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12月04日-一般質問-02号

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  1. 雫石町議会 2017-12-04
    12月04日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2021-05-14
    平成29年 12月 定例会(第9回)        平成29年第9回雫石町議会定例会会議録(第2号)                             平成29年12月4日(月曜日)1.本日の出席議員(15名)       1  番   堂 前 義 信 君       2  番   横 手 寿 明 君       4  番   岩 持 清 美 君       5  番   山 崎 留美子 君       6  番   杉 澤 敏 明 君       7  番   川 口 一 男 君       8  番   西 田 征 洋 君       9  番   谷 地 善 和 君      10  番   村 田 厚 生 君      11  番   石 亀   貢 君      12  番   大 村 昭 東 君      13  番   上 野 三四二 君      14  番   坂 下 栄 一 君      15  番   加 藤 眞 純 君      16  番   前 田 隆 雄 君2.本日の欠席議員(なし)3.説明のため出席した者      町 長        深 谷 政 光 君      副町長        米 澤   誠 君      会計管理者      米 澤 稔 彦 君      総務課長       吉 田 留美子 君      企画財政課長     古川端 琴 也 君      防災課長       天 川 雅 彦 君      税務課長       上澤田 のり子 君      環境対策課長     岩 持 勝 利 君      町民課長       高 橋 賢 秀 君      総合福祉課長     大久保 浩 和 君      長寿支援課長     志 田   透 君      健康推進課長     柳 屋 るり子 君      農林課長       米 澤 康 成 君      観光商工課長     小志戸前 浩政 君      地域整備課長     加 藤 秀 行 君      上下水道課長     簗 場 徳 光 君      教育委員長      上 野   宏 君      教育長        吉 川 健 次 君      学校教育課長     若 林 武 文 君      生涯学習課長     徳 田 秀 一 君      農業委員会会長    菅 原 久 耕 君      農業委員会事務局長  高 村 克 之 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     小 田 純 治      議会事務局主査    徳 田 明 子5.本日の議事日程平成29年12月4日(月曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件  本日の議事日程に同じ7.会議顛末の概要 ○議長(前田隆雄君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   〔午前10時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(前田隆雄君) ここで上下水道課長より発言の申し出がありますので、これを許します。上下水道課長。 ◎上下水道課長(簗場徳光君) 今議会定例会に上程いたしました議案第12号、平成29年度雫石町下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、予算の2ページ目の第3条の次に第4条及び内訳が入るべきところ、記載漏れがあり、差しかえをお願いいたします。  内容といたしましては、第4条の予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額、1号、科目、職員給与費、既決予定額4,392万1,000円に補正予定額23万6,000円を減額し、計4,368万5,000円と予定するものであります。  今回の補正予算書の記載漏れにつきましては、議員各位に多大なるご迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。今後このようなことがないよう十分注意してまいります。申しわけございませんでした。 ○議長(前田隆雄君) これより本日の議事日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。一般質問の通告者は、6番、杉澤敏明議員、7番、川口一男議員、12番、大村昭東議員、2番、横手寿明議員、13番、上野三四二議員、8番、西田征洋議員、5番、山崎留美子議員、4番、岩持清美議員の8名であります。  これより順次質問を許します。  6番、杉澤敏明議員の一般質問を許します。6番、杉澤敏明議員。   〔6番、登壇〕 ◆6番(杉澤敏明君) 6番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら通告に従って3項目7点について質問させていただきます。  まず、雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例案についてでありますが、町は地域の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー事業の適正な実施及び町民による主体的な再生可能エネルギーの利用の促進を図るため、この条例案を議会に提出していますので、次の事項についてお伺いいたします。  第1点目として、この条例が施行されれば、施行前に比べ、どのような点が改善されるのか伺います。  第2点目として、町長への届け出は生活環境に相当程度の影響を及ぼすおそれのある事業者となっていますが、再生可能エネルギー事業別に具体的な基準を定める必要があると思いますが、どう考えているのか伺います。  第3点目として、町民による主体的な再生可能エネルギーの利用促進を図るとしていますが、具体的な内容、事例はどのようなものか伺います。  次に、第7期介護保険事業計画についてでありますが、この計画は各市町村において地域の実情を踏まえ、介護保険サービスの見込み量や、それを確保するための事業費、さらには介護保険料などを3年ごとに策定しているものであります。当町においても平成12年から作成されてきており、現在は第6期介護保険事業計画による事業が実施されております。平成30年4月以降の事業推進については、新たに第7期介護保険事業計画を策定しなければならない時期となっております。現在全国で一斉に策定作業が行われており、既に素案を公表し、パブリックコメント手続をしているところもあります。そこで、当町の第7期介護保険事業計画に関し、次の事項についてお伺いいたします。  第1点目として、第6期介護保険事業計画における各年度の介護保険標準給付見込み額に対する実績及び実績見込み額はどうなっているかお伺いします。  第2点目として、第7期介護保険事業計画の現時点での介護サービス利用者の見込み数及び利用者1人当たりの介護保険給付費の見込みをどの程度と見ているかお伺いします。  第3点目として、第1号被保険者の月額保険料はおおよそ幾らになる見込みかお伺いします。  次に、火葬場のトイレの改修についてでありますが、本町の火葬場のトイレは和式のものであり、使用する際には大変つらい思いをしている人が多い実情にあります。町民のために早急に改修する考えはないかお伺いします。  以上、3項目7点について、町長のご答弁をお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 杉澤敏明議員のご質問にお答えします。  1点目の雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例案についてのうち、条例施行後の改善点についてですが、私たちの暮らしにとってエネルギーはなくてはならないものでありますが、その大部分を化石燃料に依存しています。また、地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が急務となっており、国内では再生可能エネルギーの導入が進められております。当町におきましても、新エネルギービジョンにおいて再生可能エネルギーで環境を守り育てるまちを将来像とし、再生可能エネルギー事業を促進する方向としております。  そうした中、町内における再生可能エネルギー事業は着実に広がっていますが、地域住民への説明が不十分なまま実施されることによるトラブルが顕在化してきており、当該条例を施行し、事業者が地域住民への説明を行うよう定め、住民と十分にコミュニケーションを図り、また住民からの申し入れについて誠意を持って対応することにより、再生可能エネルギー事業の適正な促進を図るものであります。  また、事業に係る関係者が多く、識見を有する方の関与が必要である場合などは、協議会を設置できるものとし、関係者が事業計画に係る情報を共有し、協議会構成員の合意形成を図り、事業を適正に進めるものであります。  その他、立入調査や勧告に従わなかった場合の公表等についても定め、再生可能エネルギー事業の適正化を図っていくものであります。  次に、再生可能エネルギー事業別の具体的な基準についてですが、このことにつきましては、10月11日から11月10日まで実施したパブリックコメント地域コミュニティー組織連絡協議会女性団体連絡協議会等各種団体の代表者、地域づくりパートナー等で構成する環境推進会議岩手大学教授等の有識者、新岩手農業協同組合等各種団体の代表者、まちづくりパートナー等で構成する環境審議会、職員による検討会議などにおいても、生活環境に相当程度の影響を及ぼすおそれのある事業者という表現が曖昧である旨のご意見をいただいたことから、その部分を削除し、規則に届け出を要する事業者を具体的に太陽光発電を行おうとする事業者、風力発電を行おうとする事業者等と明記することとしましたので、ご理解をお願いいたします。  次に、町民による主体的な再生可能エネルギー利用の具体例についてですが、このことに関する例としては、岐阜県恵那市の木の駅事業における木質エネルギー資源の有効活用があります。通常は取引されない低品質の間伐材を町民が木の駅に搬入し、地元商店のみで使用できる商品券を受け取ることができるもので、集まった木材はまきやチップ用として出荷されます。行政は、間伐を促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、助成金を交付して当該事業を支援しています。  また、温泉地の廃湯からヒートポンプで熱を取り出し、暖房に利用したり、地下水の熱エネルギーを利用して作業小屋やハウスの冷暖房に利用することも考えられます。  町民による再生可能エネルギー利用を促進し、地域におけるエネルギーの供給や流通のあり方を変えることは、地域内のエネルギーの有効活用や地域経済の活性化、さらには温室効果ガスの削減につながります。こうした取り組みにより、エネルギーの地産地消を進め、エネルギーと金銭が地域内で循環する仕組みづくりを目指すものであります。  次に、2点目の第7期介護保険事業計画についてのうち、第6期介護保険事業計画における各年度の介護保険標準給付見込み額に対する実績及び実績見込み額についてですが、第6期計画期間中の初年度である平成27年度では17億3,627万円の計画額に対して、実績額は16億9,643万円、平成28年度では17億9,854万万7,000円の計画額に対して、実績額は17億5,076万5,000円となっております。最終年度の平成29年度については、17億8,994万2,000円の計画額に対して、9月利用分までの給付実績額から推計した額が17億7,458万円となっており、給付実績額はおおむね計画どおり推移しております。  給付費の内容については、要支援の方の訪問及び通所リハビリテーションや、要介護の方の訪問介護や短期入所生活介護、いわゆるショートステイの給付費の伸び率が高く、医療及び介護のサービスを組み合わせて利用しながら、在宅での生活を続けるニーズが高まってきていると捉えております。  一方、歳入については、第5期においては歳入見込み額の不足により、介護給付費準備基金を取り崩しましたが、第6期においては収入及び給付額がおおむね見込みどおりであったことから、準備基金の取り崩しや、県が設置している財政安定化基金からの借り入れなどは行っておりません。  次に、第7期介護保険事業計画の現時点での介護サービス利用者の見込み数及び利用者1人当たりの介護保険給付費の見込みについてですが、介護サービス利用者数の実績は、平成29年8月末現在の要介護、要支援認定者数が1,083人で、このうちサービス利用者は950人となっており、その利用率は88%であります。今後、高齢化の進展とこれまでの実績などから、利用者数、利用率とも増加すると予想され、第7期計画期間中の年間平均要介護、要支援認定者数は1,100人、うちサービス利用者数は1,000人程度と見込んでおります。  また、利用者1人当たりの介護保険給付費の見込みについては、要介護、要支援の認定区分により、利用サービスの種類や回数、サービスごとの伸び率などが異なるため、利用者1人当たりの介護保険給付費を正確に予測することは困難ですが、参考として平成29年3月利用分から9月利用分までに町が支出した介護保険給付費と利用者数の平均から算定しますと、1人当たり月額約16万円であり、平成28年度実績においても同額程度となっております。  第7期計画期間中においては、介護認定者数の急激な増加はないものの、認定者数に対する利用率は年々増加していることから、1人当たりの介護給付費は増加すると見込んでおります。これは、介護保険サービスへの理解が進んでいることや、在宅での生活を続けていく中で、通所介護や福祉用具貸与などの複数のサービスを組み合わせて利用していくことが想定されることが主な要因と考えられます。  次に、第1号被保険者の保険料の見込みについてですが、現在これまでの給付実績を踏まえ、今後のサービス見込み量等を勘案し、試算しているところであります。  第7期計画期間においては、先ほど申し述べました状況から、介護給付費は年々増加する見通しとなっており、現在の介護保険料からの増額は避けられない状況となっております。  今後、国による介護報酬の改定や、今年度中に保険者ごとの格差を調整するために交付される介護保険給付費財政調整交付金の交付割合に改正が見込まれるなど、まだ不確定要因があることから、現時点では保険料額を明確にお示しすることはできませんが、最終的には平成30年1月下旬から2月初旬にお示しできる見込みですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、3点目の火葬場のトイレ改修についてですが、現在火葬場内には男子用、女子用、身障者用のトイレがあります。個室は、男子トイレに1カ所、女子トイレに3カ所あり、そのうち洋式は女子トイレに1カ所あり、身障者用トイレと合わせて計2カ所にあります。  火葬場は、昭和57年に建てられた施設であり、もともとは身障者用トイレがなく、個室は全て和式でしたが、平成に入りユニバーサルデザインの動きが活発になり、平成14年に従来中庭スペースだった箇所に身障者用トイレの工事を行い、洋式トイレを設置しました。  火葬場の作業従事者からの聞き取りによると、和式に慣れていない子供が増えていることや、お年寄りにとっては使用がつらいことから、洋式トイレに改修してほしいとの声が多いとのことであり、火葬場のトイレにつきましては、議員ご指摘のとおり、洋式トイレに改修する方向で進めてまいります。 ○議長(前田隆雄君) 6番、杉澤議員。 ◆6番(杉澤敏明君) それでは、再質問させていただきます。  まず、雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例案についてでございますけれども、答弁はいただきましたので、大筋は理解いたしましたけれども、この前全協で条例案の説明ございました。そのときに指針、それから条例施行規則と、こういうことでそれらも今後つくっていくということだと思いますけれども、提示されております。  