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09月04日-一般質問-02号

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  1. 雫石町議会 2017-09-04
    09月04日-一般質問-02号


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    平成29年  9月 定例会(第7回)        平成29年第7回雫石町議会定例会会議録(第2号)                             平成29年9月4日(月曜日)1.本日の出席議員(15名)       1  番   堂 前 義 信 君       2  番   横 手 寿 明 君       4  番   岩 持 清 美 君       5  番   山 崎 留美子 君       6  番   杉 澤 敏 明 君       7  番   川 口 一 男 君       8  番   西 田 征 洋 君       9  番   谷 地 善 和 君      10  番   村 田 厚 生 君      11  番   石 亀   貢 君      12  番   大 村 昭 東 君      13  番   上 野 三四二 君      14  番   坂 下 栄 一 君      15  番   加 藤 眞 純 君      16  番   前 田 隆 雄 君2.本日の欠席議員(なし)3.説明のため出席した者      町 長        深 谷 政 光 君      副町長        米 澤   誠 君      会計管理者      米 澤 稔 彦 君      総務課長       吉 田 留美子 君      企画財政課長     古川端 琴 也 君      防災課長       天 川 雅 彦 君      税務課長       上澤田 のり子 君      環境対策課長     岩 持 勝 利 君      町民課長       高 橋 賢 秀 君      総合福祉課長     大久保 浩 和 君      長寿支援課長     志 田   透 君      健康推進課長     柳 屋 るり子 君      農林課長       米 澤 康 成 君      観光商工課長     小志戸前 浩政 君      地域整備課長     加 藤 秀 行 君      上下水道課長     簗 場 徳 光 君      教育委員長      上 野   宏 君      教育長        吉 川 健 次 君      学校教育課長     若 林 武 文 君      生涯学習課長     徳 田 秀 一 君      農業委員会会長    菅 原 久 耕 君      農業委員会事務局長  高 村 克 之 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     小 田 純 治      議会事務局主査    徳 田 明 子5.本日の議事日程平成29年9月4日(月曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件  本日の議事日程に同じ7.会議顛末の概要 ○議長(前田隆雄君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   〔午前10時00分〕 ○議長(前田隆雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(前田隆雄君) これより本日の議事日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。一般質問の通告者は、12番、大村昭東議員、8番、西田征洋議員、4番、岩持清美議員、15番、加藤眞純議員、11番、石亀貢議員、1番、堂前義信議員、5番、山崎留美子議員、13番、上野三四二議員、6番、杉澤敏明議員、7番、川口一男議員の10名であります。  これより順次質問を許します。  12番、大村昭東議員の一般質問を許します。12番、大村昭東議員。   〔12番、登壇〕 ◆12番(大村昭東君) 私は、平成29年雫石町議会9月定例会における一般質問において、多世代交流拠点施設整備事業など4つの事項について所信を伺います。  この4つの質問事項は、6月議会定例会における質問事項と同じでありますが、そのときの答弁の内容が質問事項に関する社会や経済の動向、行政環境の解説報告、今後の方針、施策の考え方の類いのみで、質問事項の核心についての答弁ではありませんので、核心の答弁を求めて再度質問するものであります。  私は、形式や儀式、定例会の通過儀礼で質問しているのではありませんので、質問していることに的確に、そして簡単明瞭に、誠意を持って、それぞれの質問事項について解説や経過の報告の類いは除いて、要点のみについて答弁されますよう申し添えて質問に入ります。  6月議会定例会閉会後、私の質問事項に関係するさまざまな出来事がありましたので、最初にそのことを踏まえて緒論を述べます。地方自治の根底をなしている自治権とは何を言うものであるか。通常地方自治とは、国家の内部において国家とは別の人格を有する独立の地域的団体の存在を認め、その地方における地方公共の事務をその地域的団体として自立的に処理させることを言い、その地域的団体の有する自主的な事務処理権能を自治権というものと解されております。  その自治制度の統治、ガバナンスの基本原則、原理は、国政の議員内閣制に対し、自治体では二元代表制と異なる仕組みを採用しております。議員内閣制のもとでは、国会で多数を占める政党から首相が選ばれ政権につく、この政党のことを与党と呼ぶことはご存じのとおりであります。首相は、国会で多数を占める与党の信任の上に成り立っており、もしも与党の信頼を失ったり、与党が選挙で大敗したりすれば、政権を失うことになります。両者は、いわば一蓮託生の関係にあります。こうした構造のもとでは、国政の対立軸はおのずと政府与党対野党という図式になります。  一方、地方自治法が定める二元代表制のもとでは、知事や町長などの首長は議会で選出されるわけではなく、選挙を通じて住民から直接選ばれることから、本来与党も野党もなく、ある政党あるいは首長を支持する議員グループが首長選挙で応援したからといって、決してその政党なり議員グループと首長が一蓮託生という関係ではないのであり、強力な権限を持つ首長に対し、むしろ議会が一体となってチェックすることを期待するのが二元代表制であります。我々議員は、この制度のもとで町民の代表者として行政を監視し、法令を無視するなどの独善的な自治体の運営を防止しなければなりません。  こうした二元代表制の原理を前提としたときに、ここ数年雫石町政において議員の職務を行うことについてなされた議員の発言や、社会通念上、常識的な議員の活動について町当局や町当局と密接な関係にあると思われるNPO法人やまちづくり会社などが議会に対して不平、苦情を申し立てたり、抗議や異議を申し立てたり、容喙したり、一般質問や質疑の中で開き直りのような答弁や反問的と思われるような答弁をなされることは好印象を持たれないのではないかと思います。  議会は、執行機関に責任を負うものではなく、当局の追認機関や附属機関でもなく、議事機関として独立し、町、その他の執行機関とは対立、対等の立場にあり、その立場を維持しなければなりません。でありますので、議会や議員に対して干渉、または介入することは二元代表制の原理を否定することであり、地方自治体の統治の仕組みを破壊する行為であり、その結果立法権と行政権の権力分流は破棄され、議会制民主主義は町長の独裁への道を開くことになり、議会と法の支配を形骸化することになり、決して許されないことなのであります。当局におかれては、この二元代表制の現状をしっかりと理解し、よくよく熟慮の上に行動していただきたいものであります。  私も、思いを同じくする同僚議員も、発言に当たっては、地方自治法が施行されてから現在までの行政実例や、意見や批判である限り、その言い回しが痛烈であっても、他の議員の感情を反発しても無礼の言葉には当たらないという札幌高裁や青森地裁の判例、さらには議員がその職務を行うことについて、一般質問の際に行った発言は、その発言内容にかかわらず、職務を行うことについてなされたものと認められ、その議員の発言が仮に他人の名誉毀損する違法なものであるとしても、その議員が損害賠償責任を負うものではないという最高裁の判例をしっかりと学習し、発言しております。  また、議員としての職務を遂行するについて行う議員活動については、岩手県に生まれ、全国町村議会議長会政策審議会小委員長を務め、議会や議員に関するたくさんの著書を編さんしている地方自治研究家で盛岡在住の中里先生の「市町村議会の運営」などの著書を教材として学習し、議員活動を行っております。  そして、重要な案件、課題については、慎重を期して、地方自治法を得意とする弁護士の方に相談し、その見解を参酌し、一般町民、そして当局と密接なかかわりがあると思われるNPO法人やまちづくり会社などの関係の方々の誤解を招くことのないように、その関係者に接触するときには事前に事情を説明し、了解を得た上で接しております。  その際には、地方自治法に基づかないことについては法的義務はなく、協力するか否か、また協力するとしてもどの程度まで協力するかは、その関係の方が判断することでありますということも当然説明しております。  私も、思いを同じくする同僚議員も諸法令やさまざまなその方面のテキストで学習し、範囲内で発言や活動を行っているのであり、議会での審議に無関係なものや、他人の私生活に関するものなど、議場での発言として適当ではない発言を行った記憶はほとんどありません。にもかかわらず、そうした我々の発言や議員活動に対する過度な干渉や介入、容喙は、町民の代表者である我々議員の真実を追求しようとする真摯な発言や議員活動を阻害、妨害するものであり、まことにもって遺憾であります。このようなことを許せば、雫石町の底が抜け、正義や民主主義がなくなってしまいます。  例えば東京都の豊洲市場問題が今日の混乱のもとになったのは、二元代表制を前提とする都議会が当時の石原知事のときに都議会の2つの政党が事実上の与党を形成し、知事が提案する議案は全て無傷で通していたからであり、厳しいチェック機能が全く発揮されなかったゆえであります。  繰り返しますが、地方議会の中には、与党も野党もないという建前になっており、その二元の一翼である地方議会の役割は、追認機関や長の附属機関ではないのであって、自治体の意思決定と監視と、それに政策提言の3点であります。このような観点に立って、雫石町政が東京都の豊洲市場問題が原因となって都政が混乱したことの二の舞を演じることにならないように願って、町民の代表者として議員の責務を果たすため、6月議会定例会で質問した事項とほぼ同じ内容の次の4点について質問いたします。  1点目は、農村社会の超高齢化対策についてであります。農業を基盤とする本町の超高齢化対策の秘策を示してください。  2点目は、事務事業の評価検証についてであります。早稲田大学との共同研究のまちづくりや、関連する随意契約による委託業務、地域おこし協力隊業務などをインプット、アウトプットアウトカム方式でどのように評価検証したのか示してください。  3点目は、地域交流拠点施設整備事業についてであります。本事業の建設工事受注業者について、建設業法が定めている公共性のある工作物に関する重要な工事において設置する主任技術者及び監理技術者は、建築一式工事1件の請負金額7,000万円以上の場合は原則として工事現場ごとに専任で配置しなければならないとする要件などをどのように確認したのかご教示願います。  4点目は、行政の事務事業執行の改善についてであります。事務事業の執行に伴う諸手続及び委託業務や補助金交付金事業の実施団体、組織に係る不適切な事務処理、会計処理について、どのように改善方向をまとめ、実践しているかについてであります。  以上、4点について所信を伺います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 大村昭東議員のご質問にお答えします。  1点目の農村社会の超高齢化対策についてですが、さきに6月定例会で大村議員から超高齢化対策の秘策を示せとご質問があり、「超高齢化社会は農業のみならず、さまざまな分野、部門に影響があることから、農村社会でもある本町の地域づくりのための各種事業を分野横断的に進めてまいりたい」と答弁いたしました。  農村社会の超高齢化対策、つまりは農村社会である本町のまちづくりそのものが超高齢化社会が到来した中でも、その対策に当たるという趣旨で答弁をしたものですが、秘策ではなかったということで再度ご質問をいただきました。  秘策を示せとのことでありますが、秘策と言えるようなものは特にないものと考えております。秘策と言えるような、ひそかに練った策略、誰も知らないすばらしい策、うまい計略、秘密の手だてとしてお示しできるものはございませんが、CCRCへの取り組みなどは、全国に先駆けた取り組みとして着手してきております。  また、前回ご答弁申し上げましたような各種の施策を推進する中で、行政はもちろん、地域の方々や各団体など、多くの地域を構成する方々の参画をいただきながら取り組んでいくことが非常に大切であると感じております。  農産物生産につきましても、超高齢社会により国内の農産物消費量も減少していく中で、需要に応じた生産体制や、実需者と結びついた生産体制を構築していかなければならないと考えております。  次に、2点目の事務事業の評価検証についてですが、議員ご質問のとおり、さきの3月及び6月議会定例会でも答弁しておりますが、早稲田大学との共同研究のまちづくりに関連する業務の成果として、地域産材活用方策検討委員会が示した町産材の活用方策に基づく町産材活用の町補助金制度創設や、雫石中学校学習環境改善検討委員会における検討結果を受けた雫石中学校の各施設の工事のほか、地域包括ケアシステム検討委員会で検討された当町での地域包括ケアシステム構築の方向性に基づいた旧西山診療所及び旧御明神診療所での出張診療所開設などが挙げられます。  また、これまでの早稲田大学都市・地域研究所との共同研究の積み重ねを取りまとめた、雫石町生涯活躍のまち構想を地域再生計画として国に申請したところ、まちづくり会社株式会社コミュニティライフしずくいしを中心とした町なかと町有地を活用した七ツ森ヴィレッジ周辺地域の連携による、空き家等既存ストックを活用した、歩いて暮らせるまちなか居住の推進と地域包括ケアシステムの連携強化による安心して暮らせる地域社会の実現などの特徴が評価され、平成28年12月13日付にて内閣総理大臣より認定を受けております。  認定の要因は、雫石町生涯活躍のまち構想の方針が国の地方創生に係る主要事業と位置づけられている生涯活躍のまち構想の趣旨の一つである、東京圏から地方への新しい人の流れをつくる取り組みと合致していたことであることから、これまでの町と早稲田大学の共同研究が国の地方創生の方針に基づき、町の活性化を促進する取り組みであると認められたものと評価しております。  このように、現在は早稲田大学との共同研究を受け、それぞれの取り組みが実施段階に移行していることが共同研究の成果であり、今後におきましても共同研究から創出されたそれぞれの取り組みを推進するとともに、国の計画認定を受けた雫石町生涯活躍のまち構想に掲げる町民にとって住みよいまちづくりの推進や、総合的な移住、定住対策に取り組み、本町の交流の活性化と人口の安定化に向け、鋭意取り組んでまいります。  次に、3点目の多世代交流拠点施設整備事業についてですが、本事業の審査については、本プロポーザル要項のほか、建設業法及び技術者制度概要等関係図書町営建設工事契約書別記などから確認しております。  ご質問の建設業法が定めている7,000万円を超える建築一式工事に関して、工事現場ごとに配置が求められている主任技術者または監理技術者を専任で配置する要件については、建設業法第26条第2項及び第3項の規定により、特定建設業者は専任で主任技術者または監理技術者の配置を、一般建設業は専任で主任技術者を工事現場に配置することとなっております。  このようなことから、一般建設業である受注者は、参加者資格確認調書様式3において、現場代理人としてA氏を、監理技術者の欄には主任技術者として代表取締役であるB氏の記載をしており、議員ご案内のとおり代表取締役自らが専任で配置することはできません。  しかしながら、公共工事標準請負契約約款に基づき作成している町営建設工事契約書別記第10条の2第5の規定では、現場代理人主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者はこれを兼ねることができるとされていることから、現場代理人で記載のあったA氏が主任技術者を兼務することができるものと判断しております。  なお、現在本事業については、現場代理人主任技術者が適正に配置され、関係者連携のもと、適正な施工に鋭意取り組んでまいります。  次に、4点目の行政の事務事業執行の改善についてですが、このご質問につきましても6月定例議会においても同様のご質問があり、「要領や規則の改正、見直しを図りながら適正な事務執行に努めております」と答弁いたしました。  町が適正な事務事業を推進するためには、「環境の変化に的確に対応するため、執行体制の見直しや創意工夫して取り組むことが不可欠である」とお答えしましたが、事務事業の諸手続、委託業務や補助金、交付金事業の実施団体、組織に係る不適切な事務並びに会計処理について、どのように改善をまとめ、実施していることか、的確に答弁せよと再度ご質問をいただきました。  前回答弁申し上げましたことと重複いたしますが、事務手続における要領や規則の見直しと改正は適宜実施しており、関係法令に基づき適正な事務処理を行うべく全職員に周知徹底を図っているところであります。  各事務処理に係る規定や事務フローに基づき事務事業を執行する中で、事業ごとに評価をし、検討すべき点があれば改善策を見いだし、必要に応じた要領や規則の改正、見直しを図りながら適正な事務執行に努めておりますが、契約事務や工事発注などについては専門的知識に基づいた事務執行も必要であると考えます。  今後さらに正確で確実な事務の執行を進めるためにも、チェック機能などの強化を図るべく、専門職の配置なども含め、組織体制の見直しなどの検討を進めてまいります。 ○議長(前田隆雄君) 12番、大村昭東議員。 ◆12番(大村昭東君) 答弁いただいたわけでございますが、所感を述べたいと思います。  農村社会の超高齢化対策について秘策がないということでございますが、私を初め何人かの議員は、今までさまざまな政策提言しております。