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平成21年  3月 定例会(第2回)-03月10日−一般質問−05号

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  1. 雫石町議会 2009-03-10
    平成21年  3月 定例会(第2回)-03月10日−一般質問−05号


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    平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−一般質問−05号 平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−一般質問−05号 平成21年  3月 定例会(第2回)          平成21年第2回雫石町議会定例会会議録(第5号)                            平成21年3月10日(火曜日)1.本日の出席議員(19名)       1  番   加 藤 眞 純 君       2  番   杉 澤 敏 明 君       3  番   川 口 一 男 君       4  番   前 田 隆 雄 君       5  番   猿 子 恵 久 君       6  番   谷 地 善 和 君       7  番   石 山   仁 君       8  番   村 田 厚 生 君       9  番   石 亀   貢 君      10  番   田 中 栄 一 君      11  番   大 村 昭 東 君      12  番   上 野 三四二 君      13  番   坂 下 栄 一 君      14  番   坊屋鋪 俊 一 君      15  番   横 欠 君 夫 君      17  番   杉 田 和 正 君      18  番   伊 藤 哲 夫 君      19  番   煙 山 惣右衛門君      20  番   平 子 忠 雄 君2.本日の欠席議員(なし)3.説明のため出席した者      町 長        中屋敷   十 君      副町長        高 橋 公 雄 君      経営推進課長     櫻 田 久 耕 君      総務課長       川 崎 寿 博 君      会計管理者兼税務課長兼出納課長                 堺   哲 夫 君      住民課長       常 陸 欣 弘 君      商工観光課長     広 瀬   武 君      保健課長       高 橋 善 一 君      農林課長       新 里 千 秋 君      地域整備課長     矢 幅 勇 夫 君      福祉課長       細 川 清 美 君      上下水道課長     米 澤   衛 君      雫石診療所事務長兼健康推進課長                 峰 川 英 利 君      環境対策課長     米 澤   潔 君      教育委員長      沼 尻 洋 一 君      教育長        村 上   功 君      学校教育課長     関   敬 一 君      社会教育課長兼生涯文化課長                 中 川 泰 夫 君      農業委員会会長    谷 地   司 君      農業委員会事務局長  堀 合   誠 君      監査委員       徳 田 一 士 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     小 原 千 里      議会事務局主査    千 葉   昇5.本日の議事日程                     平成21年3月10日(火曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件  本日の議事日程に同じ 7.会議顛末の概要 ○議長(平子忠雄君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    〔午前10時00分〕 ○議長(平子忠雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(平子忠雄君) これより本日の議事日程に入ります。 ○議長(平子忠雄君) 日程第1、一般質問を行います。   12番、上野三四二君の一般質問を許します。12番。    〔12番、登壇〕 ◆12番(上野三四二君) 12番、上野三四二でございます。我が国の経済の実情を見ますと、昨年の原油高騰のあおりを受け、諸原料価格の値上がり、偽装食品による安全性の崩壊、米国に端を発した金融危機、あるいは雇用労働、派遣切り等々、経済情勢は極めて厳しい、しかも急速に下降する状況にあります。県内や周辺においても個人消費が総じて低調であり、生産活動も低下、低迷の厳しい状況にあります。こうした状況ではありますが、少子高齢化が進む中、教育や子育て、医療福祉の充実に私たちは真剣に取り組まなければならない重要な課題があります。このような情勢を踏まえ、私は平成21年3月議会定例会において、中屋敷町政が真正面から取り組んでいる協働のまちづくりに関する主要課題及び町民や地域の声を我が思いとし、喫緊の課題について3項目、6点に分けて質問いたします。   まず、第1項目、中屋敷町長及び沼尻教育委員長から本定例会初日、施政方針、教育施策方針が述べられました。このことに関してお伺いをいたします。第1点は、町長は施政方針前段、後段において、住民との協働による地域資源を最大限に活用した住民満足度の高い行政運営を堅持するために、これまでの基本理念を継承しつつ、引き続き不断の行政改革に取り組む。そして、混迷を深める時代にあって、住民が未来に希望を持てるまちづくりの道しるべを示す、その一歩を踏み出すことに渾身の努力をすると申されました。そして、21年度の施策に11の重点事業の概要ほか、中屋敷町政の意気込みを感じさせる行政運営の概要が述べられました。一般会計では、前年比2億9,500万円、3.8%減ではありますが、75億5,500万円、10特別会計と水道事業会計を合わせた総額136億4,104万円、前年対比6,505万円、0.5%減の予算編成の概要を提案されました。その中にある産業振興についてお伺いをいたします。本町の基幹産業である農業は、価格低迷、資材高騰で大きく減少し、また観光事業にあっては集客激減によって減益となり、厳しさを増しております。