私は、この指針、条例施行規則、この辺もあわせて条例と一緒に読んでみましたけれども、それでもなおかつご答弁もいただきましたけれども、事業別の細かい運用基準みたいなものがちょっとわかりにくい、具体性がないかなというふうに思いますが、この辺については今後ガイドラインのようなものとかおつくりになる予定があるかどうか、お尋ねします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(岩持勝利君) お答えをいたします。  事業別のガイドラインといったあたりのご質問でございますが、条例、それから規則、指針といったものもある程度案化して進めておるところでございますけれども、どうしても詳細な部分というふうになりますと、もう一つ文章といいますか、ガイドラインをつくらなければいけないなというふうに考えているところでございます。  国のほうにおきましても、詳細な部分につきましては事業別のガイドラインといったものを示してございますので、町なりのガイドラインといったあたりを詰めないと詳細な部分がわかりにくくて、事業者にとってもよくないというふうに考えますので、ガイドラインにつきましては整備をしていくという考えでおります。 ○議長(前田隆雄君) 6番、杉澤議員。 ◆6番(杉澤敏明君) 既に策定しておるところの例ですと、例えば風力発電の施設建設に関するガイドラインとか、こういうものを他の市町村でつくっておられます。こういう中には、周辺の住民から同意を得るとか、あるいは事業を休止というか、事業を終了した場合の撤去とか、こういうことも詳細に記述してあるわけですけれども、この辺については現時点ではどういうふうに考えておられますか。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(岩持勝利君) お答えをいたします。  住民の同意といったものを定めている自治体、確かにございます。私の考えといたしましては、同意について全てのといった形になりますと、かなり難しいのかなというふうな考えがございます。やはり住民とのコミュニケーションといったあたりで、地域の皆さんの中の地域の合意をとっていくというのが現実的ではないかなというふうに考えております。  それから、撤去につきましては、これは大事な部分でございますけれども、現在の案でございますと、簡単ではございますが、指針のほうに撤去についてふれております。それから、撤去につきましては、使用済みの設備につきましては、これは廃棄物というふうになりますので、廃棄物処理法、これに順守して、事業者が責任を持って速やかに撤去をするというふうな流れでいくというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) わかりました。それでは、私も第3点目で質問しておりますけれども、町民、住民による主体的な再生可能エネルギー利用の具体例ということで、まさに岐阜県の恵那市の例とか、あるいはヒートポンプのこととか、具体的にご説明がありましたけれども、木質エネルギー資源の有効活用などにつきましては、今の答弁聞きまして、本町でもすぐにでも取り組んでいけるのではないかなと思って、そうしますとこれはもし仮にこういう事業に取り組むとした場合は、住民主体と、こうなってはおりますけれども、町も一緒にやるというような形ですね。そうしますと、そういう企業というか、事業として立ち上げていくときには、住民も町当局も一緒になってということにはなろうかと思いますけれども、スタートさせる時点での立ち上げの部分につきましては、行政としてはどういうふうに今のところ想定しておられるか、お伺いします。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長
    環境対策課長(岩持勝利君) お答えをいたします。  町民主体のエネルギーの取り組みということで、これまで26年に策定したエネルギービジョンにおきましても、イメージといいますか、そういったものは示されておりまして、これを何とか実現、今エネルギーの地産地消という考え方も出てきている中で、こういった取り組みがエネルギーを町の外に出さない、それから金銭といいますか、経済も回すということで各地進められ始めておるところでございますけれども、当然行政のほうもかかわり合ってと、協働でということになりますが、住民主体ということでありますので、大体は事務局がボランティアといった形が多いようでございます。あとは、木の循環といいましても、なかなか最初は採算ベースに乗っていかないという部分もございます。そこへの行政の補助といいますか、てこ入れといった形の協働といった形。あと専門家、アドバイザーといいますか、これまでアドバイザーの意見というものをなかなか取り入れてこれていない部分がありますので、県の環境アドバイザーといったあたりの関係を強化して、そういった専門家の意見というものを取り入れながら立ち上げていかなければならないかなというふうに思います。  恵那市のほうでも最初といいますか、採算はいまひとつとれていないようでございますけれども、行政のバックアップで何とか切り盛りしているといったあたり。そうした中でも副次的に、ボランティア組織ですので、みんなでこうしたらいいのではないか、ああしたらいいのではないかということで、今はまきの材料でまきを販売しているけれども、自分たちでつくれないかなとか、ストーブも自作できないかなということで、あとは山から木を切り出すといいましても、ちょっと言葉あれですが、素人の方々が取り組むには大変な部分がありますので、やっぱり仲間でもって取り組んでいくといったことがありまして、コミュニティーの活性化にもつながっているといったいい面もあるということでございますので、これまでの取り組みがちょっと進んでいない部分、アドバイザーあるいは専門家の意見といったあたりも取り入れながら、きっかけといいますか、そういったものをつくっていきたいなというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 課長に説明いただいたことはわかりますし、行政庁がこうあるべきだというようなことを意を体して積極的に取り組んでくれるボランティアがあればいいことではありますけれども、ここの条例のほうとしましては地域主導型事業というのを町のほうが認定してやっていくと、こういうことでございますので、あくまでも町は誰かが積極的に取り組むのであれば、その後からついていって支援をしますよと、こういう条例の組み立てになって、これは役所の条例としてはやむを得ないかもしれませんが、今課長から説明あったように、当町にとってもぜひ採算厳しくても進めていかなければならないということであれば、行政のほうももう少し前面に出て、推進母体としていけるような形でないと、なかなか進まないのかなというふうに感じますけれども、ここの地域主導型と町が認定した場合というふうにやっているあたりと、先ほどの説明とのちょっとしっくりしない部分についてはどのように考えていますか。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(岩持勝利君) お答えをいたします。  地域主導型という文言のとおりといいますか、期待するのは町民の方々が主体になってスタートというものを期待するものでございます。それで、この条例的には、それを後押しするというような表現になってございます。それにつきましても、きっかけづくりといいますか、そういったあたりまでは町が前に出るということもいいのではないかなというふうに思いますし、先ほど申し上げましたが、我々も専門知識十分といったあたりではございませんので、専門家の意見を取り入れながら町民の皆さんの取り組み、また例えば山のほうの仕事にかかわっていない人たちが興味を持って参加して、みんなが集まってコミュニティーができていくというようなことを目指してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) この地域主導型事業の認定基準につきましては、指針のほうに具体的にあるわけです。それで、指針のほうにいろいろ並べてある、そのとおりだと思いますけれども、ちょっとわかりにくいところがございますので、住民による主体的な再生可能エネルギー利用の促進に関する基本事項、これは指針にあります。その中に、事業のリスクと住民生活のリスクが分離された事業体であること、これが非常にわかりにくいのですけれども、具体的にはどういうことを言っているのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 環境対策課長。 ◎環境対策課長(岩持勝利君) お答えをいたします。  指針のほうの住民の主体的な取り組みの部分、事業体でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり事業が採算が十分とれるかと、最初からとれるかといいますと、そうでもないことが想定されます。  それで、生活のほうにまで持ち出しといいますか、そういった赤字補填といいますか、そういったものがありますと、十分といいますか、主体の事業自体の目的といったものが薄れていくかなという部分がございます。ちょっと言い方はあれですけれども、まず最初は副業的なものというような考え方の中で取り組むということを表現させていただいたものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) それでは次に、第7期介護保険計画の関係について、何点か質問させていただきます。  まず、ご答弁いただきましたので、大筋はそのとおりだと思いますけれども、ちょっと感じましたのは第7期の介護サービス利用者の見込み数、あるいは1人当たりの給付見込みについてですけれども、第6期よりは増えておりますけれども、年間平均要介護、要支援認定者数が1,100人、うちサービス利用者数は1,000人程度と見込んでおりますということでございますけれども、私の認識としてはもう少し、もう2020年問題とか言われておりますけれども、高齢化率も高くなるし、しかも高齢者の高齢のほうに固まりがどんどん行くということになると、もう少し増えるような形ではないかなと思いますけれども、この辺は見込み数を今出した考え方について、課長からご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長(志田透君) お答えいたします。  先ほどの答弁の中でもお答えしておりますが、なかなかこういった予測というものにつきましては難しい側面、要素があるのですが、実績といたしまして本町におきます介護認定者数につきましては、先ほどお答えしました1,100人弱のところで、これまでの数年の間横ばいで推移しているというふうな状況にあります。  また、国の考え方もこれまでは市町村がハイリスクな方々を抽出して機能回復なんかに手厚い考え方で制度の運用を行ってきたところではありますが、今後におきましてはそういった重度化を防ぐための取り組みを各保険者において一層推進するようにというふうなところの指針が示されております。  本町におきましても、そういった動きを見据えながら、例えば通いの場、そういったものにつきまして取り組み始めまして、一定のお答えというようなものを町民の方々からいただいておるところです。そういった状況も踏まえながら、こういった条件設定といいますか、見込みといったものを私どもではこの数値で置いているところであります。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 第6期の計画も非常に精度が高くて、ほとんど計画どおりの執行がされておるというようなことでございますから、それを踏まえて、また新しい、今ご答弁がありましたような要素も加えて見込み数を出していただいているものと思いますので、このような推移になろうかなとは思います。  現在の介護保険料の増額は避けられないというところがございます。しかし、人数的なものから追っていきますと、程度問題ですけれども、それほど大幅にアップするというような答弁ではないかなというふうに受けとめましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長(志田透君) お答えいたします。  まだ数字が、金額が今の時点でひとり歩きをするというふうなことで、いたずらに町民の方々の不安というのをあおるというふうなことも避けたいところがあります。過日、管内の介護保険事業担当者会議というふうなものがありまして、私もそちらに出席してまいりました。その中ではどちらの保険者におきましても、傾向といたしましては、程度の差こそあれ、途中経過ではありますが、まだ確定したものではありませんが、その時点ではやはり給付の実態から増額というふうな機械的な試算状況が示されたところであります。介護保険という制度そのものが介護に係る負担を社会あるいは地域の皆さんで支え合うというふうな考え方のもとに成り立つ制度でありまして、そのご負担を皆様にお願いするというふうなことにつきましては、私どもも非常に心苦しくは感じております。  そんな中で町民の方々お一人お一人の健康を維持増進させるような手だてを保険者としても努力しながら、上げ幅等につきましては総合的な取り組みの中で、できるだけ圧縮はさせたい気持ちではおります。お答えにはならないかもしれませんが、今さまざまな試算をしております。その額については、今この時点では明確にお話しできる段階にはございませんが、時期が来たらばお示しした上で、いろいろアドバイス等をいただければなというふうに思って、パブリックコメントですとか、審議会、そういったところでもいろいろお示ししながらお話を聞いていきたいなというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 理解いたしました。介護保険制度につきましては、第6期のときに昔特養と言っていた、そういう施設入所等についても介護度3以上にするとか改正があったりしてきておりましたけれども、最近議会と町民との懇談会において、こういう介護保険で入所できる施設で順番待ちが多くてなかなか入れないのではないかというようなお話とか、実態はどうなっているのだということがございました。  そこで、まず今の介護保険施設の入所待ち、待機者数の状況の実態はどうなっているか、課長のご答弁をお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長(志田透君) お答えいたします。  その状況につきましては、これ日々刻々と変化しているわけですが、先日11月1日を基準日にして町内の各事業所さん、施設さんに私どもが聞き取りを行った結果ということでお話をさせていただきます。  まず、いわゆる特養、そして老健、またこれは厳密に言いますと入所施設には当たらないのですが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、それらを含めました3種5施設の状況であります。それら合わせまして、定員が276、それに対します入所者数の状況が、町民の方々は合わせて226人ご入所されております。そして、それに対して待機者数といたしましては、一部重複がございますが、町民の方々は110人、私どもの調査によれば、そこから10人ぐらいの重複したお申し込みがあるようであります。さらに、それらのうち在宅で待機していらっしゃる、お待ちいただいている方が36人、それらのうちその人が置かれている環境、家族などの状況を勘案して、特に早急な入所が必要であると施設さん側で、事業所さん側で把握している方につきましては、今のところいらっしゃらないというふうな聞き取りの結果がありました。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 説明はわかりましたけれども、何かやっぱり晴山公民館でしたけれども、質問した方はケアマネジャーもしているということで、何か待機者の方が全部すんなりと入れないものかというような感じを持ってお話ししたように記憶しております。  それで、先ほど課長のお話にございました真に必要な待機者、緊急に入所を要する人、入所判定会議とかでやっておるでしょうけれども、そこのところは今のところおさまっているということでございますけれども、こういう待機者の数字は数字としてぽろっと出ますから、何十人いると、50人いるとか、そういうふうに出てしまいますと、そこのところがなかなか一般の人は理解しがたいところがあると思います。