されるのだろうかなと、このように思っている一人でございますが、全般的に岩手県の三セクの状況を若干かいつまんでお話ししますと、平成28年度、県内に三セクと言われるものが158法人がございます。この中で、経営状況が黒字の決算計上しているところは、９年連続、全体的には黒字ですけれども、黒字の決算計上しているところが85法人、全体の約７割なのです。赤字は36法人の３割、この３割の中に本町の第三セクターがカウントになっておるのです。これを見ますと、どういうふうに感じるのかな、特に
観光商工課長は。この答弁書見ても何ら変わったこともないし、やるやると、やっていないし、数字が計画に対しても乖離しております。率直なご意見を、ご感想をお尋ねしたいと思いますが、所管課の課長として。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 委員ご指摘のとおり、28年度までの８期連続の赤字といったところの計上になって、29年度当初、今年度が正念場だということで会社にも指導しながら実施してきたところでございますけれども、結果として町長答弁のとおりの1,000万円を超える損失の見込みといったところら辺で会社から報告を受け、答弁書の作成ということをさせていただきました。まことに観光商工課として担当する第三セクターのこういった経営状況に関して、本当に私自身も不本意に思っているところでございますけれども、結果としてこういったさまざま経費の抑制を図りながら経営の立て直しに向かってきたという中でございますけれども、反面売り上げ向上といった部分にはたどり着くことができなかったといった結果でございます。今後もこういった結果をもとに、次の30年度につきましてはさらなる正念場といったところで、本当に抜本的な見直しが必要だと、こう考えてございます。一つの対策として、
雫石銀河ステーション内での
レストラン雫からを切り離すといった方策を会社としても決断し、町としてもこれを承諾しながら今後事務を進めてまいりたいと、こう考えてございますが、そうしたところのみならず、道の駅本体の売り上げ向上、収益を考えた事業の展開といった部分、担当課として強く指導してまいりたい、こう考えてございます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 非常に心苦しい答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、この売り上げでございます。当初目標が５億880万で設定しているのです。これは、こっちで設定したのでない。恐らく向こうで設定したの。最終的には、見通しとしては４億7,513万円、93.4の実行率です。そういう乖離ある数字に対して、いろいろ述べておりますけれども、経営ということを考えれば、答弁書に響くものがないのです。設備投資するとか、廃止するとかではいいのですけれども、何をやったか、私はそう思うのです。もう切実なところまで来ているのです。ましてや今２月、３月は厳しいと言いながらも昨年の決算で2,100万の定期預金取り崩して支払いに充当しているのです。これは大きなあれです。そういう切実なところまで来て、誰がではそれを指摘して述べているのかな。株主は町です。住民１人当たり5,000円の出資はしています。取締役として副町長が就任しておりますけれども、副町長は取締役何回かやったと思いますけれども、あるいはそのほかに経営改善委員会等もあったかと思うのですが、こういう状況を見て、どのような指示、指導をしているのかお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 どのような指示、指導をしているかというご質問でございますが、先ほど担当課長が話ししたとおり、非常にゆゆしき状態が続いているというところで、私のほうでも本当に経営改善に向けた中身の話はしています。しているとはいえ、こういうような状況で結果が見えないということで、何回か取締役会、それから経営改善会議をやった中で指示はしておりますけれども、やはりどうしても答弁書にも響くものがないというふうに言われたところでございますけれども、これだというようなものがなかなか見えてこないというような状況もあります。そういった中で、先ほどありましたとおり、一番経営の中で圧迫している銀河ステーションの
レストラン雫の方向性も会社としては決めたというところでございまして、そういった意味では私のほうでもそういった方向が決定する限りは、今後の経営としては道の駅本体の収支を改善するような形をとにかく全力を尽くしてやっていただきたいと。銀河ステーションの
レストラン雫を経営から離したからいいという部分ではなくて、これからそれを取り戻すような形で道の駅本体の収支をより高めるための努力をしていただきたいというような指示、指導はしたところでございます。今後もそういった意味では突っ込んだ話をしながら経営改善に向けた形で指導等をしてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 非常に苦しい部分かと思います。しかし、ここを乗り切っていかなければならないと思います。やはり経営は総合芸術と私先ほど申しました。その関係所管課ばかりではなく、町を挙げてやっていかなければだめではないですかと私は思うのです。 １つ、平成28年の決算で申しわけないのですが、負債と純資産の部分を見た場合に、負債のほうが逆転して多くなったのです。これは、非常に過渡期だと思います。危機感持っていただかなければならないと思います。それで、お尋ねしたのが会計管理者、監査人をやっておりますので、お尋ねしたいのですが、監査人として取締役会に出席されておりますか。
○議長（前田隆雄君） 会計管理者。
◎会計管理者（米澤稔彦君） お答えをいたします。 取締役会、これまでちょっと４回か５回あったと思うのですが、全て出席させていただいております。 以上です。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 今先ほど述べました。平成28年度の決算で純資産の部分より負債のほうが逆転して多くなったと。こういったことに関して、監査される立場としてどのような意見なり申し上げたのかなというふうにお尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 会計管理者。
◎会計管理者（米澤稔彦君） どのような意見ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、私取締役会のほうには出席させていただいて、会社のいわゆる営業実績なり業績なりという、そういう数値は伺っております。ただ、この会社の会計年度というのでしょうか、営業年度でしょうか。これが４月、３月でございまして、我々と同じなのですが、例年監査は５月に実施しております。私まだ６月に今の監査役という役を拝命しておりまして、余り監査という細かいまだそこの確認するという機会がありませんですので、今後５月になれば監査ということで細かい部分を確認する場面があると思いますので、その部分で何らかの改善に結びつくような、何か気づくことがあればその辺は積極的に会社のほうに申し上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 監査というのは、会計、当然なわけです。それから、業務監査というのも行えるはずです。本町の定款を見ますと、特に会計監査のみであれば、定款に記載しているということを私は認識しておりますが、定款も見たらそういったことは記載しておりません。 それで、お尋ねしたいのは、総務課長にお尋ねしますが、本町の会計監査の位置づけというのはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君）
株式会社しずくいしの監査の位置づけということでよろしいでしょうか。
株式会社しずくいしができてからこれまで監査役につきましては町の会計管理者が担ってきておりました。なので、第三セクターということでもございますけれども、そのほとんどが町の出資の会社であるということから、監査につきましても町の会計同様とは言えないかもしれないのですけれども、経営の指導等については町としても行ってはいかなければならない部分であると考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 任期もあると思うのです。前は、１年交代の監査でございましたね、監査人です。今は、もう現在の監査は２年目になりますか。そういったことで、取締役は、法的には２年、監査役４年まで任期あるのです。ですから、これは、単発でやっていけばわからないわけです。就任して間もなく、質問しても数字間違っていなければいいと、恐らく経営の業務監査のほうまでは入っていないと思うのです。ですから、総力を挙げるというのは、私その辺を述べたいのです。会計監査のほかに業務監査、これは監査というのは社長以下、取締役をチェックする方法です。そういったことにやっぱり食い込んでいかないと、なかなか総合的な芸術は構築できないのではないかなと私は思います。勝手な部分かもしれません。今さら何をそういうこと言うかという、やはりせっぱ詰まれば、いろいろアイデア、知恵出して取り組まなければならないのです。何もしなければ、ますます大変だと思います。特に今月、来月の支払いが大変だという過去の例があります。果たして今の負債のほうが多くなった状況から、前にも述べたことありますけれども、資金ショートがなければいいなと、町の応援出すような経営ではうまくないと、私はそう思います。そういったことはないでしょうね。お尋ねします。どなたか、
観光商工課長になりましょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 監査役の任期については、定款上、３年という任期を設けております。そして、総務課長申したとおりの慣例で出納課長が当たっているというのが実情でありますが、議員ご指摘の１年で交代するものではなくて、少し長期的な役を務められる職員でというようなご提案だと思いますので、こちらについては会社のほうにも相談してまいりたいと、こう考えてございます。 そういった監査役については、会社のほうに議員ご指摘の趣旨について要望してまいりたいと、こう考えてございます。
○議長（前田隆雄君） 経営改善の考え方。副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 経営改善については、総力を挙げてというご意見でございます。全くご意見のとおりだと思います。監査委員さん含めて、それこそ取締役、それから経営改善会議のメンバー等々、そしてまたご指摘のとおり町全体のそういった取り組むべき会社経営ではないかというようなご意見でございます。そういった部分を含めて、それこそこれから資金ショートしないように、収益を上げるように、そういった部分、努めてまいりたいと思いますので、今後ともご指導方、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 次に、
学習指導要領の改訂についてお尋ねします。教育長にお尋ねしたいと思いますが、時間も限られてきましたが、端的にお尋ねしたいのですが、道徳における教員の研修体制はどうなっておられるでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） お答えいたします。 教員の研修体制につきましては、
学習指導要領の改訂のたびごとに説明会、研修会が県全体であります。そちらのほうに出席をして研修をし、そして学校ごとに戻ってからまた研修をするというような状況になっております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 次に、具体的な指導方法、学習評価は難しいと考えられますけれども、教員の業務負担はどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 評価につきましては、今回道徳の特別の教科ということになって、今まで教科以外の領域ということで道徳があったのですけれども、教科になったということで教科書ができたこと、そして評価が入ってきたというところが大きな違いなわけでございますけれども、ほかの教科と違いまして、先ほど答弁いたしましたけれども、５段階評価とか、そういうような評定をするものではなくて、文章による評価をするということで、ほかの子供たちと、ほかの子と比較して評価するのではなくて、その個人が現在……１年生からやってきますので、１年生のときはこれぐらい、初めはこれぐらいで、中間、それから後半ではこれぐらい考え方が変わったとか、そういったような文章表現の評価になってくるかというふうに思います。 負担については、子供をよく見ていけば、それが表現できるのではないかなというふうに思いますので、そんなに負担ではないというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） あと英語教育が今度32年からなりますね。これの本町の体制は、どのように構築するのか、しているのか、手短にお願いできればありがたいなと思いますけれども。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 今回の
学習指導要領の改訂が道徳につきましては27年３月に一部改訂ということでなったわけでございます。そのほかの教科につきましては、平成29年３月に改訂となって、小学校では32年から本格実施と。今度の４月から、30年、31年とスムーズに新しい
学習指導要領に移行するための移行期間ということで、特に上の学年から下の学年のほうに移ったときに漏れがないようにということで移行期間を設けているわけでございます。 それで、英語につきましては、移行期間から、本来であれば小学校中学年の３、４年生から35時間外国語活動が入ってくるわけでございますが、移行期間の間は15時間でもいいよということになっておりますので、そちらのほうにつきましては現在も行っておりますけれども、外国語、ＡＬＴの人が現在も１名来ておりますし、それから外国語支援員という方が現在までは２人おりましたけれども、１名増加させていただいて、そういう対応していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 以上で11番、