当然これらの影響による法人町民税、個人町民税、固定資産税など主要3税目の税収が大幅に減少することが心配されます。一方では、多様化する住民サービスには対応しなければならず、特に21年度は行政真価が問われることが予想されます。施策事業の中に農業再生、農観一体のまちづくりを振興策に挙げております。まことに重要な施策でありますが、具体的にはどのような目標値を置いて行政の道しるべとするものか、また農観関係の相互連携と機能化をどのようにしていく考えなのか、かかわる産業再生支援をどのようにしていく考えかお伺いいたします。   第2点として、教育委員長にお伺いいたします。教育施策方針演述では、郷土に誇りを持ち、未来に生きる人をはぐくむには学校も地域も家庭も行政も教育にかかわる一人一人が新たな認識と理解、協力し合いながら、工夫を生かした教育を進めると述べられました。郷土愛を醸成し、100年の教育を理念とする教育施策の熱意を示されたものと認識しているところであります。とは申しましても、中学校の問題のように町民を失望させるような、我が町にとっては極めて重大な事件と受けとめなければなりません。まことに残念な思いであります。関係者のご努力である程度の平穏は取り戻しつつあるとの見解でありますが、教育現場や生徒間では今なお不安を抱えているものと思います。多感な年ごろの中学生であります。この町の次世代を担う貴重な財産であります。我々は、責任ある子育てをする義務があります。一日も早く正常な教育環境をつくらなければなりません。そのことを考えれば、平成21年度の教育施策の中にこのことの総括と報告を含めて町民の理解と協力が得られるような特別な重要施策かつ緊急改善策として示す必要があったと思いますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。   第2項目は、町の行う各事業、行事のあり方について教育長にお伺いいたします。今回の質問は、広範にわたれば示しがつかなくなりますので、文化活動あるいは体育行事等に絞って質問いたします。また、教育関係に限らず、他部門でも共通認識をいただければ幸いと思っております。第1点、町が直接主催するもの、催事を共催または後援するもの、また関係団体等に委託して行う事業等の近年の状況を見れば、協働のまちづくりを進めているにもかかわらず、民意が希薄なのか、主催者、当事者の努力が不足なのか、参加率の低下が見られます。一例を挙げれば、著名な中央講師を招いて行われた町民文化講演会があります。企画もよく、多くの町民に聴講していただきたいような内容でありました。なぜか野菊ホールにわずか数十人という寂しいものや、あるいはまた体育行事の場合にあっては参加チーム減少、あるいは参加者不足、あるいは年々下降する種目別大会など点検と再構築が必要ではないかと思います。これら諸事業、行事、催事をどのように掌握されているかお伺いいたします。
      第2点は、文化活動ではよく住民の意識レベルとして評価されることがあります。また、スポーツ活動は心身の健康にして活動ある住民像が評価されるものであります。このことから考えれば、企画立案者がいかに情熱を持って企画し、住民呼びかけをするか、また住民の希望にこたえた企画をするか重要であります。開催成果は、広報、団体連携、連絡、PR手段、確認の徹底が大切かと思います。考察の上、いま一度精査、再検討を行う必要を感じているところであります。特に委託事業などは丸投げにならないように意識徹底を図り、収容、集客力を高めるよう、また事によっては催事規模など条件を付すなどを行い、マンネリ化防止のために確認実施とか廃止、変更も念頭に点検を行い、事業や行事の活力を高める必要があると思いますが、教育長はどのように考えているかお伺いいたします。   第3項目、防災組織体系のあり方について町長にお伺いいたします。第1点、本町は消防団、婦人消防協力隊、防犯交通安全協会、地域コミュニティーによる自治防災組織などの規範活動など、県内の模範とも言える活動をしております。改めて関係者に敬意を表するものであります。   さて、現在地域自主防災組織である自治会等は、町内42に設立が見られ、検討中が8行政区あるということであります。我々もその組織の一員として、万が一に備えた防災活動とともに、地域の相互助け合いを旨としながら幅広く活動もし、またこれからの地域づくりについて連日話し合いを高め、活動の強化を図っているところであります。課題は多くあります。何といっても地域住民一人一人の参加意識と役割が機能するか重要であります。もしも災害等発生した場合、前段取り上げた各組織、団体等とどう連携、機能するか重要であります。これをコントロールし、相互成果を上げることが重要であります。どのような防災体系を考えておられるかお伺いをいたします。   第2点は、婦人消防協力隊に関してお伺いをいたします。現在の隊員は、幼年少年消防クラブの保護者を含め170人程度の隊員と聞いております。隣保共助の精神のもと、相互協力をして火災予防に努め、一般防火思想の向上に努められ、活発な活動を展開されていることに敬意と感謝を表します。このように住民の安全、安心につながる重責を果たしているにもかかわらず、町からの一部助成と住民篤志により組織活動が行われておりますが、消防団とも違い出役手当、災害補償、また退職を含む身分保障の未確立、褒賞制度の不備等があります。また、同隊の加入状況を見ますと地域にばらつきがあり、組織上の基本である分団、部活動の機能不足が見られます。これら加入条件を整備して地域女性の協力と加入促進が必要かと思います。特に地域自主防災組織との連携も重要であります。町消防団に組み込むとか女性消防団組織に位置づけるべきとの関係者の声もあります。同隊を発展的に改組する考えはないかお伺いをいたします。   以上、3項目、6点について質問いたします。 ○議長(平子忠雄君) 町長。    〔町長、登壇〕 ◎町長(中屋敷十君) 上野三四二議員のご質問にお答えいたします。   1点目の施政方針についてのうち、農観一体のまちづくり振興策における目標値と支援策についてでありますが、平成21年度における産業再生、農観一体のまちづくり及び産業再生に向けた支援策につきましては、さきの施政方針演述において、平成21年度施策重点事業における産業再生推進事業、農林産物直売食材提供供給事業、中心市街地活性化事業への取り組みについて、その所信を申し述べさせていただいたところであり、また平成21年度当初予算概要の説明におきましても諸対策についての説明を申し上げたところであります。   