そこの分の上手な何かの機会に説明と、それから何でもかんでも困ったら入所してもらえば、入所させてもらえば一番いいということと、介護保険制度の柱であります在宅介護が中心の介護保険制度だということの考えの中で、どのように町民の方にも理解をしていってもらうかというのが大きな問題だと思います。この辺につきまして、どのような考え、対応をしようとしているのか、お伺いします。 ○議長(前田隆雄君) 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長(志田透君) お答えいたします。  まずは、早急入所が必要な方というふうなことでも先ほどお答えしましたが、施設さん側もこれは困っている方々がいらっしゃれば、特に自分がかかわっている方々の中に困っている方がいらっしゃれば、何とかそういったことに応えてさしあげたいというふうなお気持ちはいつも持っていらっしゃいます。  そんな中で、状況の変化が生じまして、早急な入所が必要だというふうに認められた場合には、そのことも踏まえて、もちろん公平性の観点を含めた総合的な検討から、そういった方々の入所を検討してくださるというふうな対応をしてくださっている結果がこういった形でのいらっしゃらない、ゼロ人というふうなことをあらわしているのかなというふうに思っております。  あとは、施設さんも一方ではそういったお気持ちを持ちながらも、現実とすれば経営というふうな問題がありましたり、先ほど議員さんもちょっとふれられておりましたが、保険者といたしましても財政というふうな面から考えますと、お気持ちに応えたいというふうな気持ちはあるのですが、どこかでは折り合いといいますか、線引きというふうなものもこれは必要になってくると思います。  そんな中で、今回こういったいい機会があって、いい機会を与えていただきまして、私どもでもこういった調査を、いつもの定例的な機会ではなくて、改めてすることができました。今後も今町内の介護あるいは福祉施設さんとも情報をこれからもどんどん積極的にやらせていただけないかというふうなお願い、申し入れを私のほうからしているところであります。そういった中で、町ができること、それは必ずしもお金といったものではないのですが、例えば一緒にこういった問題がある場合には、こういったことの対応も考えられますよねというふうなところでいろいろ話し合いをしていきながら、そういった機会を見て、今あるような課題等につきましても町民の方々にも的確にお伝えできるような努力をしてまいりたいなというふうに思います。 ○議長(前田隆雄君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) それでは、終わりたいと思います。  火葬場のトイレにつきましては、洋式トイレに改修する方向で進めてまいりたいというご答弁をいただきましたので、これにつきましては早急に実現することを願っております。  以上で私の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 以上で6番、杉澤敏明議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午前10時57分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午前11時10分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番、川口一男議員の一般質問を許します。7番、川口一男議員。   〔7番、登壇〕 ◆7番(川口一男君) 7番、川口一男です。12月定例会において、2項目について町長に質問いたします。  1項目めの多世代拠点施設整備工事についてであります。今までに何回となく質問してまいりました。しかしながら、議場で約束、答弁をしても守らず、6月定例会、9月定例会、今回は12月定例会でありますが、我々議員に対し、何回説明会を行ったでしょうか。10月中には、まちづくり会社の役員人事もかえますとの答弁も聞きました。町長、議会とは、そんなに軽いものでしょうか。なぜ我々は町民の信任を得て議場に来ているのか。そしてまた、信任を得てここへ来ているという私ども、自負はしています。これから私が申し上げる3つの事項、町長から答弁願います。  まず、1つ目の多世代交流拠点施設整備工事について、1つ目は建築物の面積が少なくなっていると聞くが、議会に説明もなく、また金額変更もなく進行していると思うが、どのようになっているのか説明を求めます。  金額的に、面積が少なくなれば減額になると思うが、なぜそうしないのかを示してもらいたいと思います。  3つ目として、議決をして、その物件に増減の変更がある場合、議会への報告や決議なしで進行してよいのか伺います。  次に、2項目めの(株)しずくいし再建案についてであります。町長、約束を守ってください。前議会で、10月中には再建計画をみんなに提示しますというお話がありました。それ、今回またないものですから、質問に立ったわけですが、私は先般議会と町民との懇談会で、御明神地区2カ所で懇談をしてまいりました。私は、前に申し上げたとおり、(株)しずくいしはなくしてはならない会社だと思っております。農業面からも、観光面からも、そして地域面からも、活気あるまちづくりにも欠かせないものだと思っております。  中身につきましては、(株)しずくいしの再建案を10月中に立て、議会に報告するとのことであったが、いまだ何の報告もない。どのように考えているか伺うものであります。  2つ目として、就任以降、7期連続赤字の責任は町長がとらなければならないと思うが、どう考えているのか問うものであります。  以上、2項目、5つの細目を質問いたします。  最後に、懇談会をしてまいりましたが、ある地域では議会が当局から軽視されているのではないか。だから、約束を実行されないのではないかという意見も出ました。残念でなりません。今後町民からそのような声が出ないよう努力し、残された任期を全うすることを、自分ができることは何かを見きわめていくことを申し上げ、私の質問を終わらせもらいます。よろしくお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 川口一男議員のご質問にお答えします。  1点目の多世代交流拠点施設整備工事についてのうち、施設整備の進捗状況についてですが、初めに(仮称)七ツ森地域交流拠点施設については、契約の締結後、毎月関係者による工程会議において設計図書及び材料発注見通し等、工事に関する協議や全ての工程の確認を行ってきております。  また、平成29年10月16日の議会政務調査会において、施設の平面図、立面図等の資料提供により報告しておりますが、各工種に順次着手しており、10月末現在の工事進捗率は45%となっております。  次に、契約金額を減額としない理由についてですが、初めに(仮称)七ツ森地域交流拠点施設の床面積については、プロポーザル要求水準書においては約500平米から約600平米としておりますが、受注者のプロポーザル審査時における床面積は約470平米で、倉庫や通路部分を含めると500平米を超える見込みであるとして提案されております。  また、契約締結後、工程会議における協議を経て詳細設計をした後、8月8日に確認申請を行っておりますが、床面積は465.2平米、通路部分を加えた全体の建築面積は604.78平米となっております。  さらに、その後の工程会議の中で利用者の動線など、利便性を確保する観点から、拠点施設からお試し居住の通路について見直したため、お試し居住の配置等に若干の変更が生じており、11月17日に提出した計画変更確認申請では、床面積は465.2平米、建築面積は598.45平米としており、建築面積に若干の減少はあるものの、プロポーザル提案時とほぼ同じ床面積であることから、工事費の減額は必要ないと判断しております。加えて、プロポーザル実施要項においても総価契約額の変更は原則として行わないこととしております。  次に、議決した物件に増減がある場合の議会への報告や議決についてですが、初めに(仮称)七ツ森地域交流拠点施設は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に基づき、平成29年3月の町議会臨時会において工事名、契約金額、相手方について提案し、可決され、本契約を締結しております。  また、議会の議決を経た町営建設工事については、工事名、契約金額、相手方に変更がある場合は、再度議会の議決を経て執行しております。  このようなことから、本件に関しましては、契約金額等に変更が生じないことから、再度議決を経る必要はありませんが、今後においても議会の議決を経た契約に変更契約が生じた場合については、議会の議決を経て執行するとともに、議決の必要のないものについても必要に応じて報告するよう努めてまいります。  次に、2点目の株式会社しずくいしの再建案についてのうち、議会への報告についてですが、議員ご案内のとおり、株式会社しずくいしの経営状況は、平成21年度から8期連続の経常損失を計上しており、まことに憂慮すべき状況にあります。  先月11月20日に開催された株式会社しずくいしの取締役会において、平成29年度上半期の経常収支の状況が報告されましたが、会社全体の売上額は2億6,682万円で、前年比97.7%、624万円の減額になっており、経常損益においては19万円の黒字となっているものの、前年比では429万円の減額になっている状況であり、今後売上額が伸び悩む冬期間を迎えることから、非常に厳しい状況にあると認識しております。  特にも雫石銀河ステーション事業においては、上半期の売上額が前年比83.7%の4,002万円で、778万円の減額となっており、経常損益では552万円の損失を計上し、会社全体の経営を圧迫する形となっております。  その主な要因としては、レストラン雫と精肉部門の売上額の落ち込みが挙げられ、その額は前年比でレストラン雫が79.4%、242万円の減額、精肉部門が77.7%、300万円の減額となっており、人員配置の変更による徹底した人件費の削減のほか、諸経費の節減に取り組み、販売管理費の抑制に努めているものの、結果として赤字を解消するまでの改善には至っていない状況であります。  先ほど申し述べましたとおり、8期連続で経常損失を計上している中、本年は改善に向けた取り組みの正念場として同社に対して強く指導しておりましたが、まことに残念な結果であり、特にも経常損失の額が大きい雫石銀河ステーション事業のあり方については、早急に改善策を講じていかなければならない事態であると考えております。  現在、株式会社しずくいしの社長と協議を進めておりますが、雫石銀河ステーション事業の中でも売上額が伸びず、損失の原因となっているレストラン雫の運営について、そのあり方を検討しているところであります。同社からは、上半期の結果を踏まえ、レストラン事業の継続は困難とする意見が出されており、今後同社の経営から切り離した運営方法について判断しなければならないと考えておりますが、一方では農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用して改修した施設であることから、補助金返還といった事態に至らない改善策を講じていくことも必要とされます。  株式会社しずくいしでは、レストラン雫の運営について、年内に臨時取締役会を開催して方針を決定したいとしており、町としましても指定管理における基本協定の内容や国庫補助金の導入内容等を精査した上で、同社と改善策を検討し、方向性を決定したいと考えており、その際に改めて議会に対してご説明申し上げたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、町長就任以降7期連続赤字の責任についてですが、私は第三セクターである株式会社しずくいしに対する資本金出資率90%の雫石町の代表者として、同社の経営に関し、指導、助言する立場にあることは議員ご指摘のとおりであり、私には同社の経営を改善し、健全な経営体制を確立しながら雫石町民に誇れる会社へと立て直す使命があると認識しております。  町長としての立場、そして株式会社しずくいしの筆頭株主の代表者としての立場から、今後も使命を全うしていくことが私の責任であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 7番、川口一男議員。 ◆7番(川口一男君) それでは、再質問に入らせていただきます。  答弁書では、500平米から600平米というあれですけれども、町長に聞きますけれども、私どもにガラスの周りのアバウト的な、こういう格好でできるよという14ヘクタールの図面を頂戴しました。そのとき通路とか、そういう話があったのですか。そういう話はないですよ。あの建物の平面図と、そしてこういう格好のものとアバウト的なホールのガラス張りの、そういうものがあって、今となって通路が100平米以上とか云々くんぬんという、これが平然と当たり前のことというような格好で、何でそのとき説明ができなかったかお答え願います。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(古川端琴也君) お答えいたします。  まず、川口議員から説明が足りないというお話をいただいておりまして、確かに9月には常任委員会、9月定例会終了後には政務調査会で10月に、そして11月、先ほどには進捗状況説明させていただいておりますが、そういう通路部分、あるいは面積の部分について詳細な説明が足りないということで、こういうことになっていたのかなということで、おわびを申し上げたいと思います。  まず、当初のプロポーザル提案時においては、あくまで交流拠点施設とお試し居住の提案をいただいて、その提案をベースにその後協議して、詳細設計等を進めていくということとしておりましたので、その段階では1棟という扱いですから、通路というものができるということは想定してはおったのですけれども、その点についてちょっと説明が落ちていたかなというところがありましたので、そこについては申しわけなかったなと思っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 7番。 ◆7番(川口一男君) 説明が落ちていた。基本的に建物の面積を私は直感として500にしても50平米ぐらい少なくなっていると、そして受注先にもお邪魔をして聞きました。これは、この雪国ではこの建物ではできないよというのも聞きました。それについて文句を言って、議会に投書してきた人もあります。そして、建てる側もこれでは雪国としてはできないというのを私らもそこで確認をしてきました。そうしていつかは変更、このガラス張りがこうでなくなるだろうという説明もあるだろう。あるいは面積も減っているから、変更もあるだろう。例えば設計屋さんが遠くの人ですよね。そこへの設計料が幾らでとかなんとかという説明等をいまだかつて私どもにしましたか。これが今町民の疑問なのです。なぜかわかりますか。遠くの人です。ここの人ではないのです。そういうところに金の流れが行っているということに、町民は疑問を呈しているわけです。  そして、もう一つは、懇談会で歩いても今相当みんなこの14ヘクタールについて認識をしています。それでも町内の人が入れるような建物であればいいです。そうではないでしょう。そういうところの気配りが、課長、あなた足りない。すると、みんな変わったものを、私どももそういう説明もしますけれども、その場合その人たちの意見云々くんぬんばかりではなく、やっぱり町として後ろ指さされるのも嫌だから、余りそういうことについては言わないのだけれども、町内の人たちはみんなそれに注目しています。そういうものの考え方をしなければ、後ろ指さされますよということを認識してください。なぜそのとき説明をしなかったのか。そうでないでしょう。図面ができてきた時点で後から気がついたのでしょうと私は見ているのです。廊下か何かつけるかわからないけれども、そういうことで面積が大体500平米になったから、だから金額も変えなくてもいいですよとか。  そして、一番これは町長に言いたいのですけれども、町民へなり、それは町民懇談会やってもそんなに人集まりません。我々こうして15人おるわけです。その方たちがそうして懇談会して歩くとか、私たちが知らないで、あなたたちが説明して歩いても幾らの人もわからなくなってくると思う。懇談会して歩いているからと言うけれども、そうではないでしょう。我々に説明もしないで、懇談会でそんな説明して歩けるか。ということは、町民の言うとおり、議会をなめているのです。まず地域の方たちは、有権者は私らに聞きます。けさだって私いつもより15分ぐらい遅れたのだけれども、これも町民の方が来て、この14ヘクタールについてではないけれども、この前幹事になってみんなから2万円もらったから、それを地域のために私はつき合いをしていけないから、このもらったお祝いは役場に何らかの格好で寄附したいという相談に来ました。