石亀貢議員の質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（上野三四二君） 13番、上野でございます。深谷町長も２期目途上でありますけれども、振り返り、そしてそこから見えてくる新しいまちづくりについて少し時間をかけて質問したいと思っております。 質問の前に、いわて雪まつりも近年雪不足ということから、分散会場で近隣市と連携して開催したところでありますが、皮肉にも大雪、寒波の襲来で、これまた検証を問われるイベントであったと思っております。雪あっての本町の観光でありますので、さらに雪まつりそのもののあり方、企画力を総括すべきと感じたところであります。 日本が湧いた韓国平昌冬季オリンピックは、厳寒という厳しい環境ではありましたが、今回は若者向けの新しい競技種目もあって、日本選手の活躍は目覚ましく、獲得したメダルも長野大会を上回る13個という快挙でありました。岩手の選手も活躍がすばらしく、世界に羽ばたく若者たちから感動、勇気をいただいたところであります。続くパラリンピックも選手の活躍を期待してやみません。 前置きはその程度にいたしまして、通告のとおり質問いたしますが、通告しておりますのは、深谷町政の市政自己評価とこの秋の町長選に向かってのことでありますが、町長は「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」をスローガンのもと、地域住民が主体のまちづくり、人口減少対策プロジェクトを初め、主要対策にはいずれも町民と一体となったプロジェクトを立ち上げ、２期目には、さらに新構想を加えて、これを第２次総合計画後期基本計画に重要施策として自然環境、教育、保健、医療、福祉、産業振興、防災対策の主題を掲げ、積極的な施策に取り組んできたと思っておりますが、いまだ任期途上でありますので、総括評価はできないものの、現下主要施策に対して取り組み経過と、その成果、施策評価及び秋に向けた深谷町長の本音をお聞きしたいと思っております。答弁を明確にいただくために、３点に分けて質問いたします。 その第１点は、第１期、２期とも深谷マニフェストと言うべきか、政策目標を立て、町民に約束を示し、行政執行を進めてきたと思っておりますが、就任間もなくあの東日本大震災を受け、続く本町を直撃した局所豪雨災害、さらに傷やまぬうちに昨年の大雨災害など、たび重なる自然災害との闘いでもあったと思っております。深谷町政には、思いもよらぬ災害対策に追われた中、普遍の行政遂行は当然のこと、町長自身も心身剛健でなければなせるわざではなかったかと、今さら認識を新たにするところであります。さような取り組みあって、苦難の道のりであったでありましょうが、時間をかけて答弁されても構いません。深谷町政の掲げた施策ごとの市政現下を、町長自らどう評価しているか伺います。 第２点は、２期目任期も余すところ８カ月となりました。本議会定例会冒頭の施政方針演述にもありました。いつもより力強く重点施策を述べられたように思っております。しかし、町長の任期は年度途中となってしまいます。10月までに一応の区切りとすれば、この期間で２期目をどう総括する考えか、また市政を通して町長はこの雫石の魅力をどう感じ、この雫石の将来像をどのように思われているのか伺います。 最後に、第３点でありますが、町長の心のうちをお聞きいたします。平成30年、県内の首長や二元代表の議員選挙も幾つかあります。既に新聞等、報道も連日のように取り上げておりますが、先ほどから申し上げたように、本町の町長改選もその中にあります。深谷町長自身、３期目に向けて挑戦する意欲について、心のうちを実直にお伺いしたいと思っております。どのようにお考えでしょうか。 以上、質問いたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の施策ごとに現下を振り返り、自らの評価をどう見ているかについてですが、昨日の川口一男議員のご質問の際にも申し述べておりますが、初めに平成22年11月に私が町長に就任し、翌平成23年３月には平成23年度から平成31年度までの９年間を計画期間とする第二次雫石町総合計画を策定し、町の目指すべき将来像である「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」の実現に向けて、自主、自立、人材育成、交流、連携の３つの視点のもと、５つの施策大網、12の基本施策、39の施策に取り組んでまいりました。 施策評価を公表している平成28年度までの事業を大綱ごとに振り返りますと、施策大綱１、環境を守り育てるまちについては、自然、景観、環境、土地利用の分野であり、豊かで良質な水資源、森林資源の保全、活用、特性に合わせた有効な土地利用、美しい風景や景観の保全、資源循環の促進と持続可能な循環型社会の構築、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入、普及、美しく豊かな環境の保全と創造の６つの施策が挙げられます。この分野の成果としては、環境基本計画の推進、景観形成、花と緑のまちづくり活動支援、太陽光発電、まきストーブの設置補助、公共施設へのクリーンエネルギー導入の取り組みを進めることができたと考えております。 次に、施策大綱２、心豊かに暮らせるまちについては、教育、文化、芸術、スポーツの分野であり、確かな学力と豊かな心、強くたくましく生きる力の育成、健やかな心身を育む教育環境の整備、活力ある地域社会をつくる生涯学習の環境整備と活動支援、誰もが生涯を通してスポーツに親しめる環境づくり、文化芸術活動を通して生きる喜びと創造性や感性の醸成、町に伝わる貴重な文化財の保存、継承の６つの施策が挙げられます。この分野の成果としては、学力向上対策、小学校適正配置基本計画の推進、教育振興運動の実践、スーパーエコスクール実証事業の取り組みを進めることができたと考えております。 次に、施策大綱３、健やかで安らぎあるまちについては、保健、医療、福祉の分野であり、安心して暮らせる医療体制の整備と健康づくり活動の推進、心身の健康を維持するための相談、予防、検診、支援体制の強化、子供を産み育てやすい環境の整備、高齢者が安心して元気に暮らせるための環境整備、障害者が生活しやすい環境の整備、みんなで支える地域社会の構築、消費生活保護の７つの施策が挙げられます。この分野の成果としては、保健福祉計画など各種計画の推進、雫石診療所での院外薬局の整備、土曜診療の実施や出張診療所の開設、健康センターへの訪問看護ステーションの設置、地域包括ケアシステムの推進、医療費無償化など、子育て支援策の拡充、お互いさま情報交換会の開催の取り組みを進めることができたと考えております。 次に、施策大綱４、産業力を高め合い活力みなぎるまちについては、農林業、観光業、商業、工業の分野であり、人材育成と収益性の高い経営基盤強化、農産物の品質と価値を高めた産業連携の推進、地産地消の推進と販路拡大による農産物の消費拡大の推進、森林の循環促進、魅力ある観光メニューの確立と多様なニーズに対応できる人材の育成と受け入れ態勢の整備、効果的な情報発信と周辺自治体と連携した親光誘客、積極的な誘客活動と交通アクセスの充実、外国からの観光誘客と受け入れ態勢の充実、地域産業の育成による雇用促進と特産品の開発、販売促進、にぎわいと魅力ある商店街づくりの10の施策が挙げられます。この分野の成果としては、機械や施設の整備導入支援、６次産業化の推進、多面的機能支払制度等の活用、観光ポータルサイト、多言語ホームページの開設、観光交流推進、広域連携、観光大使制度の活用、全国軽トラ市の開催、空き家、空き店舗の活用支援の取り組みを進めることができたと考えております。 次に、施策大綱５、安全に安心して暮らせるまちについては、防犯、交通安全、消防防災、生活環境の分野であり、防犯活動の推進、交通安全対策、災害に強いまちづくり、消防、防災体制の充実強化、道路環境の整備、水道水の安定供給、下水道などの普及促進、人に優しいまちづくり、快適で安らぎある居住環境の整備、利便性の高い交通体系の整備の10の施策が挙げられます。この分野の成果としては、交通安全計画の推進、自主防災組織による防災体制の強化、災害時相互応援協定の締結、防災ラジオの有償配布、消防デジタル無線の整備、学校連絡網システムの導入、防災情報等の発信強化の取り組みを進めることができたと考えております。 また、私の任期中において、平成23年３月には東日本大震災が、平成25年８月には大雨洪水災害が発生し、どちらも未曽有の被害をもたらしたことは記録にも記憶にも刻まれているところです。 東日本大震災においては、発災時における沿岸被災地への物資送付と、当町職員の派遣による支援を実施したほか、町内の宿泊施設では大槌町、山田町、釜石市より458名の被災者を受け入れ、健康相談や、申請書類の取りまとめなどの被災者への支援を強力に推し進めたところであり、受け入れた被災者の方々が居住地に戻られてからも継続して沿岸被災地の復興支援を行っております。 また、大雨洪水災害においては、平成26年度、27年度の町の重点事業に復旧復興事業を定め、復興整備課を設置し、近隣市町や、友好都市である富士市のご支援をいただきながら農地、施設、道路、橋梁、河川の災害復旧事業に取り組んでまいりました。 加えて、平成28年度においては、２巡目となる国体、希望郷いわて国体・いわて大会が開催され、当町においてはアーチェリー競技、３Ｂ体操の会場地として、全町が一丸となり、成功裏に終えることができたと考えております。 このようなことから、今後においても重点事業を中心としながら総合計画に掲げる各施策を推進するとともに、人口減少など、新たな課題への対策や、協働のまちづくりの推進に向けて、引き続き取り組んでまいります。 次に、深谷町政の２期総括と、施政を通じて感じた町の魅力と将来像についてですが、平成27年10月に２期目の町政を担わせていただくために町長選に立候補した際、１期目の実績のさらなる成長に加え、新たに４地区地域別計画の策定、人口減少対策プロジェクト、官学民連携プロジェクトの３つの構想を町民の皆様にご提案させていただきました。これは、１期目として当選させていただいた時点から住民が主役のまちづくりを提唱させていただいていたところでしたが、地域の課題はその地域に住む住民の皆さんが一番ご存じであることから、地域の皆さんが課題を発見し、解決していく取り組みを行政や民間が連携して支援していくことが真の住民が主役のまちづくりにつながっていくと考え、新構想として提案させていただいたものであります。 これらの新構想については、２期目の町政を町民の皆様から負託していただいてからこれまで取り組みを進めてきたところであり、それぞれ成果が生まれてきているものと考えております。 ４地区地域別計画の策定につきましては、平成27年度に合併前の旧町村単位である雫石地区、御明神地区、御所地区、西山地区において、地区内の団体やグループ、個人に呼びかけ、地域づくり会議を発足し、地域の将来像、地域の現況と課題、課題解決の方向性、地域住民自ら取り組むことを盛り込んだ地域づくり計画を策定したところであり、平成28年度から計画の実践活動の取り組みを開始し、平成29年度は４地区で16チームが実践活動に取り組んでおります。このような実践活動の積み重ねは、地域の課題を住民の皆さんで解決する力、地域力の向上につながるものと期待しております。 また、平成29年度は地域づくり計画の取り組みを発展させ、地域運営組織やまちづくり条例など、地域活動を支援する体制づくりの検討を進め、昨年の12月議会定例会において雫石町協働のまちづくり推進条例を議会にお認めいただき、本年１月から施行させていただいているところであります。 地域づくり会議の取り組みにつきましては、国においても平成27年度末に小さな拠点づくり手引きを策定し、平成28年度から地方自治体の小さな拠点、地域運営組織の形成の取り組みに対する支援制度を創設していることから、今後につきましては国の支援策等の活用も視野に入れながら、地域が主体となって課題を解決していく地域運営組織の確立に取り組んでまいります。 人口減少対策プロジェクトにつきましては、平成27年３月に、私を本部長に副町長と教育長を副本部長とし、全管理職がメンバーとなる雫石町人口減少対策本部会議を立ち上げ、全庁を挙げて人口減少対策に取り組むこととしたところ、国から平成27年度までに全ての地方公共団体に地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求められたことから、本部会議のもとに人口減少対策プロジェクトを設置し、同時期に策定を予定していた第二次雫石町総合計画後期基本計画や、４地区地域別計画と連動した形で策定に取り組み、平成27年10月に雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと、同総合戦略を策定いたしました。 人口ビジョンに掲げる2060年度までの町の目指すべき将来の方向性を踏まえ、平成27年度から平成31年度までの実行計画となる総合戦略では、５年間で目指す目標として社会増減プラス・マイナス・ゼロ人、合計特殊出生率岩手県平均以上を掲げ、生き生きと仕事のできるまちづくり、誰もが住みやすいまちづくり、安心して結婚、出産、子育てができるまちづくり、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりの４つの基本目標ごとに、それぞれ重要業績指標を設定し、取り組みを進めております。 また、総合戦略の進捗状況について、住民や関係団体を初め、産業分野、行政分野、教育分野、金融分野、労働分野、報道分野の方々により構成される雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会で審議検討していただいておりますので、委員の意見を反映して毎年度総合戦略を改定し、時代に即した実効性のある人口減少抑制施策に取り組んでまいります。 官学民連携プロジェクトにつきましては、平成23年度から総合計画推進モデルプロジェクトとして早稲田大学都市・地域研究所との協働研究を進めてまいりました。現在共同研究の結果を受け、実施段階に移行している取り組みについては、町産材活用の町補助金創設のほか、雫石中学校の学習環境改善に向けた改修工事や、地域包括ケアシステムの連携強化、歩いて暮らせるまちなか居住の推進などでございます。 また、これまでの共同研究の積み重ねを取りまとめた雫石町生涯活躍のまち構想については、国が地方創生に係る中心的事業として位置づけている生涯活躍のまち構想の趣旨の一つである、東京圏から地方への新しい人の流れをつくる取り組みと合致しており、大都市から地方への移住を促進し、人口減少を抑制する内容が認められ、地域再生計画として平成28年12月13日付で内閣総理大臣より認定を受けております。 雫石町生涯活躍のまち構想については、町とともに推進するパートナーとして、共同研究の議論からまちづくり会社の設立が提唱されたことを受け、平成28年１月に株式会社コミュニティライフしずくいしを設立したところですが、国が定める生涯活躍のまち構想に関する手引きにおいて、地域再生推進法人を構想の実施主体として推進することが推奨されていることから、平成29年１月に同社を地域再生推進法人として指定し、町と一体となって構想の推進に取り組んでまいります。 このように、２期目の立候補に当たり、私が町政課題に対応する取り組みとして町民の皆さんにご提案させていただいた３つの構想については、取り組みの開始後、国が支援制度の創設や、総合戦略の策定による全国的な取り組みの推進を図っていることからも、全国的な課題に対応する施策の方向性と合致しており、これまでの３年６カ月の取り組みが効果的であったと捉えております。 議員ご質問の本町の魅力につきましては、四季それぞれの輝きに満ちた、他を圧倒する美しい自然景観に加え、これまで３つの構想を初め、さまざまな施策を推進するに当たり、まちづくりの主役となって町の施策に積極的に参加してくださった雫石に生まれ育った皆さんや、雫石へ移住してきた皆さんを初め、雫石町に勤務する人なども含めた雫石町民の皆さん一人一人も本町の魅力だと考えております。これまで雫石町民の皆さんの町施策への積極的な参画は、私の住民主役のまちづくりを体現するものであり、今後においても雫石町協働のまち推進条例に基づき、地域が主体となり、それぞれの地域特性を生かして課題解決に取り組む小さな拠点、地域運営組織の町内各地域での形成を支援し、住民主役のまちづくりのさらなる推進を図ることで人口減少課題を克服し、第二次雫石町総合計画に掲げるまちの目指すべき将来像である「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」が実現できるものと考えております。 次に、３期目に向けた意欲と挑戦の思いについてですが、私の政治信条である「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち」の実現に向け、先ほど以来申し述べておりますが、各分野の諸施策を確実に推し進めていかなければならないこと、また今議会定例会に上程申し上げる平成30年度の当初予算の審議、さらに小学校の統廃合という新しい時代に向けた歴史的な事業を確実に遂行することが私の使命と責任であります。 これからとり行う閉校式や開校式などの諸事業を地域の方々とともにしっかりと進めていかなければならないときであり、まずは目の前にある課題を一つ一つ丁寧に取り組んでいくことが大切であると認識しておりますので、現時点での次期改選の意思表示についてはご容赦いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、上野議員。