具体的には、昨年6月に設置したしずくいし産業再生戦略会議の継続設置による総合的な戦略の推進や雫石銀河ステーションに整備し、4月末供用開始予定の農林産物直売食材提供供給施設における地産地消の推進と新たな流通販路を確保、商店街の中心地の(仮称)まちおこしセンターの整備による農業、観光等多様な分野と連携したにぎわい再生への取り組み支援などのほか、先般雫石町課設置条例の一部改正について可決いただきましたとおり、平成21年度からの組織機構につきましても農林課と商工観光課を統合し、新たに産業振興課を設置し、農業と観光及び商工業の連携を強化し、諸対策を推進してまいりたいと存じます。   町の農業、観光に関する具体的な目標値につきましては、総合計画後期基本計画及び町農林業基本計画及び観光ビジョンにおいて、観光入り込み客数、農業産出額、認定農業者数、グリーンツーリズム受け入れ者数などの目標値を設定しているところであり、個別の事務事業につきましても事務事業評価により指標を設定しながら取り組んでいるところであります。   また、3月末に今年度5回目となるしずくいし産業再生戦略会議を開催することといたしておりますが、この中でも総合計画後期基本計画等に掲げる目標達成に資するさまざまな取り組みを一歩一歩進めるための具体的な目標の設定について、関係機関等の委員の皆様と協議してまいりたいと考えているところであります。   先月開催された2009しずくいし農林業躍進の集いでは、JTB、清水愼一常務取締役をお招きし、「農を活かした観光」と題してのご講演をいただきましたが、その中で雫石の農業と観光を組み合わせて全国一の農と観光の町になってほしいとの激励もいただいたところであり、町の農観一体による産業再生及び町の活力向上につきましては、さらに意を用いて取り組んでまいる所存であります。   次に、3点目の防災組織体制のあり方についてのうち自主防災組織を育成する中で、緊急災害時に備えた防災組織をどのようにコントロールし、組織間連携を図る考えであるかについてでありますが、自主防災組織については地域コミュニティー形成推進事業の中で自主防災への取り組みを必須項目に定め、平成18年度から組織化を推進してきたところであります。現在、先ほどご案内のとおり42の自主防災組織が発足しておりますが、それぞれの組織には自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の基本理念をご理解いただき、組織体制の整備を初め、防災訓練への取り組みや地域内の安全点検、災害時要援護者の把握、防災資機材の点検管理などに取り組んでいただいております。これらの活動は、自主防災の基本的な活動となる、いわゆる平常時の活動でありますが、議員ご指摘の緊急災害時の組織間連携とは、まさしく災害時の行動にかかわる連携であろうと理解してご答弁いたします。   地震や大雨などの災害が発生した場合、町は町地域防災計画に基づく災害対策本部を設置し、防災対応に全力を挙げますが、その防災対応の中でも特に重要な部分は住民の生命、身体の安全にかかわる避難対応であると考えております。町は、危険箇所の状況を把握し、避難が必要と判断した場合は、その地域に対して避難勧告等を発令し、広域消防や消防団と連携しながら住民の避難誘導に当たります。この部分については、一昨年9月17日の大雨の際にも現実に鴬宿地区とか橋場地区に避難勧告を出した例がございます。   しかしながら、災害の規模が広範囲に及ぶ場合は、すべての地域の状況を把握することは困難になることが予測され、こうした場合は住民の自発的な判断による自主避難が必要となります。この自主避難を迅速的、効率的に行う上でも地域内で声をかけ合いながら組織的に行動する、いわゆる自主防災の活動が重要であることは申すまでもございません。加えて自主避難した状況や地域内の災害状況を町災害対策本部に伝達すること、そして可能な限りの作業で初期消火や負傷者の救出など、減災のために力を合わせて取り組む自主防災組織の初動対応として最も重要な部分であると考えております。自主防災の重要性を認識した上で、前段でも申しましたが、災害対応については公共の防災関係機関が応急対応に当たることが基本でありますので、災害情報や避難情報は町災害対策本部としてはいち早く確認したい部分であります。こうした情報が防災機関の迅速な対応を可能にするものと考えております。   このことを踏まえ、個々の自主防災組織が最も連携をとるべきは、自主防災組織間の横の連携以上に、むしろ広域消防や町災害対策本部との連携、いわゆる縦の連携であろうと考えております。町が得た情報を速やかに住民に伝達する、地域住民が発見した災害の状況や避難の状況を正確に防災機関に伝えるといった情報伝達こそが防災対応上最も重要なところであると確信するものであります。今後この考え方を基本としながら、町の総合防災訓練や地域で行う個別訓練に生かしていくほか、災害時危険箇所や避難所などを明記した防災マップを新年度において策定することとしており、これを世帯配布し、緊急時の連絡先や情報伝達方法などを住民に対し周知してまいりたいと考えております。   また、自主防災組織間の横の連携につきましては、平常時の活動にかかわる部分で大切なものと認識しておりますので、昨年11月9日に発足しました地域コミュニティー組織連絡協議会の中で活動内容の確認や個々の地域が抱える課題を解決するよう連携を図ってまいりたいと考えております。   次に、町婦人消防協力隊員を町消防団に組み込み、女性消防団組織に位置づけするなど、婦人消防協力隊を発展的に改組する考えはないかについてでありますが、町婦人消防協力隊は相互に協力して火災の予防を図るため必要な教養を積み、加えて防火思想の普及啓発に努めて火災の減少を図ることを目的として、昭和50年8月に発足しております。   協力隊の組織は、町内居住の婦人をもって組織する自発的組織体であることから、町といたしましては町内全域を活動範囲とする一つの自主防災組織として認識しているところであります。協力隊には、毎月1日の火災予防広報パトロール、管内で開催される初期消火技術コンクールへの参加、これはすばらしい成績を近年おさめておるところでございますけれども、また住宅用火災警報機の設置促進など防火に関する活動を強力に展開していただいております。   また、町の消防演習や消防出初め式、防災訓練に率先して参加いただくとともに、災害発生時には炊き出し活動を機敏に展開していただくなど消防機関の後方支援に当たっていただいております。このような活動は、町民の安心、安全のまちづくりを進める上で特にも必要とされる共助の精神に基づく事業の展開でありますので、高く評価しているものであります。   