そういうことから何から、やっぱり町民の方たちは、私らと一緒になってそういうものを進めようと思っているのです。町長、その気配りが俺は足りないと思う。どう考えていますか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 大変申しわけないと思います。軽視をしていろんなことを進めようという気持ちは毛頭ないわけでございますけれども、さまざまなところで説明不足ですとか、こういうコンセンサスがとれていないという、川口議員さんはそういうご認識でいらっしゃるというふうなことについては、本当に反省しなければならないと思いますし、今後はそのことには重きを置いて事を進めていきたいというふうにも思っております。 ○議長(前田隆雄君) 7番。 ◆7番(川口一男君) 本当にこういうことを言いたくないのだけれども、そういう気配りがなく進んでいるというのが現状ではないのですか。すると、これを黙って私らが見過ごせば、結局はおまえたち何やっているのよということになります。今インターネット等で町民の方たちも見ていますから、ある懇談会で出たように、当局に議員たちはなめられているのだよという言い方になります。これでは、町がおかしくなりますよということ。そして、誰もが信用しない、信用してもらえない時代が来るよということ。それでも、これが町民のために何かつくろうとか何かというのではなく、いろいろ東京からそういう人たちを呼んでくるとか、それに対して強く、いや町民の方たちも入れるようにするとか云々くんぬんという話も飛んで歩いているようです。身体障害者の方たちとか何かそういうのも、しかしそれは企業ですから、利益を上げるためにそれをやるわけですから、そのことも考えながら本当に町民だけがそこに入れるのか、そうではなく経営とすれば早く満杯にしたいだろうし、恐らく県内なり遠くの方たちも来るでしょう。そういうもの、そして住宅には東京の方たちを呼ぶというような格好で進めていると思うけれども、そんなもの町民は大したあれではないのです。ただ、我々が税金を払っているのだ、我々が後に負を残さないようにというのが町民の希望だから言うのです。  だから、これ私も言うのです。恐らくこれも指定管理になるでしょう。例えば年2,000万ぐらいの指定管理料を払うとか、先般も言いましたね。什器類もみんな買って、皿とか、そういうものも買って、何がそれが足しになるのですか。恐らく俺はこのできたものは、まちづくり会社の事務所兼食堂になるだろうというような気がします。その辺も町民も考えているのです。では、町民が本当に全公募してあれしたのか。町長には言い方悪いかもしれないけれども、町長の仲よしクラブの一つではないのかと言う人もいます。だから、その辺の気配り、そう言われないようなこと考えて事を起こしていってもらいたいものだなと強く要望します。  その次に、第2の(株)しずくいしの件についてですけれども、町長、何かこのごろ(株)しずくいしの取締役会とか90%の出資とかと、こういう言い方しますけれども、用意ドンの決算からは、町長1期目のときです。そして、あなたが社長です。そして、あなたが社長で手がけたのが一番最初はY社長を首にして、町長の側近をあそこの会社に据えて、それからずっと赤字です。だから、私はそこを言いたいのです、責任はどこにあるのか。そして、その次に社長やったのがやっぱり同僚というか、前の部下だったと思います。そして、その次が今の社長と、こう来ているのです。だから、私は、町長あなたに、深谷政光さんに責任があるよというのを、そこを言いたいのです。何も俺は(株)しずくいしをなくするとか何かではない。問題は、雫石駅の経費がかかるから赤字でしょう。これを変えるには簡単なことです。あと今の社長も燃えていないと思う。それを燃えろ、これを黒字にしろと言ったって無理だと思う。というのは、役場しか経験ない人だから。経営的に経営手腕、前の社長のほうがずっと営業もやり、責任感あったと思います。それも赤字だからといって首にする。そういうような格好で来て、私が責任ない、(株)しずくいしの取締役会でなんていうのは、これは私は許されないことだと思います。どう思いますか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 先ほど答弁しましたとおり、責任を回避しているわけではありませんで、懸命に現場の職員の皆さんと、あるいは先ほど言いましたような取締役会ですとか、あるいは町の出資90%という立場もあって、副町長以下、経営改善のそういう委員会も設けて、さまざまなところからやっぱり指摘をしながら、何としても赤字をまずはとめるというような、そういう改善をしていてここまで来ていますけれども、いずれにしても結果的にこういう年度ごとに赤字をしているということについては、本当に厳しい事態でありますし、責任もあります。  川口議員お話ありましたように、私の就任時に、私がなったときに社長交代ございました。交代の適任者、時間的にないということで、私が兼務して運営をした経緯もあります。その後、先ほど説明したとおり、経営者の交代は川口議員ご指摘したとおりでございます。いずれにしても、経営者の代表者といいますか、社長責任は本当に経営のかなめですので、非常に重要なことだと私も思っていますし、それにかかわった町長の立場としても非常に責任は感じております。  今回、先ほど答弁したとおりでございますけれども、ご指摘のとおり、株式会社しずくいしの道の駅単体でいっているものと、それから一緒に指定管理している銀河ステーション部門の中でも2つほど、先ほどお話ししましたように、そこがどうしても赤字改善が見えない。年々じり貧になっているという、そういう状況下であるために、先ほど答弁でお話し申し上げたような形で、そこのところは何とか経営から離せないものかというようなことも今大検討をしておりますし、判断しなければなりません。  ただ、この事業については、全体的にもうそれこそ交付金の交付をいただいてやっているということもありますので、その辺の兼ね合いで、そのブロックだけ外せるのか、全体を見てやらなければならないのかというのは、会社と担当課で今一生懸命詰めているところであります。  ただ、今年度は、本当に判断しなければならない年ですので、そこのところは間違いなく30年度の営業に向けては判断していきたいなというふうに考えております。  いずれにしましても、先ほど川口議員からご指摘ありましたように、深谷の責任であるよというようなことについては、十分認識いたしております。 ○議長(前田隆雄君) 7番。 ◆7番(川口一男君) いや、俺は、この責任をとれというのは、責任あるというのは、何も深谷さんの町長の個人の金銭をあいつだということではなく、責任感を持ってそういう人事なりなんなりを決めてもらいたいものだなと。そうでなければ、いつまでたっても利益なんてなりません。  私が一番心配しているのは、こういう公の立場で言うのもなんですけれども、今の人たちの気配りが足らぬ。俺も1週間に2回から3回は行ってお世話になっている。小さな話だけれども、鏡1つ壊れたのが、もう1年もその鏡を取りかえていない。鏡の役目をしない。何かを伸ばして、セロテープで張ったような格好にしたり、商売、お客さんという感覚がないと俺は見ている。いつか、深谷町長が初めて社長に就任したころかな、来ている方たちを見れば、年寄りの方たちが多い。あそこでサウナに入って倒れた人も何人かおる。そのためには、血圧測定器、大した金ではないと思うから、1台買って置いたらという提案もしたことある。しかし、まだそれは買っていない。盗まれるから。それぐらい気使うなら、鏡の壊れたぐらいの直すあれもないのかと。実際は、俺はあきれかえっている。もう言わないというように思っているのだけれども、だからやはり人なのです。商売は、お客さんに来てもらわなければ、そこは合わないところだと思います。  そうしたら、もっと詳しく言えば、ことしの夏もそうでした、連休のときもそうでした。あのレストランは、普通で行ったときはスペースが広くていいところなのです。そのときには、もう少し今度は詰めて座席を多くするとか、飯食うに待ち1時間です。すると、あそこから盛岡まで行けます。そういう商売ではだめです。そして、もう7時半、8時には締め切るというような格好をとる。なぜこれをテーブル増やしてとか、そういう営業感覚が全然ないもの。何とかやっぱり、西の雫石の玄関口です。ましてや農業と観光を売り物にしている雫石です。俺から言わせれば、そういう観念がゼロです。違うかな、小志戸前さん。あなたもたまには行ってみて、そういうものを注意すべきではないですか。どうするか。元上司かもしれぬけれども、つらいことも言わなくてはならないと思う。あなたの考えを問います。 ○議長(前田隆雄君) 町長、先に。 ◎町長(深谷政光君) 営業姿勢という感覚でいくと、全く何かこう職員の弁解みたいなことは何もできません。指摘されたとおりでございます。その姿勢自体がマンネリ化になって、そういう本来の営業姿勢といいますか、そこのところは本当にそういうことだろうというふうに私は思いますし、たまには私も行っていますけれども、そういう本当に接遇といいますか、あるいは一つ一つの経営感覚、営業して増収ばかりではなくて、経費をどういうふうに見て、本当に効率のいい営業をするのか。土休日あるいはシーズン、年間、それをもう先手先手で人の配置をするとか、いろんなことをしなければならないと思うのですけれども、川口議員ご指摘のとおり、週に三、四回ご利用いただいているということですから、本当に目に見えてその様子が現実だろうというふうに私は思っております。このことは、もう終わり次第再度また現場に伝えて、現場の体制をきちっとみんなで考え抜くということをしていただくような方向にしたいと思います。先んじて手を挙げてお答えしましたこと、申しわけないと思います。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(小志戸前浩政君) お答えをいたします。  まずは、道の駅の施設の維持管理といった部分のご意見を頂戴しました。鏡とかが行き届いていないといった部分については、私どもも報告を受けながらいます。指定管理上、10万円以上は町が修繕していくといった中にあって、そういったところの株式会社しずくいしからの要望もいただいて、あと予算に結びつけて直していきたいという考えでございます。  また、レストランの営業的な部分の座席を多くしたらいいのではないかといった部分、待ち時間が長いというようなところについても会社のほうもいろいろ考えております。中でもこれの要因となっているのが厨房が動きづらいといったことが待ち時間を多くしている要因だと、こういうことで認識をしてございます。  厨房の改修といった部分についても、今後町が対応していかなければならない大きな部分だろうと、こう思ってございます。これについても資金等を考えながら順次進めていきたいと思いますし、また座席を多くするといった行動、これが会社として主体的に動けるような、それがまた人材、人づくりと考えてございます。こういったところについても、先般行いましたけれども、町主導の経営改善連絡会議では委員からあれこれと意見を出し合いながら改善に向けて意識改革等も進めてございますので、今後におきましてもそういった会議を通じながら会社のほうには意見を述べていきたいと、こう考えてございます。 ○議長(前田隆雄君) 7番。 ◆7番(川口一男君) 最後に、これ1つだけ言っておきます。というのは、言うとか何かではだめなのです。経営というのは、行ってみて、あなたが考えなさいというの。そして、アドバイスしたりなんだりするのもあなたの仕事ですよと。というのは、あの混んでるときにあそこに並んでみたり、あるいはどうすればいいのだろうと、これが言うことではだめなのです。だから、行ってみて、こうだからこうだよという説明をしなければ、元上司なんか言うこと聞くわけない、そこだよ。だから、やっぱりみんな全部そうだけれども、まずよく農業委員会の事務局長さんも時々あそこでお会いするのだけれども、まず行ってみて、そしてどうしたらいいのだろうな。あそこで飯も食ってみて、どうしたらいいのだろうな。役場も何も関係なく、俺が一客としてなら、どうしたらここへ来たくなるのだろうなとまず思うべきで、そして意見を言うというのが一番大事ではないのかなと。まず、あねっこなり、あるいは食堂なりに行っている人が、こう見ればほとんどいないです。農業委員会の事務局長さんだけだ。まず、自分たちも利用して行ってみるべきだと思う。それが俺は一番だと思う。そうでなければ、気がつかない。俺は、もうけるのはすぐだと思う。そういうあれして、そういう細かい点を直していけば、必ずや(株)しずくいし、俺は寒河江の道の駅に劣らないと思う。寒河江の道の駅、行ったら見てください。寒河江の温泉も何もない、ただ食堂に入ってくれというだけで、おのおのがはんてんを着て、そこへ案内するあの人たちの態度、俺は立派だと思う。だから、やっぱり東北一の道の駅だと思う。そして、地域の方たちもあそこへ野菜を出す。みんな野菜よくなりました。そういうことを心がけてもらいたいと思います。  終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上で7番、川口一男議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のために休憩いたします。   〔午後零時02分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番、大村昭東議員の一般質問を許します。12番、大村昭東議員。   〔12番、登壇〕 ◆12番(大村昭東君) 12番、大村昭東であります。私は、平成29年雫石町議会12月定例会における一般質問において、(仮称)七ツ森交流拠点施設整備事業などのでたらめで、しかもずさんで不完全な行政行為等、3つの事項について所信を伺います。  本論に入るに先立って、初めに緒論を述べます。日本の隣の国の核とミサイルの開発をめぐって、世界が駆け引きを繰り返している最中に、いつの間にか第48回衆議院総選挙が行われました。政治の安定は望むところでありますが、現政権の思惑どおりの選挙結果となり、卸売市場法の改正を含む農業、食品産業関係だけでなく、法人税の軽減、年金給付年数の引き上げ、消費税引き上げなどの内容が十分に検討されないまま、粛々と進むことが懸念されます。その総選挙が終わって、トランプ大統領の日中韓の訪問に引き続いて、ベトナム、そしてフィリピンで開催されたアジア太平洋経済協力会議、東アジアサミット出席と、初のアジア訪問がありました。この訪問が東アジア情勢にどんな影響を及ぼすことになるのか、平和ぼけと称された日本国民が戦後初めて安全保障の本質について真剣に向き合うときが来たのではないか、そんな気がしております。  一方、雫石町行政が地域づくり、まちづくりの基本理念、哲学としている学官民のもと、農村社会の基盤である農林業という産業の「産」を深谷哲学は何ゆえにか欠落させておりますが、その農業が大きな影響を受けることとなる新TPPがベトナム中部ダナンで参加11カ国で大筋合意に達しました。このことは、米の生産調整の廃止、直接支払交付金の廃止と合わせ、農業を大きな波が襲うことになります。この大きな波を、雫石町成立の基盤であり基幹産業となっている第1次産業の農林業が乗り切らなければ、都市との格差の拡大などに伴って地域社会や神社仏閣を守る人がいなくなり、先祖伝来の土地だけでなく、昔から培われてきた伝統や文化が消滅してしまい、我が町は衰退への道を歩むこととなります。農業、林業という第1次産業は土着性であります。田んぼや畑、森林は、よそへ持っていくわけにはいかず、地域に根づかなければ消えていくだけであります。それゆえに、繰り返しますが、第1次産業が元気を取り戻さなければ、雫石町はますます疲弊することになります。まさに雫石町は危急存亡のときにあります。このようなときであればこそ、首長は行政の長としての強力な役割を果たすことが求められております。  しかしながら、産業を欠落させた学官民のまちづくりのような間違った政治的リーダーシップは、一つ間違えば地域や町民、住民を危機的状態に陥れることになります。ポピュラリズム的な政治は、短期的には住民、町民の支持を集めても、持続可能性という面では危うさが伴います。  このことは、町の、地域の持続の実質的な担い手として、町職員の役割がいかに大きいかということを物語っていることなのであります。中立的かつ長期的視点から行政に携わる町職員こそ、町の、地域の、住民の、町民の命運を担っているからであります。