◆１３番（上野三四二君） 何点か質問いたします。 以降については、町長１人ではなく、それぞれのプロジェクトに参加したり、あるいは実務者の方のご答弁もいただきたいものだなというふうに思っておりますが、まず先ほど町長から答弁いただきましたが、この任期中に思いもよらない災害が３度も強襲したということであります。したがって、掲げたマニフェスト等もあったわけでありますが、それとの遂行上、課題があったと思います。例えばそのことによってできない部分もあったでしょうし、あるいはまた反対に災害等で災害に強いまちづくりにまた組み直すというようなこともあったでしょうが、その辺の町長の経験からというか、体験からお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 少し長い時間でご答弁させていただきました。本当に２期の途中でありますけれども、平成23年の東日本大震災というのは、もう国を挙げて、全県挙げて、沿岸市町村はもちろんですけれども、必死の状態で今日に至っているという現状は、もう誰もが承知していることだと私は思いますし、その努力はまだまだ継続中であるというふうに思っております。特にも岩手県当局におかれましては、本当に沿岸に対する思いは県の政策の中心として行っておりますし、町村会のそれぞれのお集まりでも沿岸の復興に対しては必死なる援助、支援、要望等を国当局に要望して継続しておりました。そのこともあわせて顧みますと、やっぱりこういう災害に遭って、本当に人の力の弱さといいますか、そういうことをひしひしと感じた次第です。 特にも25年の豪雨災害で雫石町が町内の半分ぐらいが決壊する状況になったときには、その瞬間には、これは事態はもう本当に深刻な状況だなというふうに感じたものでした。しかし、やはり人の力は、逆にすごい組織力をつくるものだなというふうに思いますけれども、災害の本部を立ち上げたその後に新課を設けて、いろんな市町から支援を受けながらも新しい課で人材を登用して組織をして、それなりに３年間で災害を克服できたということは、やはり職員の皆さんの本当に力量といいますか、そのときに初めて評価がわかるなというふうに今も感じておりますし、そのことについては本当に責任者として今も感謝している次第でありますし、町民の皆さんの応援力、本当に自分で持ち合わせている、そういうものが非常に強いなというふうに思います。そういう経験をしながら、今度は小さい組織としてそれぞれの自主防災組織なり、いろんな形が出てきておりますので、それはそれなりに非常に危機感の中から今度は細分化した組織が町の中に構成できているというふうに感じておりますので、その結果としては今後も営々とそれを続けていかなければならないというふうに感じております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 答弁書にもございましたように、いろいろと自分の行政を通して、テーブルセンター的なものが積み上がってきたような感じはいたしますが、町長自身の今百花繚乱といいますか、出てきました、あれもこれもというような多数のものが成果として出てきたわけでありますけれども、このうちで町長が最も自負できるというのを何点か挙げるとすればどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 特にも後半の２期目に入ったときの、先ほど答弁申し上げましたけれども、新たに４地区の地域別計画、あるいは人口減少対策プロジェクト、それから官学民連携プロジェクト、この新しいまちづくりの構想を私なりに提案させていただいたわけでございますけれども、特にも人口減少対策というのがそのときに国が大変、増田先生のレポートにあるような日本の人口減少はもう将来本当に深刻な国難という状況になりますよという警鐘があったときにちょうど提唱したこういう問題が大きくクローズアップされた問題でありますし、今も引き続きそれに対する対策を総合戦略の中で掲げているわけです。これは、時間の要する政策でありますけれども、このことが本当に国家であり、あるいは都道府県であり、市町村であり、これから本当に正念場を迎える大きな柱ではないかというふうに位置づけております。そういう意味での後半の提案の人口減少の対策プロジェクトというもののあり方については、非常に効果的だったなというふうに思いますし、これからも重要施策に違いないというふうに私は思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 今もふれましたが、実は今進めております地域づくりに非常に私も関心を持っております。現状を見ますと、少子高齢化、最も変化しておりますが、地域なり、あるいは集落、特に最近見ますと集団とか団体、あるいは縁故の結集力といったものも希薄化してきております。こういった現実の中で、現代版の再生する地域のあり方、これについては非常に集落にいる我々自治体にも責任があるわけでありますけれども、これから一体となって進めるために、いろいろなご意見は各地区から出てきておりますけれども、これを本当に地域に生かしたものにするということになれば、まだ相当の努力が必要かと思いますが、その点についてお伺いをいたします。担当課でも構いません。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 地域づくりにつきましては、今町長が答弁したとおり、これまで地域づくり計画の策定、そして４地区において地域づくり活動、それぞれ住民の皆さんと取り組んできたところでございます。 また、今年度につきましては、これまでも申し上げておりますけれども、協働のまちづくりの条例を今回12月には提案をさせていただいて、お認めをいただいたというところでございます。 また、来年度に向けては、今度の定例会でも提案させていただいておりますが、地域づくり推進課ということで新たな行政の体制をしっかりと整えて、これからも地域づくりをさらに進めていかなければならないと考えているところでございます。 今上野議員からお話あったように、地域づくりというものについてはなかなか時間もかかって、これからもさまざまな課題を克服していかなければならないところですけれども、来年度以降、課を設置しながら住民の４地区での拠点づくり、あるいは運営組織の設立といったものに向けて、地域の皆さんとともに、またしっかりと丁寧に話し合いをしながら取り組みを進めていきたい。その結果、人口減少という課題を乗り越えていきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 深谷町政、町民によっては見方もいろいろと異なっていると思いますが、農業者の中からはいろいろ厳しい環境の中で農業をどうするかという非常に大きなテーマがあるわけであります。その中で、深谷町長は、農業の生産という、要するに基幹産業であります農業、あるいは観光といった中でも特に商工業も入るわけでありますが、そういった中が相当私も町長の姿勢を感じている中では、比較的ほかの部門よりももっと新しい形の、今までの継承をする、あるいは伝統を守っていくだけではなくて、新しい形の農林行政なりというものを期待するわけでありますが、その辺の今までの取り組みの中から感じたことがありましたら、町長から伺いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 上野議員がお話しになっているように、農業にしても商業にしても工業にしても、そういう意味でのいわゆる町の取り組み、それぞれ年ごとの予算編成がありますけれども、その中での取り組みの範囲で懸命に努力してきていますけれども、その継続性といいますか、そのことについてはやっぱりその時々の国の政策ですとか、あるいは県のいろんな方針ですとか、いろんなことと連動しての取り組みが欠かせないというのが農業であり、商工業であり、観光業もだと思いますけれども、その中でもその時々の年ごとに農業は農業なりの米政策なら米政策、あるいは牛の関係でいけば、それぞれの状況に合わせてそれなりの支援等々の政策を講じてきておりますので、特にも町単独でやることは限界がありますので、農協さんなり、ＪＡさんなり、あるいはその他の関係するところと連携をとりながらこれまでやってきているというのが実情でありますし、今ここまで来てみますと、少なくともやっぱり担い手が少ないとか、いろんなことが関係する高齢化だとか、いろんなことに差しかかってきていますので、そのことが支障にならないような政策をということで、若い人たちに対する支援を強化しようとか、いろんなことで町は町、独創的な取り組みを進めてきているというふうに私は感じております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 新しいものを進めるということは、非常に難しいことだと思います。また、町民からもいろいろな反響もあると思います。相当新しい形での取り入れもあったわけでありますが、赤ちゃんも生まれてくるときは必ず泣きながら世の中に出てくるわけです。笑って生まれてくる子供というのはないわけであります。そういった厳しさがある。それは、もう深谷町長も既に議会なり、あるいは町民からも実直に感じている点だと思いますが、そういったもののほかに、私は深谷町長に勇気を持って決断してもらいたいというのが何点かあるわけであります。今まで継続の原則ということで進めてきた事業が相当あります。今まで過去何年間も議論されているような結びつきもそのとおりでありますが、例えば具体的に言いますとアグリリサイクルセンター、要するに堆肥センターのことなんかもいろいろとこちらのほうの委託する側も、あるいは受ける側も非常に苦戦をしている。そして、実態は、今度は施設もまた老朽化してきていると、更新ももう間もなく必要だというような関係であります。 あるいは町のしずく×ＣＡＮの経営とか、それから先ほどもありましたような道の駅の一部見直しとかというの、たくさんあると思います。そういったものも勇気を持って、ある程度は決断をしなければならない時期にあるものもあるのではないかと。ここでどれどれということではなくて、特別な念を持ってそれに取り組む必要がある。よければよいで、ここを改善すると。あるいはだめであれば、もう勇気を持って何年後にはそれこそ閉めるとかというようなぐらいの勇気がなければならないと思いますが、その点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 確かに上野議員がお話しするとおりだと思います。それぞれの事案について、内容をきちっとそれぞれに精査できる体制がありますので、それに基づいてきちっとそれぞれ判断しなければならないと。やっぱり撤退するものはするというような判断は当然必要になってくると思いますし、人口が減少していく中では限られた財政の中で今後いろんな事業推進がありますので、やはりいつまでも同じことをマンネリ化するような事業については、それこそ途中でもやめてしまうというような判断は必要になるかと思います。上野議員のおっしゃるとおりだと私は思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） それでは、２つ目の項目に入りたいと思いますが、小学校も統合、中学校の教育環境も整ったという、こういう環境整備もまとまってきつつあります。その中で、新しい教育制度ということで町長の立場というのも変わってまいりますが、今回も新しい教育改革に向かって、教育に期待するといいますか、雫石の教育をどうやっていくべきかということの町長としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えになるかどうかは別としましても、教育は国家づくりの基本というふうに言われております。国をこれから担っていく子供たちの教育については、非常に重要な政策の一つであるということで感じておりますし、たまたま私は今年度から県の教育振興計画の審議会の委員もさせていただいておりまして、県は総合計画の策定年ということで幸福という言葉をキーワードにしていろんなことをこれから構成していこうというようなことになっておりますけれども、そのことも含めた教育全般にわたっては、社会が本当に安定して、倫理観のある人格形成のきちっとしたものができていく、そういう、先ほどお話にありましたけれども、道徳心だとか、倫理観だとか、人格形成だとかという大きな夢のある、そういう形成に向けて教育は進んでいくべきだなというふうに私は思っております。やっぱり社会秩序をきちっと構成して、その中でお互いさまで生きていくという関係ができるような、そういう教育改革であってほしいなというふうに思っておりますし、雫石町の教育はそうしていただきたいと。教育委員会はもちろんですけれども、議会の皆さんからいろんな意味でご指摘いただいているようなことですから、社会教育も含めて、家庭教育も含めて、全ての教育にかかわるものにそういう真理、信条みたいなものが行き届くような、そういう教育の形ができてくればいいなというふうに私は思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 子育てには、いろいろあると思います。今回の冬季オリンピックでも感じたことでありますが、スポーツを通じての夢というものを子供たちにも持たせる必要もあると思います。そういった中で、雫石でもこういう環境にありながら、残念ながら盛岡管内からは相当のオリンピック選手も出ましたにもかかわらず、雫石からは輩出されていないというのは残念であります。 そこで、町長も自分が若いころの経験も生かしながら、本気度さえあれば、この環境でオリンピック選手という、そういう夢を持った子育てもできるのではないかというふうに思います。教育委員会と一体となって、ただやるだけではなくて、実際のプロジェクトを立ち上げる、そういう勇気がございませんか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 毎回ああいう国際大会を見るに、その都度プレーヤーの極めて高度な状況を見て、感動しかりであります。私もそういう意味で、雫石町から本当に子供たちが育ってほしいという環境をつくらなければと。それは、やはり指導者であり、そういうスポーツ施設の整備ですとか、そういう総合的なことが今後必要であると思います。特に指導者養成といいますか、この町にどういう指導者を養成していくのかというところに視点を置いてやっていかなければならないなというふうに思っておりますし、特にスポーツ庁なんかは、今度は学校体育はもう地域のクラブで集約してやったらどうかみたいな提案がこれからなされるようでございますけれども、非常に過渡期といいますか、そういう状況ですので、地域スポーツという、いわゆるクラブ組織みたいなものが今後必要になってくるのかなという感じもいたしておりますので、ご提案は私もそのように感じております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） それでは、最後に町長選に関してお聞きいたします。 町長は、非常に健康であるというふうに承知しております。特に健康上、気をつけている点なり、あるいは人にまさる技術も持っておられますが、ふだんの健康管理に対する配意というのはどのようにお持ちでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 余りお人様に言うようなことではないのですけれども、日常の当職の業務は結構時間的にハードなお仕事と感じてもおりますし、それが当たり前かなと思います。健康管理については、１番目にはとにかく睡眠ということを気を使っておりますし、それから食事については過食をしないという。ですから、１日２食ということを心がけてやっておりますし、いずれにしても余り栄養の高いものを食べない。運動は、相当私も少し時間のあるときは自分なりに過激な運動をやっております。うちの中でもやっておりますけれども、そういうことで筋肉の強化だと私は思います。筋力が落ちてしまうと体力が落ちますので、筋力強化を一生懸命やっていますし、心肺機能のトレーニングもやっております。そういうことで、睡眠と、よく寝ることだと思います。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） それでは、最後になりますが、きょうのところはいずれも町長は秋に向かっての言明はなかったわけであります。しかし、胸の中を感じるところ、次期総合計画というものに着手する考えもございますし、あるいは非常にこれからの学校なり教育なりを含めた取り組みというものの姿勢も明らかになっております。30年度の重点事業も、行政の主題についても意欲的に取り組むというような姿勢が見られました。そういうことから感じるに、今回の秋といってもこの雪解け、あるいは農作業に入るころかなと察する、これは私の勝手な解釈でありますけれども、そう思うような気がいたします。そういうことを今回はあえて戦略としてお持ちなのかわかりませんけれども、そういうことを感じたところであります。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ８番、西田征洋議員の一般質問を許します。８番、西田征洋議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（西田征洋君） ８番、西田です。2018年３月定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました。月並みな言い方ですが、町民生活の向上に少しでも役に立てることができれば幸いだと思っております。よりよい論議となれるように、お互いに心がけたいと思います。 平昌オリンピックも終わりました。