ご質問は、婦人消防協力隊員を町消防団に組み込み、女性消防団組織に位置づけてはどうかということでありますが、町では町消防団の設置等に関する条例、町消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例を定めており、現時点の条例が定める範囲において、その改正等の必要もなく、女性消防団員の登用は可能であると認識しております。しかしながら、消防団員の服務については男性、女性の職務について差別なく考えていくのか、女性ならではの活動を抽出して職務とするのかなどについて検討する必要があるものと考えております。   また、婦人消防協力隊員を女性消防団員として町消防団に位置づけた場合、議員ご指摘のように身分保障が確立され、町消防団の活動はさらに充実していくものと思われますが、反面これまでの婦人消防協力隊の活動は継続していくべきか、廃止するべきかなど関係機関と協議しながら進めていかなければならない課題は多いものと考えております。町といたしましては、団員不足や団員の高齢化、サラリーマン化などの進展、町消防団が抱える課題の解決とあわせ、上野議員からいただいたご意見についても町消防団や婦人消防協力隊と協議し、よりよい方向で組織活動が展開できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平子忠雄君) 教育委員長。    〔教育委員長、登壇〕 ◎教育委員長(沼尻洋一君) 上野三四二議員のご質問にお答えいたします。   1点目の施策方針についてのうち、教育施策方針演述に雫石中学校問題の総括と改革案を示すべきではなかったかについてでありますが、21年度に向けた教育施策方針演述の中で、私は特に冒頭部分で昨年発生した雫石中学校の生徒による教師への暴行事件を取り上げ、事件が起きたことへのおわびとその後の対応、学校の現状、事件の要因、今後の対応策について申し述べました。その中で、事件の発生要因については、かねてから申し上げているとおり、生徒、教職員、学校体制、さらには保護者が抱えていたさまざまな状況が重なり合い、それが時間をかけて表に出てきたものだとの考えに立ち、今回の事態を通して、ひとり雫石中学校のみならず町内のすべての学校、家庭、地域のみんなが児童生徒とどう向き合ってお互いの気持ちをどう伝え合えるかという大きな課題を突きつけられましたと分析いたしました。   その上で、中期的には校種間連携の強化充実によって保育所、幼稚園段階から中学校、高校までの児童生徒が学校間の移行、接続をうまくできるように、一方教員による子供たちの観察や指導がきめ細かに、かつ早期、適切に行えるようにするという考えを述べました。具体的には、従来からの連携会議の充実を図ることと、あわせて新年度には校種間連携を推進する専任の教育相談員の配置を行うことを計画しております。また、長期的には家庭や地域を巻き込んでの展開を計画している町の教育振興運動の中で、家族や地域の人々の力によって幼いころからの情操教育、基本的生活習慣の定着を図らなければならないと申し上げたところであります。もちろんこのためには家庭や地域の参画が不可欠であります。   さらに、当面の対策として、教職員の資質、指導力の向上のための各種研修等の充実と教員の積極参加の促進、生徒指導対策の強化により不登校問題を含めた児童生徒、保護者からの相談や生徒の問題行動に対して早期に対応できる体制づくりを推進すると申し上げました。これらについて、町内すべての学校に必要という考えから、特に雫石中学校対策とひとくくりにはいたしませんでしたが、いずれも雫石中学校問題の反省を念頭に置いた対策であることは言うまでもありません。ただ、こうした表現方法により、雫石中学校の改善対策の全体像がわかりづらい演述構成になってしまったとすれば本意ではなく、おわびを申し上げます。これらの対策については、21年度策定予定の町教育振興基本計画に十分に反映させてまいります。   なお、中学校問題の総括ということですが、私どもとしては雫石中学校の生徒指導上の問題は決してこれで解決したわけではなく、今後も注意深く見守り、対応しなければならないと考えております。このために、長期、中期、そして当面の対策と総合的に計画したものでありますが、これらの具体的な実施に当たってはもちろん教育委員会のみで進められるものではなく、校長が経営者である学校現場に主体性を持たせることもまた必要であります。教育委員会として自ら行うべきこと、また学校を指導する責任も当然ありますが、これらの施策方針を掲げ、教育環境全般の整備に向けて学校現場とともに努力していくことこそが私どもの重要な責務であるとの考えに立ちながら状況の改善に取り組んでまいります。   間もなく雫石中学校も新学期を迎えます。例年どおり学校教職員の人事交流もあります。教育委員会としても新たな気持ちで町民に信頼される学校づくりに取り組みたいと存じておりますので、演述経緯へのご理解と今後の諸施策へのご支援をお願い申し上げます。 ○議長(平子忠雄君) 教育長。    〔教育長、登壇〕 ◎教育長(村上功君) 上野三四二議員のご質問にお答えいたします。   2点目の各種事業、行事のあり方についてのうち、町主催事業、後援活動、委託事業においての町民の参加意識低下や希薄化が見受けられる、これらをどのように掌握しているかについてでありますが、町教育委員会が所管する町主催事業には、社会教育課分として総合芸術祭、無形文化財芸能祭、岩手山ろくファミリーマラソンなどがあり、後援事業には郷土史教室があります。生涯文化課分では、芸術文化学習事業として学校芸術鑑賞事業、町民文化講演会、町民芸術鑑賞事業、ふれあい名画劇場、支援事業としては町民劇場、町民音楽祭、ふるさと民謡祭りがあり、委託事業として東京芸術大学有志とのふれあいコンサートを実施しております。   最初に、これらの参加状況を申し上げます。社会教育課担当の総合芸術祭、無形文化財芸能祭の出演者は、ここ数年横ばいの状況にあります。それぞれの鑑賞者は、総合芸術祭においては毎年1,000人以上の来場者がありますが、ここ数年は減少傾向、逆に無形文化財芸能祭についてはここ数年微増傾向にあります。一方、ファミリーマラソンの参加者は年々増加しております。   生涯文化課分の学校芸術鑑賞事業は、例年文科省の補助事業を活用して小中学生に鑑賞の場を提供しておりますが、平成20年度は小学校低学年事業のみ実施で、それ以外は野菊ホール照明改修工事と重複したため休止といたしました。   町民文化講演会につきましては、町民の選択肢を広げるため、さまざまな分野から著名人を講師として迎えて開催しております。当然講師の知名度にもよりますが、ここ数年間の入場者は減少傾向にあります。   