町職員は、このことを深く自覚、認識し、これから目指すべき職員像を追求し、職務に服さなければなりません。その職員像とは、郷土の歴史、文化、風土、人文地理の学識を進化させ、その学識を基盤とした郷土愛、公務員魂、公僕精神に磨きをかけ、人がともに生き、仲よく楽しく暮らしていくための筋道、町職員としての責任と義務、社会生活を全うする上で確かな公務員理念を持ったプロフェッショナル、スペシャリストであります。  しかるに、ここ数年七ツ森保育所の不可解な改修工事や、網張温泉源泉整備事業などを初めとするでたらめで、しかもずさんで、法を無視し、無責任で不完全と思われる行政行為を総務課長を筆頭とする関係職員が何の疑念を抱くことなく、でたらめで、しかもずさんで、不完全な事務事業が執行されていることは、まことにもって遺憾であります。このようなでたらめで、しかもずさんで不完全な行政行為が他の部署、他の職員に蔓延することが懸念されます。これは、一大事であります。もしもそのような事態となれば、間違いなく雫石町行政は破壊してしまいます。  そもそも我が日本国は主権在民の社会であり、主権在民の社会は、法治国家であります。法治国家においては、行政は法のもとで、法の執行として行われるのであります。法の執行として行われるということは、法に基づいて、かつ法に従って具体的に、かつ積極的に法の目的の実現として行われるということであります。その法とは、社会生活を維持し発展させていく上において、必要なものとしてみんなの名で取り決めた約束と、大多数の人々がかくあらねばならぬと心得ている行動基準のことであります。社会生活を維持し、発展させていく上において、必要なものとしてみんなの名で取り決めた約束、それは法律や条例、公告、規則、規程、要綱、要領、覚書の類いであります。大多数の人々がかくあらねばならぬと心得ている行動基準、それを条理とか法原則と言われるものであり、法治国家の行政はそのような意味での法に準拠して行われることを要します。したがって、行政は、第1に人の支配ではなく、法の支配として行われることを要します。第2に、権限を行使し得る機関によって行われることを要します。第3に、所定の手続や形式があれば、それに従って行われることを要します。第4に、具体的に、かつ積極的に法が目的としているあらゆる領域で正義を実現し、全ての分野で公平を確保するものとして行われることを要します。そして、行政を担当する職員は、国民主権主義を基調とする憲法体制のもとにおける地方公務員制度の根本理念であるところの全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務することを要求されていることを肝に銘じ、職務に服さなければなりません。町民から公務の遂行を信託され、これを受託した町職員は、町民全体に奉仕することでありますから、その理念において私的利益の追求を目的とする民間企業の雇用関係とは本質的に異なるのであります。  民間感覚を主張する深谷町長は、このことをよく理解して行政に携わっておられるのか。沼返地内14ヘクタール町有地活用に係るでたらめで、しかもずさんで、不公正で、不正義で、好き勝手に法を無視し、無責任で不完全な事務事業の執行に鑑みて、理解不可能で不思議に思うことがたびたびであります。ゆえに、町職員こそが町行政の遂行を信任した町民全体に対し、職務を遂行するに当たって守るべき義務と責任を順守し、正義と公正を哲学として職務に服さなければならないのであります。この職務上の義務には、職務専念の義務、誠実の義務、法令に従う義務、職務命令に従う義務の4つの義務がありますが、耕作放棄地復旧事業などのでたらめで、しかもずさんで不完全な行政行為を散見するにつけ、職務上の4つの義務について町職員はいま一度しっかりと学習し、実務の現場で雫石町職員としての正義、公平、誠実、矜持を発現するべきであります。以上のことを踏まえて、次の3つの事項について所信を伺います。  1つは、農業振興についてであります。人口減少に歯どめをかけ、安心して暮らすためには、産業が元気でなければなりません。雫石町行政の基本理念は、官学民であり、産は欠落しておりますが、本町成立の基盤で基幹産業となっている農業の改革を完遂する方策を示してください。  2点目は、競技スキー専用練習場の確保についてであります。雫石町は、世界アルペンスキーの町を標榜しているのでありますから、その名に恥じぬまちづくりの一環として、競技スキー選手を育成するため、初冬から積雪に見舞われた立地条件の場所を確保し、誰でもが自由に反復練習できるような町指定の専用練習場を整備する考えはないかということであります。  3点目は、でたらめで、しかもずさんで不完全な行政行為についてであります。七ツ森保育所の不可解な改修工事以降、網張温泉源泉整備事業や、町営クロスカントリースキー場指定管理業務、七ツ森交流拠点施設整備事業、耕作放棄地復旧事業などに有効要件や適法要件を欠き、または公益に反していると思われる事案が散見されますが、かくのごとき行政行為をどのように善処し、再発防止策を施して実行しているかということであります。  以上、3つの事項について所信を伺います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 大村昭東議員のご質問にお答えします。  1点目の農業振興についてですが、農山村地域の本町における農業は、雫石盆地に広がる農地を基盤として受け継がれており、本町の産業の基幹として、また景観形成や洪水防止など、農地の多面的機能も維持され、発揮されてきました。  人口減少に歯どめをかけ、安心して暮らせるよう、農業の改革を完遂する方策を示せとのご質問でありますが、人口減少対策につきましては、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略の策定により鋭意取り組んでいるところでございます。  農業改革につきましては、国の政策や社会情勢の変化など、時代ごとにさまざまな改革も行われてきており、昨今の農業改革の一つとしましては、平成30年産からの国による主食用米の生産数量目標の配分の廃止がありますが、岩手県では需要に応じた米生産に向け、県産米の全国シェアから平成30年産の市町村別の主食用米の生産目安を示すこととしており、12月13日に配分が行われる予定となっております。  町の地域農業再生協議会では、その配分を受け、各生産者に対して生産目安を示すこととしておりますが、需要に応じた品種別の生産体制の確立や、用途別の実需者との結びつきの強化などを進め、今後とも本町農業の基本となる米生産の持続性を高めるための安定した生産、販売による所得の確保と向上を図ってまいります。  農業生産者の高齢化などによる担い手確保や農地の遊休化防止に向けては、来年5月から農業委員会制度改革により町農業委員会に農地利用最適化推進員が設置されることから、農業委員会との連携を強化し、担い手の方々の効率的な営農に資する農地集積を進めてまいりたいと考えております。  また、安定的な農業経営を継続していくための地域の担い手となる経営体の確保、育成に向けては、認定農業者を中心とする経営改善に向けた支援や、既存の集落営農組織の法人化の支援、各地域における農地利用集積と作業や機械利用の共同化などによる組織的な営農体制の構築に向けた支援などを実施してまいります。  加えて、農業分野におけるさまざまな新技術を活用することによる労力の軽減や、作業効率の向上などに資する機器導入などについても支援しながら、これからの世代の方々に継承していくことができるような生産体制の構築に努めてまいります。  町内の産業振興を進める上では、農業のみならず、本町の観光分野など、他産業との連携による地域の産業の活性化に継続して取り組んでまいります。  今後も町内産の農畜産物の安定生産による農家所得の確保を図り、本町の基幹産業である農業が持続可能な産業として維持できるよう、総合計画後期基本計画並びに後期基本計画の分野別計画である農林業基本計画に基づきながら、諸施策を実施してまいります。  次に、2点目の競技スキー選手を育成するため、町指定の専用練習場を整備する考えはないかについてですが、町内の3スキー場は例年12月中旬から翌年3月下旬まで営業しており、いずれのスキー場も競技スキー選手育成にご理解をいただき、一般営業に差し支えのない範囲でシーズンを通して練習コースを準備していただいております。さらに、標高が高い網張温泉スキー場は、営業終了後も4月下旬までは残雪での練習が可能であり、積雪に恵まれた立地条件となっております。  このような環境のもと、特定非営利活動法人雫石町スキー連盟では、幼児から小学生がスキーに親しむ機会をつくることを目的としたチャイルドスキー教室の開催と、競技力向上により全国大会等で上位入賞する選手を輩出することを目的とした雫石ジュニアレーシングチームを組織し活動することにより、競技スキー選手の育成に取り組んでおります。  議員ご質問の誰でもが自由に反復練習できる町指定の競技スキー専用練習場については、現在の環境において十分に競技スキー選手の育成が可能であると考えられることから、新たに整備する必要はないものと判断するところであります。  今後も現在の恵まれた環境の中で、各スキー場や町スキー連盟と連携、協力しながら、競技スキー選手の育成に取り組みたいと考えております。  次に、3点目の行政行為をどのように善処しているかについてですが、さきの6月及び9月議会定例会、またそれ以前の議会定例会でも答弁しておりますが、各事務処理に係る規定や事務フローを精査し、チェック機能の強化を図り、専門職の配置なども含め、組織体制の見直しなどの検討も進めてまいりますと答弁いたしました。関連して、地方自治法第98条第2項に基づく町議会の請求による監査が7月の議会臨時会で決定され、9月議会定例会での町監査委員の監査結果のご意見を踏まえて、過般の議員全員協議会では、副町長よりそのことについて真摯に承って、今後さまざまな改善策を講じて適正な事務執行を務めてまいりたいということを説明させていただいております。  これら行政行為の善処につきましては、議員全員協議会のときにお話し申し上げたことと重複いたしますが、今後体制の見直しや再発防止策を検討し、誠心誠意、公正に職務を遂行してまいりたいと考えております。  また、網張温泉源泉整備事業に関しては、さまざまな疑義があるような事務の進め方といった部分に関して住民訴訟に発展したところでありますが、適法要件を欠いているかどうかは裁判の結果が出ているとおりであります。  そのほかご指摘いただいた事業については、これまでの議員全員協議会等において丁寧に説明を重ねてきたところでありますが、必ずしも理解を得ることはできていないと率直に認めなければならないと考えており、今後もさらに理解が得られるよう、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ね、公正かつ適正な事務執行に努めてまいります。  9月議会定例会では、監査結果のご意見を踏まえて、私よりおわびをさせていただきましたが、今回の大村議員のご意見に対しても真摯に受け取り、町民の皆さんの信頼にも応えるよう、適正な行政事務の執行に努めてまいります。 ○議長(前田隆雄君) 12番、大村昭東議員。 ◆12番(大村昭東君) 質問事項の1、2、3、順序立てて補足質問したいわけでございますが、時間もありませんので、3番目のほうから質問して、1番目、2番目については時間があれば補足質問したいと思います。  この網張温泉源泉整備事業について、休暇村協会が町の鉱泉地、温泉地に温泉掘削したことについて、町はその土地の使用許可を省略したと以前に答弁がありました。こういうことは考えられないこと、あってはならないことなわけでございますけれども、このことについてどのように善処したのか。町長。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(小志戸前浩政君) お答えをいたします。  以前にも大村議員から質問いただいた内容になりますけれども、鉱泉地の掘削にかかわっての町所有の土地の使用許可といったところの手続についてと思いますけれども、いずれ町と休暇村との間では平成10年に長期契約を締結してございます。その中で、土地については使用できるといった内容で取り決めてございますので、その長期契約に基づいて今回の工事を行ったところでございまして、公有財産の適正管理の観点からは使用許可といった部分の事務手続も必要と考えますけれども、今回はそこを省略してしまった形で進めてしまったということでございます。これについては、深く反省もしながら、今後の事務を行う上で適正に処理してまいりたいと、こう考えてございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) さまざま答弁あったわけですけれども、いずれにしてもこれはあってはならないことなのです。それは、覚書、取り決めだか何だかもたしかそうなっているはずでございますけれども、それはそれ、これはこれでやっぱり休暇村協会が補助事業として別途実施したわけですから、そこのことを考えれば勝手に町の土地使ってなんていうことはあり得ないことです。  それで、今まで何回も尋ねましたけれども、温泉掘削許可申請、国有林使用許可申請、自然公園法に基づく許可申請、国有保安林作業許可申請の4つの許可申請は、町当局が網張新湯4号井掘削工事の町の補助事業の実施主体は一般財団法人休暇村協会だと言っているとおり、これは休暇村協会が行うべき手続なはずです。にもかかわらず、この4つの手続を町が違法な法手続を行って、手数料と使用料を合計でたしか16万1,400円だと思いましたけれども、支払っているわけでございますけれども、私から見ればこれは町がやるべき手続でもないし、町が支払うべき手数料、使用料でもないと思うわけです。こういう法との関係をしっかり確認して会計管理者は支出したのか。町が支出しろと言ったから支出したかもしれませんけれども、支出するについては、適法しているかどうか確認して出さなければならないと思うのです。少なからず会計管理者の責任でもあるというふうに私は思いますが、このことについてどのように善処しましたか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(小志戸前浩政君) 各申請にかかわる支出もあるといったところのご指摘でございますけれども、いずれ町といたしましては、この網張温泉源泉整備事業については町の所有する源泉を活用して、町の観光振興上、重要な網張温泉を維持しているといったところで、それに緊急事態、修繕を必要とする事態が生じてきた。緊急的にそれも対処しなければならないといった状況の中で、町とすれば網張、休暇村が実施したいという工事の必要性を認めて、補助事業として実施したところでございます。  源泉の土地使用者は町でございますけれども、町としてもこの休暇村の事業を成功させていく上で、協力体制のもと、この工事を成功させなければならないという観点から、町とすれば観光政策推進事業の一環といった意味合いで各国等の必要な手続を進めたところでございます。ですので、観光振興上、必要な事業への支出といったところで、違法というような部分は全くないといったところで認識をしてございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) そういう認識だかもしれませんけれども、そいつは課長の認識であって、あるいは町当局全体の認識かもしれませんけれども、普通に考えればそういうことは考えられないことです。町も言っているでしょう、事業主体は休暇村協会だと。だから、事業主体が掘削の申請すればいいだけの話です。それを何も町がかわってやらなければならないというような、観光どうのこうの言ったって、そんなことで私から言わせれば法律違反が適法だなんていうことはあり得ないことです。  それで、しかも温泉掘削工事の完成、終了報告も私が調べたところでは町が出しております。町が工事やりもしないのに終わりました、完成しましたなんて、そんな報告はあり得ないことです。国民休暇村協会がやればいいことであって、なぜそれを町が行ったのか、法的に見れば私は一切こいつは理解できないことでございます。  これは、今までも何回かふれてきましたけれども、こうした申請手続から何から、一連の、私から言わせれば違法な法手続を行ったことは、有印公文書を作成し使用したということ、しかも課長決裁でやったということです。何かそういう答弁があったような気がしておりますけれども。このことは、紫波町の隣のH市、どこだかわかっておりますが、新聞でも載りました。農地転用許可申請に係る事件がありました。