その中には、全国にないようなものも提言しているはずです。そういうことをよく地方創生の中で検討したかということを申し上げたかったわけでございます。  2番目の事務事業評価でございますが、私が聞いているのはインプット、アウトプット、アウトカムやったかということでございます。簡単に言えば、静岡方式の事務事業評価のことでございます。全然答弁になっていません。  それから、4番目の行政の事務事業執行でございますが、これも今まで何回も申し上げておりましたけれども、例えば鴬宿の町有地の日赤鶯鳴荘に貸し付けしたことが果たして適切であったのかどうか、それから網張の温泉ボーリングの事務がさまざまな許認可手続が適正に行われたのかどうか。そのほかにもたくさんありますけれども、そういったことについて一向に改善された様子が見られないから、くどく2回も聞いたわけでございます。  それでは、順次補足質問いたしますが、多世代交流拠点施設整備事業について補足質問いたします。答弁のほうは、プロポーザル審査委員長である町長のほうから答弁願いたいと思います。プロポーザル実施要項等の中に、様式5の6、配置予定技術者調書があります。この調書の欄外に米印で資格者証等の写しを添付することとあります。現場代理人予定者監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証について、その写しを見てしっかりと確認したかどうか尋ねます。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 当案件につきましては、前回も前々回もだったと思いますけれども、大村議員から極めていろんな専門的なご質問等々がありました。今の質問とは直接答弁にならないかもしれませんけれども、全体的にそういう不安状況みたいな質問がございまして、特にも質問の中で前回の議会の中で、この関連することについて疑義があるので、監査委員の皆さんに全体の監査をしていただきたいというようなことがございましたので、今回の議会の冒頭で監査委員さんからそのご報告をいただき、ご意見がございましたので、当日に内容につきまして全員協議会において私のほうからそのことについて真摯に承って、今後さまざまな改善策を講じて的確に事を進めていきたいということでお話を申し上げました。  きょうは、そういう意味で、特にも議会でもございます。町民の皆さんのご関心もありますし、それからご意見の中にきちんと町民の皆さんに責任を持って説明することが重要である、そういうご指摘もありましたので、前回の全員協議会のときにお話し申し上げたことと重複するかもしれませんけれども、ここで私のほうから一言だけお話し申し上げたいと思います。  監査委員さんのご意見として内容が提示されましたのは、1つにはプロポーザルの実施要項が適切で、かつ担当職員が内容を十分掌握していたかどうかという点について疑義が残るということでもありました。  もう一つは、随意契約、注意事項として提案の選考は職員だけではなくて、有識者の方々を審査に加えて選考することをきちっと留意しなさいというご意見もあります。  それから、住民に対する説明責任については、きちんと配慮した上で住民が納得するよう対応を行うことということでございましたので、これらにつきましては監査委員のご意見を真摯に受けとめ、誠心誠意今後対応してまいりたいということでございますので、今大村議員さんは項目内容のご質問でございましたけれども、私からは全体としてそういうことで、ご意見に対して真摯に受け取り、これから確実に実行していきたいと。  それから、プロポーザル方式による選定につきましては、今回のご意見を勘案しながら厳格な審査を行います。また、契約時の事務処理につきましても、規定、マニュアル等にのっとり、的確、適正な事務処理に今後きちんと対処してまいりますということでございます。今回はそういう意味で、この監査のご意見を真摯に受けとめて対応していきたいということでございますので、私から議会のこの場を借りて皆様におわびをしながら、今後きちんと対処していきたいというふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) それでは、町長に補足を、今のご質問に対して説明をさせていただきたいと思います。  まず初めに、ご質問の回答の前に、今回の発注方針につきましては入札契約制度改革委員会における協議結果を踏まえまして、当町としては平成27年度、28年度の入札参加資格者名簿に登載されている盛岡広域、または町内の事業者、A級、B級相当となる事業者が参加できるようにするというふうに決めたものでございます。  この方針を受けまして、当課要項の作成におきましては契約担当者、そして技術職員などの協力体制の中で、要項の作成について進めてきたところですけれども、結果としてその作成した要項が入札契約制度改革委員会において決定した町の方針とそれを反映した明確な表記ができていない部分があったというふうに捉えております。そのようなことから、審査におきましても解釈の部分について曖昧な部分が出てきてしまったというふうに捉えております。  このようなことから、私担当課の課長として指示、指導、監督が十分でなかったというふうに認識しておりまして、町民の皆さんにご心配、そしてご迷惑をおかけして大変申しわけなく思っているところでございます。  監査結果報告については、真摯に受けとめて反省をして、そして再発防止策を検討するとともに、是正するべきところは是正してまいりたいと考えております。  ただいまの大村昭東議員のご質問に関しては、そのような要項でございましたが、当町としては特定建設業、一般建設業、どちらもプロポーザルに参加するように考えたものですが、様式については特定建設業をベースに作成しておりましたので、監理技術者証等の提出の必要もありますが、こちらについては特定建設業は監理技術者証の提出が義務づけられておりまして、受注者である一般建設業については監理技術者証の提出は必要でないというふうに判断したところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 私は、監査報告とは別なことを聞いているわけでございますから、質問者とすれば尋ねていることにだけ答えてもらえば結構でございます。余計なことは答弁してもらわなくても結構でございます。  今の答弁聞いて感じましたのは、当局が自分でプロポーザル要項等をつくって、それを適当に判断して、自分でつくって、自分がつくったものを適当に、沿っていないことを平気でやると、こういうことは絶対あり得ないことです。言うまでもなく、我が国は法治国家ですから、一番の基本的なポイントが欠けていると思います。自分でつくって、自分で適当に判断して、都合がいいように判断してやるなんていうことはあり得ないことです。今まで何回も申し上げましたが、私は逆だと思うのです。都合悪く解釈しなさいと。都合悪く解釈して、本当にこれどうすればいいのかと、根本的に法律に基づいて仕事をやるという姿勢に欠けているというふうに私は今の答弁を聞いて感じました。  次の質問に入ります。参加資格確認調書に記載してある現場代理人の保有資格は2級建築士で、監理技術者としての資格証と講習修了証ありと届けておりますけれども、監理技術者であるためには1級建築士か1級建築施工管理技士の資格を保有していなければなりません。したがって、この方は2級建築士ですから、監理技術者としての資格証と講習修了証を保有していないと思います。私は、これは虚偽記載ではないかと思っております。このことをどういうふうに確認したのか。一番根本的なことでございます。  何か先ほどの答弁聞きますと、特定建設業の会社には厳しくて、一般の建設業の方には緩いような答弁でしたけれども、これはとんでもない話です。参考までに、1級建築施工管理技士の資格を取得するためには、1級建築士でなければ受験資格がございません。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  先ほども答弁したところですけれども、今回は要項等において特定建設業をベースにした様式をつくったところでございます。しかしながら、今回A級、B級相当というところで、当然その中には特定建設業、そして一般建設業ございますので、一般建設業についても例えば今回の要項には参加できるようにしたものでございますし、今回の受注者である一般建設業については、様式においては監理技術者の欄に主任技術者として記載したというところで私たちのほうは判断をしております。  また、今回監理技術者主任技術者については、7,000万円以上の工事であれば専任でなければならないところでございますけれども、特定建設業でなくても一般建設業でも工事の金額については上限なく受注できることから、今回その様式においては主任技術者として、こちらのほうで判断したところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番、大村議員。 ◆12番(大村昭東君) 何回も言うように、自分に都合のいいような判断、そういう答弁はやめてください。プロポーザル実施要項要求水準書の中に、管理技術者と現場代理人について、それぞれ1級建築士を要求しております。いわゆる1級建築士2名を要求しております。受注業者K社にはこの2名の1級建築士が在籍していることをどういうふうにして確認したのか。  さらに、先ほど何ぼか話ありましたが、建築業法の規定により建築一式工事7,000万円以上の請負金額の場合は監理技術者を専任で常駐させなければならない。答弁にあったように。これは、兼務ができないことになっているわけです。この3名の1級資格者は受注者K社には一人も在籍しておりません。これを当局は自分に都合いいように判断して、いいのだということは客観的に見て許されないことだと思います。私は、プロポーザル参加資格がないというふうに判断しますが、どうなのですか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長
    企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  1点目の管理技術者、1級の件につきましては、こちらのほうは監査委員さんからもご指摘されたところでございますけれども、今回のプロポーザルの参加につきましては、協力者として1級建築士の資格を持つ設計事務所に委託することができる、協力者として参加できるというふうにしたところでございます。そのようなことから、受注者においても1級建築士の雇用の予定はあったものでございますけれども、これとは別にまず協力者として1級建築事務所の方が一緒に参加表明している、参加しているということで、こちらのほうは1級建築士がいるというふうに判断したところでございます。  また、2点目の7,000万円以上の専任につきましては、町長の答弁でもお話しさせていただいたところですけれども、技術者と現場代理人というものが兼任できるということとされていることから、現場代理人に記載のあったA氏を、それが兼務できるというふうに判断したところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 法律がどういうふうにつくられているかというのをもっと勉強して答弁したらどうなのですか。そんな答弁は失礼ですよ。我が国の一番上に憲法あるのでしょう。その次に自治法とか建設業法、いっぱいあるでしょう。その下に、それに基づいて条例がつくられているのです。そのことについて、規則とか要綱とか覚書とか出てくるのでしょう。下につくるものが上にあるものを適当に判断して違法なことやっていいかどうかということですよ。そんなことはできないのですよ。気をつけて答弁していただきたいです。何か私聞いていると、議員をばかにしたような答弁ではないかと思います。理屈しゃべって、丸め込ませる。もっと誠意を持って答弁していただきたいです。  次の質問に入りますが、この建設工事の基本設計、実施設計、管理業務、消費税を除いた諸経費を含めた工事費が約1億80万円となっております。6,000万以上を下請契約する場合は、ご存じのとおり特定建設業の許可が必要です。本工事、この受注業者K社は6,000万円ぎりぎりまで下請に出したとして、残りの約4,080万円の工事をK社の従業員である大工さん3人で工事を施工して完成させることができるかどうか、これどのように確認したのですか。念のために申し上げますが、先ほど協力者の話が出ましたが、協力者が労働者として従事する場合は厳しい制限があります。  それから、話は戻りますが、私は答弁がこんがらがっていると思います。先ほどの答弁の中に、設計監理の業務と施工者は別なのですから、それを設計監理に1級がいるから施工者のほうにいなくてもいいのだと、そんな理屈は成り立ちません。私のことをごまかそうたって、そんなことで私はごまかされません。気をつけて答弁してください。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  ただいまのご質問の下請6,000万円の件につきましては、こちら設計については当時いた協力隊の1級建築士の方に積算していただいたものですけれども、その積算の発注段階からこちらの工事を発注した場合に下請6,000万円以内でできるだろうかと、そういうところも内部では検討したところでございます。内部では、十分に下請、一般建設業が参加した場合にはできるのではないかというところで我々としては発注したところでございますし、プロポーザルに今回参加した受注者の方についても今回は上限金額、そしてそこから想定される下請金額というものを考えて、十分にできるというふうに判断していただいたので、今回の受注、プロポーザルの提案となったというふうに理解しております。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) この設計を地域おこし協力隊の方につくらせたということですが、監査の結果報告にありましたように、これはとんでもない話です。1億超える町の工事です。町には、そういう部署の職員がいるはずです。なぜその方にやらせなかったのですか。根本的に間違っています。  それから、次の質問に入ります。この建設工事の土工事が1万円となっております。約1億80万円の建築工事の土工事のこの部分が1万円で本当にできるのかどうか。これどのように確認したのですか。掘削機械の搬入費、稼働費、固定費、人件費、こういったものを国土交通省単価で積算したらば1万円なんかになるはずはないです。これどういうふうに確認しましたか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  その設計について、私詳しくわからない部分もございますけれども、今回の基本設計につきましては、これまでご説明しているとおり、1級建築士の方が坪単価により積算をして、その内訳を出して、そして詳細にまでは確認してはいただいておりませんけれども、その概要については庁内の技師の皆さんにも確認していただいたところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 確認してそれでできるということだから、私は何とも言えませんけれども、誰が見たって土工事が1万円でできるはずがないでしょう。  次の質問に入ります。この建築工事の町の積算と受注者K社の価格提案書の比率は99.91%です。各項目別の積算内容は、ほとんど100%です。こういうことは、絶対にあり得ないことです。情報がどこからか漏れているとしか思われません。これをどのように調査、確認しましたか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  今回のプロポーザルの発注方式は、指名競争入札のような価格を競争する入札ではなくて、提案を出していただきながら設計者と施工者を選ぶ、設計者と施工者を決定する方式でございます。そのようなことから、今回の実施要項のプロポーザルの中ではその上限価格として設計監理料、工事費ということをお示ししておりましたので、この金額の中で提案をしていただきたいということでございましたので、この金額を見て受注者、あとは参加者の方は積算をして今回提案していただいたものと捉えております。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 何回も言うように、私は審査委員長に聞いているのです。  それと、わけのわからないごまかしのような答弁はやめてもらいたいです。それならば、総額はいいとしても、なぜ項目ごとにほぼ同じ価格が出てくるのですか。これは絶対考えられないことです。  次の質問に入ります。参加者資格確認調書3の6の監理技術者について、受注者K社の代表取締役が今までの答弁にもありましたけれども、配置予定者として記載されておりますけれども、プロポーザル要求水準書で要求している1級建築士と監理技術者の資格をこの代表取締役の方は持っておりません。そもそも代表取締役は、会社全体を統括する立場であって、建設業法では兼務することはできないことになっております。これをどのように確認したのですか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  先ほど町長も答弁したところですけれども、今回は監理技術者として提出しておりましたA氏ではなくて、同じ様式の中で現場代理人として提出のあったB氏のほうが公共工事標準請負約款のそちらのほうに基づいて兼務できるというふうに判断をしたところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 全然だめ答弁です。ならば、なぜそういうふうに確認書に書いてあるのですか。私は審査委員長に答弁求めておりますけれども、そこのところ気をつけてください。  まだまだ聞きたいこといっぱいありますけれども、時間来ましたので、こういうことを聞きます。この契約事務は総務課担当ですし、総務課には法規担当の職員が配置されているはずでございますので、総務課長にお聞きしますけれども、今回のこの建築工事の請負契約について、地方自治法上の契約効果、建設業法上の契約効果、そして民法上の契約効果について、どういう見解を持っているかお聞きします。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(吉田留美子君) ただいまの質問にお答えいたします。  地方自治法上、それから建設業法上、それから民法上ということでございますけれども、今回の契約が適正にまず行われているかという部分について、ただいま弁護士のほうに相談をしながら、その分については確認をさせていただいておるところでございます。  