町民芸術鑑賞事業についても、文科省の事業を活用しながら本物の芸術鑑賞事業を実施して中央の本物の芸術舞台を提供、その後単価契約で著名歌手を呼ぶなど継続しておりましたが、これもまたここ数年間の来場者数は減少傾向にあります。かつて人気のあったふれあい名画劇場についても、テレビやDVD等の影響を受け、最近の入場者数は減少傾向にあります。   支援事業に町民劇場、町民音楽祭がありますが、いずれも減少傾向にあります。特にも町民劇場の入場者については、昨年度より25%の減少となっておりますが、まちおこしの一環として定着してきていることも考えると、テーマや対象年齢層等の見直しを図る必要があるのではないかと思われます。また、平成20年度のふるさと民謡祭りは満員で盛況に終わりました。   委託事業の東京芸大ふれあいコンサートについては、町民に定着傾向があり、微増となっております。   以上、それぞれ最近の参加者、入場者の傾向を申し述べましたが、これらが総じて減少傾向にあるのはインターネットの普及、地デジ放送の開始、大画面や高画質でのテレビ放送、多機能つきの携帯電話の普及など、自宅にいながら多岐にわたる文化や娯楽を楽しめることができるなど、情報が豊富な時代になって町民の選択の幅が広がってきていることが背景にあるのではないかと受けとめており、今後の諸事業の企画段階で考慮していかなければならないと考えております。   次に、町民への呼びかけ手段の改善、広報活動等の考察及び委託事業等の参加、集客率の向上についてお答えいたします。集客のための広報活動については、町の教育広報、岩手日報、FMラヂオもりおか等のマスコミを活用して広報に努めるとともに、町婦人会、町老連、町青連、町体協、町芸術文化協会、役場職員互助会等各種団体にもご協力をいただき、チケットなどの配布や販売を促進しております。   町民芸術鑑賞事業につきましては、文科省の事業方針等の変更により厳しくなった補助対策基準への該当が難しくなり、興行を行う業者と直接契約で著名歌手を呼ぶなど試行錯誤しながら継続してまいりましたが、集客に至っておりません。今後は、文化講演会も含め、事業内容を十分に検討して密度の濃い内容で隔年の開催にすることも考えなければならないと思っております。   ふれあい名画劇場については、子供向けのアニメ映画に焦点を絞り、親子での鑑賞者の増員を図ってまいりたいと思っております。   各実行委員会開催事業については、町から補助金の交付や事務局を担当するなどの支援をし、事業を実施しておりますが、今後鑑賞者のアンケート等を参考にするなど、町民の意見、要望を企画に反映させるとともに、実行委員会の組織の充実を促すとともに、町民による企画、演出力を高め、マンネリ化から脱却することが参加者の増員、集客率の向上につながるものと考えております。   昨今の文化芸術事業の参加者、鑑賞者が減少傾向にあるのは、管内の公立文化施設協議会でも話題になっております。町教育委員会としては、今後ともあらゆるマスコミや広報媒体を活用しながらPRを行い、集客に努めながら、事業への参加意欲を高めるとともに住民の文化意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(平子忠雄君) 12番。 ◆12番(上野三四二君) 懇切丁寧なご説明ありがとうございます。3月議会でありますので、私は基本的な事項を確認し、また新しい年度に向かって本当に町民と一緒になってやっていただければいいわけでありますので、細かい部分についての質問は差し控えたいと思いますが、何点かご質問いたします。   まず最初に、町長からお聞きしたいと思いますが、今お話しのとおり農観一体のために、非常に景気のいい時代は農と観、あるいは商工業と農業というのは非常に相性がよくて自然体でうまく入るものでありますが、このように景気が一歩減退してまいりますとなかなか思うように生物産業をやっている、特に農業の場合も、あるいは観光の場合も人が動かないというのがあろうかと思います。この中で、今町としては商工観光課と農林課と一緒になった、要するに産業振興課ということをつくったわけでありますが、特に今回は農業問題でいろいろと取り上げておりますように農地法の改正等、基本的なところから変わる。要するに、農林課の中と農業委員会の農政活動というのも非常に重要かと思いますが、その辺の組織化の改善については検討なされなかったかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) ご案内のとおりで、今農地についても、また農振制度についても、果たして法の設置当時との目的が迎合しているのか、特に農地法はいいのでしょうけれども、農振法等については、昔はっきり申し上げて農業振興を図るためというよりも補助事業を入れていかに農業生産基盤をつくるかということに重点が置かれた時代で、この2つで土地利用規制が行われてきたものだと、こう思っております。幸いことし特別管理、5年に1遍の特別管理の時期にも当たりまして農振計画を見直したりと。ただ、私が申し上げているのは、やはり一番農地法で守られていくべきなのだろうなと、こう思っております。それがまた一番健全な農業基盤のための農地の確保のためにもつながるのがやはり基本的には農地法だと。やはり一番、番人である独立行政委員会である農業委員会が、やはりこれもいろんな議論があります、全国的には。いろんな議論がありますけれども、我が町みたいにやはり農業基盤がしっかりして、これからも農業中心でやっていかなければならない部分については、私の考えとすれば農業委員会は独立行政委員会として、いろいろまた農業のやはり物申す委員の方々がいろんな町政の提言等も含めて、農地法は農地法としてしっかり対応していただきながらいろんな機能を果たしていただきたいと、こういう思いであります。当然競合する部分は相当あるわけでございますけれども、やはり独立行政委員会としての役割をさらにしっかりと持っていただいた中で、やはりまた行政としての農林業に対する部分とはまた別な目線での対応というのは必要であると、こう確信いたしておりますので、農業委員会と農林課とのまた事務等の競合的な部分については、当然頭はよぎりますけれども、やっぱりそういう牽制体制の中で物を進めていくべきが本来であろうと、こう思っています。   基本的に今回の産業振興課の設置については、議員先ほどおっしゃいましたけれども、私逆だと思うのです。いい時代であればこそ農業と観光が結びついていなかったと。例えば地元の食材を全然活用しなくて、農業は農業でやはり大型市場流通にどんどん、どんどん流れていったと。ところが、観光は観光でまた観光も盛んなものですから、お米1つにしても、例えばひとめぼれとかコシヒカリを使っていると。