今回のこの網張温泉源泉整備事業に係る当局の一連の必要のない手続は、似たようなケースだというふうに私は思っております。そういう危機感は、当局にはないですか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(小志戸前浩政君) お答えをいたします。  完了届を町が出したということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、町とすれば観光政策推進事業の一環として申請をした立場でございます。申請者として工事の完了を確認して、事業の完了ということで各省庁のほうに、関係機関のほうに提出したところでございますので、手続については特に問題がないものと考えてございます。  さまざま違法、違法ということで問われますけれども、私どもの認識とするならば、先ほど申し上げたとおりの町としての重要な事業の一つとして申請事務を担当して行ったといった認識でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 理解できないから、何回も質問しているわけです。掘削やる人がやりなさいと、温泉法にちゃんとあるではないですか。当局の観光どうのこうのの説明は、そう説明すれば温泉法なんかどうでもいいのだということにはならないと思います。しかも、課長決裁でやっていた部分がかなりある。こんなことは、あり得ないことだと私は思っております。  次に、七ツ森交流拠点施設整備事業について尋ねますが、なかなかうまく整理できなくて、うまくしゃべられませんけれども、この施設の延べ床面積のことです。私は、これさっぱりわけがわからないのです。内閣府で申請したのは618平米、あの図面も私持っていました。それから、公告とか要領とか水準書に書いていたのは、当初案はやっぱり618と書いてありましたけれども、実際のやつには500から600と直っております。しかも、3月に議会に説明あったのは470平米になっていました。午前中の答弁聞きますと、廊下だとか倉庫だとかと言っていますけれども、だって私どもで出したのはああいう図面で470だと。しかも問題は、よく見ていきましたらば延べ面積470であります。延べ面積ですよ。「床」という文字が抜けています。これ恐らく意識して抜いたと思いますけれども、だからそこはもうこんがらがってくるわけです。ところが、M工業が出したのはちゃんと延べ面積510と書いてあります。そういったところをちゃんと審査会で審査したのかどうか。審査会でこういうふうに決定したからということで説明があって、それに基づいて私どもは議決したわけです。ところが、その後11月24日と26日行ってみましたけれども、私どもに説明あった内容とほとんど違っていました。3月に説明あったデータを持って、姿図とか立面図、平面図とか、そういったのを持っていってちゃんと確認しましたけれども、ほとんど違っておりました。  それから、何かこの前説明あったのでは470が465.2になったとかという話でございますけれども、一方の業者は510、公告等に基づいてちゃんと延べ床面積何ぼだと書いて出しているのに、Kハウスのほうは延べ面積470とあるわけです。事業費も町が618平米で積算した額とほとんど同じです、470の事業費というのは。にもかかわらず、町はKハウスのやつを採用したわけです。決定したわけです。姿図こうだと出たわけです。それに決定したわけだから、それを議会が議決したわけですから、プロポーザル、設計施工一括発注方式というのは、その方式は受注業者はそのとおりやる責任があるのです。ところが、議決したところが中身がころころ、ころころ変わっている。私は見ました。誰が一体そいつを認めたのか。その辺はどうですか。町長、審査委員長。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(古川端琴也君) ただいまのご質問にお答えいたします。  我々もプロポーザル、今回設計施工一括発注方式、初めて実施したわけですけれども、このプロポーザルという進め方については、まずそれぞれ提案をいただきまして、その提案をもとに事業者を決定するということで、その後決定した後に審査会で提案のあったその内容をベースに協議をして、その詳細設計の中身を詰めていくといったような工程になっております。ですから、審査会で出していただいた内容については、特に拘束されるというものではなくて、それに基づいてこちらからこれはぜひ、さらにこういうこともやってほしいとか、こういうことも加えてほしいとかという中で進めてきたものでございます。  面積につきましても、以前もお話ししたと思いますけれども、提案されたときに500平米に足りないことから、これは500平米が基準だけれども、どうなるのかといったところで、倉庫等さまざま具体的な提案を出していく際には500平米を超えていく見込みだというところで、そこの面積要件も審査会のところでいいだろうということになったところでございます。  また、基本的な申請についても内閣府のほうにも提出をさせていただいておりますが、そこの面積のところも申請の変更というところも認めていただいているというところで、協議をしながら、毎月工程会議を行いながら詳細部分を詰めて、今実施設計、そして変更設計ということで工事を進めてきたというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) たびたび言っておりますけれども、自分の当局に都合のいいような答弁はやめていただきたいです。プロポーザルはそのとおりです。プロポーザルであれば、答弁あったとおりです。しかし、これは、設計施工一括発注という部分が加わっているわけです。今答弁あったようなことであれば、一括発注みたいなことをやって、議決して、契約議決やって、あとは好き勝手にどうにでもできると、そんなおかしい話はないはずです。プロポーザルであれば、それでいい。一括発注となれば、審査会で決定したとおりやらなければならないのです。私は、幾らかは確認しました。同じやり方やったところで、ありますよ。とにかく発注者としては、審査会で通ったもの、議決したとおりやっていただかなければならないということで、1億円赤字出してもやった例もあるのです。そうあるべきです。そうでなければ、随意契約でも普通の指名競争入札でもそんなのやめて、こういうやり方で好き勝手にやらせるようなことになれば、大変なことになるのではないですか。しっかりとそこらを調べてやってもらわないと、これはこういうことであれば受注業者の好き勝手に何でもできますよ。470が465.何ぼになったと。我々議会は何も知らないうちにそうなっている。手続、慎重さが足りません。どうなのですか、町長。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(古川端琴也君) お答えいたします。  まず、プロポーザルの提案時には、1事業者は具体的な絵も描いてきていたわけですが、もう一事業者は面積だけで、具体的な提案というか、絵みたいなものは1枚だけで、具体的な設計はこの段階ではどちらもできていなかったわけです。ということから、テーマとどういうことに取り組むかということから検討していくものですので、プロポーザルの段階では具体的なものはどちらの業者もなくて、その後に協議をしながら金額の範囲内で、さらに要求項目、要求水準、こちらでこういうふうに造ってほしいというものを協議しながら詰めてきたというものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) くどいけれども、プロポーザル、設計する人を選ぶのであれば、それでいいのです。これは違うのです。設計施工一括発注で、しかも私どもにこれ出したのではないですか、これを。説明あったのはこれですよ、これ。私どもは、このとおりになると思っていたし、議決もこれに基づいてやったわけです。中身は、これと全然違っています。  その中で、私びっくりしたのがあります。3月に説明あった、あるいは議決した内容、姿図とか平面図はこうなのです。外観は、盛岡駅西口開発にあるアイーナのようにほぼ全面ガラス張りで見通しのいい提案でございます。わずかに壁が配置されているのは、機能バコと更衣室周辺のみです。ところが、実際の設計図面では、外周りにかなり壁が配置されております。審査委員会で採用決定し、議会に説明があった内容とはイメージが大きく違っています。こういうことは、あってはならないことだと私は思うのです。こういうことを平気でやっているわけです。しかも、ガラス張りを壁にしたなんていうのも審査委員会で審査したのだかどうだか。仮に変更するといったって、金額に変わりないから変更議決必要ないと言っていますけれども、これだけ中身が変わるのであれば、当然変更議決が私は必要だと思います。金額が変わりなければ、一般的には、普通には変更議決は必要ないのですけれども、しかし今回の場合は普通ではないですよ、この中身が変わっているのは。配置から何から全部変わっています。それを平気でやるということは、全く議会無視、議決無視、こんなことがあっていいとは思われないのです。一体誰がどういう権限でこういうふうに変えたのですか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(古川端琴也君) お答えいたします。  先ほどと同じような説明になるわけですけれども、今回のプロポーザル提案時のイメージ図というものは、こういう建物でどうですかという提案の段階でしたので、このものを造るというものではなかったわけです。  そして、今お話ししているガラス張りのところも私どももたしかどなたか、審査員の方、私だったか誰か質問したと思いますけれども、全面ガラスになるのかというような話の中で、これはイメージとして中が見えるようにああいうパースというか、絵を描いたというところの説明を受けまして、そこは全部ガラス張りにならないというようなお話も伺っています。そういう中で進めてきたところで、私たちのほうでは、コンペ方式は設計案を決定する契約と、そしてプロポーザルについては相手方を決定する契約ということで理解をして進めてきているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 何回も言うように、そういうことであれば、町が発注する工事はこういうやり方でやればいいではないですか。あとは、議会も何も関係ない。当局と受注業者が好き勝手に中身変えていくと、こうなるのです。そんなこと許されるのですか。さっき言ったように、1億円の赤字を出してもやらなければならない、やる責任があるという事例もあるのです。町とすれば、これを採用してこういうふうに議決していただいたから、こういうふうにやってもらわなければならないとぎりぎりとやらせるべきだと思うのです。それを大阪の設計屋だかどこだかわかりませんけれども、一々その話ばかり聞いて、議会には一言も説明がない。そういうやり方であれば、工事発注の仕事のやり方というのは乱れるだけではないですか。  それから、もう一つ、私行って、これまたびっくりしたのですけれども、工事工程表もこいつにはついていましたから、私のような素人でも、私も多少は経験あります。例えば農協の建物とか、各地区の公民館とか、これはほとんど農水省の事業でやりましたから、陸上競技場とかです。だから、幾らか私もわかるのですけれども、この建物見てびっくりしたのは骨組みがようやくできただけで2カ月ぐらいこいつ遅れているなという、私は感じ受けました。果たしてこういうのをさまざま内部説明はあるでしょうけれども、こいつ3月までに本当にできるのですか。その辺の担保はどうなっているのですか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(古川端琴也君) お答えいたします。  町長答弁でもこれまでもご説明させていただいておりますけれども、契約締結後にこの工事に関しましては設計の協議のほか、資材の導入、あるいは町産材の導入とか、さまざま導入とか、設備工事だとか、そういう調整などを、役場で言えば担当課の企画財政課ほか地域整備課、上下水道課、そして受注者の設計者、そして施工者、その関連する設備業者、調整して行ってきております。これ毎月詳細に行ってきておりまして、今も変更をかけた後ですけれども、現在のスケジュール、当初より若干遅れているのかもしれませんが、予定どおり3月末までには完成するということで進めているものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) もう一つ尋ねたいわけですが、審査委員会で決定して議会に説明あった技術提案の中に、地熱利用のクールチューブで真冬の冷暖房、ウッドボイラーで冬場の暖房と廃材利用促進、天井高さとシーリングファンを利用で冷暖房費を抑制する。これ具体的にどのような設備で工事されるのか。  それから、太陽熱、雨水利用、地熱利用、防災ストック用の備蓄庫が提案されておりますけれども、これは今まで私どもに具体的なこういったことについての説明なかったわけですが、どういう設備ですか。 ○議長(前田隆雄君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(加藤秀行君) 質問にお答えいたします。  自然エネルギーを使った設備の導入につきましては、提案の中でいろいろ出されているものとして、工事管理する側の地域整備課としても捉えておりますけれども、工事を行っていく中、あるいは詳細設計を煮詰めていく中で、いろいろ検討してまいりまして、まずはコスト面もありますし、それから現場の状況というものもありまして、精査を進めて、今設備に関しては選択をして導入しようとしているものでございます。現在導入しようとしているものにつきましては、まずは地熱利用、地熱を活用したクールチューブ、こちらにつきましては導入を進めるということで行っておりますし、それから暖房につきましては基本的にはまきストーブ、チップボイラーといったものを2台設置しようというふうに考えております。  それから、メーンの暖房としましては、冷暖房ですけれども、エアコンの設置を行いまして、特にも厨房施設がございますので、夏場の作業される方々の健康管理という点からもエアコンは必須だというふうに考えておりまして、そちらを進めるというふうに考えております。  さまざま、そのほかにも雨水利用ですとか、提案は受けましたけれども、実際に運用する際にランニングコスト等の問題もありますので、見送ったものもございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 何回も言いますけれども、3月に説明あったとおりのことでやられるものとばかり私どもは思っているわけでございますから、実際にやる場合において、そういう内容と変わってくるとなれば、これなぜ変えなければならなかったのか。それは、工事費の中とも関係してくるわけです。そういったことです。私は、だから工事費の関係でやるべきものをやめたとかなんとかというのは、実際にあるのだかもしれないというふうな、当局から何も説明ないから、私はそういう疑問を持っております。  次の質問に入ります。時間がなくなりましたので、うまくしゃべられませんが、競技スキー専用練習場のことでございますけれども、町内に遠友朝学校と早朝朝体操の会というちっちゃなグループがあります。このグループが合同で小学校の低学年の生徒と一緒に早朝、朝6時から集まって朝体操と、それから競技スキーの練習しております。ことしは、11月23日から始めました。場所は、ありね山荘北、西側の西山牧野の放牧地でございます。さまざまやり方、考え方あるわけですけれども、同じようなことをやっているのが鳥取県の大山町にそういうことやっている人があるのです。その方は、大山町の町会議員でございますが、その方に24日と25日、現地に来てもらって、直接指導を受けました。その方は、ご存じの方もあるかもしれませんが、大杖正彦という方です。札幌オリンピックの日本代表選手、世界アルペンスキーの代表選手になった方ですが、この方に来ていただいて、遠友朝学校、早朝朝体操の会のやり方がいいか、子供に対する指導がいいかどうか見ていただきまして、やり方とか、そこの専用練習場の場所、お墨つきをいただきまして、これからも指導を受けることになりましたけれども、何かしらそういったことについて町当局、町としても便宜を図ることが考えられるのではないかと思っておりますが、その辺の考えをお聞きします。 ○議長(前田隆雄君) 町長に答弁求めます。  町長。 ◎町長(深谷政光君) 今回の大村議員さんの競技スキーコースの提案については、本当に初めての提案ですので、整理つきませんけれども、以前は別なほうのところにスキー場をというご提案もあったわけですけれども、先ほど答弁書でお話ししましたとおり、結構町内のそういう関係する学校であり、スキー連盟関連であり、スキーの関係する子供たちについては既存の3つのスキー場をかなり利用していただいて、また施設側もかなりの協力をしていただいているというのは現状です。  ただ、今大杖正彦さんの話は、私も彼はよく知っておりますので、どういう状況下かは、中身はわかりませんけれども、極めて小さい組織ながらすごく意欲的に頑張っているということは非常に共感できると思います。もう少し内容を詰めさせていただいて、既存のもので、大杖さんも3スキー場は何回も来ていますので、よく状況も知っていますし、諸大会の役員でも来たりしておりますので、コースの一つ一つはもう熟知されております。そういうこともあわせて、相談してみたいなというふうにも思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 時間がなくなりましたので、時間が来たらやめます。農業振興のことでございますけれども、14ヘクタールのさまざま話ししている町有地は、当時20人の議員が賛成議決で取得した土地なわけです。目的は、今のような時代が来ることを予測して、それに対処する組織機構をそこの場所に造ろうとしたわけです。ですから、当局が今進めているようなことは、やるのはいいでしょうが、当時20人の議員が賛成議決したわけですから、代案を示して、農業についてはこうやるのだということを示すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上で12番、大村昭東議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午後2時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後2時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番、横手寿明議員の一般質問を許します。2番、横手寿明議員。   〔2番、登壇〕