今回の工事につきましては、既に契約がもう進んでおりまして、現段階ではこの工事を中断することはできないとこちらのほうでは考えておりますけれども、全国にはさまざまな事例がございまして、入札参加資格が万が一ない方が入札で落札した場合におけるその後の取り扱いなど、全国的な事例等をこちらでも確認をいたしましたところ、やはり契約後について、工事がもう進んでいる段階ではほとんどの契約は続行している事例が多くございました。ですので、こちらのほうでもその分については今後もこのまま継続させていただきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 今のことは、よくよく厳しく精査、確認しなければ、大問題が起きると私は思っております。私の現役のときの学習経験からすると、地方自治法と建設業法上の契約効果はないと見ております。いわゆる違法契約だからです。無効だと思います。民法上の契約効果は、そのまま生きていると思います。ここのところを、今答弁もありましたけれども、しっかりと確認、精査して、私の見解のとおりだとすれば、早急に善後策を模索して解決しなければ、問題がますます大きくなるばかりだと思います。どう考えていますか。 ○議長(前田隆雄君) 総務課長。 ◎総務課長(吉田留美子君) ただいまの質問にお答えいたします。  民法上、確かに契約は破棄できないのかと私も思っております。ただ、地方自治法上での契約について、今弁護士のほうと相談し、今後の対策を考えてまいりたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) 総務課長の答弁にもありましたけれども、町長は9月3日の議員全員協議会で事業をこのまま続行すると、継続すると表明しておりました。新聞にもそのように報道されております。この事業を違法状態のまま継続すれば、会計検査院の実地検査、公正取引委員会の立入検査、国土交通省の建設業法令遵守推進本部の調査が入れば、私は間違いなく指摘されて、関係団体は処分されることを懸念しております。そうなれば、ならないかもしれませんが、ただ私はそういうことを懸念しております。もしもの話は、この議場でしゃべるのはどうかと思いますけれども、そうなれば雫石町の行政能力が問われて、世間の笑い物になるのではないかと、私はそういうことを心配しております。そういう心配しておりませんか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 今総務課長、あるいは担当の企画財政課長のほうからそれぞれにご答弁させていただきました。この案件につきましては、いずれにしましても確認することもございますので、しっかり確認しながら、今大村議員がご心配いただいているようなことも想定をきちっとして、確認して、さらに精度の高いものに築き上げていきたいというふうに思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 12番。 ◆12番(大村昭東君) もう一点だけ尋ねて私の質問を終わりますが、この受注業者がB級からC級に格下げになっているわけです。B級の請負限度額が3,000万未満、C級だと1,500万未満です。この格付ランクが下がるということは、会社の経営に課題があるということだと思います。  建設業法のほうには、契約の履行を確保するために、必要な資金力、信用、能力、そして技術等、そういったものをよく判定しろとあるのです。そういったことを考えた場合に、雫石町の規則等にどこにもないと思っていましたけれども、仮にC級だとすれば1,500万未満の工事しかできない業者が何がゆえに1億2,000万の契約できるのですか。不思議でなりません。時間ないから一言つけ加えますが、そういう根拠がないとすれば、万全を期してつくらなければならないと思うのです。ないからどうでもいいのだということにはならないと思います。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  まず、今回の発注につきましては、28年度発注でございましたので、B級相当というところで発注したところでございますけれども、会社それぞれの経営につきましては指名競争入札の委員会がございまして、そちらで契約担当のほうが参加できる、経営状況についても確認しているところでございます。それをベースにして今回プロポーザルも行っておりますので、経営状況については確認した上でプロポーザルを行ったものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 以上で12番、大村昭東議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午前11時02分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午前11時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  8番、西田征洋議員の一般質問を許します。8番、西田征洋議員。   〔8番、登壇〕 ◆8番(西田征洋君) 2017年、平成29年9月での一般質問の機会を得ました。月並みな言い方ですけれども、町民生活がよりよくなるような議論を交わしたいものと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  先般の都議会議員選挙では、自民党の歴史的とも言える敗北、小池与党の大躍進、そして共産党の2議席増という結果となり、安倍政権への強烈な批判とはっきり皆さんの判定がなされたもので、その後の政治動向に大きな影響を与えております。人気挽回のための内閣改造にしても、疑惑隠しとの批判は免れ得ず、内閣支持率は思ったほど回復しないという経過となり、岩手県選出の人物の入閣に至っては、ご本人の選挙対策のための麻生副大臣の介入がうわさされる始末でございます。私利私欲、都合の悪いことは押し隠し、自己の利益のためにのみ行動することにもっと私たちは監視の目を強めなくてはならないというふうに思っております。  さて、今回一般質問では4項目について質問をいたさせてもらいます。まず、有害鳥獣対策についてでございますけれども、近年急速に被害が広がってきているというふうに言われております。ここ数年間の被害状況を示していただきたい。どう動いているのか。  その上で、被害対策として農地での電牧の敷設に町の補助があるというわけでございますけれども、その対策予算に上限があると聞いております。敷設希望農家全員分の希望には応じ切れていない、これが現状でございます。事の重要性から、町補助が受けられない、そして自費で電牧を敷設しているもの、この全部に町の補助を拡大すべきではないかという声が大きい。どう応えるか、町長の答弁をお伺いしたいと思います。  次に、七ツ森町有林で現在進められている伐採についてお伺いしたいと思います。この伐採に関しては、何かと話題が多い。次のことについて説明をお願いしたい。  この伐採計画の収支計画はどうなっているのか。また、伐採するに当たっての地元との話し合いはやったのかどうか。いきなり何の説明もなく木を切り始めたというふうで、びっくりしたと憤慨している方もいらっしゃるのです。  また、伐採に当たっての災害対策はどうなっているのか。さきの大雨被害で土砂が流れ出したことがあったことへの対応等はどうなったのか、地元の不安の声が強い。  さらに、伐採のやり方も話題になっております。あんなに切った材木を多量に放置してよいものなのか、疑問を呈する声も少なくない。  さらに、林地の植生への影響や動物等の動向調査は行ったのかどうか。そして、伐採の後の処置はどうするのか、造林作業等は行うのかどうか、それぞれお伺い、お示し願いたいと思います。  以前にも話題にもしましたけれども、和牛振興策として、町内産優良和牛子牛町内保留助成事業として、町内産の和牛子牛を優先的に町内農家で繋養して、良質な雫石産牛を残そうというやり方をとったときがございます。これを繁殖にも、それから肥育にも復活、適用して、なかなか和牛市場で購入できない今、自家保留も含めて農家に直接助成することは大変有益ではないかと思いますけれども、町長の決断をお願いしたいと思っております。  次に、国民健康保険制度についてお伺いします。国民健康保険制度は、県が担当することになるわけでございますけれども、岩手県の標準保険料率、これが町に示されているのかどうか伺います。  町は、それにまた従わなければならないのか、この点はどうなのか。  さらに、雫石町では国保会計への一般会計からの法定外繰り入れを行って、個々の税負担を軽減して加入者に喜ばれておるわけでございます。この制度が変わるのかどうか、町民の関心は高い。町の対応をお伺いしたいと思います。  以上、この4点でご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 西田征洋議員のご質問にお答えします。  1点目の鳥獣被害対策についてのうち、過去数年間の被害状況についてですが、ツキノワグマにつきましては平成26年度の被害件数が48件で被害額が約876万円、平成27年度の被害件数が14件で被害額が約47万円、平成28年度の被害件数が51件で被害額が約218万円となっております。  イノシシにつきましては、平成26年度、27年度につきましては被害がありませんでした。平成28年度の被害件数が20件で被害額が約93万円となっております。  次に、電気柵設置事業費補助金についてですが、今年度は補助金交付要件として販売用の農畜産物を生産する農地等への設置の場合には補助金対象経費の50%または10万円を上限に、自家用の場合には補助金対象経費の30%または3万円を上限として補助を行っております。  農畜産物の鳥獣被害防止につきましては、農家の皆さんに個々に行っていただいているところであり、町が補助を実施する以前から電気柵を設置し、被害防止対策をされている農家もある中で、ニホンジカ被害が町内で散見され始めた平成25年度に県の事業補助としてニホンジカのみを対象とする簡易電気柵設置補助を導入実施しましたが、翌年平成26年度は実施希望者がありませんでした。  県は、ニホンジカ被害対策の電気柵設置補助を平成26年度で廃止しましたが、町内ではツキノワグマ被害も発生しており、被害未然防止のため、県の地域経営推進費を活用し、ニホンジカだけでなくツキノワグマも対象に含め、販売目的の場合を対象に電気柵設置補助を実施しました。さらに、平成28年度は自家消費用の場合も補助対象とし、また平成28年度に町内でイノシシによる被害が発生し、これまで町内で被害経験もないイノシシから農作物を守るために、補助対象にイノシシ等を加えた形で実施してきております。  平成29年度は、前年度実績やイノシシ被害拡大への危機感から、予算を平成28年度の18万5,000円を65万円まで大幅に増額し、町広報4月号では電気柵設置補助の実施内容について記事を掲載し、広く周知を図っておりますが、その中で予算に達した時点で終了することを明記し、スタートしております。  今年度は、特にも御所地区におけるイノシシ被害防止のための補助実施希望者も多く、8月上旬での補助をもって予算に達したことから、補助は終了しております。また、このような状況を踏まえて、多面的機能維持支払事業なども地域の取り組みとして鳥獣被害防止対策を実施することも可能であることから、7月に開催した組織代表者を集めた説明会の際にその旨を説明してきております。  議員から、過去に自費にて設置した電気柵への補助といったご提案もありましたが、農作物等の管理として病害虫対策と同じように鳥獣被害対策も管理の一環として捉え、それぞれ農家において実施することが基本であると考えておりますので、ご提案の実施はできないものでございます。  しかしながら、鳥獣被害の中でもイノシシやニホンジカなどによる被害の拡大が今後も懸念されるところでございますので、今後も被害状況や受益者負担のバランスを勘案しながら農家個々による防衛意識を高めるとともに、多面的機能維持支払事業や中山間地域直接支払事業に取り組む組織に対しましても、地域における防御対策の検討実施を推奨するなどをしながら、引き続き鳥獣被害防止に努めてまいります。  次に、2点目の七ツ森町有林伐採についてのうち、伐採の収支計画についてですが、平成28年度事業として実施した内容としましては、伐採に係る事業費として約3,044万円、そのうち2,970万円を本年度に繰り越しており、事業費の補助金として2,130万円を見込んでおります。また、伐採木の売払収入として約338万円の収入を得ているところであります。  本事業は、七ツ森町有林は国道46号及び長山街道に挟まれており、また滝沢市の看護短大付近において、松くい虫被害の原因となるマツノザイセンチュウも確認されていることから、本事業は町内への松くい虫被害の拡大防止のため、アカマツからの樹種転換を実施する事業であり、従来の伐期の到来による伐採作業とは異なるものですが、補助事業の活用や、搬出できる限りで伐採木の売り払いを実施しながら、町の持ち出しをできるだけ抑えるよう取り組んでいるものであります。  次に、伐採に係る地元との協議についてですが、平成28年度事業による伐採は昨年11月後半から本年5月まで実施されましたが、伐採に入る前に伐採箇所に近接する七ツ森小学校、松寿荘、リハビリテーションセンター等には事前説明を行っておりますが、行政区を対象とした住民説明は行っておりませんでした。  また、町広報では、本年5月のお知らせ版で七ツ森町有林での伐採に関し、伐採の目的や、夏場を除いた期間で今後も平成30年度まで伐採作業を行っていく旨を掲載したところでございます。  次に、災害対策や伐採木の処理についてですが、地元の行政区長を通じて、先ほど申し述べました伐採の件や、大雨による土砂災害への懸念、伐採木の処理などについて地元説明を要請され、7月15日に東町公民館にて事業実施概要、伐採目的、土砂災害や伐採木処理などについての説明を行ったところでございます。  その後、7月23日には町内で土砂災害警報を含む大雨があり、また8月25日にも同様に大雨がありました。地元説明を行った中でも、大雨の際の土砂災害を心配する声があったことから、これらの土砂災害警報が発令されるような大雨の際には、伐採箇所の下を通行する道路周辺と七ツ森小学校周辺の巡回を行っておりますが、特段の被害は発生していないものと認識しております。災害対応計画といったものはございませんが、今後におきましても同様に土砂災害が懸念されるような場合には巡回しながら確認を行ってまいります。  伐採木の処理につきましては、作業体系として伐採木の搬出を含め、林業作業機械により実施されますが、搬出は山腹に搬出路を設置して行ったところであります。  平成28年度の伐採作業の中で、搬出路を設置する際、勘十郎森では部分的に20センチ前後の石の層があり、作業時における落石の危険や、安定した作業路の設置が困難な場所がありました。隣接する稗糠森は、団地周辺でもあり、落石の危険性も払拭できないことから、搬出路の開設を断念し、現地に積み置く形をとったものであります。また、積み置くに当たっては、土砂崩れや落石防止などの災害防止の観点から、伐採したアカマツの根の部分に伐採木を積みながら防護柵となるよう配置したものであります。  次に、植生への影響や動物等の動向調査についてですが、現在七ツ森町有林にあるアカマツのほぼ全てが植栽による人工林であり、また成長不良のものが多く占めていることから、今回の樹種転換事業により七ツ森町有林の広葉樹との混合林化を行っても植生への影響はないものと考えておりますし、動物への影響についてもアカマツ以外の樹種の伐採は行わないことから、影響はないものと考えております。  次に、伐採後の造林作業の有無についてですが、伐採した箇所のうち、周囲に広葉樹の割合が多く、植栽を行わなくても萌芽による更新が見込まれる場所を除いたほとんどの場所については、植栽を実施いたします。植栽の実施については、七ツ森町有林は国の名勝指定地であることから、文化庁に植栽計画の承認を受けるべく申請中であります。樹種の選定に当たっては、県の文化財保護審議会委員で植物担当の県立大学平塚教授との協議を行ってきた中で、自生している広葉樹の中で苗木の確保も可能なイタヤカエデ、ヤマザクラ、ヤマモミジの3種類を予定しているところでございます。  この事業につきましては、今年度以降も引き続きアカマツの伐採作業と、伐採後における広葉樹の植栽を実施していく予定としておりますので、事業の住民説明や、伐採後の災害発生防止などについても配意しながら、松くい虫被害防止対策としての樹種転換を図ってまいります。  次に、3点目の畜産対策についてですが、和牛振興対策については、平成25年度までは生産、改良、増殖、肥育事業を推進するため、肉用牛振興対策事業の中で和牛育種事業、受精卵移植推進事業、育種価データ促進事業として3つの事業に分けて支援してきており、和牛育種事業については、議員ご案内のとおり、以前には町内産の子牛を自家保留や町内保留に対し支援する優良牛保留対策事業もその事業の中の一つとして、新岩手南部和牛改良組合雫石支部を中心に実施してきておりました。  また、受精卵移植推進事業については、平成24年度までは新岩手南部和牛改良組合雫石支部の中に和牛育種専門部会があり、JA新いわて南部営農経済センター家畜診療所との連携のもとに、町内産の受精卵を保有し、実施されておりました。育種価データ促進事業については、新岩手農業協同組合雫石牛肥育部会に対し、肥育素牛の導入に対する補助を実施しております。  しかしながら、東日本大震災以降において、市場の状況の変化、平成25年度のJA新いわて南部営農経済センター家畜診療所の医師不在による閉鎖、新岩手南部和牛改良組合雫石支部の和牛育種専門部会の解散や、受精卵の保留に係る諸課題等、畜産農家を取り巻く環境の変化があり、現状では以前のような形式での事業は難しいことから、平成26年度からは生産基盤の維持、拡大を図るため、繁殖牛増頭事業、肥育素牛導入事業を実施してきており、その事業の中において町内産の子牛導入、自家保留についても支援する形となっております。  肉用牛振興対策につきましては、これまでも町の支援のあり方を含め、生産者であるJA新いわての南部和牛改良組合雫石支部や、雫石牛肥育部会及び南部営農経済センターと協議を実施しながら対策を講じてきているものであり、平成29年度からは肥育素牛導入支援の継続、自家産の肥育切りかえへの支援、若手繁殖農家に集中した増頭への支援を実施しているものでございます。  また、今後におきましても肉用牛振興対策として、繁殖、肥育の各農家が継続した営農ができるよう、それぞれの部会やJA新いわてと協議を重ね、連携を図りながら町としても支援を実施してまいります。  次に、4点目の国民健康保険についてのうち、町は岩手県の標準保険料率に従わなければならないのかについてですが、平成30年度から国民健康保険の制度改革が始まり、県が市町村とともに国保運営を行い、安定的な財政運営の中心的な役割を担うことになります。  