ところが、よく考えてみると、待てよと、これは地元の米かという話になって、過去にも私町長就任時からいろいろ懇談してきて、いろんな食材提供とか、こんなすばらしい食材が地元にあるのではないかと、こういう横の連携ができてきた。ただ、逆に言えば組織間では横の連携がうまくいっていないという部分があって、今回やはり農業、観光、商工業の連携というのはすごい必要だという思いで産業振興課にやったということの思いがあります。そういった面では、やはり農業委員会という立場、独立行政委員会の立場でしっかりと物を見ていただければと、こういう思いでございます。 ○議長(平子忠雄君) 12番。 ◆12番(上野三四二君) 何としてもやっぱり行政がリードするということも非常に重要であります。と同時に、また農業者を初め、商工業、あるいは観光、流通も含めてでございますけれども、そういった横の連携というのをいかに本当に奮い立たせてやるかというのも行政のやっぱり使命かと思いますが、今回特に心配されております農協も相当広域になってまいりました。農業者もやっぱりこれだけ厳しくなると、なかなか結束力も高まるどころか、むしろ衰退していくような、非常に不安な状況にあります。そういった底辺の、要するに住民の本当の末端の組織が本当に動かされるような形で、今期待されているのは産業再生会議とかということになりましょうが、そういったことから本当にこの21年度に、要するにスタート年といいますか、本当にもう一回スタンバイをしながらやらなければならないと思いますが、そういうことの農協、あるいは部会とかまで含めた本当の、それこそ末端の活動をどう展開するかというのは非常に大事なことだと思いますが、その点について、例えば行政指導まではいかなくても、そういう連携を図る上である程度農業団体等のほうとの連携をどのようにしていくか、町長のお考えをひとつお願いしたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 全くおっしゃるとおりだと思っております。今しずくいし産業再生会議のメンバーは、経営者協議会の代表の方、それから商工の代表、観光の代表、それから農業指導士とか、それに関係機関を含めてやっているわけですけれども、これはアウトラインはできてくるのだと思います。基本的には、やはり雫石という場合は、全体、雫石を売っていかなければだめだろうと。お米から考えて発想してもらう、米価の下落が激しいからどういう独自で戦略。ところが、それが雫石のあきたこまちだけではどうにもならないということであれば、やっぱりいろんな生産される土壌、これはやはりアグリリサイクルセンターとか小岩井のBPSの液肥とか、こういう形のものでやはり安全、安心な土壌体制での資源循環型農業の展開の中で、雫石の農産物はこうなっています、特にお米はこうですよというふうな構築をしながら、雫石全体を売るという形が一番。場合によっては、独自のギャップ制度なんかを設けてやらなければならないのだと、こういう意見が出ておりますし、またそれに付随するいろんな商品、お土産品とか特産品、こういうものも出てくるのだろうと思います。ただ、その場合において机上ではできるのですけれども、実際生産する場合は生産者を巻き込んでいかなければならないわけです。当然実行段階によっては、例えばJA新いわて、当然JA新いわてのあれにも入っていただいておりますので、その中でやはり各部会とのまた今度は実戦部隊では話し合いをしていかなければならない、こう思っております。その中でまた、先ほどおっしゃるとおりで、JA新いわてというのはかなりの広範囲でございますし、営農形態、営農類型が全然違う場所でやると。そうすると、やはり営農経済センター単位の中で、やはり雫石というお米を中心にしながら複合経営をやっている部分でどう戦略するかと、やっぱり営農経済センターでしか考えられないと思います。そういったのでは、各部会というものを巻き込みながら対応していくしかないのかなと、こう思っております。やはり中央市場をねらうものは中央市場ですけれども、雫石独自のそういうブランドみたいな形、雫石独自の農産物で売っていく場合には独自の対応が必要になってくる。そういう意味では当然農協さんを無視するわけではないのですけれども、やっぱり南部営農経済センターあたりを巻き込んで一体となった取り組みをしていかなければならない。ただ、JA新いわて全部の形では不可能であると思いますので、そういったまた構築を産業再生会議の中ではもっと議論をしていかなければならない部分があると思います。ただ、間違いなくおっしゃるとおりで、各生産部会の方々には絶対的に協力していただいてその事業推進に当たっていく、それこそがまさに農商工連携の中で雫石農業の確立ということにもつながっていくものだと確信いたしております。 ○議長(平子忠雄君) 12番。 ◆12番(上野三四二君) このことは新年度でまた議論していきたいと思いますが、先ほどの防災組織の関係でございますけれども、今42の組織、自治体ができて、非常にうまく理想どおりいっている自治体も確かにある。しかし、また反面、できたばかりで、まだ実際の組織運営が機能化していないというところもあると思います。したがって、今後やはりこういうものも含めて指導強化をしながら、例えばポイントを整理しながら、行政であの部分が不足であればそこを、ポイントを高めるようなやっぱりむらづくり指導というものも必要かと思いますが、その点の42の現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。担当課長、お願いします。 ○議長(平子忠雄君) 総務課長。 ◎総務課長(川崎寿博君) お答えいたします。   今言ったように42の個々の事例はもろもろでありますので、それについては省略しますが、あと行政としては42個々に出向いての指導ということもできかねる部分がありますので、19年度から消防学校で行っております自主防災リーダー講習会に毎年5名ずつ派遣しておりまして、今まで10団体がそこに行って1泊2日で研修をやっておりますので、そういうふうなものを利用して各組織の機能を強化してまいりたいと思っております。 ○議長(平子忠雄君) 12番。 ◆12番(上野三四二君) 消防組織との関連で協力隊のことにつきましては、先ほど前向きに検討するという町長のご答弁をいただきました。今消防、条例では367名の定員でございますが、現団員が313名ということで、まだ50名ほどの余裕があろうかと思います。