    ◆2番(横手寿明君) 2番、横手寿明です。本日最後の登壇となりました。皆さんお疲れとは思いますが、もう少しおつき合い願います。それでは、通告に従い、3項目について質問させていただきます。  1項目めですが、スポーツ合宿の誘致についてお尋ねいたします。昨年度は、希望郷いわて国体・いわて大会もあり、本町でもアーチェリー競技、3B体操の会場として大変盛り上がりましたが、その経験を踏まえ、今年度はスポーツ合宿の誘致、大会の誘致に力を入れ、取り組んでいくと国体後に町長はお話しされていましたが、今年度のこれまでの成果、実績はどうなっているのかお伺いいたします。  また、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックの合宿誘致活動の経過もあわせてお伺いいたします。  次に、2項目め、小中学校の給食費無料化についてお尋ねいたします。子育て世代の支援として、また若者世代の移住定住策として、県内ではまだどこの市町村も行っていない小中学校の給食費の無料化を実施する考えはないか、所見をお伺いいたします。  3項目めですが、タブレット端末の導入についてお伺いいたします。全国の自治体では、最近ではタブレット端末を導入して各会議でのペーパーレスや印刷にかかる時間短縮、情報伝達のスピード化に成果を上げています。本町でも導入する考えはないか、所見をお伺いいたします。  以上、3項目について、よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 横手寿明議員のご質問にお答えします。  1点目のスポーツ合宿の誘致についてのうち、今年度のスポーツ合宿の誘致、大会の誘致実績についてですが、総合運動公園施設と社会体育施設を利用してのスポーツ合宿は、10月末現在で、陸上競技や野球競技、ソフトボール競技を中心に、34団体となっております。また、今年度は、昨年10月に開催された希望郷いわて国体・希望郷いわて大会のレガシー、とりわけ本町で実施されたアーチェリー競技とのつながりを大切にしながら取り組みを進めてきたところです。  9月9日、10日の両日には、岩手県アーチェリー協会との共催により、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会雫石町開催記念アーチェリー大会を総合運動公園陸上競技場で開催しました。  本年は、愛媛県で開催された笑顔つなぐえひめ国体アーチェリー競技会において、成年女子団体が県勢初の栄冠に輝きましたが、岩手県選手団は3月に閉校した旧南畑小学校のグラウンドを会場に、東北総合体育大会前の8月に3日間、国体前の9月にも3日間、強化合宿を行いました。国体開催を契機とした岩手県アーチェリー協会並びに岩手県高体連アーチェリー専門部とのつながりによる大会の開催及び合宿の誘致となりましたが、そのご縁から全国高体連アーチェリー専門部主催事業、日韓交流強化事業が来年8月に本町の総合運動公園陸上競技場で開催されることが11月中旬に決定しました。この事業は、アーチェリー競技において世界トップレベルにある韓国の高校生、指導者を招聘し、国内9ブロックの代表選手が競技会を行い、世界に羽ばたける選手育成を目的に開催されているもので、東北地方で初めて開催される本町での事業にも日韓の選手団合わせて約150人の参加が見込まれております。  次に、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックの合宿誘致活動の経過についてですが、初めに2019年ラグビーワールドカップに係る合宿誘致活動については、公認チームキャンプ地として芝生グラウンド、屋内練習場、トレーニングジム、屋内プール、宿泊施設がバスでそれぞれ30分以内の場所に位置していることが必要要件であり、本町は全ての要件を満たしていることから、昨年12月に公益社団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会へ応募申請を提出したところであります。  本年4月以降、同組織委員会による実地審査や芝生調査が行われ、整備に関する多少の指摘事項はありましたが、いずれも好印象を持たれての審査終了となりました。  公認キャンプ地については、岩手県内では本町のほかに盛岡市、宮古市、北上市、八幡平市が応募申請しており、釜石市の(仮称)釜石鵜住居復興スタジアムで試合を行う、フィジー、アフリカ地区第1代表、アメリカ地区第2代表、敗者復活予選優勝チームの4カ国を中心とした合宿が期待されております。  今後の予定として、大会出場チームには、組織委員会から応募自治体の施設情報が提供され、出場チームがその中から公認チームキャンプ地を選定することとなり、組織委員会では、来年春以降に出場チームが公認キャンプ地を選定した段階で発表を行う予定となっております。応募自治体においては、公認キャンプ地に関する出場チームとの直接交渉はできませんので、対象国を絞っての直接的なPR活動を実施するまでに至っていないのが現状であります。  次に、2020年東京オリンピックに係る合宿誘致活動については、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局ではホストタウン登録を進めており、本年7月7日に公表された第4次登録までの登録件数は全国で179件、相手国、地域数は74、県内では盛岡市だけの登録となっています。  ホストタウン登録には、事前合宿は必須要件とはなっておりませんが、相手国の選定、交渉方法などが課題で登録がなかなか進まない状況もあり、同事務局では10月に復興「ありがとう」ホストタウン制度を新設しました。  被災地の復興支援という観点から、本町が復興「ありがとう」ホストタウンの対象となるには難しいと判断しておりましたが、平成7年から雫石町国際交流協会と友好都市の関係にあるドイツのバートヴィンプフェン市の学生や卒業生らが中心となって、沿岸被災地の教育支援のための募金活動を展開し、その義援金を同協会の会員らが県沿岸部の4市町に届けたことが対象となるか、県を通じて同事務局に確認したところ、復興「ありがとう」ホストタウンでの申請が可能との見解であったことから、現在県に確認しながら応募調書の作成を進めているところであります。  今後におきましても、各種競技のスポーツ合宿及び大会の誘致は、町の観光誘客にとどまらず、町民の国際交流やスポーツ振興、本町の知名度向上が期待されることから、関係課、観光協会、体育協会等関係団体と連携して一体となった取り組みを進めてまいります。  次に、2点目の小中学校の給食費無料化についてですが、子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料化にする自治体が増えていることから、今年度文部科学省は公立小中学校の給食の無料化に関する全国調査を始めたところです。  文部科学省によりますと、少子高齢化や人口減少に悩む自治体が子育て世代の環境を充実させ、急速に進む人口減少に歯どめをかけるための対策や、子供の貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で無料化の動きが広がっており、平成28年度までに全国で約60の自治体が給食費の無料化を実施しております。  日本国憲法第26条では、小中学校の義務教育は無償としておりますが、教育基本法では無償となるのは授業料だけとされており、学校給食法では施設の整備や調理員の人件費は設置した自治体が負担し、それ以外については保護者の負担となっております。  また、食育基本法では、児童生徒の食育の担い手は、まず家庭であり、学校も積極的に取り組むものとしておりますが、家庭や学校だけがその役割を果たせば食育の目的が達成されるというものではないと考えております。子供たちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者の皆さんだけの責務ではなく、町民全体の責務でもあります。子供たちを心身ともに健康で、未来の雫石町を支える存在になることを考えたとき、学校給食に関して、私たち大人に何ができるかを真剣に考える必要があります。  給食費の無料化の目的の一つは、将来を担う子供たちが育っていく過程において、保護者の皆さんの負担を軽減することですが、この施策を実現するためには相当の予算の確保が必要となります。  平成28年度の保護者の皆さんが負担する学校給食費の総額は、小学生で757名に対し約3,790万円、中学生については426名に対し約2,470万円となっており、1人当たりの年間徴収額は小学校では約4万8,000円、中学校では5万8,000円となっております。  平成30年度には、西山地区3校及び御明神地区2校が統合し、町内の小学校はこれまでの10校から5校となる予定です。小学校の統合により、さまざまな経費が削減されることになりますが、給食費の無料化を検討する場合、相当の財源の裏づけが必要となることから、町を挙げて知恵を振り絞って取り組む覚悟が必要であると考えております。  全国的に人口減少が進んでおり、本町においても平成29年度の児童生徒数は、5月1日現在において小学生750名、中学生408名であるのに対し、10年前の平成19年度は小学生971名、中学生550名であり、今後も人口減少がさらに進むことが予想されます。  加速する少子化や子供の貧困など、その対策は急務であります。地域社会全体で子育てを支える方策として給食費の無料化を実現したとき、町民みんなで子供を育てるという精神が根づき、子供たちがやがて大人になり、給食費の無料化の理念を理解し、進んで納税や自分の子供に積極的に教育を受けさせるなど、食育や徳育が実を結ぶことになると考えられます。  このように、保護者の皆さんに求められる教育に関する負担軽減を図り、子育て環境の向上を目指すため、地域社会全体で子育てを支える方策として給食費を無料化することは大変意義深く、とても大きな価値があるものと考えております。  次に、3点目のタブレット端末の導入についてですが、現在は移動通信システムや光通信回線など、通信速度の飛躍的な向上により快適な使用環境が整い、パソコンのほか、タブレットやスマートフォンなどのタッチパネル、あるいはペン入力等により直観的に操作できる端末も多く普及してきており、利用者も年々増加しております。  そのような中で、タブレットを利用したペーパーレスや印刷等に係る時間短縮、情報伝達のスピード化についてですが、タブレットを利用する場合、会議出席者全員への配付または貸与が必要となり、さまざまな方が出席する会議において、その出席者全員へタブレット端末を配付もしくは貸し出すことは困難と考えております。  また、利用環境につきましても役場庁舎は情報セキュリティーの観点から業務システムのワイファイ化は構築しておらず、さらには社会保障・税番号制度の導入により、より一層のセキュリティー強化のため、情報漏えいやウィルス攻撃、ハッキングによるシステムへの侵入などの脅威へ対応する手段として、システム全体をインターネットから分離しております。そのため、タブレットを利用するには、新たに公衆無線LAN等のワイファイ環境を整備するか、どこでも利用できるセルラータイプのタブレットを準備する必要があります。  役場庁舎を含めた公共エリアへの公衆無線LAN整備につきましては、町民サービスや災害時の避難所インフラ環境整備として来年度より整備を予定しているところでございます。  また、セルラータイプのタブレットは、スマートフォンと同様に1台ごとに毎月通信料が発生することから経費面での検討も必要となります。  このようなことから、タブレットの導入については、使用者の利用形態や頻度を勘案し、接続環境の整備を行った後、導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 2番、横手寿明議員。 ◆2番(横手寿明君) それでは、質問の順番に幾つか再質問させていただきます。  まず最初に、スポーツ合宿の誘致についてのうち、国体のレガシーということで答弁書の中にもありますとおり、8月にアーチェリーの県代表の方々が旧南畑小学校のグラウンドを会場に合宿を行ったということは私も存じておりますが、旧南畑小学校に関しては先日の全協の中でも廃校の利用施設についてということで、あそこは鴬宿グラウンドも近いことから、そのようなスポーツ合宿に使えるような施設に整備していくというような内容をお聞きしましたけれども、30年度に予算化してということなのか、それとも30年度にもうそのまま年度内に使用できるような環境にするのか、そこら辺は企画財政課長ですか。廃校利用のほうは、そっちはいいですか。では、お願いします。 ○議長(前田隆雄君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(徳田秀一君) ご質問にお答えをさせていただきます。  庁舎内での検討も踏まえまして、先ほど議員さんおっしゃったとおり、南畑小学校につきましてはスポーツ利用メーンでというふうな方針となってございます。  本年度につきましては、方針のほうを定めさせていただきまして、31年度中には計画をつくってということで現在進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) 町民の方々からは、廃校の利用、特に南畑小に関してはそういうふうな方向で進むという話になっておりまして、いつからそのように利用できるようになるのかみたいなことを聞かれているのですが、今の話だと32年度ですか。もう一回、ちょっと。 ○議長(前田隆雄君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(徳田秀一君) お答えをさせていただきます。  例えばですけれども、通常の学校開放的に校庭とか、あるいは体育館とかというふうな部分については、まず方針が決まるまでも通常のようにお使いいただくようにしてまいりたいなというふうに考えております。  ただ、まずは、そこの南畑小学校を核としまして、鴬宿運動場の関係もございます。エリア的な部分で構想を検討させていただいた上で、30年度中に計画を立てて進めてまいりたいということでございます。失礼しました。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) 先月研修で福井のほうに行ってきたのですけれども、福井県の池田町というところ、人口2,000人ぐらいの規模の町なのですけれども、その町の中でもやっぱり廃校をそのように合宿所として整備して、その中で今年度は40日間連続の宿泊があったというような話も聞いております。