真剣な競技に一喜一憂し、中でも日本選手の活躍に胸躍らせたことは言うまでもありません。反面オリンピック報道の陰で最も重要な出来事である国会等、政治の動きが軽視されてしまった感は拭えなく、いつものとおりのことだとはいえ、片手落ち報道がまかり通った形になったのはまことに遺憾だと言えると思います。 さて、今回の一般質問は、3点についてお伺いします。まず、第１点は、介護保険制度についてであります。18年度から第７期介護保険事業が始まることについて、この標準段階の保険料が幾らになるのか、次に制度としてどこが変わるのか、またそれらに対して町としてはどう対応するのかお知らせ願いたいと思います。 次に、学校給食の助成についてお伺いします。前回12月の議会で学校給食問題が取り上げられ、大変前向きな議論が交わされたと記憶しております。そして、３月議会で一定の方向性を示すことを明言されました。これについて、町民の関心は高まっております。町の助成を期待する声が大きくなっていると私は感じております。この声にどう応えるつもりか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、３点目として町財政のあり方についてお尋ねしたい。今までこの町財政についての議論の中で、町債の年度末残高、つまり町の借金はできるだけ減らしていくのが望ましいということで、町当局とも話がまとまっていたと私は思っておりました。ここで２年間連続して町の借金が増えてしまうとなることについての町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。これからもまた年度末残高が積み増しされる計画があるのか、重ねてお聞かせ願いたいと思います。 そして、追加の質問として、施政方針演述がふれられている総合戦略推進事業への取り組みで、雫石町まち・ひと・しごと創生戦略について、効果的な人口減少対策に取り組みと述べておられます。この中で、七ツ森ヴィレッジ開発をどう位置づけるのかお伺いしたい。 以上の質問に町長の見解をお示し願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 西田征洋議員のご質問にお答えします。 １点目の介護保険制度についてのうち、標準段階の保険料が幾らになるかについてですが、昨日の杉澤敏明議員からのご質問でも申し述べましたが、第７期介護保険事業計画における第１号被保険者の保険料は、その標準段階に当たる第５段階の基準月額を現在の5,694円から666円、約11.6％の上昇となる6,360円とさせていただいたところでございます。 次に、制度としてどこが変わるのかについてですが、平成30年４月から第７期事業計画期間開始に合わせ、介護保険法などが改正されることとなっており、その主なものとしては、介護報酬の改定、被保険者の利用者負担見直しなどが挙げられます。とりわけ被保険者へ直接的な影響が大きいものとして、一定以上の所得がある第１号被保険者の自己負担割合が２割から３割へ、また高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費の負担限度額が引き上げられることになっております。 次に、町としてどう対応するかについてですが、制度全体として年々被保険者の負担が増加してきている中、第７期事業計画における第１号保険料基準額の設定に当たっては、現在までに積み立てた介護給付費準備基金の一部取り崩しにより抑制させたところであり、加えて国や県との共同での公費投入により、低所得者層の負担を軽減する措置が継続されることになっております。 高齢化の進展により、介護給付費の増加に伴う保険料の上昇は避けられないものとなっておりますが、介護予防や要介護重度化防止へ取り組むことで介護給付費の伸びが抑制され、保険料負担とのバランスのよい安定的な運営につながり、高齢の方々が住み慣れた地域で健康で自分らしい暮らしを続けることができるものと考えております。 このような状況などを踏まえ、本町におきましては、地域の実情に応じた新たなサービスを検討し、健康づくりや生活支援、高齢の方々が地域の中で生活していくための地域づくりの支援を行うとともに、生活支援コーディネーターの活動や、生活支援体制整備推進協議体での協議を通じて地域のニーズの掘り起こしに努めてまいります。 また、要介護となった場合には、必要とされる介護サービスを受けられるよう、介護保険事業計画に基づく介護需要の把握とサービスの供給確保に努めてまいります。 次に、３点目の町財政のあり方についてのうち、２年連続で町の借金が増えたことについてですが、町の借入金である町債のうち、一般会計における年度末残高は平成27年度決算では76億6,234万円、平成28年度決算では75億3,373万円となりましたが、平成29年度から平成30年度にかけて、その総額は85億円を超える見込みとなっております。 その要因としましては、主に教育環境改善のために行った雫石中学校の大規模改修工事並びに武道場の新築工事の財源とする町債を発行したことや、平成29年７月及び８月に発生した大雨災害による災害復旧事業を初め、今後も御所小学校の体育館新築工事、雫石小学校のトイレ大規模改修工事の財源とするために町債を発行する予定であることが挙げられます。 町債のように地方公共団体が発行する地方債は、地方財政法及び特別法等に基づき、主に普通建設事業などの財源として発行されるもので、それらを発行した地方公共団体がその引き受け先である国の機関や民間金融機関に対して、一般的に10年から30年といった期間をかけて返済をしていくものでありますが、地方債は財源を手当てするためである一方、その発行額に対して地方交付税措置が行われるなど、国からの財政支援を受けることができる場合もあるため、これによって単に町が基金の取り崩しによる一般財源のみで普通建設事業を実施するよりも町債を発行したほうが中長期的に見て実質的な町民負担を抑制できることにもつながります。 また、単年度のみをもって支出を完結させることは、現世代のみに負担を求めることになるため、世代間の負担の公平といった考え方のもと、長期的に活用する施設に関しては町債の発行により町民負担を一定期間で平準化するといった側面もございます。 しかしながら、地方債の発行は、財政運営の健全性、財政秩序の維持、受益者負担の原則等を損なわないものである必要がありますので、町債の発行が与える町財政への影響や、後年度に過大な負担を残すことのないよう、町債残高の縮減にも十分に配慮していかなければならないと考えております。 このようなことから、今後の事業実施における地方債の発行においても実質的な町民負担の抑制と世代間の負担の公平、財政運営の健全化と財政秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、これからも年度末残高が積み増しになる計画はあるかについてですが、地方債の発行については国の政策並びに地方債同意等基準、町の財政見通しを鑑み、毎年度当初予算編成においてその発行額を定め、財政運営の健全化に努めながら取り組んでいくこととしております。 今後においても地方債を発行して実施する事業として教育環境改善のための学校施設等整備、
インフラ整備、町営住宅並びに公的賃貸住宅の整備、防災行政無線デジタル化などが挙げられますが、前段まで申し上げましたことを踏まえ、適切に計画していきたいと考えております。 次に、４点目の総合戦略の人口減少対策における七ツ森ヴィレッジの位置づけについてですが、議員ご質問のとおり、町有地14ヘクタールを活用した七ツ森ヴィレッジについては、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる人口減少抑制施策の一つとして、国が提唱する生涯活躍のまち構想を雫石町で実現していくためのモデルエリアとして、現在取り組みを進めているところであります。 七ツ森ヴィレッジの構築に至るまでの経緯や、生涯活躍のまち構想については、これまで議員の皆様のご質問に答弁していることから、詳細な説明については省略させていただきますが、七ツ森ヴィレッジの構築に当たっては早稲田大学都市・地域研究所との共同研究の成果を発展させ、町とまちづくり会社、民間事業者との役割を明確化しております。 役割の内容については、町が道路、上下水道の
インフラ整備をするほか、七ツ森地域の交流拠点施設を整備することとしており、議員ご承知のとおり、（仮称）七ツ森地域交流センターは、本議会において設置条例を上程させていただいているところであります。 （仮称）七ツ森地域交流センターにつきましては、当初は地域再生推進法人である株式会社コミュニティライフしずくいしを指定管理者として予定しておりましたが、これまでの議員の皆様との議論を踏まえ、指定管理者を公募することとしていることから、今後選定された事業者と連携し、七ツ森地域の交流推進に向け、取り組んでまいります。 また、民間事業者の役割については、これまでも議員全員協議会等でご説明させていただいているとおり、サービスつき高齢者向け住宅を株式会社コミュニティネットが整備した後、社会福祉法人結和会が障害者グループホームを整備し、（仮称）七ツ森地域交流センターを中心とした中高齢者や障害者も含め、地域の住民の皆様も巻き込んだ多様なコミュニティーづくりを推進していくこととしております。 七ツ森ヴィレッジ構築の進捗状況や、町の移住施策における位置づけにつきましては、これまでも議員の皆様にご説明しているところではありますが、今後におきましても施策推進の両輪となる株式会社コミュニティライフしずくいしと緊密に連携し、町の人口減少抑制に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（吉川健次君） 西田征洋議員のご質問にお答えします。 ２点目の学校給食の助成についてですが、平成29年12月議会定例会の横手寿明議員のご質問において、保護者の皆さんから求められている教育費に関する負担軽減を図り、子育て環境の向上を目指すため、地域社会全体で子育てを支える方策として給食費の助成について大変意義深く、とても大きな価値があると答弁させていただいたところであります。 少子高齢化や人口減少に悩む自治体が増加傾向にある中、雫石町においても人口減少は大きな課題であり、未来を担う人材の育成は大変重要であると考えます。 このような中で、当町におきましては、保護者の負担軽減を図り、子育てしやすい教育環境を整えるため、学校給食費の一部助成を掲げ、現在準備を進めているところでございます。 今回の一部助成につきましては、年間の給食費の２分の１を町が助成するもので、小学校では児童１人当たり約２万4,000円、中学校では生徒１人当たり約２万9,000円の保護者負担が軽減されることとなります。この財源は、平成28年度まで10校あった小学校が平成30年度には統合により５校になることで削減される経費のほか、全国からのふるさと納税による雫石町への支援を財源として実施したいと考えております。 成長期にある子供たちへの食育は、健やかに生きるための基礎を養うことを目的としており、そのためには地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さを理解する上で、食は重要な教材となります。 また、地元の農家の方々が丹精込めて育てた野菜などを使用した地産地消による自校式の学校給食を提供することは、成長期にある子供たちへの食育の生きた教材になると考えております。 さらに、将来の雫石町を支える子供たちが協働の仕組みや労働に対する考え方、税金について学習するきっかけとなり、自分たちの生活には多くの人がかかわり、支えてくれていることを実感し、感謝する心を育む徳育の教材にもなると考えております。 このようなことから、子供たちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけではなく、町民全体の責務でもあります。 給食費の助成については、保護者の負担軽減をすることも目的の一つですが、町民みんなで子供たちを育てるという精神が根づき、子供もたちが大人になったとき働くことの大切さや税金を納めることの大切さ、食育や徳育が実を結ぶことを期待するものであります。 将来の雫石町を支える子供たちを心身ともに健康に育てるため、給食費の助成を実施し、地域社会全体で子育てを支える意識を確立し、子育て環境の向上を目指したいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番、西田征洋議員。
◆８番（西田征洋君） この場所で順次質問させていただきたいと思います。 介護保険制度の問題でございますけれども、介護保険制度が変わるたびに保険料が上がっていくというのです。今回は666円、11.1％上がるということで、さらに３割へ上がる人もいるくらい大変大きな値上がりになってくる。大変これは大きな出来事だし、なかなか払う側にすればもう大変だなというふうに思います。自前でできるということを増やせば、自治体負担が上がるということで、これが後保健制度の大きな矛盾で、私たちはこれどうにかすべきだと主張しております。国のほうでそういうふうな面でいろいろ制度的に保障してもらえればということで国会のほうでも論戦しかけていることでございます。 伺いますけれども、介護事業所への処遇はどうなりますのでしょうか。これは、今介護事業所の方々がやめざるを得なくなっている状態もあるというふうに聞いております。雫石町のほうでは、そういうふうな事例はないですか。
○議長（前田隆雄君）
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長（志田透君） ご質問にお答えいたします。 まず、処遇改善、ご質問の中で数点お尋ねの項目がございましたが、その中で処遇改善に関するお話がございましたので、まずその点について、国の第７期中における予定といいますか、考え方というものをご説明、まずさせていただきたいなと思います。 国から今私ども市町村に示されている話の中では、第７期期間中の平成31年の後半から消費税の増税分を財源として、これまでも処遇改善には逐次取り組んではいるところですが、それらを財源といたしまして、さらに介護職員の処遇改善を一層推進したいというふうな考え方が示されております。 話は変わりまして、２点目の町内における介護事業所の事業からの撤退等につきましてですが、今のところ入所系ですとか、そういったところでの事業の撤退みたいなものは私どものほうでは話は聞いておりません。この間議会全員協議会の席上でも若干ふれるような形でお話、情報提供させていただきましたが、その中での一つといたしましては現在町内でショートステイを事業として取り組んでいらっしゃる事業所さんから町内の状況を鑑みる中で、事業所としての役割、責務、そういったものもあわせ考えまして、従来型の多床室を中心とした特養、そういったものも含めた転換というふうなお話でのご相談があったところであります。 また、入所系ではないのですが、訪問サービスの事業所、町内のところでですが、今現在そういった通所事業から一旦休止させていただきたいというふうな情報が入ってきております。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ８番、西田議員。
◆８番（西田征洋君） 今説明いただきました。介護事業の事業所へのいわゆる職員等の処遇の改善です。これは、幾らか福祉に携わる人たちの月給が上がる、給料が上がるということは、条件として消費税が10％になったときに上げるというふうに私は聞いているのです。ですから、そういうふうなものに頼るようなことではなくて、もっとストレートに要求していくべきだなと私は思っております。その点では、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、今度特養の形式も変わるわけでございますけれども、この待機者は町内で何人ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（前田隆雄君）