協力隊の中にも若い人たちは消防団のほうがいいという評価と、あるいはそうではないのだと違う意見も持っている方も確かにありますが、やはりこれからは地域を守るということになると各地域の女性のパワーというものもやっぱりいただかなければならないというふうに考えておりまして、その点は確かに自主的な組織でありますけれども、ある程度は身分保障というか、そういう育成を図りながら健全な組織として、しかも重要な町民の生命、財産というものを守ってくれる方々でありますので、保障も含めた中でご検討いただければと思いますが、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 先ほども申し上げたとおりでございます。本当にまずは婦人消防協力隊そのものを皆さんがどうお考えになるかでございますが、現に滝沢村とかで女性消防団員も誕生いたしておりますので、そういう面も含めてやはりそういう今の条例の中で十分対応できるというのであれば、そういう形で。ただ、先ほど申し上げたとおり役割的なものをどうするかとかいろいろ詰めていかなければならない。また、消防協力隊そのものもいろいろ考えあるのだろうと思います。まずは、まず消防団、それから協力隊の皆さんと話し合いながら十分対応していきたい。私らもできれば、あれだけ一生懸命頑張っていただいているという思いですので、当然身分保障とかそういったものは十分考えながら、まずは話し合いをしながら前向きであるべき方法を検討してまいりたいと、こういう考えでございます。 ○議長(平子忠雄君) 12番。 ◆12番(上野三四二君) 教育委員長にお尋ねをいたします。   先ほど詳しくご説明をいただきました。雫石の教育は、全国に模範となるような教育が進められております。南畑の小学校の保健活動とか、あるいは西根小学校のキャリア教育、そしてまた岩手県の3名の中で優秀な教員が大臣表彰を受けられた中に雫石から2人も優秀な先生がおられると、これ大変な財産だと思います。そういった中で、これにこだわることありませんけれども、何か私は雫石中学校の問題はやはりここで一つの区切りとしてきっちりとした、あいまいではなく、確かに委員長がおっしゃるような、わかります。これからいろいろやって頑張っていくのだということでありますけれども、現場とすれば中学校は3年間しかありません。問題は、今度は3年生のトップリーダーとなってやっていく場合、ですからその段階で一旦やっぱりきちっとした考えを教育委員会としても持って現場を指導していただくということでありたいというふうに思っておりますので、委員長、もう一度このことを、余り周り、ばやっとしないで、きちっとした一つの考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 教育委員長。 ◎教育委員長(沼尻洋一君) 学校現場の中の今中学校で起きた問題なのだから、中学校の現場の指導ということなのでございますけれども、いろいろ前段で申し上げましたが、はっきり言って人事異動もございますので、どうなるかはわかりません。そのことにかなり期待する部分はございますけれども、我々教育委員会としても現場の指導ということに対しては委員も、現場の事務職員もしょっちゅう行って現場の指導はやっているのでございますが、委員4人いる、いわゆる非常勤委員についても学校現場に出向いていろいろと情報を収集したりなんかして委員会で検討した上で、次の指導方針をどうするかみたいなことをやろうではないかということで今話し合いを進めているところでございますので、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 12番。 ◆12番(上野三四二君) よろしくお願いしたいと思います。   それで、最後になりますが、時間もありませんので、教育長にお伺いをいたします。先ほどお伺いしました。あの人がやれば非常に熱心だし、面倒見もよくて非常にいい行事が組まれると、これは確かなことでありますので、そういうことで頑張っていただきたいと思いますが、しかしながらやはり私たちは全部すべてが悪いということでは言っておりませんです。そういうふうな問題を抱えるような、しかも雫石町民というのは何かお祭りみたいに踊りっことか歌っこは何もかんも集まるけれども、本当に聞かせたいようなもの、そういう場合は仮に人数が少なければ中学校とか高校にも働きかけて、そしてやっぱり聞かせると。非常に優秀ないい講師なんかもありますので、その点の持ち方をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 教育長。 ◎教育長(村上功君) お答えいたします。   ご存じのように教育基本法も改正されまして、生涯学習の理念が位置づけられてかなりその必要性を我々も感じながら、そういった形で今動いております。したがいまして、そういったものを受けながら、先ほどご質問の中にありましたが、熱意を持って企画していただきたいということがございました。私たちもそういった背景のもとに企画の際には、1つは個人の要望も含めながら社会の要請にこたえなければならないと思いますし、それから継承していくものと、それから新たに創造していくものも考えながら、長続きするものを選択していかなければならないと思っておりますし、先ほど来申し上げております、まさに担当する者が熱意を持ってさまざまな連携、ネットワークを駆使しながらやっていかなければならないだろうと、こう思っております。主催事業、支援事業、それから委託事業とございますので、その辺を整理しながら今の視点に立って対応してまいりたいと、こう思っておりますので、今後ともさまざまご指導いただきたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 以上で12番、上野三四二君の一般質問を終わります。   次に、4番、前田隆雄君の一般質問を許します。4番。    〔4番、登壇〕 ◆4番(前田隆雄君) 4番、前田隆雄でございます。平成21年3月定例会におきまして、この一般質問の場を与えていただきました。心からお礼を申し上げながら質問させていただきます。   そして、まず最初にさきの補正予算においては、肥料高騰対策、飼料高騰対策にかかわる予算措置をしていただきましたことに農業を営む立場からも感謝を申し上げたいというふうに思う次第であります。ただ、肥料高騰対策においては、その受益者が農家総数の半分であったということについては、その対応でもう少しどうにかできなかったのかなという思いもありますし、町全体の農業情勢をかんがみたとき、町長におかれましても多分同じような心境ではなかったのかなというふうに察するところでございます。   