この制度改正により、市町村は県が策定する県内の統一的な方針によって算定された国保事業費納付金を県へ納め、県からの交付金をもとに医療費等の給付を行うこととなります。  国保事業費納付金及び標準保険料率については、県が市町村ごとの医療費水準、所得水準などを勘案して、最終的に国の予算編成が確定する1月中に市町村に提示されることとなっております。  標準保険料率については、各市町村が県への納付金を納付するのに足りる保険料率を県が算定の上、提示するものであり、各市町村はそれぞれ保険料率の見直しを検討する際に参考とするものであります。  また、標準保険料率が導入された目的としましては、これまでの市町村の国保税は市町村ごとに年齢構成や医療費水準に差があること、保険料率の算定方式が異なること、赤字補填のための法定外繰り入れを行っていることなど、さまざまな要因により差異が生じているため、他の市町村の保険料水準との差を一概に比較することは困難な状況にあることから、県が標準的な算定方式により市町村ごとの標準保険料率を示すものであります。これにより、住民負担の見える化を図るとともに、将来的な保険料率負担の標準化を進めることを目的に導入されたものであります。  標準保険料率の算定については、現在県で試算を行っている段階であり、平成30年度からの確定した標準保険料率はまだ示されていない状況であります。  県の方針としては、現段階では医療費水準の県内格差が1.5倍あり、県内統一の保険料の設定は難しいとの判断から、当面の間は市町村ごとに保険料率の設定をすることとしております。  このことから、町としましても将来の保険料県内統一を視野に入れ、現段階では県が示す標準保険料率を参考に、当町の保険税率等を設定したいと考えております。  次に、国保会計への一般会計からの法定外繰り入れについてですが、平成26年度と平成27年度は決算額で約2億1,000万円、平成28年度は約7,600万円を一般会計から財源補填として繰り入れております。  なお、繰越金と翌年度一般会計に返納している繰入金から算出する実質不足額は、平成26年度が約8,000万円、平成27年度が約1億2,000万円、平成28年度が約8,400万円となっております。  本来国民健康保険特別会計は、国や県、町からの補助のほか、国保加入者の負担により運営すべきものであり、一般会計から補填することは国保に加入していない方々からもご負担いただいているということになります。  平成30年度からの制度改正においては、平成28年度決算において決算補填等目的の一般会計繰り入れをしている場合、赤字市町村と想定され、該当する市町村と県は赤字発生の要因分析として医療費の動向、保険税率の設定、保険税収納率等を検証し、赤字の解消、削減に向けた必要な対策を整理し、目標年次や取り組みの計画を作成しなければならないこととしております。  県においては、将来的に県内統一の保険料を目指す方向ですので、近隣市町村の国保税率等を参考に、法定外繰入金の段階的な解消に向け、見直しする必要があると考えております。  なお、制度改革に伴い、国からの財政調整交付金等の予算が拡充されることから、平成30年度の予算編成においては、公費拡充分を有効に取り入れながら保険料率を検討するとともに、今後県から示される標準保険料率を参考に鋭意検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 8番、西田征洋議員。 ◆8番(西田征洋君) 再質問、この場から行わせていただきます。  鳥獣被害の対策で、補助金はもう打ち切りになっているというふうにおっしゃいましたけれども、その中で、答弁の中で多面的機能維持の支払いというふうな事業、この話を伺っておりましたけれども、これに対して具体的な補助の方向性を決めたのかどうか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) お答えいたします。  具体的な補助といいますか、それに取り込むとプラスされるとか、そういうことではございません。現在多面的の組織の中での活動計画等がありますけれども、そういったものの中で活動の内容に鳥獣被害対策というものも組み込めば、そういった被害対策もできるということになっておりますので、そういったものも財源の一つとして活用していただくよう今後推奨してまいりたいという意味で町長答弁させていただいたものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 8番、西田議員。 ◆8番(西田征洋君) 被害対策上の電気柵の設置事業費は、27年度予算で100万円計上しておりまして、28年度と29年度では65万円、これを予算で計上しております。決算のほうでは、27年度が9万5,050円、それから28年度では18万5,000円程度、これを決算として使っておるわけでございまして、28年、29年度は27年度よりも下がっておる予算になっておりまして、その中でもう使い切ってしまったと、自費で敷設している例が結構あるというふうに聞いております。これらが本当は希望する全部を町で補助対象にすべきではないかというふうに私は思っておりますが、その点ではどうなのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) お答えいたします。  今議員お話のありましたような過去の予算あるいは決算という状況です。町長の答弁の中でもご説明いたしました。28年度決算におきましては、18万5,000円というような決算になっております。そうした中でも過去の予算に対しての変動の部分はございますけれども、前年度決算ベースでは今年度の当初予算で65万円ということで、3倍強の予算を確保して事業実施したものでございます。  現状としては、予算がついて、これ以上補助支援できないというようなことで、そういった中でも自費で設置されている方も中にはあるというふうに伺っております。そういった部分につきましては、早い者勝ちと言っては大変申しわけございませんが、予算に限りもあるといったような事業の中での実施ということで、こちらもここまでこういう形で伸びるかどうかというのもわからない部分はございましたが、現状としましてはそういったことについて次年度の設置、あるいは先ほど申しましたような組織的、集落的な取り組みもあわせた中で、来年度の予算編成に向けても検討してまいりたいというふうに考えているものでございますが、現時点において既に自費で設置された方への改めての補助、あるいは過去に設置されていた方への補助については対応ができないものというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) 今被害の状況を答弁いただきましたけれども、本当にこの答弁どおりにおさまっているのかどうかというのも怪しいことがあるのです。非常にことしは希望が多くて、どんどん設置しているわけですから、果たしてそのぐらいでおさまっているのかどうか。私は、これから専決処分してでも、補正予算を組んででも皆さんの設置希望、これに応えるべきだなというふうに思っております。  8月22日に秋田県内の自治体職員や狩猟関係者らが雫石町でイノシシ被害状況や、それから防除対策の情報を共有したというふうに報道されております。新聞にも載ってございます。電気柵の効果が強調されたと思いますが、その点ではどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) お答えいたします。  8月22日の秋田県からの視察においては、本町における取り組み、あるいは被害の状況、そういったものをお知らせし、さらに現場対応として町が推奨して普及拡大に努めている電気柵の設置状況も現場視察していただいたという内容になっております。  被害につきましては、電気柵がこのような形で拡大してきている関係で、未然防止ということで電気柵をしたところに関する被害は発生していないというような状況でございますので、被害額がもっとあるのではないかといったお話もございましたけれども、今年度についてはこの状況の中で最終的に被害額を算定していくことになろうかなというふうには思っております。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) そういうふうなことで、電気柵の必要性が強調されているのであれば、やはりさっき申しましたように補正組むなり、あるいは専決でも考えて、希望者全員、今まで設置した、敷設した農家全部に補助をするような、そういうことを私は対応として望みたいと、思い切ってやってもらいたいなというふうに思います。  その中で、今また鹿の動きの話も出てきているわけですから、これを上限を決めて、もうこれ以上はだめですよというふうなことではなくて、考え直してもらえればなというふうなことを農家の方々は切に願っているということですので、その点では考え直すことはできませんか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) お答えいたします。  上限のあり方については、補助の取り組みでも青天井でどこまででも補助できるかといったような部分については、現時点においてこの場においてそういった形で取り組みできるというような答弁はできないわけでございます。  ただ、そういった形で被害防止につきましては、被害防止のために町が補助金を全てカバーするというようなことも現実問題としては難しいものだというふうに思っております。それぞれ被害に遭われた方に対しても簡易な方法での、面積等にもよりますけれども、電源も乾電池によるものもございますし、そういった設置等も推奨したりという形で、そういった形を受けて設置されている方もあろうかと思います。そういう形で、まず自分の農作物をそれぞれご自身で守っていただくと。そして、有害鳥獣駆除については、当然我々町のほうとしても有害駆除に努め、被害防止にも努めていくということで、農家の方々、あるいは地域の方々、そして猟友会中心とした鳥獣被害防止の実施隊の方々と一緒になって取り組んでいくという形で進めていくというふうに考えているものでございますので、若干満足いく答弁ではないかもしれませんけれども、ご了承賜りたいというふうに思います。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) ですから、先に申請したほうが適用受けて、後から申請したほうが適用受けないというのはおかしいなというふうな具合は、やっぱり町としてもやるべきではないことだというふうに私は思います。ぜひともその点は再考していただいて、皆さんが希望するもの全部に応えてもらえるようにするのが血の通ったような、そういう農政でないかなというふうな感じがします。その点は、ひとつ念のためにお願いしておきます。  それから次に、七ツ森の町有林、この話をさせてもらいますが、最終的な収支計画というのはございますか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) お答えいたします。  町長の答弁でもありましたとおり、収支計画というような形は具体的な形で収支を、今後の部分についても事業実施していく予定でございますが、最終的な形での収支計画では、現時点ではそういったものは特段つくってはいないのが現状でございます。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) その点は、非常に大きなミスではないかなと私は思っております。  次に、地元との話の仕方というのは、7月のいつかにやったというふうな話は伺っております。その中でも役場からその話が出たというのは通り一遍の説明で、地元の希望というのは聞かれなかったというふうに答えております。  地元の行政区との話し合いというのは、非常に重要なものだと私は思うのです。これをやらなかったというのが、聞き取りもしなかったというのは、これは決定的な欠陥だと私は思う。その中での事業を納得してもらって進めるのが基本ではないのかなと私は思っていますが、今言ったような、例えば災害対策、それから伐採のやり方、植生や動物の動き等が地元と相談してこそ進むのではないかなというふうに思います。その点ではどうだったのですか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) お答えいたします。  地元で、特にも団地周辺で一部団地の近接する部分での伐採も28年度事業であったわけでございますので、事業内容の周知、事前説明についてはやはりもう少し配意する必要があったのかなというふうに反省しているところでございます。  また、伐採に当たっての動物や植物といったようなお話もございました。どこまで地元と、どういう形で確認をとってやるべきかといったような部分もあろうかと思いますけれども、まずは遅ればせながらという説明はさせていただきましたが、今後についても特にも住家が近いような場所については、そういった配意は必要なのかなというふうに思っておりますし、先般の7月の地元との説明の中でもそういった心配される声も受けた中で、先ほど町長答弁させていただきましたような巡回等もさせていただきながら、事故のないような形で今後も経過観察し、さらに今年度の事業につきましても、この後また実施していく予定としておりますので、そういった形で今年度の、28年度の事業内容も含めた形で今後の事業を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) 全体の事業計画そのものがないというので、実際には非常にむちゃな話なのです。松くい虫の被害対策というのは、私は非常に重要だと思うし、やってほしいと思っておりますけれども、そのためにもいろんな計画があってしかるべきだなと。特にもその中で地元とのいろいろお話し合いしながら事を進めていくのが、これが原則だったろうと私は思います。  特にその中の植生でも、例えば七ツ森の方々がおっしゃっているのはヤマユリなんかの群生地もあるよと。しかも、その中でそれがどういうふうなあんばいになっていくのか非常に心配だというような声もございます。  それから、熊の動向予測というふうなこともやはり皆さんで声を出しながら、いろいろ相談しながらやっていくのが本当なのかなというふうに私は思われて、非常に今のやり方というのが拙速で、皆さんが批判しているような、そういうふうなのに応えていないというふうなことは思います。  地元の方々では、例えばアカマツだけではなくて、いろんなところに植えてあったカラマツも伐採対象にしてほしいなというふうな声もあるのです。カラマツは、季節になれば大変な落ち葉があって、処理に大変だというふうなこともあるから、一緒にそれも処理してほしいというふうな声もあります。こういうふうなことを聞いているわけではないと思うのです。ですから、やっぱり地元の方々との話し合いというのは非常に大事だなと私は思います。これからもそのような具合で進めていただきたいなと思います。その点ではどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) お答えいたします。  今ご質問あった中で、最後のほうにもカラマツのお話もございました。そういったお話があるという部分も承知しております。しかしながら、この事業としては、あの周辺の環境を整備するとか、全体を伐採するとか、そういった趣旨ではないと。松くい虫被害防止ということで、松くい虫の被害木になるアカマツを対象に事業を実施しているものでございますので、カラマツを伐採するといったような事業とは全く違う別個の事業でございますので、そういったことはできないものという部分で、当然地元の方の中にもそういった希望がある中では、そういったのはできないということで7月の際にもご説明申し上げたところだと思いますし、今後につきましても事業計画は当初3年事業計画ということでスタートしている事業でございます。進捗状況の中では、若干3年を超える部分があろうかと思いますけれども、3年間の事業エリアを当初からくくった中で事業実施をして、1年目を終えて2年目に入ってきているものでございます。  それから、ヤマユリあるいは熊といったようなお話もございました。ちょっと植生については、そういう群生地云々では余り存じ上げない部分がありますが、熊につきましても伐採したアカマツの後の植栽については、そういったナラあるいはクリについて自生している部分はありますけれども、それ以外新たに植栽する樹木の候補としては検討しましたけれども、そういった部分についても植栽の候補から外すといったような形で、こちらとしても今後もそういった形で地域の部分も検討しながら事業を実施していきたいというふうに考えているものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) 今の問題は非常に深い問題でございますので、ぜひとも行政区の方々との相談はやらなければならないのかなと私は思っております。その点は、努力してほしいなと思います。  次は、畜産問題、畜産対策でお願いしたいことがございます。これも以前から言っていることでございますけれども、雫石町の和牛子牛の市場販売価格、これは残念ながら常に平均を下回っている。これずっとこうなのです。ですから、そのためにもということで、以前に雫石町産の子牛を地元で系統的に繋養して、優良な血統を維持して、せめて市場価格平均以上の子牛価格を達成するまで何とか町で援助することは悪いことなのかと、いいことではないのかなと私は思います。  やはり雫石牛は、前の佐世保の全共で全国3番目の成績を上げているわけですから、しかもその中でいろんなそれ以外にも好成績を出している牛がいる。私は、これをただの偶発と言わせたくないのです。ですから、系統的に保留して、そして雫石の牛のよさ、これをみんなで確認し合いたいなというふうな思いをしております。その点ではどうですか。 ○議長(前田隆雄君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤康成君) ただいまのご質問にお答えします。  そういった過去の取り組みの成果として、偶然ということではなくて、そういった部分が前回の全共なり、各種品評会なりでもあらわれているものというふうにも認識しております。  ただ、議員ご提案の、それでは改めて現在というような部分につきまして、確かに市場価格の中で、同じ市場の中でも本町の価格の動向については議員おっしゃるとおりだなというふうに認識しておりますけれども、その改良での取り組み、町内産の優良牛の保留についての取り組み、そういったことについては、安いとは言いながらも現在の全体的な子牛市場の高値という状況が続いておる中で、それぞれ農家の方々の考え方も非常に価格に伴う影響もあるのかなというふうに見ております。そういった中で、役場がそういう形での旗を振ってはどうかというようなご意見かなというふうに思います。