その町では、町内の施設を無料に開放して合宿していただくという感じのほうで利用されておりました。ですから、方向性が決まっているのであれば、なるたけ早くお願いしたいというふうに思います。  次に、ラグビーのワールドカップのほうの合宿誘致についてお伺いしますけれども、答弁書の中には応募自治体においては公認キャンプ地に関する出場チームに直接交渉はできないということですけれども、同じく申請しています八幡平市では社会人のラグビーチームとかを合宿誘致して、それに基づいたアピールみたいな感じでやっていると思うのですが、そういったようなことは雫石では考えていないのかお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(徳田秀一君) ラグビーの合宿の関係でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、八幡平市さんのほうでは社会人のラグビーチーム、合宿をなさったというふうなお話は聞いております。施設整備のほうも八幡平市さんは進んでいるのかなというふうな認識を持ってございます。  ただ、私どもは、ラグビーのワールドカップを招致させていただくに当たりましては、基本的な要件はまずは満たしているのかなというふうには思いますけれども、若干施設の整備等も必要なところもありますので、合宿していただけるというふうなことになりましたらば、予算などもお願いしながらそちらのほうの整備も進めさせていただかなければならないのかなというふうに現状では思っておるところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) この答弁を見ますと、申請はしたけれども、その間決まるまでは何も、ただ待っているのみというような感じの答弁だったので、ぜひそういったふうなアピールできるところはアピールしてやっていかないと、なかなかこれも競争ですので、いろんな考えを持ってやっていかないと、ほかの自治体にとられるというような感じになると思うのですが、そこら辺、具体的な何かあれば。 ○議長(前田隆雄君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(徳田秀一君) 答えが至らず、大変失礼いたしました。町単独というふうな部分もあろうかとは思いますが、県ではいわてスポーツコミッション、あるいは盛岡周辺では盛岡広域スポーツコミッションということで、そのような形での取り組みも進めているところでございます。その中では、首都圏におきましての合宿の説明会というふうなことも予定されてもおりますので、そのような場とかも活用させていただきながら、雫石のほうにおいでいただけるような形でのものを進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) そのように常に考えていかなければならないことではないのかなというふうには思います。  あと次に、大会誘致のほうの質問ですけれども、新しい大会を町に持ってくるというのは、なかなか難しいものがあるかとは思うのですが、その中で町独自にといいますか、町がやっている小さな大会、例を挙げるとすれば、町長もご存じかと思いますが、野球スポーツ少年団とバレースポーツ少年団が秋に棗杯というようなことで、町内を会場に行っている大会がございます。古くは、下長山小学校の父母会の方々が立ち上げて、そのような大会をずっとここ20年以上続けてきているわけですけれども、今では参加チームがそれぞれ野球、バレー、30チーム以上の大会となっております。その中でも青森ですとか秋田ですとか、県内沿岸の方ですとか、そういったチームが来るわけですけれども、総勢、両方合わせればかなりの人数が雫石町に来て、遠いところから来れば宿泊もしているわけですけれども、そういったこれまで父母会が頑張って続けてきたことに対してでもここまで大きくしていただいておりますので、町のほうでも何らかの支援なり、お手伝いなりというような考え、そういったことを行ったほうが、町にこれだけやってもらったのだというふうに参加チームも感激して帰っていただけるのではないかなと思うのですが、そこら辺のところについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) このことについては、町長に答弁を求めます。  町長。 ◎町長(深谷政光君) もう横手議員おっしゃったとおりでございまして、大変な人数、子供たち、スポーツ少年団、本当にご父兄の皆さんと一緒になってやっているという姿を、私も開会式だとか、いろんなところに行かせてもらっていますけれども、すごいなというふうに思います。それが当たり前になってきているので、今のようなご質問だと思うのですけれども、もう行政ということばかりではなくて、体育協会の加盟団体の方々がどれぐらい組織で合宿の実態を押さえて、そういう合宿誘致をするというような仕組み。それを商品化するには観光協会とか、そういうふうな一緒になる組織で動かないとなかなか。  それから、国際大会というのはそれぞれの体育協会、日本体育協会だったり、JOCにしても人脈といいますか、そういう関係ありますので、どうしてもスポーツ団体はそういう嫌いがあります。だから、そういうところも大きく捉えてやっていくべきだと思いますし、そういう提案もさせていただいております。  これからは、どこがどうというふうに、あっちの町、こっちの市では、こういうことができ上がっているよというのではなくて、雫石町が何をやるかということになると思いますので、今のようなお話をやっぱり組織としてバックアップするような、教育委員会としてバックアップする。単なる後援教育委員会とかなんとかにならないように、そういうふうに少し頑張っていかなければならないというふうに思います。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) 先ほども申したとおり、鴬宿グラウンドとかでもやっておりますので、先ほどのお話ではありますけれども、南畑小学校、合宿の拠点というふうな捉え方でありますれば、そこに町として国体のアーチェリー競技の期間中に出したスープカレーを提供するですとか、そういったふうな手助けとかも考えていっていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、小中学校の給食費の無料化のほうについてお尋ねいたします。まず、全体的に前向きなご答弁を町長のほうからはいただいたのですが、教育長にお尋ねいたしますが、教育長のほうはこの無料化についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 教育長。 ◎教育長(吉川健次君) 町長が答弁したとおりでございますけれども、給食費の無料化については、全国的には60自治体ほどで実施しているところがあるようでございますけれども、岩手県内では初めてのことでありますので、できれば雫石町としても無料化を進めてほしいなというふうに思っているところでございます。  先ほどの説明の中でも無料化した場合に相当経費がかかるということです。そのためにやったわけではございませんけれども、小学校の学校統合が来年の春に10校あったものが5校になるということで、その部分の全ての維持費がそっくりそのまま5校分減るというわけではないのですけれども、幾分かは余裕が出てくるのではないかなというふうに思いますので、町長あるいは財政のほうで許せば、給食費無料のほうに幾らかでもというか、全てというか、回していただければ、非常にありがたいなというふうに思っております。町民全てが子供たちのために援助をするというような方策にもつながりますので、ぜひこれについてはお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) ありがとうございます。今お話にありました財源のほうについてですけれども、企画財政課長にお伺いいたしますが、今の話のとおり、今町のほうでは統廃合が行われておりまして、来年度には10校から5校になるということで、その分の経費が削減されるかとは思うのですが、やっぱり統廃合の問題に関しては納得されていない町民の方もいらしたと思うのです。ここ統廃合になって、廃校の跡地もまだ全部は、どのような活用をするかも決められていない状況で、幾らかでもこういったことにメリットとして、廃校という形で暗いイメージなのですが、明るい話題といいますか、その結果こういうことにつながったというような感じでアピールできるのではないかなと思いますし、あと1つはふるさと納税が本町でも何千万と納税していただいているわけですけれども、納税した方の中には返礼品を目的に納税している方もあるかとは思うのですが、納税した内容がこのような形でというような感じで、何に使われているかわからないよりも、そのように具体的にこういうことに使いましたというような感じで示せれば、納税した方にも多少自分もいいことをしたのではないかなというような感じでとられると思うのですが、そこら辺について企画財政課長に伺います。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(古川端琴也君) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、企画課長として答弁させていただくと、当課でも一番の問題というか、解決したい問題としては子育て環境を整えていくと、出生率をどうやったら増やせるのだろうかと、どうしたら若い世代の移住者が増えていくのだろうかということで、企画財政課としても子育て支援策については今年度も検討してきていまして、これからも各課と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。  また、財政課長として答弁させていただくと、今町長からも話ありましたし、教育長からもお話がありましたけれども、この小学校、中学校の給食費の数千万という金額を捻出するというか、確保するという観点からいうと、大変難しい面はございます。確かに10校を5校にしたというところはありますけれども、それにしてもなかなか財源を見つけるのは大変かなというふうに考えております。  今の横手議員からお話があったように、ふるさと納税につきましては全国の方々から寄附をいただいておりまして、使途、使い道を指定する寄附者の場合には、今子育てに使ってくださいというものが一番多いというのもこれも事実でございますし、また総務省からも今年度についてはふるさと納税について、何に使うかをしっかり明確にして、全国の寄附者の方に報告をしなさい。私どもは、もう報告はしていますけれども、そういう意味で使い道というところも大切になってきているかなというふうに考えております。  一度決めるとといいますか、これ政策決定しますと、毎年度こういう支出を伴うわけでございますので、12月定例会終了後に予算編成作業が始まりますけれども、関係課とともに慎重に検討しながら、どこまでやれるのかやれないのか、どこまでできるのかというところを検討して、3月定例会にはご報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) ありがとうございます。  それでは、この項目について、最後に町長に再度お伺いいたします。答弁いただいた内容的には、大変意義深く、大きな価値があるものというふうに考えておるということで、私はこの施策の実施に前向きというふうに捉えたのですが、その解釈でよろしいのか。お約束できることがあれば、ご答弁お願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) お答え申し上げます。  私も日ごろ教育問題というのは、最近国も人材の育成ということ自体が国の大きなこれからの目標であるというようなことをどんどん、どんどん言い出して、新聞等にも書かれておりますし、そういうことからすると議員の皆さんご存じのとおり、人口減少というのは大きな大課題でありますし、少子化もそうでございます。そういう環境を整えていくということ自体がやっぱり私たちに与えられた責務といいますか、そういうことだと思います。  幸いにも、それこそ議会のご理解をいただきながら保育園児の支援があったり、高校生まで医療費を無料にしたり、いろんなことで子育て環境は他市町村に比べて比較的優位な状況を整えているというふうに私は自負しております。それプラス今のような条件が整っていけば、それこそ本当に子供たちに対する大きな将来投資といいますか、そういうことになると思います。ですから、これは、本質的に政策としてやっぱり考えていくべきだというふうに私は思っておりまして、大変最後の答弁に地域社会全体で子育てを支える方策みたいな、ちょっと曖昧な表現になっておりますけれども、実際にはそれこそ小学生のご家族でありますと大体6万ぐらいかかりますか、中学生で7万ぐらいかかりますか。そういうことでいくと、六六、三十六、三十四、五万の年間の給食費というのは当然かかってくるという状況になります。お二人いたり、3人お子さんがいたりということになると、大変なやっぱり負担になっていることも事実だというふうに思います。ですから、その辺のところの具体的な中身を、財政は先ほどお話ししたとおりでございますので、その辺をどういう形でできるのか。段階的にできるのか、一気にできるのか、そういうふうなこともあわせて大検討する必要があるというふうに思います。 ○議長(前田隆雄君) 2番。 ◆2番(横手寿明君) ぜひこの件に関しては、答弁書にありますとおり、この無料化を実現したとき、町民みんなで子供を育てるという精神、そのような精神が町民の中にも生まれると思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  それでは、最後にタブレット端末の導入について、1件だけお聞きいたします。答弁いただいた内容的には、初期投資の分がかなり負担がかかるということでございました。確かにそうだとは思います。私もこのタブレットの件には研修2回ぐらい出ていますけれども、その中でペーパーレスですとか、情報の伝達のスピード化とか、そういったメリットもあるのですが、やっぱりその中でタブレット導入に際しては災害のときにかなりの効果があるというようなお話でした、研修のときも。研修先では、熊本県の熊本地震の際に、100台無料で熊本のほうに貸し出したというような内容でして、1年間でトータルコピー用紙600万枚の削減ですとか、いわゆる情報伝達のスピード化、そういった災害の際の被害状況ですとか、そういったのを持っている方が共有できると、そのような形のお話でした。  確かに最初のお話のとおり、初期投資にかなりの額がかかりますので、検討ということですが、改めましてそれについてどうお考えか、最後に質問して終わりたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(吉田留美子君) ただいまのご質問にお答えいたします。  確かにタブレット端末の導入につきましては、この間議会での研修の際に、私も参加させていただきました。さまざまなタブレットに対する便利さとか、そういうのは私も幾らかはちょっとわかるつもりではおりましたけれども、実際に使ってみて、ああ、いいなという感じはございました。  タブレットについては、メリットとしては、今議員さんがおっしゃったようなペーパーレスだとか、情報の迅速性とかあると思いますし、また議会の方も導入している他市町村もございます。そういうのをいろいろと情報を聞きながら今後検討していくという部分になろうかとは思います。  また、さらにペーパーレスという部分にはなりますけれども、実際ペーパーレスということで、では本当に紙にしないようにするにはどうするかと。どうしても紙ベースで見たいという方も中にはいらっしゃると思います。ですので、そういうところもある程度の規制を設ければ、ペーパーレスの効果も出てくるのかなという部分も考えられますので、そういう部分も検討してまいりたいと考えております。  ただ、来年度、まだ予算確定前ですので、見込みというか、計画なのですが、一応庁舎に無線LANを整備したいと考えてございます。その整備を行った上で、タブレットの導入については、今後経費等も考えながら考えてまいりたいと思っております。 ○議長(前田隆雄君) 以上で2番、横手寿明議員の一般質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  あす10時から再開いたします。  ご苦労さまでした。   〔午後3時06分〕...