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長（志田透君） お答えいたします。 現在町内での待機者というふうなお話ですが、特養だけにとどまらず、入所系の施設の待機者といたしまして、昨年11月現在、私どものほうで事業所さんに電話による照会お願いしましたところ、実数といたしましておよそ100人の方というふうなことが浮かび上がってまいりました。ただし、それぞれの事業所さんにおきまして、事業所さんのご努力と、そういったものが、あるいは介護を必要とされるご家族の皆様のご努力等によって、幸いなことに緊急を要するという待機者の方はその時点ではいらっしゃらないものと、私ども、事業所さんとも把握しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 今度新たに要介護、軽度の状態の人たちは対象から外されてしまっているのです。ですから、果たしてこのぐらいの数字で、人数100人ぐらいでおさまっているのかどうか、もう一回私は疑問があるのです。今までのとおりよりもはるかにいっぱいの人が特養の待機者としてカウントされてもいいのではないのかなというふうに思っております。 ここで、軽度の介護の方々は、もう初めから対象にされていないということを考え合わせてもらえれば、やはりもう一回調べ直すという必要もあるかもしれないと私は思っております。 次に移ります。いわゆる地域の包括ケアシステムです。これに組み込まれた部分があるわけでございます。この点は、政府のほうからそれに間に合うくらいの財源が確保できる見通しになっていますでしょうか。私の聞いた範囲では、８割ぐらいしか手当てしてくれない。あとは、地域のほうで間に合わせなければならないのではないかというふうに言われていたと私は記憶しておったのですが、その点ではどうですか。
○議長（前田隆雄君）
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長（志田透君） お答えいたします。 先ほどのお話の中で、そういった実待機者数の方々ですとか、あるいは処遇改善のことにつきましてもさまざまご指導、アドバイス、ご助言をいただいたところですが、そちらにつきましては私どもも今年度後半から町内の任意団体さんに直々にお申し入れをさせていただきまして、行政、そして民間、町の介護をさらによくするために、垣根を越えた情報交換をさせていただきたいというふうな申し入れをいたしまして、快く受け入れていただいているところであります。来年度からそういった集まりには、私どもも最初はオブザーバーとしての参加というふうな形になろうかとは思いますが、そんな中で正確で生きた正しい情報を共有し合いながら町の介護の形がよりよく進んでいくように協働で進めていければいいかなというふうに願っております。 続きまして、２点目のご質問ですが、今西田議員さんからお話のあったのは、新しく今年度から、29年度から私ども本町でも取り組みました地域支援事業のうち、新しい、いわゆる新総合事業のことかなというふうに思っておりましたが、そういったご理解のもとでご返事させていただきますが、新総合事業につきましては、わかりやすさを優先してざっくりお話しさせていただきますと、ご承知のとおり従前の訪問介護、通所介護がいわゆる予防給付から町の地域支援事業のほうに訪問型サービス、同じく通所型サービスとしての位置づけで移管されたというふうなことになっております。その中で、財源構成といいますか、そちらにつきましては、従来の形で国25％、県、市町村、それぞれ12.5％、そして１号保険料、そして２号保険料というふうなことで、財源構成で行われているところであります。 今お話のあった８割しか来ないとかというのが私数値上、うまく理解できていない部分がありますので、お答えになっているかどうか不安なところがありますが、そうした形で今お答えさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 記憶のほうではちょっと定かでない。８割という数字はどこだかに、もう一回確かめてみたいと思います。その点では、少しご迷惑かけたかもしれません。 この介護保険、非常にやればやるほどだんだん難しくなってくるような気がしています。町長は、先日100歳になった方のお祝いに出席されて、慶賀の言葉を述べられましたのです。そのご家族の方々は、お年寄りには人間としての尊厳を保ったまま生きてもらいたいと言っておられるわけです。しっかりと見守って、人間として人間らしい生活を送ってもらえるよう過ごしてもらいたいというふうに述べているわけです。亡くなったお父上にも同じような思いで接しておられたと私は感じております。施設で寂しく一人で過ごさなければならなかったり、あるいは家庭にいて老老介護で疲れ果てたりして不本意な生活を送るようなことはなくて、やっぱりちゃんと見てあげられる。気も使って過ごしているわけでございます。私は、これこそまさに介護の神髄ではないかと思います。ですから、今政府は、介護事業では抑制の方向を志向しておるわけでございます。要支援を介護保険から外し、次には要介護１、２の介護外しを言明するというふうになっております。そこまでいっているのです。 それから、もう現在では、福祉用具の貸与価格、これも上限を設けて、それ以上は利用者の負担を余計にさせるということまでもやっておるのでございます。もっともっと抑制方針を出して、介護保険から卒業させると、こういうふうな言い分で介護の適用から閉め出すこともやっているのです。 ところが、町のように、介護現場の切実な声に押されて露骨にやれないでいる現状があるわけでございます。これが現場で頑張れば、介護保険は改悪が進みづらくなっているという現状で、国が狙う改悪ごり押しと、それを阻む現場とのせめぎ合いがずっと続いているということの現状でございます。ぜひとも町としても不都合なことはあらゆる機会を捉えて政府に介護の改善を迫っていくことが私は重要だと思うのです。皆さんの声は、そういうふうなあんばいでなっています。ぜひとも頑張ってもらえればなと。それが町民の希望だと思いますが、その声をどのように受けとめていますか。お伺いします。
○議長（前田隆雄君）
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長（志田透君） お答えいたします。 非常に重大な問題で、私も今お話を伺っていて、身の引き締まる思いで伺っておりました。何からお話ししたらきちんとしたお答えになるか、非常に迷っておりますが、いろんなお考えが当然おありだと思います。それで、今介護のサービスを受けていらっしゃる方の中でも介護のサービス、かかわるスタッフさんのご対応なんかも含めて、非常に喜んでくださっているおじいちゃん、おばあちゃんなんかもいらっしゃる現実、私この目で目の当たりにしております。そういったことを大切にしながら、やはりこの介護制度につきましては介護に係る負担を社会、地域が支え合う仕組みというふうなことが当初にあったわけで、何を言ったらいいのかちょっとわからないのですけれども、保険の負担の線引きにつきましては、私が伺う中では当初どの範囲をそういった負担する範囲にするかという議論があったのだそうです。それで、40歳という今現在の線引きというのは、いろいろな議論があって、やはりご自分たちのご両親を負担する世代に最終的には落ちついたというふうなことも聞いております。20歳から39歳ぐらいまでの親御さんといいますと、どうしても子育てに必要な経費が取られてしまうというふうな事情もそこにはあったのかなというふうに思います。制度が正しいとか、そうでないとかというふうなことではなくて、私どももこういった制度改正におきまして国で示す方針と、我々じかに被保険者の皆さんと接する中で感じることのそのギャップがもし生じたとすれば、それは例えば市町村要望ですとか、そういったことでの国に対する進言といいますか、現場の状況をお伝えするというふうな意味では、そういったチャンネルも一つの方法として検討して、いずれにしても慎重に進めていかなければならないなというふうなことで課内では話し合っております。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 今課長がおっしゃってくれたような、喜んで介護を利用してくれているというふうな状態が少しでも続けるようなあんばいで、皆さんに喜んでもらえるような具合を続けていけるように頑張ってもらえればな。よろしくお願いしたいと思います。 次に学校給食のほうに移らせていただきます。学校給食の半額補助、大変な英断で、町長、教育委員会も高く私は評価したいと思っております。これは、もう岩手県でも初めての試みでございます。大変なものだと思います。これは、新聞の一面トップを飾っても、それにふさわしい、そういう一大事件だと思っております。雫石町民の一人として、こういうふうなことをやってもらえる、誇れる出来事だと言えるくらい価値のあるものと私は思っております。 その中でも、答弁書でもふれられておりましたけれども、一般的にはちょうど今がないチャンスだったのではないかなというふうに思っております。ちょうど小学校の統合がことしで終わってしまう。そして、それを財源とできるというふうな、非常に大きな出来事としてあったし、またふるさと納税ということで１億数千万のお金をいただいて、その中で皆さんのご意見は子供たちに使ってほしいというふうなご意見が附帯としてついてきているという現状で、大変大きなものだったと私は思っております。 この状態をもう少し発展させて、例えば家族の負担、家庭の負担の無料化を目指すタイムスケジュールというふうなものを設定するというふうなことはどうなのでしょうか。ご答弁いただきたい。
○議長（前田隆雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（若林武文君） お答えいたしたいと思います。 学校給食の助成というもの、さまざまこれまで、昨年も議員の皆様と福井県に行って視察してまいりましたし、状況見てまいりましたし、その前は秋田県の東成瀬村でも見てまいりました。学力の向上と学校給食の無料化というのの因果関係というのはちょっとわかりませんけれども、何かしらヒントがあるのかなということで、これから研究していくためには多分必要ではないかなと思っています。 ただ、一部負担ということにしても課題はあると思います。というのは、給食費の負担助成が実現した場合に、やっぱり助成してから時間かかってくるとどうしても当然であるというように意識されて感謝する気持ちが薄らいでくるのではないかなと思います。ですから、そういったことが懸念されますので、まずは機会あるごとに児童生徒には授業の中で食指導、あるいは保護者に向けては学校を通じて学校給食の助成の趣旨を伝えていくということがまずはこれから継続してやることではないかなと思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） その問題、いずれ後でお願いしようというふうに予定はしておったのでございます。一般的にふるさと納税というのを財源予定にしているということでございます。これを例えばふるさと納税の通信とかなんとかで発信するなどして、納税してくれている皆さんにふるさと納税の使い道をお知らせするということをやってもよいのではないかと私は思っておりますが、そういう予定はございますでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ふるさと納税の全国の皆さんからいただいた寄附金の使用の用途、何に使ったかというところについては、毎年度決算としてホームページ上で公表しているところでございます。ふるさと納税については、全国的に総務省からもさまざまな通知来まして、課題等もあるところですけれども、考え方としてはまちづくりのこういうことに雫石町では使っていくということをこれまでよりもしっかりとＰＲしながら、あるいはこういうことに使いましたということもしっかりと寄附者の方にお伝えをしながら、さらにふるさと納税を全国からいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 大変大事なことだと私は思います。ふるさと納税、必ずしもいろいろな欠陥もあるわけでございまして、それはおいおいやりながら矯正していけばいいと私は思っております。納税の使い道希望に子供たちへという声が大きいということでございます。そういうふうなことをこういうふうに使いましたと皆さんにお知らせすることで、今課長おっしゃったみたいな答弁で共感が広がってくれるということであれば、ふるさと納税の人気も、これは上がってくるのではないかなと私は思うのです。二兎を追って二兎をとれるというぐらいのことになる。そうであれば、また大変大きな効果が出るのではないかというふうに思います。その点では、いろいろ考えていらっしゃると思いますので、やっていただければなというふうに思います。 今
学校教育課長のほうからも振られましたけれども、いわゆる学校給食に話題が集まっているときです。ちょうどいい機会だということで食育教育に力を入れると。学校給食の大切さを教えて、子供たちの共感を得るということを図る、やるというふうにおっしゃっております。これを意識的に追求すべきだと私は思います。例えば、そうであれば自校方式給食の有利さを生かしてくれて、いわゆる地産地消で米、野菜等でまだまだ地元産材の利用拡充ができると私は思うのです。今まで、今は二十数％でしたですか。それをもう少し拡充して、子供たちに食育教育の大切さを教えてあげるいいチャンスだと私は思うのです。そういうふうなものの利用拡充等で、幾らでもやれることはあると思うのです。一石二鳥にも三鳥にもなるというふうに私は思います。取り組みの新構築にその後なるのであれば、努力する必要価値もある。一つのふんどしの締め直しができるのではないかと私は思いますが、その点では企画課長、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 先ほど町長答弁、そして学校教育課課長もお話ししたように、当町の給食の２分の１の取り組みは食育、あるいは地産地消という、またさらに自校式という当町の特徴を最大限に生かした取り組み、政策になるというふうに考えております。西田議員お話しのとおり、地産地消の部分も、この前もこの政策を決定する過程でさまざま意見交換したところですけれども、地産地消、食育というところもさらに拡充できるというふうに考えておりますし、さらに給食そのものももっと魅力あるような給食に検討していくこともできるだろうと。給食、食を通じてさまざまな事業に大きく発展させることができるというふうに考えておりますので、これからもこれをスタートにして給食の取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） そこで、町財政のほうに移らせてもらいます。町財政に関しては、そのあり方について財政規模はどのくらいが適当なのかということは議論があるわけでございまして、この点では何度も意見は交わしているわけでございます。感じとすれば、総論は合うと、各論ではなかなか異論があるよということでずっとやってきたような気がします。借金が増えるということは、支払いが、答弁にふれておりますけれども、支払利息もこれは増えることになるの。町財政的で弾力的な運用ができる余地が狭まることになるわけです。これは、書いてもいました。この中で、30年度の一般会計当初予算の参考資料ということを見ましたらば、財政計画として地方債現在高見込み額、これが93億円を超える年度が出てくると書いています。今まで町の借金、いわゆる限度末残高が108億円でしたったですか、そのぐらい程度までいって、それから急速に減らしていって60億何ぼまで下げたのです。それで、例えば豪雨被害があったということでまた80億まで上がって、それからまた十何億上がるという計画であれば、やり過ぎかなというふうに私は思うのです。異常ではないかと思っております。ですから、こういうふうな具合でなかなか財政的にも大変だということで、国保の値上げもやらざるを得なくなってしまったのかなというふうに思っています。60億円台ぐらいになっていって、財政の弾力的な運用が楽になっていくことがあったのではないかと思うが、そういう今までの財政のとり方から感じはなかったですか。どうでしょう。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、ちょっと誤解があるのかなと思いますけれども、こちらの一般会計の当初予算編成を通じて、さまざま毎年地方債などもやりくりして進めているところですけれども、そういうやりくりの中で地方債が増えるから、国保税を値上げすると、そういったことは一切ございません。国保税は国保税としてしっかりと考えているところですし、一般会計は一般会計で財政調整をしているところでございます。 過去のお話については、今西田議員お話しのとおり、地方債残高を繰上償還しながら年々減らしていったというところもございます。