ご意見としては、非常に貴重なご意見というふうに感じておりますけれども、果たしてそれを実現可能な体制で農家の方々に取り組んでいただけるような体制については、一足飛びにはいかない現状にあるのかなというふうに思っておりましたので、産地としての今後のあり方については今週末から開催される宮城全共もあります。そういった形でそれぞれ繁殖部会の方々、改良組合の方々も2日間にわたって2班に分かれて現地を見に行かれると聞いておりますので、そういった状況を見た中で、それぞれ生産者の意識も高める形での取り組みと並行した中で、今後の検討課題かなというふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) 時間も大分なくなっておりますけれども、もう一つお願いします。  報道によりますと、2016年度の日本の食料自給率が38%となってしまったというふうに聞いております。前年度比で1.9%も低下した。これは、1993年度の37%に次ぐ史上2番目の低さだというふうになっております。これは、安倍政権が自給率目標を50%から45%に引き下げた結果だと。そして、自給率の引き上げ努力を軽視した結果だというふうに言える。  国がそういうふうなことをしている中で、私たちは農業の自立、農家所得の向上により励む必要があると思います。町としても、いろんな農産物への価格保証や所得補償、このお手伝いをして農業の所得向上の役に立つべきだというふうに、観点として私は思っております。日本のように自然に恵まれていて、またすぐれた農業技術の蓄積などがあって、国内農業を多面的に発展させる、そういう条件があるわけです。その日本が食料を自給して他国の農地や水資源に負担をかけないということで、国民への食料安定供給、この保障だけでなくて、これは国際貢献にもなる。町としてもその一助となるよう、私は努力してもらいたいなというふうな思いで今発言しておるわけでございます。よろしくお願いしたいなと思います。  次に、国保の問題で最後にお願いしたいと思います。国保料が県に移管することで、県では当分市町村の意見を十分尊重して、一律の保険料にはしないというふうにおっしゃっております。県の答弁では、法定外繰り入れに関しても国会でのやりとりの中での法定外繰り入れは市町村で判断いただくことであり、制度によって禁止することはできないというふうに厚生労働省の保険局長が答弁をしておる。これを引き合いに出して、それぞれやってもらっているというふうに言っております。  国保税の負担感は非常に大きいわけでございます。本来国が約束していた全体の半分の負担をサボっている。ですから、加入者負担が大きく、町がその肩がわりを幾分かやっているというのは納得できますし、これが税金の使い方からしても私は評価できると思っております。それも前から私たちの主張と町のやり方が合致していることであり、常に町に敬意を表しているものでございます。これを今後継続するということを確認できるかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 町民課長。 ◎町民課長(高橋賢秀君) お答えします。  国民健康保険の法定外の繰り入れの今後のあり方ということだと思いますけれども、今の県のほうの運営方針におきましては、いずれ段階的に、計画的に解消しなさいというようなことになっております。また、それをある程度の期間の中で一気に保険料を上げるということになれば、かなり負担が大きくなりますので、その辺も配慮しながら法定外の繰り入れについては段階的に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 8番。 ◆8番(西田征洋君) 非常に頼もしい答弁いただきました。できるだけそのような方向で何とか頑張ってほしいなと思います。  そして、本来国が全体の国保料は半分で負担するというふうな国会の決議があるわけでございますから、これをいろんな場面で要求していって、それを実現していくような方向で頑張ってほしいというふうに希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(前田隆雄君) 以上で8番、西田征洋議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のために休憩いたします。   〔午後零時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時15分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  4番、岩持清美議員の一般質問を許します。4番、岩持清美議員。   〔4番、登壇〕 ◆4番(岩持清美君) 4番、岩持清美です。通告により順次質問します。  最初に、待機児童について町長に伺います。平成29年4月1日、県調べによれば県内計が178人であり、本町は26人となっています。紫波町は28人と最多で、盛岡市、矢巾町はゼロ人、しかしながら本町は8月1日時点で30名となっており、増加したのはなぜだろうという疑問が浮かびます。  また、本町が掲げておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標として、いきいきと仕事のできるまちづくり、誰でも住みやすいまちづくり、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりなどが目標として掲げられています。国の働き方改革なので、条件にも変化があることは理解できるが、町として本当にこれでよいのだろうかと思われます。  そこで、次のことを伺います。待機児童30名となっている原因は何か。  来年度に向けて、どのような対策をとるか。  次に、29年度移住関連事業について町長に伺います。町は、29年度移住関連事業、移住相談トータルサポート、移住体験ツアー、移住促進イベント実施などの業務委託を一括してリアス観光と随意契約をしている。実施業務委託仕様書によれば、企画や地域のコーディネートなどはコミュニティライフしずくいし、CLSと連携することとある。町の随意契約ガイドラインでは、主要な部分を再委託することを禁じていますし、CLSの社長は町長であります。本来であれば、直接CLSと契約すべきところを迂回契約しているのではと思わざるを得ません。  そこで、次のことを伺います。3事業を一括契約としたのはなぜか。  委託仕様書で連携先としてCLSを指定したのはなぜか。  見積書の提出に当たってCLSと協議の上とあるが、問題ないか。  次に、生涯活躍のまち基本計画と七ツ森ヴィレッジ開発について、町長に伺います。町は、ことし7月に生涯活躍のまち基本計画を策定しました。その中身は、町有地を活用した100年の森とまちなか居住の連携によるCCRC事業をコンセプトとしたとある。今までに何回となくこの問題を質問して答弁いただいているが、今までの質問を踏まえて、次のことを伺います。  現時点での七ツ森ヴィレッジ申し込み数は幾らか。  基本計画道路整備事業は3工区まであるが、どういうことか。  七ツ森ヴィレッジに子育て世代も予定とあるが、どのような形態となるか。  あるくらプロジェクトにある町有セーフハウスとはどのようなものか。  次に、有形文化財の記録と保存について、教育委員長に伺います。ことしの2月には小岩井農場関連21棟が国重要文化財に指定され、また昨年8月には上和野馬頭観世音が指定有形文化財になったことは記憶に新しいことであります。特にも上和野馬頭観世音堂の指定に当たり、寄附の額が幾らか、新築に幾らかかったことの証明になるものであることだったことから、その解読が待たれておりました。傷みが激しくて苦慮していたところ、教育委員会のお骨折りにより、県立博物館学芸員により赤外線写真による解析が進行中であり、教育委員会にはいい仕事をしてもらったと思っております。  新聞報道によれば、文化財保護法を大幅に改正し、文化財指定に至っていない建物などを活用し、地域振興を図れるようにするとあります。町内には多数の有形文化財や石碑等があると思うが、早急な記録と調査が必要と思われる。また、優先順位をつけ、県博などの協力をいただくことも必要と思うので、有形文化財の記録と保存についてどのように考えているか伺います。  次に、異常気象対策について、町長に伺います。新聞報道によれば、盛岡で8月の累積日照時間は99.4時間、平年比66.7%であるとのことです。17年産米の作柄概況では、8月15日現在、登熟はやや不良とあります。その後も天候は回復しておらず、褐変病やいもち病の発生の不安があります。また、収穫の目安となる積算温度も700度と平年比8割ほどであり、遅延型の冷害が心配されます。  野菜については、収穫量は2割減とされ、天候が回復せず、防除もままならないのが現状であります。きょうのような天気が長く続くよう切に要望するものであります。  そこで、伺います。異常気象による農作物への影響は出ていないか。  対策本部等の設置は考えていないか。  以上、5点についてお伺いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 岩持清美議員のご質問にお答えします。  1点目の待機児童対策についてのうち、待機児童が30名となっている原因についてですが、昨年度は年度当初の待機児童はなかったものの、年度途中の申し込みにより、年度末には乳幼児を中心に28名の待機児童が発生しております。本年度は、年度当初から26名の待機児童が発生しており、その後の申し込みにより8月1日時点では30名の児童が保育所の入所を待っている状況であります。  待機児童30名を年齢別にすると、ゼロ歳児が16名、1歳児が8名、2歳児が3名、3歳児が1名、4歳児が2名で、ゼロ歳児の割合が半数以上となっていることや、現在町内の認可保育所6施設に入所している418名の児童のうち、3歳未満の児童数が190名であることから、出産後早期に職場復帰を希望する母親が増えていることと、児童の祖父母も現役で仕事をしている年代であり、家族内で育児の協力が得られにくい状況にあるなど、低年齢時期からの保育の需要が高くなっているものと考えております。  また、国の定める保育士の配置基準により、保育士1名当たりの児童数は、ゼロ歳児3名、1、2歳児6名、3歳児20名、4、5歳児30名と定められていることから、保育所に在籍する保育士の人数で入所可能児童数が変動いたします。全国的な保育士不足問題は、当町においても同様であり、本年度町立保育所では退職する保育士よりも多く採用し、人員の補充を図っているものの、入所希望児童の低年齢化により基準を満たすことができず、入所児童数は定員に達していない状況にあります。このことから、保育士の不足も主な原因と考えております。  次に、来年度に向けての対策についてですが、保育需要は現在より減少することはないものと考えており、本年度と同等の入所申し込みがあると予想されます。現在の待機児童の年齢構成から計算すると、待機児童の発生を防ぐためには7名以上の保育士の増員が必要であります。このことから、保育士の確保を中心に、町立保育所においては新規採用による保育士の雇用や、ハローワーク等での臨時保育士の募集及び退職した保育士を臨時保育士として雇用するなど、引き続き保育士の確保に努めてまいります。また、民間保育園におきましても、保育士の確保、増員の働きかけをしてまいりたいと思います。  さらに、新たに保育士を目指す若者に対しての就学支援制度や、保育所への入所保留などにより在宅での保育を行っている世帯への経済的支援などを含め、総合的に待機児童対策を検討し、子育てに優しいまちづくりを目指してまいります。  2点目の29年度移住関連事業についてのうち、3事業の一括契約についてですが、議員ご指摘のとおり平成29年度当初予算要求の際に、定住交流促進事業において3つの業務委託料として計上しております。移住相談トータルサポート業務委託、移住体験ツアー実施業務委託、移住促進イベント開催業務委託を今年度の発注において一括契約しております。  それぞれの業務内容については、1つ目の移住相談トータルサポートが、移住希望者や移住してきたばかりの人を対象に、先輩移住者や地元協力者のサポートによる相談、交流の場の提供、個別現地案内などワンストップ窓口の構築、企業ヒアリングを通じた企業情報シートの作成と就業希望者とのマッチングなど就業支援を行うこと、2つ目の移住体験ツアー実施業務委託が、雫石への移住に関心がある首都圏等在住の方を対象に、本町の暮らしなどを体験するツアーを開催し、町の魅力の発信や移住への動機づけを図ること、3つ目の移住促進イベント開催業務委託が、移住に関心がある方や町民を対象とした体験型のイベントを開催し、町の魅力の発信と交流による町民のおもてなしの機運を醸成することなどを目的としており、3つの業務は本町への移住、交流を促進する上で、密接に関連しているものであります。  このことから、3つの業務を個別に発注するよりも、一括で発注するほうが事業実施のタイミングや内容の調整、移住希望者の幅広いニーズへの対応などで、より効果的であることから、今回3つの業務を一括で発注し、契約したものです。  次に、委託仕様書で連絡先として株式会社コミュニティライフしずくいしを指定した理由についてですが、移住体験ツアーの実施に関して、平成28年度の契約において、旅行業を有する事業者に相談したところ、募集対象者が通常の観光客とは異なることから、対応に困難が予想されることや、首都圏における移住相談のPR拠点を有していないため、集客について人員の確保が難しく、旅行業の有資格者として募集ツアーの催行には協力できても、トータル的な受託は困難であるという回答があったことから、東京都に事業所を有する業者に業務を委託したものであります。  平成29年度の業務委託に際しても同様のことが懸念されるわけですが、今年度においては地域再生推進法人である株式会社コミュニティライフしずくいしが、しずくいし移住促進センターとしての機能を有し、平成28年度のツアーにも同行するなどして、移住体験ツアーの業務を熟知するとともに、移住促進業務全般に関しての経験と実績があり、東京都内に設置している生涯活躍のまち移住センターとも募集などについて協力体制を構築していること、また移住希望者が雫石への移住検討を始めてから実際の移住につながるまでには時間を要する場合があり、そういった移住希望者への継続的、包括的なサポートをするためには、地域再生推進法人である株式会社コミュニティライフしずくいしのほかには適任者がなく、業務発注仕様書において連絡先を指定したものです。  次に、見積書の提出に当たって株式会社コミュニティライフしずくいしと協議することについてですが、当該事業の平成29年度の発注に当たっては、複数の業者に見積書の提出を依頼しており、業者ごとに人員等受託体制の条件が異なる状況で、それぞれの業者の特性が発揮され、より競争性を高めるため、発注者側で業務を明確に指定するのではなく、見積り依頼業者と株式会社コミュニティライフしずくいしの双方が協議をした上で業務範囲を決定し、見積りをすることとしたものであり、問題はないものと考えております。  次に、3点目の生涯活躍のまち基本計画と七ツ森ヴィレッジ開発のうち、現時点での七ツ森ヴィレッジ申し込み数についてですが、議員ご承知のとおり本年7月に策定いたしました雫石町生涯活躍のまち基本計画の主要な取り組みの一つである町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築につきましては、計画に記載の推進スケジュールに基づき段階的に整備していくこととしており、現在整備中である七ツ森地域交流拠点施設に続いて、中高齢者向けの住宅の整備を実施する予定となっております。  中高齢者向け住宅は民間事業者が整備いたしますが、事業者からは整備の手法として、住宅機能や費用等を決めて入居者を募集するのではなく、七ツ森ヴィレッジに移住した際の生きがいづくりやコミュニティー活動などのコンセプトを示し、コンセプトに共感した方々のライフスタイルの実現や費用面についての意見を反映し決定した住宅機能や経費に納得した方が入居を申し込む仕組みにしていると聞いております。  このため、現在事業者からは8月1日時点において、七ツ森ヴィレッジのコンセプトに共感して入居の予定をしている方が7名、入居を検討している方が6名いらっしゃると聞いております。今後におきましても、七ツ森ヴィレッジ構築の実現に向け、それぞれの事業主体となる事業者を支援するとともに、七ツ森ヴィレッジに移住された方が希望するライフスタイルが実現できるよう、株式会社コミュニティライフしずくいしのモデルプロジェクト推進の取り組みを支援してまいります。  次に、基本計画の道路整備事業が3工区まで記載されているについてですが、議員ご質問の道路整備事業につきましては、計画において取り組む事業としてではなく、雫石町生涯活躍のまち推進により期待される効果の一つとして、建設投資による経済波及効果を試算した際の基礎データとして記載しております。  計画に記載の経済波及効果の試算については、国の事業により株式会社野村総合研究所が作成した生涯活躍のまち推進に関する調査・分析等の報告書から引用したものですが、株式会社野村総合研究所が町の経済波及効果を試算する時点で、町から提供した最新の基礎データが平成28年9月8日現在のものであったことから、3工区が記載されているものであり、報告書の記載事項を変更した場合、経済波及効果の試算に破綻が生じることから、報告書の内容を転記しております。なお、計画に引用した資料につきましては出典を明らかにしており、インフラ整備に係る事業費の概算についても平成28年9月8日現在の資料であることが記載されております。  次に、七ツ森ヴィレッジの子育て世代向け住宅の形態についてですが、子育て世代向け住宅の整備については、計画の基本方針の一つであるモデルプロジェクトの実施効果の町内全域への波及の取り組みとして、町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築に記載しているものですが、計画の推進スケジュールにもありますとおり、七ツ森ヴィレッジの構築は中高齢者向け住宅から段階的に進めることとしており、計画全体の推進状況により柔軟に取り組みを変更させていくため、現時点で具体的にお示しできる内容はございません。  しかしながら、国の生涯活躍のまち構想では、生涯活躍のまちの推進に重要な取り組みとして、多世代の交流による生きがいづくりや雇用の創出を掲げており、雫石町生涯活躍のまち構想においても、移住者のみならず町民全てが生き生きと輝くまちづくりを目指していることから、総合計画に掲げる将来像の実現に向けた取り組みを先行的に実施し、その成果を町全体に波及させるモデルプロジェクトの実施エリアである七ツ森ヴィレッジにおいて、多世代交流の実現に向けた多様な住環境の整備は重要と考えております。  