それぞれ町内の公共施設建設の時代、そして地方債を発行する時代というのは小学校建設などで続いて、そして地方債などが大きくなって、そしてそれ償還が終わると地方債残高も減っていくというところで、これまで減らしてこれたのかなというふうに考えておりますけれども、現在そういう中で学校統合、あるいは中学校の改修などでちょうど教育債、29年、30年で合わせて10億近くいくのかな、かなり今回の繰越明許でも大きな財源を措置しているわけですけれども、学校施設の投資する時期が今来ているのかなというふうに考えております。大きな考えで言えば、今西田議員お話しのとおり、地方債というものはできるだけ減らしていきたいと我々も考えておりますし、ちょっと話が長くなりますけれども、きのうの杉澤議員のお話のところでも当初予算編成の考えを述べましたが、当初予算編成においてはその年の元金償還額を超えない範囲の発行額に努めているところでございます。 しかしながら、年度途中で災害が発生したりとか、あるいは補助事業を使って学校施設を整備するとなれば、当然文科省の補助事業を使わなければならないということになると、そういう補助事業を使ったり、補正予算債使ったりということになると、当初予算編成の予定だけではなかなか施設整備をできないというところもございます。そういうところも勘案しながら、決算的には結果として増えていくということもございますけれども、考えとしては財政の秩序というか、健全化を考えながら計画的に地方債の発行はしてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） ですから、大雨災害があったからといって、年度末残高が九十数億円まで膨れ上がるというのはなかなか町の財政のあり方としてどうなのかなという疑問を呈しているわけでございます。 例えば幾ら魅力的な企画、計画であったとしてもやはり取り組みを取り組まない、慎重な構えが私は必要だというふうなこともあるのではないかなと思います。現実に公債発行までして町の借金が積み増しされてしまっているということを考え合わせれば、果たして七ツ森ヴィレッジはそのあしき例にならなければいいなと私は思っております。その点もやはり考えていかなければならないのではないかな。それを考え合わせてもらえればなと思っています。 それでは、追加のほうの質問に入らせてもらいます。もう５分しかありませんです。人口減少は、今はもう日本社会の持つ負の政治的側面であって、雫石だけの特質ではないのです。それでも、やっぱり対策は必要だと、そう思います。人口減少対策の推進を七ツ森ヴィレッジが担うというのは、私は大変疑問に感じております。たかだかが十数人の老荘年、この方が雫石に来るからといってもただそれだけのことではないのかな。幾らもしないうちに、果たして介護の世話にならないということは言えない。何かとマイナス要因も大きいと思います。この七ツ森ヴィレッジの開発が施政方針の演述で大々的にふれられていなかったというのは、私は奇異な感じがしたわけでございます。指定管理させようとまで話が出ているわけですから、その点ではどうなのかな。指定管理させようとしている団体も、今答弁にもありましたけれども、私に言わせれば準備不足というよりも適格性に疑問があると思っております。地域おこし協力隊を使うというのであれば、慣れてもらうという意味でも、例えば指定管理にするというよりも役場直営にして、そこで協力隊に入ってもらうという方法もあると私は思うのです。そこのほうがむしろ自然ではないかなというふうなことも思える。今の答弁にはありましたように、他の団体に指定管理をしてもらうという考えが必要ではないかというふうに、コミュニティライフしずくいしに過度に依存することは、私はどうかと思います。 結論を言わなければ、これは答弁はいただければ終わってしまいますので、私はいろんな面で町のほうの借金積み増しして、今のように不安になることが多いのでございます。町当局の姿勢を前は天まで持ち上げておいてみたり、今みたいにけなしてみたりということで、申しわけないのですけれども、現実の行政に対して感じているところということでご勘弁くださるようにお願い申し上げたいと思います。私は、当初決算で借金が膨れたという繰り返しはしてはならないことではないかというふうに思っております。予算当初では、借金をしないで済むみたいな組み方するけれども、結局は決算では借金が膨らんでしまって、年度末残高が増えてしまうというふうなことの繰り返しが今ここ２年ぐらいあるわけですから、その点で中止してもらえればなというふうに思っております。その点でお願いしたいなと思って、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で８番、西田征洋議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時２０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、堂前義信議員の一般質問を許します。１番、堂前義信議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（堂前義信君） １番、堂前義信であります。一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、３項目についてご質問いたします。 初めに、空き家対策の取り組みについてであります。昨日の杉澤議員の質問と重複することところもあるかと思いますが、改めて質問させていただきます。空き家対策については、雫石町空家等対策計画を作成し、パブリックコメントを実施され、条例を議案として提出されております。その取り組みについて伺います。 １つ、今までの空き家対策の取り組みと、その成果及び評価はどうなっておるか。 次に、計画案の内容と今後の取り組みはどうか。 ３番目、長期間空き家のまま放置されている事業所、モーテル、倉庫などへの対策はどうしているのか。 次に、２項目めです。生活交通対策の取り組みについてお伺いいたします。岩手県の交通事故件数は年々減少しているものの、高齢者の事故発生件数は増加傾向にあります。新聞報道によりますと、75歳以上の免許保有者は540万人に上り、今後も高齢者事故が増える傾向にあることが予想されます。そのような状況の中、運転免許証の自主返納を検討されている高齢者が相当数いると思われます。２月25日の新聞報道では、高齢者の免許返納は過去最多に上り、25万件余りになったという報道がありました。しかし、交通が不便であるとして返納をためらっているという意見もあります。そこで、生活交通対策の取り組みについてお伺いいたします。 １、あねっこバスの過去３年の実績とその傾向を示せ。 ２、あねっこバス利便性向上の取り組みはどうなっているか。 ３、生活交通路線から遠距離にある地域への対策は講じているのか。 ４、生活交通と観光２次交通の総合的な交通対策はどうなっているか。 次に、３項目めであります。火山噴火防災の取り組みについてであります。去る１月23日に発生した草津白根山噴火において、死者１名、重軽傷者11名の方々が被災されました。岩手山についても岩手山火山防災協議会が関係団体等で設立されるなどなされておりますが、噴火はいつ起こるか予測ができず、常日ごろからの防災の取り組みが重要であります。 去る２月19日、八幡平市の八幡平パノラマスキー場において、県警による噴火対応訓練がスキー場関係者などとともに行われました。そこで、当町の取り組みについて伺います。 １、今までの全体的、国、県、岩手山周辺市町村等の主な取り組みはどのようになっていたか。 ２、特に岩手山噴火による被害が想定される西山地区の防災の取り組みはどうか。 ３、今後の火山防災の取り組みはどのようにしていくのか。 以上、３項目についてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 堂前義信議員のご質問にお答えします。 １点目の空き家対策の取り組みについてのうち、今までの空き家対策の取り組みと、その成果及び評価についてですが、昨日の杉澤敏明議員のご質問でも申し述べましたとおり、町内では平成24年４月９日に雫石町空き家バンク制度要網を定め、空き家バンクを運用しております。制度開始当初から現在までに24件の空き家が登録され、そのうち18件の空き家が売買、もしくは賃貸により新たに利活用されております。 また、平成28年度に創設した空き家改修等補助金及び空き家整理等補助金については、現在までに改修７件、整理１件の合計８件の申し込みがあり、総額約500万円の補助を行っており、空き家を活用した定住促進につながっていると評価しております。 次に、計画（案）の内容と今後の取り組みについてですが、今年度空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画の策定を進めてまいりました。平成29年12月19日から平成30年１月18日までパブリックコメントを実施し、平成30年４月１日からの計画実施に向けて準備を進めております。 計画の内容ですが、基本方針として、１、所有者意識の涵養、２、地域住民、民間事業者と連携した対策の取り組み、３、特定空き家に対する取り組み、４、住民からの相談に対する取り組みの４つを柱として掲げております。 今後の取り組みですが、利活用が可能な空き家については、これまで同様、空き家バンクを中心に所有者の意向を踏まえた利活用の促進を図ってまいります。また、利活用が難しい空き家については、地域の生活環境に悪影響を与える、いわゆる特定空き家になり得る可能性があることから、優先的に対策に取り組んでまいります。 次に、放置事業所への対策についてですが、本計画において対象としている空き家は、一戸建ての住宅及び併用住宅としており、ご指摘の放置事業所は本計画の対象外となっております。これらの物件は、空き家関連以外の各種法令が適用されるものや、権利関係が複雑なものがあり、慎重な対応が必要であると考えておりますが、周辺環境に与える影響を鑑みますと放置することは好ましくなく、全国空き家対策推進協議会や岩手県空家等対策連絡会議で、先進事例の情報収集や、問題提起を行いながら、個別に対応しなければならないと考えております。 次に、２点目の生活交通対策の取り組みについてのうち、あねっこバスの過去３年の実績と、その傾向についてですが、初めに県内の地域公共交通を取り巻く環境は、路線バスを中心に利用者の減少が続き、事業者の収支悪化や路線の減便、休廃止が進んでおり、持続可能な地域公共交通の取り組みが求められております。 あねっこバスは、平成16年４月の運行開始以来、民間路線バスにかわる大切な交通手段として、特に児童生徒や高齢者など、いわゆる交通弱者の生活を支える足としてこれまで重要な役割を果たしております。 あねっこバスの過去３年間の利用者数についてですが、平成26年度は２万2,467人、平成27年度は２万1,126人、平成28年度は２万2,558人となっております。平成28年度には患者等輸送バス３路線を廃止し、あねっこバスに組み入れて２路線を増やし、８路線での運行としたことから、前年度と比較して1,432人増加しております。 平成29年度の状況は、平成30年１月末現在において、昨年度の同時期と比べて約1,100人の減少となっており、現状の推移で推測すると約２万1,000人くらいの利用者が見込まれております。 路線別に見ますと、御明神線と鴬宿線がそれぞれ700人、500人程度減少しておりますが、一方で大村線と小岩井線は100人程度増加しております。また、運行便数に基づく運行率においては、50％に満たない路線が５路線となっております。利用者の減少傾向につきましては、人口減少や少子高齢化といった全般的な要因のほかに、利用者が亡くなったり、病気等により利用できなくなったり、在宅サービスの利用や、高齢ドライバーの増加、民間病院バスの利用増などが考えられております。 次に、あねっこバス利便性向上の取り組みは行っているかについてですが、あねっこバスの運行形態は、町内全８路線に対し、路線ごとに運行時刻や停留所を設定し、予約のあった停留所間のみを運行するという形をとっております。これまでも停留所の増設や移設、路線ルートの変更など、利用者から要望があった際は随時対応してきております。 今年度の新しい取り組みとしては、利用者から要望が多い買い物の利便性を高めるため、町内２社の大手スーパーの敷地内に停留所を設置できないか、それぞれ協議を申し入れておりますが、概ね承諾が得られる見込みであり、今年の４月１日からの利用開始を目指しております。 今年度も利用者からは停留所までの移動が負担である、予約が面倒といった声のほか、利用方法の周知を求める声、ドライバーの接客マナー改善を求める声など、ご意見をいただいております。 また、利用実態を見ましても地域や時間帯によってはほとんど利用がない便や停留所などがあり、運行率の低下につながっている現状もあり、再度利用ニーズを把握した上で効率的な運行体制の確立と利便性の向上を図ることが急務の課題であります。 このような課題を踏まえ、平成30年度には改めて利用実態調査や住民意識調査を行い、住民ニーズの把握に努めるほか、誰にでもわかりやすいパンフレットを作成し、積極的なＰＲに努め、利用促進につなげたいと考えております。さらに、受け付け体制の見直しと接客マナーの向上に向けた研修会を実施し、利用者の皆様が気持ちよく利用していただけるよう改善してまいります。 次に、生活交通路線から遠距離にある地域への対策についてでありますが、あねっこバスは町中心部のＪＲ雫石駅に向かって、西は道の駅雫石あねっこから、北は岩手高原ペンション村から、南は大村、矢櫃方面から、東は小岩井駅からをそれぞれ起点として、最大１時間程度の乗車時間で８路線のルートを組んでおります。 また、停留所の設置に当たりましても基本的には小集落の中で利用しやすい場所を住民と詳細に話し合い、さらに交通安全上も支障がないか警察と協議しながら決定しております。 平成28年度から２路線増やした中で、遠距離とされる上野沢地域においても地域住民と停留所の位置や運行範囲について事前に協議し、可能な限り利用しやすい便宜を図っております。 また、町場旭台線においてもきめ細やかに停留所を設置し、導入時に各集落公民館で利用説明会を行いましたが、残念ながら利用が少ない状況であり、来年度は利用実態調査を行い、見直ししていきたいと考えております。 次に、生活交通と観光２次交通の総合的な交通対策についてですが、生活交通については、本来日常運転免許を持たない方や、冬期や悪天候時の運転に不安を覚える方を中心に、医療機関への診療や買い物、金融機関、公共機関への手続などのための移動手段としての性格があります。一方、観光２次交通は、観光客や旅行者が広範囲に移動を繰り返しながら点在する観光地を訪れる手段としての性格があります。 現状のあねっこバスは、ご承知のとおり町内路線バスの廃止に伴い、代替手段として効率的なデマンドタクシー方式による地域運行を行っているものであり、平日は上下６便、土日、休日は上下３便運行しております。その中で、あねっこバスの路線の中には、道の駅やありね山荘など、一部集落施設を含む停留所もあることから、時間帯が合えば事前に予約の上でご利用いただいておりますが、基本的には生活交通が優先であり、乗車人員や輸送状況により対応できかねる場合もあります。 一方、観光２次交通の充実は、旅行者の利便性を高めるための重要な課題となっており、本町においては一般社団法人しずくいし観光協会の事業として、これまでに小岩井農場や盛岡手づくり村、歴史民俗資料館、鶯宿温泉などを周遊する観光ワンコインタクシー事業を夏と秋に臨時事業として実施してきましたが、利用者が少なく、運行経費や費用対効果の観点から、事業を中断している状況であり、現在はレンタサイクル事業のみサービスを提供しております。 また、近年増加しているインバウンド旅行者の２次交通需要も確実に増加しておりますが、レンタカー手配窓口の整備など、最低限観光客を迎え入れる受け入れ態勢を整備しているところであります。 観光２次交通手段としては、ほかの町内主要親光地を結ぶ観光循環バスなどが考えられますが、さきのワンコインタクシー事業にも見られるとおり、採算性の問題や、運営体制のあり方など、十分な検討を要するところでございます。 いずれにしましても、今後とも住民や観光客が求める利用しやすい交通対策につきましては、平成30年度に岩手県立大学専門講師や、ＮＰＯ法人いわて地域づくり支援センターの学識経験者からの助言等もいただきながら検討してまいります。 また、ご質問の前提にあるとおり、高齢者の事故発生件数の増加傾向に伴い、運転免許の自主返納を検討されている高齢者が相当数いることも承知し、これにかわる交通手段が求められておりますので、あねっこバスにつきましてはこれまでの運行形態や、サービス内容全体の見直しを図りながら、より利用しやすい、より生活に身近な交通手段として工夫、改善に努めてまいります。 次に、３点目の火山噴火防災の取り組みについてのうち、これまでの全体的な取り組みについてですが、町の防災対策の根幹をなす雫石町地域防災計画は、全国各地で発生した大雨、台風、火山等の災害の教訓や、国、県の上位計画の修正に連動し、随時見直しを行いながら各種自然災害に対応する取り組みを進めており、直近では先日の２月13日に町防災会議を開催し、修正について承認をいただいとところでございます。 平成10年以降に岩手山の火山活動が活発化した際には、噴火に伴う現象が多岐にわたり、災害の長期化や、被害等の影響が多方面に及ぶことが予想されることから、県は東北で初めて地域防災計画に火山災害対策編を策定し、それを受け、当町の地域防災計画にも同様に火山災害対策を盛り込みました。 その後、平成26年の御嶽山の噴火による多数の人的被害等を踏まえ、活動火山対策特別措置法が改正され、上位計画の修正同様に当町の地域防災計画にも修正を加えながら火山災害に備えているところでありますが、今年の１月23日に発生した草津本白根山の噴火における被害の教訓を受けて、今後さらに上位計画の修正が行われることは必須であると考えておりますので、国及び県の動向に注視してまいります。 このほかの取り組みとしては、さきに申し述べました御嶽山の噴火による教訓を踏まえ、平成27年４月１日には岩手山周辺の盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、岩手県、関係機関等で構成する岩手山火山防災協議会が設置され、岩手山火山避難計画の策定に向けて協議を進めてきております。 また、平成28年３月28日には、岩手、秋田両県と仙北市、雫石町、関係機関等により秋田駒ケ岳火山防災協議会が設置され、平成27年度に策定した秋田駒ケ岳の避難計画を有事の際に実行すべく、協議を続けており、それぞれ関係機関連携のもと、火山防災の取り組みのより一層の充実に向けて連携を図っております。 次に、岩手山噴火による被害が想定される西山地区の防災の取り組みについてですが、さきに申し述べました雫石町地域防災計画の定めにより、毎年９月の第１日曜日に町内４地区持ち回りで町総合防災訓練を実施しており、訓練内容についてはそれぞれの地区の地勢的な条件を考慮し、西山地区では岩手山の火山防災を含めた総合的な訓練を実施してきております。平成26年度には、岩手県総合防災訓練として、岩手県、関係市町、広域消防組合が共催し、本町の西山地区を会場に、岩手山の噴火による降灰や土石流に対応すべく、上長山地区住民や観光宿泊施設の避難や、孤立地域救出などの大規模訓練を２日間の日程で開催し、98の関係機関と町民約900名の参加を得て実施しております。 また、日ごろより各自主防災組織においては、地域コミュニティー形成推進事業の中で自助、共助の取り組みとしてお互いさま情報交換会や防災訓練、災害時活動マニュアルの作成に積極的に取り組んでいただいております。 平成30年度におきましては、町総合防災訓練が西山地区の開催となるため、火山防災を含めた総合的な訓練を実施する予定であり、町地域防災計画中の防災訓練計画の基本方針に掲げる職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力の涵養、防災関係機関相互の協力体制の確立、地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚に取り組んでまいります。 次に、今後の火山防災の取り組みについてですが、さきに申し述べましたとおり、町地域防災計画については、これまでと同様に各地の災害教訓や、国、県の上位計画の見直しにあわせて修正を加えてまいります。 また、岩手山火山防災協議会設置以来、協議してまいりました岩手山火山避難計画は、本年３月の策定見込みであり、平成27年12月に秋田駒ケ岳火山防災協議会において策定した秋田駒ケ岳の避難計画のそれぞれの計画に基づき、今後両協議会において噴石等による被害が想定される集客施設等が協議され示されることから、避難確保計画の作成及び避難訓練の支援に取り組むほか、火山避難マップを作成し、住民への説明会や訓練等を実施しながら周知を徹底し、来たる有事に万全を期すとともに、岩手大学名誉教授齋藤徳美先生を座長とする有識者で構成される岩手県の火山活動に関する検討会や、ＩＮＳ岩手山火山防災検討会などの助言をいただきながら火山防災の取り組みを充実させたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、堂前義信議員。
◆１番（堂前義信君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。まず、空き家対策の取り組みについてでありますけれども、平成24年から雫石町空き家バンク制度を開始されておりますけれども、４年間で24件というのは非常に少ないような感じがするのですが、どういう理由なのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 当課のほうに空き家バンク制度が前の企画部門から移管といいますか、移されてきたというのが一昨年からということになります。それまでは、ＰＲといった点でちょっと足りなかったのかなというところがありまして、当課のほうに来ましてからというか、こちらのほうに移管されてからは、もちろん空き家実態調査の中で浮かび上がってきた空き家について、その空き家の所有者さんの方を一本釣りするような形で連絡差し上げて、登録に向けた交渉を行ってきたという経緯もありますし、あとはホームページの表示といいますか、掲載の中身を見直しまして、ちょっと見やすくして、問い合わせが増えたことによる増加だというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、堂前議員。
◆１番（堂前義信君） ホームページ等、あるいは雑誌、田舎暮らしの本だとか、さまざま定住を促進する媒体があるわけですけれども、それらを見ると当町の登録件数は非常に少ないような感じがしております。周知の仕方にもある程度問題があるでしょうし、それから働きかけについてももう少し積極的にするべきではないのかなと思います。特にもいい補助金制度がありますので、ぜひ働きかけを十分に行って、定住促進にさらにつなげていただきたいというふうに思います。 それから、登録数については、全空き家のうちの何％になっておるかわかりますか。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） 登録数につきましては、全体の空き家に対する登録数ということでよろしいでしょうか。特にそういった意味での統計というものはとってございません。全空き家、利活用可能な空き家が今192軒というふうに調査の段階では捉えておりますので、その中からすぐにといいますか、比較的所有者さんに連絡がとりやすい空き家というものを対象に一斉に空き家のアンケート調査、それとあとはアンケート調査によって今すぐにも登録したいという方に対しては、もうすぐ個別に連絡をとって登録につなげたというところもありますが、全体に対する割合というものは今のところはちょっととっていないという状況です。今後また30年度、空家対策計画が実質的に発効といいますか、計画に沿ってやっていく中で、改めて立入調査を行いまして、その調査の中でそれまで例えば意向調査の中で先代から引き継いできたものだから、人様に貸すのはという方も結構いらっしゃいましたので、そういった方々にも登録を促して、登録するとこういう形で、例えばこれぐらいの金額で売れましたよとか、あとはきのうもちょっとお答えさせていただいたのですが、賃貸のほうが結構利用の数が多いということですので、賃貸をすればこれぐらいの収入が得られますよとか、あとは最終的に賃貸をしていただいた後に、気に入っていただければそのまんま購入していただいた例もありますよというような情報提供をしながら、件数を伸ばしながら、そういった利活用のほうにもつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 盛岡市では、低所得世帯の子育て世帯の支援を目的に、平成30年度に賃貸物件を提供する家主、事業主に対して補助をするというような新聞報道ありましたけれども、当町もそういった子育て支援と組み合わせたりとか、あとは高齢者の支援、ひとり暮らしの支援だとか、さまざまなそういった福祉施策と組み合わせてやるということも必要ではないかなと思うのですが、その辺のところのお考えはどうですか。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 さきの新聞報道で私も盛岡市の情報はつかんだというところでありまして、なかなか先進的な取り組みが始まるなというふうに考えております。当町につきましても今現在はそういった点で福祉部局との連携、子育て世代に関する連携というものは具体的な話というのはございませんけれども、町のほうで県が主催して行っております空家等対策連絡会議がありますので、恐らく盛岡市さんの事例というものもその会議の中でもより詳しい中身が出てくるものかと思いますし、取り組んでいく中に当たっていろんな問題点とか、あとは実績というものも出てくるかと思います。それらの状況を踏まえながら、子育てに関しては福祉部局と連携して取り組んでいけるものから取り組みたいなというふうに考えております。 それから、高齢者における住まい確保の観点からの空き家の活用という点に関しましては、かねてから県のほうでも高齢者の住まい確保という点で、特に公営住宅や、町なり自治体が所有する町営住宅以外の住宅資源について高齢者を優先的にといいますか、手厚く入居できるような措置をしてくださいというようなお話もありますし、それから公的住宅以外にも住宅セーフティーネットの中で民間の賃貸住宅に対する県の対策として高齢者への住まいの確保というものを重点的にやっているというところがございますけれども、町といたしましては昨年度まで民間の事業者さんが行っておりました高齢の経済的に困窮している方に対する住宅施策というものがありまして、そちらにつきまして昨年度までモデル事業としてやってきたというものを今年度から町直営で委託事業としてやっているということもありまして、そちらのほうは民間の賃貸の住宅を利用しているということもありますので、それに空き家がうまくマッチングできないかなと検討したというのは実際はあるのですけれども、例えば借りる、買うという点になってきますと、町と今の所有者さんの契約のほかに、今度は第三者が契約するという又貸しみたいな形になるというところで、法的な整理がちょっとなかなかつかなかったというところがあります。そういったこともありまして、町としましては、高齢者の住宅の確保という点につきましては、歩いて暮らせるまちなかプロジェクトの中でセーフハウスというものを計画しておりまして、セーフハウスを実現して、そこである程度低額な家賃で高齢者の方々の住宅の確保というものを目指したいなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 次に、事業所なのですけれども、さきに行われた町民と議会の懇談会において、板橋行政区の方から長年にわたり放置されているモーテルについて、非常に不安であると。町は、今まで何をして、どのようにやってきているのか、今後どうなるのだ。過去には、暴走族がいたずらしたりとか、それから不法投棄が何回も行われたりとか、あるいは放火されるのではないかとか、非常に周辺の町民の方々は不安に思っているということでありました。今後の計画では、居住用の建物というふうになっていますけれども、事業用の建物について、改めてどうされていくのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 まさにこれまでもご指摘のありました、お話のありました建物につきましては、町のほうにも何回か相談が寄せられたという経緯がありまして、その都度担当する、例えば不法投棄であれば環境対策課ですとか、あとは防犯上の問題であれば、当時の総務課とか、そういったところで連携しながら対応してきたというところがありますが、おっしゃるとおり決定的な対策、解決には至っていないというところが現状でございます。 議員おっしゃるとおり、今回策定しました空家対策計画、それから条例につきましては、住居系の建物を対象にしたものということで、事業系のものは実質的には含まれていないというものではございますけれども、きのうの杉澤議員のご質問の際にも答弁差し上げましたが、今後もちろん事業系の建物は放っておいてもいいというわけではございませんので、住居系の建物の措置の状況を見ながら事業系の建物でできることというものを判断して対応していきたいと思いますし、それから先ほども申し上げました県の連絡会議と国の組織、協議会、そちらのほうに情報提供を求めながらよりよい方向で対応していきたいと思います。 ちなみに、空き家の特別措置法ができまして今３年目となるわけですけれども、国から出ている資料の中でいろいろ各団体で法に基づく措置を行っている実績がありますけれども、今年度、29年度４月１日以降の実績の中で、非住宅に係るもの、それの行政代執行をした例が１件ございます。行政代執行ではないですが、いわゆる略式代執行といいまして、所有者が覚知できないけれども、緊急に措置しなければならないものとして措置したという例が非住宅は３件ございます。そのほかに立ち木等の略式代執行というのも２件ございますので、それらの例もこちらのほうでも収集しながら、どういったことができるかということを検討してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 個別に対応されていくというお話でしたけれども、所有者とか権利関係については、連絡先等については把握されているわけですか。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 今の段階では、所有者が全くわからないというようなものはないというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） それでは、地道な作業になるかと思いますけれども、間隔を置かず、しつこく改修を促すなど、働きかけを行っていただきたいし、またその経過についても付近住民の方々、不安に思っておられるので、情報を伝えて、安心して暮らせるようにしていただきたいというふうに思います。 次に、２点目になります。生活交通対策の取り組みについてお伺いします。あねっこバスですけれども、６路線から８路線になって利用者が増加したと。これは、路線が増えているので、順調でよろしいかと思いますけれども、路線ごとには増えたところもあれば減ったところもありますけれども、これの要因というのは分析されていますか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 あねっこバスにつきましては、２路線増えまして、２路線を増やす際は、御明神線につきましては前の上野線と御明神線の２つに分割したという経緯もあります。あとは、新しく患者輸送バスが走っていた町場旭台線については全く新規に路線の要望を聞きながら設置したものでありますけれども、一番利用が少ないのが町場旭台線で利用率も10％というような状況であります。そのあたりで、確かに今までは患者輸送バスであれば決まった時間に来ていたというものが予約してからでないと乗れないというような部分で、それが面倒だというような話がありまして、それが利用に結びついていないかなというふうに分析をしております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 導入当初からそういう理由はずっとあったように記憶しておりますけれども、その中でも利便性向上ということで大手スーパーのほうの駐車場に停留所を設けるということについては非常にいい取り組みではないのかなと思います。 かといって、質問のほうでも言いましたけれども、高齢者の件でありますけれども、高齢者の免許返納者が相当増えております。事故が増えていることによって返納者も増えているのであろうなというふうには思いますけれども、高齢者が免許証を返納して運転しなくなると外出する機会がめっきり減ってしまって、認知症が増加したり、それから運動機能低下によるひきこもりで命の危険にさらされたりと、いろんな健康上の弊害も出ているというふうに報道されております。 そこで、あねっこバスの役割が非常に重要であるわけですけれども、自主返納された高齢者に対しては、県内でもいろいろと外出のサービスをやっております。