次に、あるくらプロジェクトにある町有セーフハウスとはどのようなものかについてですが、現在町が管理している住宅として、町営住宅と定住促進住宅があります。町営住宅は、住宅困窮者に対し低廉な家賃で賃貸することで生活の安定の確保と町民福祉の向上を目的とし、定住促進住宅は町内への移住、定住人口の増加の受け皿となることを目的としております。  これらの住宅にはそれぞれの目的に沿った入居要件があり、入居を希望しても要件に該当しない場合や、応募数が募集戸数を超えれば必然的に落選者となり、結果として町民福祉の向上あるいは定住人口の増加といった本来の目的につながらないこととなります。  このような、住居を必要としているにもかかわらず入居することができない方々を一定期間居住させ、その間に関係機関が協力して今後の住居の確保や必要な社会福祉サービスを総合的に検討し、その後の自立した生活を営むための支援を行うことを目的とした既存の制度の規制にとらわれずに運用する町管理住宅を、町有セーフハウスとして町営新高前田住宅の建てかえと並行して検討を進めているところであります。  町有セーフハウスは、既存の制度にとらわれない柔軟な運用が可能であるため、自然災害による住居の被災や、何らかの特殊事情により緊急に住居の確保が必要な場合の一時的な住まいとしても活用できるものと考えております。  このようなことから、今後におきましても雫石町生涯活躍のまち構想に掲げる町民にとって住みよいまちづくりの推進や総合的な移住、定住対策の実現に向け、まちづくり会社株式会社コミュニティライフしずくいしとともに、雫石町生涯活躍のまち基本計画の推進に取り組み、本町の人口減少抑制に鋭意取り組んでまいります。  次に、5点目の異常気象対策についてですが、8月は曇りや雨の日が多くなり、特にも中旬は平均気温も低く、日照時間もかなり少ない状況となりました。このような状況による農作物への影響については、東北各地で同様の天候が続いた影響により、対策本部を設置した地域も出ていることは承知しているところでございます。  岩手県においても、8月21日に県農業気象協会が夏の日照不足と低温を受けて、臨時の幹事会を開催し、作物の病気予防や対策強化を確認した旨の新聞報道があったところでございます。この記事の中でも、水稲のいもち病発生へ懸念や果菜類の着色不良や成長不良などの影響が見られるとされております。また、水稲については8月18日現在で県全体の水稲の97%で出穂したと見られ、生育は平年並みで、平成5年の大冷害とは状況が異なるとのことであります。  JA新いわて南部営農経済センターからの聞き取りでも、水稲に関しては8月中旬までの状況下での大きな影響はないと捉えており、9月の天候や生育状況を見ていく必要があるとのことでありました。  また、野菜につきましては、JA新いわての8月20日までの出荷は、品目によってばらつきはあるものの、野菜全体では前年同期比で数量が91.5%、金額が89.6%、単価が98.0%となっており、本町の主力でもあるキュウリやネギなどは単価が高値で推移していることから、収入面では前年度と比べても大きな遜色はないのではないかとのことでありました。  また、8月28日に農水省から8月15日現在の水稲の作柄状況が発表され、登熟の良否はやや不良とのことでありますが、本町を含む北上川上流の作柄はやや良となっており、このような状況から、本町では現時点では異常気象の対策本部の設置は考えていないところでございます。  しかしながら、日照不足や低温といった天候に加え、7月23日の大雨や8月25日の相次ぐ大雨では、農地への冠水や畦畔の一部崩落などの影響が出ております。また、昨今の極端な気象の変化はこれからも心配されますし、これから台風シーズンともなりますので、引き続き県やJA新いわて等の関係機関、団体との情報共有を図ってまいります。  天候に関しては、50年に1度とか、過去最大級などといった言葉が頻繁に聞かれるような状況でもあり、これから収穫の秋に向かう中で、何とかよい出来秋を迎えられるよう切に願っております。 ○議長(前田隆雄君) 教育委員長。   〔教育委員長、登壇〕 ◎教育委員長(上野宏君) 岩持清美議員のご質問にお答えします。  4点目の有形文化財の記録と保存についてですが、町には平成29年2月に小岩井農場本部事務所を初めとする四階建て倉庫、牛舎やサイロなどの施設21棟が国指定重要文化財となった小岩井農場施設と、平成28年8月に国登録有形文化財となった上和野馬頭観世音堂の本堂と旧堂があります。上和野馬頭観世音堂については、本堂が平成23年3月11日の東日本大震災を契機として被災文化財の調査、復旧を支援する文化財ドクター派遣制度の調査対象となり、詳細調査の後、本堂のみならず旧堂も国登録有形文化財の対象となり得るという文化庁担当調査官からの指導助言を受け、所有者である宗教法人上和野馬頭観世音と文化庁、県教育委員会と連携して調査と資料の整備を進め、平成27年9月30日付で国登録有形文化財候補物件として書類を提出し、平成28年3月11日に国の文化審議会から登録すべきとの答申を得て、平成28年8月1日付官報告知で本堂、旧堂とも正式に登録されました。  本堂、旧堂の建物本体だけでなく、建物内部におさめられている絵馬などの民俗資料についても貴重であり、調査が必要であるとの助言を受け、先日岩手県立博物館の専門学芸員に調査を依頼しております。調査の内容は、額内に記されている内容や、絵馬にどのようなことが描かれているかを赤外線撮影により調査しているもので、結果が得られた際には、これらを記録し、後世に継承していかなければならないと考えております。  このほか、鉄造神形坐像懸仏、金銅如来坐像懸仏、金銅独尊坐像懸仏の3件が町の有形文化財となっており、所有者において管理、保管されております。  また、平成23年度には町がこれまで実施してきた各種の文化財所在等調査の成果として刊行されている書籍及び映像資料の再調査を行い、石碑や寺社について台帳化しております。引き続き所有者等との連携を図りながら、適切な記録や保護に取り組んでまいります。 ○議長(前田隆雄君) 4番、岩持清美議員。 ◆4番(岩持清美君) それでは、再質問させていただきます。  まず、1番の問題ですが、これは町長に伺います。いろいろ問題があるわけでございますが、町政のあり方として、私は若者世代が雫石町に残らなければ雫石町の創生事業というのは成り立たないことではないかなと思っております。都会から老人を連れてくるより、雫石町に若者が来たり、雫石町から若者が出ていかない施策のほうが地方創生のためになると思っております。  そこで町長にお伺いいたしますが、町長の施政方針が間違っているのではないかと私は思いますが、町長のお考えはいかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) お答え申し上げます。  まちづくりの方針としては、岩持議員お話しになったように、特に高齢者の移住を特化して町の重要な政策というふうに私は捉えておりませんで、今国が進めている人口減少というこれは将来的には大変大きな問題であります。重要な課題でもあります。その中の一環として、そういう捉え方でありますけれども、今岩持議員言われたように、先ほどの待機児童の問題ですとか、若い人たちが活躍できる町というのもまちづくりの大きな柱として立てておりますので、そういう環境も広い意味でのいろんな事業の中で、若い方々が活躍できるような支援のあり方を、それぞれの町の行政の広い意味で捉えて今事業を進めていると私は思っております。あえて若い人たちをちょっと置いておいて高齢者のことということではない、そういうふうに私は認識しておりまして、何としてもこれ時間かかりますけれども、総合力だなというふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 4番。 ◆4番(岩持清美君) 担当課長に伺います。  西山保育所につきましては、以前山崎議員もご質問したと思いますが、冬期間における環境が非常に悪いと。ビニール3枚もつるして暖房を確保するような形になっているというようなことで、私とすれば西根小学校が移った場合の対象となり得るのではないかなと思っていますが、そうでなければ新たに建てかえるというようなことが必要になってくると思うのですが、その辺について担当課長としてはどのようにお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(大久保浩和君) ただいまのご質問にお答えします。  今のご質問は、西根保育所ということだというふうに思います。西根保育所につきましては、ご指摘いただいておりましたとおり、冬は寒い、夏は暑いということでご指摘いただいておりました。そういうことで昨年度の事業といたしまして風除室を設置したところでございますし、今年度の事業といたしましてエアコンを各部屋のほうに設置させていただいたところでございます。  あと後段のご質問で西根小学校の活用という部分もございます。議員ご指摘のとおり西根保育所も老朽化しているところもございますので、そういったところもあわせて学校の活用等も含めて検討していく必要はあると考えております。 ○議長(前田隆雄君) 4番。 ◆4番(岩持清美君) これは、町内の母親からの投稿だと思いますが、こういうのが載っていました。4月から社員登用となり、月5日休みが平均となりました。保育所に通えるのは連続で最高6日までです。なので仕事は週1で休まなければなりません。毎週水曜日お休みをいただき、子供たちと過ごしていました。しかし、先日、運動会の練習で外部講師を水曜日に招いているので、水曜日は登所させてほしい、水曜日以外に休んでほしいと担任から依頼されました。もう仕事のシフトはできているので、水曜日以外に休むことはできませんと話したところ、承知していただいたのですが、きょう長男がお風呂のときに「○○先生に水曜日保育所をお休みする子は運動会に出しませんよ」と言われたと、ぽつんとこういうふうなことをおっしゃったそうでございます。この方の投稿をそのまま全部雫石町が対応できるということではございませんが、保母さんとしてこのような対応では私は不適格ではないのかなと思いますので、この辺のご指導についてどのようにお考えですか。 ○議長(前田隆雄君) 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長(大久保浩和君) ただいまのご質問にお答えします。  今ご指摘いただいたことにつきましては、さらに研修等も開催しながら周知に努めてまいりたいと思いますし、今現在も町の保育施設連絡協議会、町立、私立を問わず組織している団体がありますけれども、この中では毎月研修ということで、それぞれの主任保育士、給食担当等、そういったグループに分かれながら研修しているところでございます。そういった研修の中でも、そのようなことがないように努めてまいりたいと思います。  あとそういったことも含めて今後の保育所の子育て支援ネットワーク会議等もございますので、そういったところで周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 4番。 ◆4番(岩持清美君) それでは、次に移ります。  2番目の29年度の予算書の中の移住関連の事業についてでございますが、私はやっぱり大部分をまちづくり会社にこれは委託しているようでございますので、直接町とまちづくり会社が契約するべきではないのかなと。運送につきましては、まちづくり会社が運送会社と契約したほうがいいのではないかと、そのほうがはっきりするのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長
    企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  町長答弁したように、この移住ツアーというものは、我々もここ二、三年やってきてわかってきたのですけれども、旅行のツアーとは全然違うものだということがわかってきました。ただ、移住ツアーとはいえ、ツアーということも絡みますので、旅行業を持っていないとできないというものもございました。さらに、お話ししたように東京にも拠点がないと募集できない、あるいはこちらにも拠点ないと催行できない、経験も必要だということで、さまざまな事業者の協力の中で進めていかなければならないと考えております。  当然今まちづくり会社の社長が町長だということで、直接的には委託はできないというところもありますし、そういう理由もありますけれども、今年度につきましては先ほど町長答弁したように、さまざまな旅行業者においてもそういう移住ツアーに取り組み始めているところもございましたので、今回は4社でしたか、5社でしたか、県内の旅行業者に委託を出して、そこのまちづくり会社の協議の中で、さらにノウハウを生かしていいツアーにしたい、トータルサポートにしたいということで発注したものでございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番。 ◆4番(岩持清美君) 今数社からというお話でございましたが、全部それはまちづくり会社と相談しなければ出せないことでございますので、随意契約の中の見積り提出したのは1社だけだったというのは、それはうなずけることですよ。まちづくり会社、いっぱいに契約するわけないですから、私はそういう問題があるのではないかと思います。  時間もありませんから、先に進みますが、これは拠点整備で国へ提出した交付金対象施設の整備計画の写しでございますが、その中で官民協働まちづくり会社設立当初から1年までは町長が社長をやりますが、あとは民間に移しますよという書き方しているのです。町長は、町議会の答弁でもそのように答えています。しかしながら、いまだできてから1年半以上になりますが、町長が社長を現在続けているわけですが、いつやめるのですか。町長に伺います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 今の状況でいきますと、今月いっぱいぐらいの時間で交代ということを考えております。少しのずれはあるかもしれませんけれども、そういう考えでおります。 ○議長(前田隆雄君) 4番。 ◆4番(岩持清美君) この一般質問に当たりまして、実は地域再生推進法人の指定申請書を資料請求しましたが、この資料を提出できないと。町長が社長ですから、提出できないと答えたほうだと思いますが、なぜ資料請求に応じられないのか。それには会社のほうとして情報公開条例の第7条第1項第3号に該当する文書だからできないとありましたが、そこの何に当たるのですか。何ぼ情報公開条例見てもわからないわけですが。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  情報公開条例の条項につきましては、ちょっと今手元にありませんけれども、お聞きしたところ、まちづくり会社としての考え方としては資料をさまざま提出した際に、その資料がどこからか流出をしたりしながら、あるいはどなたかのブログに掲載されるとか、そういうことがまちづくり会社としても懸念されると。そういうようなことから、出せないものではないわけですけれども、今回はそういうことでお願いしたいというふうに伺っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番。 ◆4番(岩持清美君) 実はこの契約、889万4,000円で契約していると思うのですが、その大部分はまちづくり会社に流れていると思うのです。特にも移住者地元協力者サポーターというのが、3万円のサポーターが10人、それから1万円のサポーターが10人、3,000円のサポーターが10人、何でこんなにサポーターが必要なのかなと。それから、移住相談への現地案内対応として1万円ずつ30件、30万円。雫石町の財政の中で、こんなに無駄があっていいのかなと考えます。それから次に、先輩移住者の懇談会、1回1人に4万円かかるのです。3回の4人、12万円です。同行の講師3人、3万円、合計9万円。案内書には添乗員はありませんよと書かれているのです。しかしながら、同行の講師料が3万円の9万円。プログラム料は20万円の3回、60万円です。それから、移住促進イベント、これに講師派遣、20万円の講師を2回、40万円。会場使用料、10万円が2回、20万。イベントのレンタル料、30万の2回、60万。打ち合わせ旅費、3万円の2回、6万円。どこから打ち合わせに来るのでしょうね。大部分がまちづくり会社の人たちがやっているから、こんなに金かかることではないのではないかなと。ですから、直接役場がまちづくり会社と結んで、ちゃんと私たちに内容を示せるような、そういうやり方のほうがいいのではないですか。町長、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  今講師だとか、サポーターとか、いろいろ項目が出てきたわけですけれども、その中で例えば移住サポーターにつきましては、移住者が移住をお決めになるときには一番決め手というか、参考になることが、先輩移住者の方々の雫石町の暮らしはどのようなものかということをお聞きするというものが大変好評で、参考になるというふうに伺っております。そのようなことから、町内にいる移住者の方々、その中でもさまざまスキルを持っている方いらっしゃいます。お話が上手な方、雫石町を紹介できる方、そういう方をまずことしは発掘をしまして、サポーターとしてどんどん登録していきたいと。そういう方々が移住を考えている方に寄り添いながら、さまざまな今のイベントなどを通じながら、あるいは何年か、何カ月かかけて雫石町に移住を決めていただくと。そういう中でイベント、講師派遣をしながら、さまざまな催し物も開催しながら雫石町の魅力を紹介していくというようなトータルサポートとなっております。  この見積りの単価につきましては、さまざまな旅行業者さんからのご相談、あるいはまちづくり会社のこれまでの経験などから単価というものを設定しておりますけれども、昨年度においても開催できなかったイベント等については予算額を変更、減額をして調整しておりますし、こういう単価が決算については全て人数ではないですけれども、その内容につきまして適正になるように精算が必要であれば精算をしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 4番。 ◆4番(岩持清美君) 恐らく最後になると思いますが、町長に伺います。  先ほどの監査報告で町長は謝罪をして給料の返上を言及しておりますが、私はそれで事業が進むということは全然解決にならないのではないかと思うのです。指摘されたことをどのように解決していくかということを最初に出すべきで、謝罪とか減額というのはその後のことだと思うのです。事業を進める上で、それはどのようにやっていくのですか。問題が指摘されている部分について、そのままないがしろにしてやるということですか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 岩持議員の今のお話で、今回の議会でご請求のあったこの案件に対する監査請求に基づいて監査のご報告があった、その内容についてやはりその意見はそのとおりだというふうに思いましたので、そのことについて私は真摯に受けとめて、ご意見のあったそれぞれのことについてはきちんと今後改善をしていくという、そういう意思を持っておりますので、そういう内容で先般全協でもそうですし、きょう議会は公でございますので、町民の皆さんもご拝聴していらっしゃるし、いろんなところからそういうことでご関心を持っていらっしゃるので、そういうことで私はお話を申し上げました。  今後そういう改善をしてまいりますので、今の実施している工事の進捗については契約どおりの状況をきちっと維持して、このまま継続してやらせていただきたいというふうに考えている次第です。 ○議長(前田隆雄君) 以上で4番、岩持清美議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。   〔午後2時17分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後2時30分〕 ○議長(前田隆雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番、加藤眞純議員の一般質問を許します。15番、加藤眞純議員。   〔15番、登壇〕 ◆15番(加藤眞純君) 15番、加藤眞純です。通告のとおり2項目について質問いたします。  1、まず雫石町生涯活躍のまち基本計画に係る事項について質問いたします。  1項目め、この基本計画は、箱物以外は実施工程が明確でなく、目指すとか、推進するとか、期待できる等々ばかりで、具体的なものが見えてきません。手間と金をかけたであろう多くのアンケート結果や波及効果の皮算用が掲載されておりますが、一体町民のために何をやろうとしているのでしょう。  先日、日本農業新聞の論点で、元鳥取県知事の片山氏は、「国が積極的に支援する地方創生に対し、全国の自治体はこれに呼応し、さまざまな施策を実施し、国は巨額の金を投じてきた。しかし、ここ3年ほど地方創生によって地域にどんな変化が生じたかと尋ねると、ほとんどの自治体は何も変わらないという答えしか返ってこない。多くの自治体が策定した総合戦略は、東京のコンサルタントに委託して策定してもらったため、地元の経済界や研究者など、地域のことを熟知している人の知恵を活用していないので、そもそもニーズなどなく、地方創生とは国からお金をもらうのが目的だったのか」と疑問を呈しております。「そんなことでは地域に変化をもたらすことなど期待できないであろう。この際自治体は交付金のことをしばし忘れ、改めて地域の英知を集め、地域の現在と将来を考えてみてはどうでしょうか。それが地方創生の原点だと思う」と述べておりました。そこで改めて町民の立場で見て、次について端的に言えばどういうことなのかをお尋ねいたします。簡単にわかりやすくお答えください。  1、何が町民のためになるのでしょうか。  2、町民のニーズはどんなことだったのでしょうか。そのニーズと基本計画の何が合致しているのでしょうか。  3、町として独自性、独創性のある施策と言えるものは何かあるでしょうか。  2項目め、一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会に移住PR関連で28年度より年間約900万円の随意契約をしております。今までの成果の主なものをお知らせ願います。  3項目め、七ツ森地域交流拠点施設整備は、町が発注しております。すなわち、税金で整備する町民の施設であります。プロポーザル方式で不透明に業者選定をしてから、進捗状況については全く公表されておりません。逐次公表する義務があるのではないでしょうか。また、関係する地区の一部の方に説明したと聞いておりますが、全町民への説明は全くありません。14ヘクタール全貌とあわせて説明するべきではないでしょうか。  4項目め、まちづくり会社コミュニティライフしずくいしに町から出向している地域おこし協力隊は何人で、その費用は幾らなのでしょうか。また協力隊は日々何をしていて、成果は何なのでしょうか、お知らせください。  大きな2項目めです。次に、モトクロス大会の雫石開催誘致について伺います。モトクロス全国選手権大会、JNCCを雫石で開催したいという話があります。ライダー500人から600人ぐらいで、観戦者と関係者を含めますと約1,000人規模の来町者と宿泊者が期待できます。民間団体のイベントでもあるので、どんな形の支援がよいかは難しい面もあるとは思いますが、おもてなし次第で毎年行われることになれば、町への経済効果は大きなものになると考えられます。最近では、地域活性化のために全国の市町村やスキー場からオファーがあるということです。当町も来るのを待っているのではなく、大会誘致や支援を積極的に進めてはいかがでしょうか。  以上、質問いたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 加藤眞純議員のご質問にお答えします。  1点目の雫石町生涯活躍のまち基本計画に係る事項についてのうち、雫石町生涯活躍のまち基本計画の内容についてですが、当該計画は国の地方創生の主要施策の一つである生涯活躍のまち構想を雫石町で実現するために策定した雫石町生涯活躍のまち基本構想の推進のため、構想に掲げる取り組み方針を具体化し、事業の推進体制を示したものです。  国の生涯活躍のまち構想は、国が地方の人口減少問題対策のために平成26年12月に策定したまち・ひと・しごと創生ビジョンに掲げる3つの視点、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の実現のための施策の一つとして、地方への新しい人の流れをつくることを目的に、生涯活躍のまちの導入が盛り込まれたことから、10回にわたる日本版CCRC構想有識者会議による生涯活躍のまち構想の検討を経て、平成27年12月に策定されております。  国の構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じ地方やまちなかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すこととしており、構想推進の効果として、元気なシニアが希望に応じて地方に移住し、そこで役割や生きがいを持って健康寿命を延伸し、できる限り長く活躍できるコミュニティーが実現されることにより、地方における人口減少問題の改善、地域の消費需要の喚起や雇用の維持、創出、多世代との協働を通じた地域の活性化などを挙げております。  国の生涯活躍のまち構想の基本理念は、単に高齢者のための福祉施設を整備するという発想ではなく、中高年齢者が主体となって地域社会に溶け込みながら、健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティーづくり、まちづくりを行うものであり、基本理念の実現に向け、中高齢者の希望に応じた地方や、まちなかなどへの移住支援や、健康でアクティブな生活の実現、地域社会との多世代による協働促進、継続的なケアの確保など、7項目の基本コンセプトを掲げ、都市計画、産業振興、保健、福祉、社会教育といった幅広い政策を総動員した地域づくりの手法を用いて、これらの基本コンセプトを推進することとしております。  こうした国の生涯活躍のまち構想推進の動きを受け、町では平成29年1月に町有地を活用した100年の森とまちなか居住の連携によるCCRC事業をコンセプトとした雫石町生涯活躍のまち構想を策定し、町が抱える少子高齢化や人口減少を初めとしたさまざまな課題に対し、移住促進や地域包括ケアシステムの構築、歩いて暮らせるまちなか居住の推進、町有地を活用したモデルプロジェクトの推進などを中心に解決を図ることとしており、これらの取り組みが先駆的な取り組みと評価され、地方創生交付金の交付対象事業に採択されているほか、平成28年6月には全国7団体の内閣府生涯活躍のまち形成支援チームによる支援対象自治体に選定されております。  雫石町生涯活躍のまち構想の策定と並行し、町では平成28年12月に産業界、学校や社会教育施設等の教育機関、地域金融機関などの地域関係者が幅広い視点から検討する官民検討会議として、雫石町地域再生協議会を設置しており、雫石町生涯活躍のまち基本計画策定業務で実施した町民意識調査や移住希望者ニーズ調査を初めとする5項目の調査により抽出した町の課題と雫石町生涯活躍のまち構想に掲げる方針との相違の有無や、構想推進の事業主体について、平成29年1月からの3回の協議会により協議していただいており、3月には雫石町生涯活躍のまち基本計画の方向性が協議会から示されております。計画の方向性といたしましては、町の構想を具体化することが町の抱える課題解決につながり、地域再生推進法人として町が指定した株式会社コミュニティライフしずくいしが計画の事業主体となることで、町内全域をネットワーク化した町ぐるみの取り組みを推進することとしております。  雫石町生涯活躍のまち基本構想は、計画の方向性を踏まえ、計画策定業務による調査結果と、これまでの取り組みを整理した計画案について、7月に開催した地域再生協議会での協議を経て策定しており、計画の基本理念に掲げる誰もが住みよいまちづくりの実現に向け、都市からの移住促進、歩いて暮らせるまちなか居住の推進、町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築、地域包括ケアシステムの構築の取り組みを推進し、町民誰もが生き生き暮らすことができる持続可能な地域づくりについて、町と株式会社コミュニティライフしずくいしを中心に関係機関と連携して取り組むこととしております。  議員ご質問の何が町民のためになるのかにつきましては、計画が推進され、移住者50世帯60名が実現し、移住者へ90名の来訪者があったと想定した場合、建設投資による経済波及効果が13億7,190万円、消費支出による経済波及効果が1億3,790万円と試算されており、これらの経済波及効果がもたらす税収効果は4,360万円となり、町の地域経済発展につながるほか、移住促進による幅広い年齢層の流入による人口の安定や移住者と地域住民の多世代交流により生まれる新たな雇用の創出、地域包括ケアシステムの構築による町民全体の生きがいづくりと健康増進など、町が抱える課題解決への貢献が期待できますが、計画の推進により、計画の基本理念である誰もが住みよいまちづくりが実現され、雫石町が持続可能で光り輝く地域として存続していくことが何よりも町民のためになると考えております。  また、町民ニーズと基本計画の整合性につきましては、基本計画策定業務で調査した町民の各地区行事やコミュニティー活動への参加状況について、参加していないの回答が3割から5割であり、参加しない理由として、参加するきっかけがないとの回答が多く見られたことや、地域活性化に必要な取り組みの回答に地域活動の担い手の人材育成が多数を占めていたことから、地域活動に興味はあるものの、きっかけがつかめずに参加できない町民が多いことや、町民が地域活動の担い手不足を感じていることが把握できており、これらの課題が解決され、地域活動が活性化することが町民のニーズと捉えております。  一方で計画に掲げる取り組みでは、多様な住環境の提供や地域包括ケアシステムの構築により地域の住みやすさを向上させることにより、都市部から町内全域への移住促進を図ることとしており、町有地を活用した七ツ森ヴィレッジでの多世代交流の取り組みが町内全域へ波及し、町全体で移住者と住民の交流が活発化することで、移住者に誘発されて地域活動に参加する町民の増加や新たな地域の担い手の誕生につながることから、町民ニーズと計画の取り組みに整合性はあるものと考えております。  最後に、町として独自性、独創性のある施策については、先ほど申し上げましたとおり、町が抱える少子高齢化や人口減少を初めとしたさまざまな課題に対し、誰もが住みよいまちづくりを推進することで移住を促進し、移住者と住民の協働や交流により解決を図る本計画の取り組みは、国からも先駆的な取り組みと評価されているほか、全国で生涯活躍のまちに関する取り組みを開始している団体が平成28年10月1日現在で71団体であることから、本計画の取り組み全体が独自性、独創性のある施策と捉えております。  町では、平成26年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した、いわゆる増田レポートにおける消滅可能性都市に該当しており、これまでの施策の繰り返しでは現在の状況から脱却できない危機的な状況と捉えております。この状況を打開していくためには、ピンチをチャンスに変えていく逆転の発想と、計画の推進の先にある多世代が輝く成熟した社会への前向きな理念を町全体で共有し、先進事例として他の自治体に先んじて一歩を踏み出すことが必要と考えておりますので、今後におきましても町とまちづくり会社を中心に、民間事業者や住民との連携により計画を着実に推進してまいります。  次に、一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会の成果についてですが、平成28年度は一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会に対して、東京都内に設置している生涯活躍のまち移住促進センターの運営業務委託料として855万3,600円を支出しており、委託料の財源については地方創生加速化交付金855万3,000円を充当しております。  この移住促進センターは、全国で生涯活躍のまち構想を推進する自治体、長野県佐久市、山梨県都留市、岡山県奈義町、鳥取県湯梨浜町及び南部町などとともに出展しているものですが、国が平成26年に東京都在住の18歳から69歳までの男女1,200人を対象に実施した東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、移住を検討する上で困っている点として、移住に関する情報をどこで入手してよいかわからないこと、移住に関する相談先が近くにないことなどを挙げる人が多いことから、首都圏から当町への移住を促進するための情報発信や相談窓口としての大きな役割を有していると考えております。  ご質問の移住促進センターの成果については、平成28年度のセンター窓口における相談件数が1,150件、電話での相談件数が747件、イベント等による相談件数が780件、そのうち雫石町へ関心を寄せた相談件数は53件となっております。  さらに、移住促進センターと連携して4回実施した移住体験・交流ツアーには、合わせて34名が参加しており、平成27年度から実施しているツアーを合わせると計6回で56名の参加者を集めております。  このような移住、定住の取り組みの中で、これまで16名の移住者の実績を挙げておりますが、今年度岩手県政策地域部において開催された平成29年度県市町村連携推進会議においては、当町の取り組みが事例として紹介され、意見交換を行ったほか、山梨県や岡山県から自治体が視察に訪れるなど、政府が推進する生涯活躍のまち構想の実現を進める全国先進地に選定されたこととあわせて、当町の取り組みが高い評価を受けていると捉えております。  このようなことから、今後においても一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会及び株式会社コミュニティライフしずくいしと連携し、当町への移住を促進し、誰もが住みやすいまちの実現に向けて取り組んでまいります。  次に、七ツ森地域交流拠点施設整備の説明についてですが、初めに8月末現在の七ツ森地域交流拠点施設整備の進捗状況については、契約締結後、毎月関係者による工程会議を行い、設計図書及び設計額に関すること、材料発注見通し等、工事に関する全ての工程の確認を行っており、8月中旬には確認申請に伴う確認済み証が交付されたことに伴い、各工事、順次着手することとなっております。  また、町民への説明会については、これまで町が整備してきた施設について町民説明会は開催したことはございませんし、現在進めております七ツ森地域交流拠点施設整備工事の進捗状況についての説明会は開催する予定はございません。  しかしながら、昨年7月から10月にかけて、七ツ森丸谷地行政区の住民の皆さんを対象として、また雫石商工会役員会及び青年部を対象として、町と株式会社コミュニティライフしずくいしにより町有地14ヘクタール活用等について説明会を開催してきており、本年8月には再度七ツ森丸谷地行政区の住民の皆さんを対象とした(仮称)七ツ森地域交流センター活用に関するワークショップを町と株式会社コミュニティライフしずくいしにおいて実施しており、今後もこのような説明会や意見交換は進めてまいります。  なお、これまでも町広報紙において生涯活躍のまち構想の推進について、住民の皆様に情報を提供しておりますが、今後においても生涯活躍のまち構想の取り組みである都市部からの移住促進、歩いて暮らせるまちなか居住の推進、町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築、地域包括ケアシステムの構築について情報を伝えてまいります。  次に、株式会社コミュニティライフしずくいしで勤務する地域おこし協力隊の人数と費用、業務内容についてですが、町で採用した地域おこし協力隊のうち、株式会社コミュニティライフしずくいしへ出向している協力隊員はおりませんが、同社を勤務地として業務支援を行いながら、まちづくりに取り組んでいる協力隊員は4名おり、地方交付税措置対象となる400万円を上限として、人件費やノートパソコンなど活動に必要な備品等の経費を支出しております。  協力隊員4名は、人口減少対策施策である移住、定住促進や、生涯活躍のまち構想の推進について、町と連携し取り組んでいるところであり、移住、定住促進ではホームページやソーシャルネットワーキングサービスを活用した移住希望者向けの町の情報発信のほか、雫石町に興味を持たれた方を対象にした町の暮らしを体験する移住ツアーへの同行や、移住希望者や移住してきたばかりの方の不安や悩みを解消するため、町民や先輩移住者との交流を行う移住カフェの企画提案に加え、将来的に移住定住相談窓口のワンストップ化を目指した移住サポートシステム構築の支援を行っております。  また、生涯活躍のまち構想の推進につきましては、地域包括ケアシステム連携など、誰もが住みよいまちづくりを目指し、地域住民への説明や情報収集、整理を行い、町内ネットワークの構築などの取り組みを町と連携しながら行っており、これらの取り組みを推進していることが成果と捉えております。  