例えば奥州市ではコミュニティーバスの運賃が半額、それから北上市では１万円のバスのサポート券、タクシーも乗れるサポート券を発行、それから盛岡市では盛岡市の商店等で使えるポイントカードのポイントを差し上げるというようなサービスを行って、免許返納者が外出しなくなるようなことがないように配慮して施策を行っておりますが、我が町ではそのようなことは考えないのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 運転免許の自主返納者への特典ということで、今さまざまほかの市町村の事例という話がありました。考えられるものとすれば、あねっこバスの今１回乗車200円、これを半額とか、そういったものがあるかと思いますけれども、それをどの年齢から、また一定の期間、ずっと負担、財政負担も発生します。そのあたりもありますし、またあねっこバスが走っていない運行区域、そういった部分もあります。あとほかではタクシーの助成とか、そういうのをやっているところもありますし、身障者の方であればタクシー券とか配付しているということもあります。全体的な特典は考えなければならないというふうには思いますし、また高齢ドライバーの運転免許保有者につきましては、県警本部の調べによると雫石町で70歳以上は1,976人の方が免許を保有している。昨年より150人ぐらい増えている。年々増えるような状況にもあります。運転免許をなかなか手放せないというような事情もありますし、遠くから来る場合にそういったあねっこバスを利用しづらいという部分もありますので、来年度にそういったことを全体的に見直しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 例えば奥州市であれば、コミュニティーバスの利用料金半額が３年間です。それから、運転経歴証明書というのを乗車時に提示するという条件がついておるようですけれども、その辺の情報も得ながらぜひ前向きに検討していただいて、高齢者の事故の低減と健康保持に役立つような交通にしていただきたいなというふうに思います。 それから、住民ニーズの把握に努めるというふうに思いますけれども、住民ニーズ調査はどのような間隔で、どのようにして行っているかをお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 これまで患者輸送バスを廃止する際とか、乗車されている方からニーズを聞き取ったり、そういった調査をしたことがありますし、あと定期的な住民意向調査、機会を捉えてこういった交通政策についてのニーズ調査を実施しておりますが、来年度におきましてはそういったニーズ調査をＮＰＯの地域づくり支援センターさんの専門員の方とか入って、どのようなアンケート項目がいいのか、その部分も見直ししながら、路線ごとのまたニーズもありますので、その辺を注意してやっていきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 路線から遠い地区。例えば小岩井線があって、こっちは県交通のバス路線があって、真ん中何百メートルかにわたって住宅地があるのですけれども、どっちの路線に出るにも500メートルぐらいかかってとても大変だというお話もありました。そういったところは恐らくいろんなところにあるのだと思います。ですので、例えば路線をもう少しきめ細かく設定したりとか、あるいは路線上のフリー乗降を思い切ってやったりとか、平成16年からはもう15年ぐらいたつわけですから、もう少しステップアップしたような交通体系を検討していただければなというふうに思いますが、どうお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 確かに路線バスと競合する部分であねっこバスが走っていない、わずか何メートルかということで走っていない部分もありますが、路線バスもかなり厳しい収支状況というような話も聞いております。なかなかそういった部分で、競合しないように、またきめ細かなサービスも行き届くように、その辺は十分にらみながら路線を見直ししていきたいし、また路線によって停留所まで歩くのが大変というのがあります。家の玄関先、ドア・ツー・ドアとか、そういったことも考えなければならないというふうに思いますし、また予約がなくても走れる路線とか、そのあたりも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） ぜひ相当年数たっているので、今までどおり漫然とした流れの中ではなくて、少しずつ改革をニーズに合ったように変えていっていただきたいというふうに思います。 次に、観光２次交通のほうですけれども、ワンコインタクシーの利用が非常に少なかった。この理由は、何でかということは分析されていますか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えいたします。 観光ワンコインタクシーについては、平成27年度と28年度と実施してございます。実績ですけれども、平成27年度が27件の56人の利用。これは、秋と冬といったところで実施してございますけれども、そういった状況でございます。28年度については、国体に合わせた運行ということでありましたが、３件６人の運行利用といったところでございました。ワンコインタクシーの実施に当たっては、観光協会に町も補助しながら実施したという経緯でございますけれども、各観光地からの協力といいますか、負担を観光協会として負担を頂戴しながら経費を合わせて実施したいという計画でございましたけれども、各観光地の協力といったところがうまくかみ合わなくて、経費的な部分でたくさん乗った分がもう観光協会の負担になるというような感じになったところでありまして、制度システム上、見直す必要があるというようなところから、29年度見合わせて中断しているという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 観光２次交通も答弁にあったようにインバウンド、旅行者が増加すると見込まれているし、また旅行形態も団体から個人旅行のほうにインバウンドも切りかわりつつあり、地方に随分流れている。青森県は大分増加しているという報道もありましたけれども、そういったことで観光の町を標榜している我が町にとっても使い勝手のいい観光２次交通をつくるべきではないのかなというふうに思います。 国内では、宅配業者と連携して、宅配便を運行したり、観光地回ったりするバスが宅配業者と連携したり、あるいは今コンビニ、それからスーパー等でも宅配事業に参入しております。そういった荷物を運ぶというようないろんな業者さんと連携をした観光バスがあってもいいと思うし、観光地から手数料収入を得たり、あるいは広告収入を得たりとか、さまざまなことで仕組みを考えれば、何かあるのではないのかなというふうに思いますけれども、ぜひ国内の事例を参考にして前向きに観光２次交通も考えていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後に火山防災の取り組みについてお伺いいたします。草津の噴火については、報道などによると行政の情報の把握、伝達、それから避難、誘導等の対応、さまざまなことで後手に回ったような報道ありましたけれども、当町では火山発生、噴火の際にはどのような迅速な措置をとられる準備があるのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 先ほど町長の答弁でもお答えしておりますが、現在岩手山に係る火山検討協議会で岩手山の避難計画を策定してございます。来週３月上旬に決定になる見込みでございます。当町におきましては、その計画に基づきまして、避難警戒レベルに応じて町が何をすべきか、そして住民がどのような避難をすべきかということをその中で定めておりましたので、それに基づきまして迅速な避難勧告、避難指示等を発令をいたしまして、それから来年度になろうかと思いますが、住民の皆さんに対しては避難マップ等を作成しまして、具体的にどのような避難をするかというようなことを周知し、訓練を実施してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 避難マップというか、今の防災のマップは、あれ何年前につくられたものですか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（天川雅彦君） お答えいたします。 平成12年に作成したもので、岩手山の火山対応につきましては平成10年に活動が活発化しまして、その後検討委員会が設置されまして避難想定をされております。それを反映されたマップになってございます。 なお、今回の避難計画の策定に当たりまして、気象台さん等も入りまして避難レベル、それに応じた避難すべき行動について再検討いたしております。来年度配布予定しておりますのは、直接噴石等の被害が及ぶエリア、それから西山地区の居住地域の方々を対象にした避難マップになろうかと思いますが、その後秋田駒ケ岳の避難計画も含めまして、町の防災マップの更新もしてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 平成12年のものを今使っているということでありますけれども、観測技術やら、それから気象学の進展に伴って、12年のものを今使っているというのも何かおかしいなというふうな感じはします。もう少し早くマップを改訂して啓蒙活動に取り組むべきではなかったのかなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから、26年度の総合防災訓練、その後30年度に防災訓練、４年間あくわけですけれども、その間はどのように訓練とかされるわけですか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 26年に実施いたしましたのは、県の岩手山の火山に特化した防災訓練を行ったわけでございますが、町といたしましては毎年９月の第１週をめどに町の総合防災訓練を実施してございます。これにつきましては、４地区持ち回りで実施するということで、４年に１度の開催になってございますが、西山地区につきましては岩手山の火山の想定もありますので、火山を想定した避難も行っております。その間、ほかの地区回る３年の間は、総合防災訓練としての直接の地区の訓練はございませんが、他地区が実施する年度におきましても自主防災会の代表さんとかに呼びかけまして、訓練の参加をお願いしているところでございますし、あとは各自主防組織におかれまして防災訓練を実施していただいているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 以上で１番、堂前義信議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 日程第２、「議案第31号 平成29年度雫石町水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」及び日程第３、「議案第32号 平成29年度雫石町下水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」の２件を一括議題といたします。 町長から訂正理由の説明を求めます。町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） ただいま議題とされました「議案第31号 平成29年度雫石町水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」及び「議案第32号 平成29年度雫石町下水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」についてご説明申し上げます。 当該議案第31号、平成29年度雫石町水道事業会計補正予算（第２号）及び当該議案第32号、平成29年度雫石町下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、去る２月22日に上程し、説明申し上げているところでありますが、予算書の内容について精査したところ不備があったことから、本議案書の訂正をさせていただきたく、雫石町議会会議規則第20条の規定により、議会の許可をお願いするものであります。 なお、誤りがあったことにつきましては、大変申しわけなく、おわびを申し上げるものでございます。 詳しい訂正内容につきましては、
上下水道課長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。 〔
上下水道課長、登壇〕
◎
上下水道課長（簗場徳光君） ただいま上程いただきました「議案第31号 平成29年度雫石町水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」及び「議案第32号 平成29年度雫石町下水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」についてご説明申し上げます。 初めに、議案第31号、平成29年度雫石町水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、補正予算書の２ページ目の第３条、予算の資本的収入及び支出の第３条、予算第４条の次に、「本文括弧書き中、「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億9,251万5,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものとする」を「資本的収入が資本的支出額に対して不足する額２億3,335万6,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものとする」に改め」を追加するものでございます。 次に、５ページ目の説明書の収益的収入及び支出の支出、第１款水道事業費用、第１項営業費用、第５目減価償却費の計に「２億377万円」と、第６目資産減耗費の計に「701万6,000円」と記載するものであります。 次に、議案第32号、雫石町下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、補正予算書の１ページ目、収益的収入及び支出の支出、第１款公共下水道事業費用、第１項営業費用、既決予定額「４億2,826万8,000円」を「３億8,421万5,000円」に、計「４億2,637万1,000円」を「３億8,231万8,000円」と訂正するものでございます。 次に、６ページ目の実施計画の資本的収入及び支出の収入、第１款公共下水道事業資本的収入、第４項負担金と第１目受益者負担金を補正前の額「3,733万2,000円」を「863万7,000円」に、補正額「863万7,000円」を「3,733万2,000円」と訂正するものでございます。 予算の内容に誤りがあったことに対しましておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 以上で「議案第31号 平成29年度雫石町水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」と「議案第32号 平成29年度雫石町下水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」の説明を終わらせていただきます。よろしく許可いただきますようお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） お諮りします。 日程第２、「議案第31号 平成29年度雫石町水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の発声あり〕
○議長（前田隆雄君） 異議なしと認めます。よって、本件を許可することに決定いたしました。 お諮りします。日程第３、「議案第32号 平成29年度雫石町下水道事業会計補正予算（第２号）訂正の件」を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の発声あり〕
○議長（前田隆雄君） 異議なしと認めます。よって、本件を許可することに決定いたしました。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午後１時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時３０分〕...