このようなことから、今後におきましても、株式会社コミュニティライフしずくいしで業務支援を行う協力隊員や他の業務に携わる協力隊員の支援を活用し、まちづくりの推進を図ってまいります。  次に、2点目のモトクロス大会の雫石開催誘致についてですが、モトクロスとはオフロードバイクなどのモーターサイクルによるクロスカントリーと定義されており、未舗装の周回コースでスピードを競う二輪レースであると解釈しております。モトクロスのコースは、通常は丘陵などの不整地に設けられていることから、起伏に富んだ自然の地形を生かした勾配やジャンプ台などの人工障害物が見どころであり、多くのファンを魅了しているモータースポーツとなっております。近年では、女性やジュニア世代ライダーの参加も盛んになってきており、モトクロス競技が年齢や性別を問わないモータースポーツとして定着し、競技人口の裾野も徐々に広がっているようであります。  このように未舗装の常設コースで行われる競技でありますが、岩手県内でのモトクロス競技場は一関市の藤沢スポーツランドと滝沢市の花平オフロードパークなどごく少数であり、全日本選手権大会の開催については本年6月に藤沢スポーツランドで東北地区大会の開催実績があり、2日間の開催で3,800名の来場者でにぎわったようであります。  全日本モトクロス選手権大会については、一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会の主催となることから、開催コースについては同法人の定める基準をクリアする必要がありますが、本町においてこのような大会を開催できるコースは現状では存在しておりませんので、全日本選手権を開催するためのコース整備を行うための開発許可や調査設計、工事等に一定の時間を要するものと思われます。  また、大会の誘致に当たっては、一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会の下部組織である東北モーターサイクルスポーツ協会との協議が必要であり、現在東北地区で開催されている宮城県のスポーツランドSUGOと一関市の藤沢スポーツランド両大会との調整を行う必要があるほか、大会運営組織である都道府県ごとの地元部会の運営協力が必須条件となりますが、残念ながら岩手県において岩手県部会が設置されていないことから、岩手県内で大会を誘致するためには、まず地元組織の立ち上げから始める必要があるため、本町主導で独自に設立できるものではなく、その実現には相当の時間を要するものと考えております。  しかしながら、2日間で4,000人近い来場者を集客できるイベントであり、選手や関係者などの宿泊を伴うなど、本町にとって大きな経済効果が見込めることから、藤沢スポーツランドでの大会では、宮城県部会のスタッフが運営に当たっているとのことでありますので、他県部会の協力による大会運営の可能性や、周辺自治体等との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。  なお、モトクロス競技ではございませんが、本町の豊かな自然を体感し、小岩井農場を初めとする牧歌的なロケーションの中を、地元食材を味わい、地域住民との交流を楽しみながら、参加者自らのペースで完走を目指す自転車ロードレース、グレートアース岩手雫石ライドの開催を平成25年度より支援しております。参加者のレベルに合わせて70キロメートル、100キロメートルの距離を自らの力で進み、町内の要所に設置されたポイントで郷土料理を堪能し、町民の皆様とのふれ合いが楽しめる自転車レースとして、昨年度は393名の方々に参加いただきました。  また、本年3月にはJOC、ジュニアオリンピックカップ全国ジュニアスキー競技会兼2017全日本ジュニアスキー選手権大会が開催され、全国の予選を勝ち抜いた小中学生の精鋭がジュニア日本一を目指し、全国から444名の選手が参加しております。  このように、本町の特性や既存の施設等を生かした大会については、引き続きその開催を支援するとともに、今後においても施設の有効活用と新たな交流人口の獲得に向け、今までの誘致実績にとらわれることなく、関係団体等とも連携し、各種大会等の誘致を検討してまいります。 ○議長(前田隆雄君) 15番、加藤眞純君。 ◆15番(加藤眞純君) 再質問で詳細を確認いたします。  端的にとお願いしましたが、この意味が通じなかったようで、これでは町民が余計わからなくなったような気がします。ほとんど時間がなくなってまいりましたので、順番を変えて質問いたします。  まず、交流拠点施設整備に係る質問をします。7月4日に議会として監査請求を提出しました。これは、町有地を活用した生涯活躍のまち推進に資する多世代交流拠点施設整備事業設計施工一括発注プロポーザルにおける業者選定過程が不明瞭であるため、不公平な選定ではないかという疑義があるので、監査請求を提出したものです。これの内容は、今まで一般質問等で同僚議員が何回にもわたり指摘していたことでしたが、町長や課長の答弁は、法や規則にのっとって実施しており、問題がないということを繰り返すだけで突っぱねてきたものでした。  議員個々人が何を言っても馬耳東風で、このまま進めれば、建設業法に違反しており、最終的にはとんでもない損害が生じることは明白であると判断し、有志議員で監査請求の提出に至ったものでございます。9月初日に監査請求報告がなされました。我々が問題があると指摘してきたことが、やっとおおむね理解されたようであります。理解というよりは、公になったので、認めざるを得ない状態になったというのが正しいかもしれません。  このことに関しては、多くの疑惑があり、尋ねたいことが山ほどあります。そして、その裏づけのために調査をしたり、町と違い、私費で弁護士と相談したりもしました。そんな政務活動について、NPOしずくいしから受注業者を訪問することは圧力をかけることだという抗議文が議長に提出されました。それも段取りがよく、事前にマスコミを呼んでおくというやり方でした。我々は、今までも政務活動のためのいろいろな企業を訪問しましたが、抗議されたのは初めてでございます。それも、和やかに懇談した当事者からではなく、NPOしずくいしからです。それは、何かやましいことでもあるから、圧力をかけたなどと抗議されたのではないかと勘ぐりたくなります。むしろ議員の政務活動に対する圧力だと思われますが、午前中の大村議員が詳細に述べましたので、これ以上は申しません。ということで、時間がないので、質問に入ります。  監査報告の中で、町が初めて実施した設計施工一括発注プロポーザル方式は、工期短縮を狙うとともに、地域経済の活性化のために町内業者が挑戦できるよう特定建設業または一般建設業でも参加できる要項を作成したとしておりますが、プロポーザル提出書類作成要領で示している様式は、特定建設業向けで作成されている。プロポーザル実施要項等が適切で、かつ担当職員がその内容を十分把握していたか疑義が残るところであると指摘されております。我々素人でも、この要領類は読めば理解できます。今回の監査請求で指摘しているとおり、法令に準拠していないことや不公平さがよくわかります。また、作業要領等は特定建設業者向けか一般建設業者向けかは、その事業内容の仕様書を見て、受ける側の業者が判断して必要書類を提出すべきことなので、発注者が何だかんだ言って判断することではないと言えます。担当職員がその内容を十分把握していなかったのではなく、掌握していたが、トップの誤った指示、すなわち結論先にありきの出来レースで進められたように見えることなので、従わざるを得なかったのではないかという気がします。すなわち、既に設計者はV社に、工事はK社に決まっていて、そこに仕事が行くように仕組まれたものではないかという疑問がありますが、このことについていかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 後段のことについては、全くそのようなことはありませんで、監査委員さんのほうから、内容的には全て加藤議員もご承知の内容だと思いますけれども、今の質問もその内容の中にお入りになっているということもあわせて、きちんと議会の請求に基づいて監査していただいた結果として、今お話しの職員の把握が少し足りないのではないかという疑義があるというようなことが1点、そういうことが全体の中の最後の意見表現としてそのようにしていただいたものであります。最初から出来レースでそういう体制を組んだということは、それは全くそのようには理解しておりませんし、そのようなことはいたしておりません。懸命に、公正に、公平にやったことは事実でございますし、内容的に監査結果としてご意見を拝聴したという内容でございますので、そのことについては本当に真摯にきちっと、今後このプロポーザルに類似した工事発注等については今回の意見の内容をしっかり認識しながら、再度精度の高いものにつくり上げていきたいと、そういうふうに思っている次第でございます。 ○議長(前田隆雄君) 15番。 ◆15番(加藤眞純君) 「そうです」と答えるわけがありませんよね。ちなみに、もう既に皆さんご承知のことですが、V社という会社の代表は、まちづくり会社コミュニティライフしずくいしの専務が理事長をしているコミュニティネットワーク協会の理事であります。さらに、顧問にはモデルプロジェクトを最初に手がけた早稲田の佐藤教授の名前も連ねられております。K受注者は、まちづくり会社にV社を使えと言われたようでございます。私も技術屋の端くれで、現役のころは主任技術者監理技術者の資格もありましたが、とうにリタイアしております。そのようなものから見ても、建築業法上、今の受注者である会社の構成、すなわち社長と常務と3人の大工さんの構成でできる工事ではないことが明白であります。ましてや建設業者さんなら建設業法上の問題があることはよくわかっていることと思います。ですから、町内業者さんを含め、近隣の多くの建設業者さんが疑問を抱いております。ただ、その業者さん方は、自分が仕事を受注する関係上、大声では騒いでおりません。  それから、電気工事、機械設備工事などの部門を持ったゼネコンならともかく、中小企業では専門の業者に下請に出さなければ、できる工事ではありません。1億2,000万のうち6,000万円以上下請に出すには、特定建設業の許認可が必要です。これ何遍も大村議員がおっしゃっていることです。  何を言いたいかというと、このまま進めても行き着くところは建設業法上違法となり、工事がストップするということでございます。この際、この契約を白紙に戻し、特定建設業の資格を持った業者か、あるいはJVを組んだところに発注し直さなければならないと思いますが、いかがですか。  あるいは町民の誰一人としてニーズもない、町長と利権に群がる建設業者だけのニーズがあるのかもしれませんが、今の若者に負の遺産にしかならないような不要な施設と考えられますから、中止することのほうがベストな選択ではないのでしょうか。そして、契約解除の違約金が発生した場合には、町長が支払うべきものと考えますが、いかがですか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) まず冒頭に、加藤議員の「K社は町から受けなさいと言われている」というお言葉ありましたけれども、全くそのようなことはありません。大変誤解を招くような、そういう言葉だと私は思います。全面的に否定させていただきます。そのような行為はいたしておりません。  それから、工事につきましては、先ほども岩持議員さんにお答えしましたとおり、契約のとおりこのまま継続させていただきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(前田隆雄君) 15番。 ◆15番(加藤眞純君) 今の町長の答弁ですけれども、私が言ったのは、K社はまちづくり会社にV社の設計者を使えと言われたと言っております。だから、町から言われたものでございません。そういうことを言っておきます。  次にですが、繰り返しになりますけれども、客観的に判断して、受注者にはこの事業に対する建設業法上の技術者がいないということは容易にわかることです。そんなことがわかっているのに、評価では実績体制評価の配置予定技術者の全て9項目の評価点が満点になっています。さらに、公共工事の同種業務の実績については、住宅解体441万円と住宅建設2,835万円、それから歴史民俗資料館のカヤのふきかえ3,087万円、これしかないのに、この評価も満点になっています。評価結果が公表されてわかるように、誰が見てもこんなでたらめな点数をつけて優先交渉権者にしようとしている意図が見え見えです。今回公表されなければ隠蔽されていたままだったでしょう。こんなことを町長は審査員長で率先してやっていたのでは、町の信用ががた落ちです。建設業界だけではなく、他の業者からも雫石の入札は信用ならないというふうに言っておりますし、現にそのような話が流れています。そうでなくても、いまだに雫石の公共工事は落札順番が決まっている、すなわち談合が行われているという話が後を絶ちませんし、談合を拒否している業者が冷や飯を食わされているという証言もあります。  もう一度お尋ねいたします。この際、このような悪評を断ち切るためにも、一旦白紙に戻すという英断をしてはいかがでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 悪評という、その業界の方々のそういう評価は、まるで関与する余地もありませんし、承知もいたしておりません。先ほど申し上げましたとおり、契約のとおりこのまま継続をさせていただきたいと、そのように思っております。 ○議長(前田隆雄君) 15番。 ◆15番(加藤眞純君) 質問ではございませんが、この関連の最後に、繰り返しになりますが、いろいろ言いわけをして受注資格のない業者を官製談合と誤解されるような形で選定して、全てが政治的配慮ですからと言って、もしそう言って逃れたにしても、法律に違反していることからは逃れられないと思います。  議会も間違った情報によって1票差で可決してしまいましたが、当局にはそれを全く反省する色が今聞いていますと見られません。町長と副町長の報酬減額は当然のことですが、それと法令違反の問題とは別のことです。報酬減額で済むことではありません。  いずれにしましても、何度も言いますが、建設業法にふれることになりますので、午前中の答弁で既に聞きましたけれども、弁護士と相談の上、検討されたほうがいいのではないかと思っております。  次に、別の質問をいたします。まちづくり会社と地域おこし協力隊、地域おこし企業人についてお伺いいたします。まちづくり会社にこれだけ税金を使って雇った協力隊を、年間400万ぐらいの協力隊4名、それから地域おこし企業人を含めますと年間約2,000万ぐらいになりますが、そのぐらいまちづくりに支援をしていると。出向ではない、支援ということです。それなのに、まちづくり会社の資料を請求しますと、民間会社だから公表できませんというふうに返ってきます。民間会社とはいえ、町が税金で出資し、筆頭株主であり、社長は町長がやっている会社です。一方で税金で雇っている人間をただで派遣して、その理由は町と一体の地域再生法人であるという、何かどこか矛盾しているように感じます。  質問です。まちづくり会社コミュニティライフしずくいしは、全て町からの協力隊だけで構成されているように見えますが、一体この会社に本体の社員はいるのでしょうか。今働いている社員はいるのでしょうか。そして、誰がどのようにして指揮監督しているのでしょうか、非常に不思議でなりません。これにお答えください。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 会社は、株式会社になっておりまして、役員構成もあります。会社の定款もできております。会社としての組織上の問題はございません。特に会社の役員構成で月に1回ないしは2回役員会を開いて、そこに今お話しの協力隊、職員の方々が入って、その都度月々の進行状況、あるいは業務の推進状況等々、報告あるいは指示をしておりますので、特に何もしないで誰が責任ということではありません。組織としてきちんと実施しておりますので、そのことはとりたてて問題ではないと私は思っております。内容的には、今答弁でお話し申し上げていますとおり、特に移住関係、あるいはこれからの新しい事業展開等々、それからいろんな渉外事項、地域の方々との交流関係、そういうかなり広い範囲で活躍していただいておりますので、そのことについては私はある意味非常に大きな力を得ているなというふうに思っておりますし、町の今後のまちづくりのためには大きな貢献をしてくれていると。今後その成果もかなり大きなものに育っていくというふうに思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 15番。 ◆15番(加藤眞純君) 時間になりました。私もこのまちづくり会社の協力隊の方には非常に感謝しております。そのとおりだと思っております。でも、今私が質問したことは、本体の社員はいるのでしょうかと、働いている社員が協力隊員だけではないですかと。それでまちづくり会社として会社が成り立っているのですかということを言いたかったわけです。課長、どうですか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長古川端琴也君) お答えいたします。  現在ご質問のとおり地域おこし協力隊4名、そして企業人1名の5名体制で、それがまちづくり会社の支援をしている職員ということになります。今後の見通しとしては、地域おこし協力隊、そして企業人についても、それぞれ委嘱から3年という期限がございますので、これからまちづくり会社立ち上げ時期にさまざま今交付金を活用しながら支援しておりますが、協力隊についても3年を期限にそういう支援はできなくなるものでございますから、そのときにはそれぞれの協力隊がそのまままちづくり会社の社員として働くのか、あるいは別な仕事として町内に残るのか、町外に出るのかというところは判断していただくということになると思いますし、そのときにはまちづくり会社が自立的に運営していくときだというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 15番。 ◆15番(加藤眞純君) 時間ありませんけれども、先ほどちょっとモトクロスの関係で具体的に岩手高原スノーパークの自然地形のままで行うことで、テープでコースを仕切るだけなので、何の工事も必要ありません。それから、大会主催者がテープと草刈りをするだけの話です。  以上です。終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上で15番、加藤眞純議員の一般質問を終わります。 ○議長(前田隆雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  あす午前10時から再開いたします。  大変ご苦労さまでした。   〔午後3時30分〕...