さて、町長は施政方針演述の中で、大変厳しい経済状況の中で農業と観光の町を標榜する本町においてもその影響を受けているとした上で、国は食の安全、確保の重要性や国内の食料自給力、自給率の向上が喫緊の課題であるとし、水田等を有効活用した大豆、麦、飼料作物及び米粉、飼料用米の生産拡大に対する支援、または生産調整の抜本的な見直しについて議論が始まるなど米に対する新たな農政改革が本格的に動き始めたところであり、本町においてもこのような国の動向を見きわめながら各対策の趣旨により水田を活用した特色ある産地づくりを推進するとともに、しずくいし産業再生戦略会議における具体策の検討結果を踏まえながら、本町農業の基幹作物である米を中心とした地域産業の再生に向けた取り組みについて関係機関一体となって推進したいというお話を伺っております。大変厳しい経済情勢にあって農業情勢も大変厳しく、先日も肥育農家が東京食肉市場に数頭の牛を出荷いたしましたけれども、枝肉の動きが非常に鈍く、卸問屋の冷蔵庫には冷蔵庫の3分の2が動かず、つり下げた状況にある、これが現状であります。ゆえに食肉相場はAの4等級でキログラム当たり1,600円前後、1頭当たりの価格は80万円程度であり、1頭の販売で現在の素牛価格から考えますと20万から30万の損失ということになっております。このことは、間もなく子牛市場が開催されるわけでございますけれども、相当の影響を与えるのではないかと懸念されます。私の持論は、本町の基幹産業は農業であり、農家が元気になれば町全体も元気になってくるであり、一刻も早い経済情勢の回復を願いながら、農業問題と振興策、そして観光客誘致について質問させていただきます。   最初に、農業問題と振興策についてであります。1つ目でございますけれども、昨日の一般質問で私の通告に対する答弁より先に石亀議員の再質問で答弁が済んでしまったような気もいたしますけれども、私自身通告をいたしている経緯もございますので、大変お尋ねしにくいわけでございますけれども、改めて質問させていただきます。本年本町の出納作付面積が20ヘクタール削減されることになりました。このことは、逆に転作面積に対して20ヘクタール上乗せしろとの指示とも受けとめられるわけでございます。本町では、積極的に転作率をクリアしていると思っておりましたけれども、そのようになった経緯と根拠、そして対応策を伺いたいと存じます。   次に、県内の市町村において現状の水田、水田用機械で取り組めることから飼料用米への取り組みが始まっているところも見受けられるようでございます。本町においても事例があるのでしょうか、また本町でも取り組むことが可能か否か、その所感を伺いたいと思います。   3つ目といたしまして、産地づくり交付金は定額で交付を受けている性質上、転作面積が増えれば増えるほど農家に対する交付金額が減少することになります。したがって、例えば町に与えられました転作率で抑える措置を講じれば、農家個々に交付されるこの金額は満額で交付ができるのではないかと思われますし、転作をさらに拡大していくのであれば転作による収入向上のための指導など何らかの対策が必要かと考えますが、その所感を伺いたいと存じます。   4つ目は、アグリリサイクルセンターの堆肥についてでございます。町長は、施政方針演述の中でもアグリリサイクルセンターの有効活用を図るため、肥料成分の高い堆肥製造に取り組み、堆肥による土づくりを進め、資源循環型の農業推進を図るとしておりますが、成分分析と改良の進捗状況、そして今後の販売計画を伺いたいと存じます。   項目2点目は、観光客誘致についてであります。高齢者とか車の免許を持たない、いわゆる交通弱者と言われる方々のお話を聞きました。行きたくてもなかなか行けない、温泉行きのバスがあればいいのだけれどもなということでございました。ただ、温泉行きのバスを走らせてほしいといいましても前回一般質問でもお話しいたした経緯もございますけれども、ちょっと難しいのかなという思いもありました。しかしながら、何らかの形で連携をとることで提案することができないだろうかというふうに考え、この銀河ステーション発着温泉バスについて提案するものでございます。銀河ステーションプラザで産直が開始されることから、訪れるお客様は増えると予想されます。観光に力を入れるいで湯の町として、例えば鴬宿温泉観光協会や道の駅、さらにはありね山荘等と協議し、雫石駅発着で途中設けた停留所での乗降が可能な温泉バスを運行してはどうかという提案でございます。運賃を無料にしろということではなく、原価で運行することで観光客、または交通弱者に対し、さらには温泉施設に対しても大変有効な事業になると思われるのですが、その見解を伺いたく存じます。   最後に、観光客減少対策についてでございます。冬の雫石といえば雪まつり、または93年世界アルペンが開催された雫石スキー場のイメージがございます。特にも雫石スキー場は、大型スキー場であるイメージを持ちながら、メーンとなる第1ゴンドラが耐久年数等によって運休停止に至りました。その結果、事情を知らないお客さんの中には、あそこもだめらしいという風評被害とともに観光客誘致に大きな痛手を受けております。さらには、ゴンドラ休止に伴い雇用の場が失われるとともに、スキー選手育成のためのトレーニングコースが限定され、加えて大会誘致にも支障を来しております。これらのことを勘案したとき、早急に雫石プリンスホテル、さらには経営者に対し、地域を挙げてかわる施設、またはリフト等の新設を要望するべきと思いますが、そのような考えはないか見解を伺いたいと存じます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平子忠雄君) 町長。    〔町長、登壇〕 ◎町長(中屋敷十君) 前田隆雄議員のご質問にお答えいたします。   1点目の農業課題と振興策についてのうち、本町への転作面積が20ヘクタール上乗せになった経緯と根拠、対応策をどのように考えるかについてでありますが、岩手県から当町へ配分された平成21年産米の生産目標数量は、昨年度と比較して128トン少ない1万1,777トンであり、面積換算で約20ヘクタール減の2,153ヘクタールとなっております。この減少要因については、岩手県農林水産部農産園芸課へ問い合わせたところ、基礎配分数量は前年と同じであるものの、重点化配分数量のうち水田経営所得安定対策の加入面積に応じた上乗せ部分における当町のシェアが減少したこと、つまりは他市町村では水田経営所得安定対策への加入が大きく伸びた中で当町は前年並み程度であったため、結果的にシェアが減少したことが大きな要因とのことであります。ほかに単収の安定度や特別栽培米面積による数量などについて、県全体の中で当町のシェアが減少したとのことであり、平成21年産米の生産目標数量が減らされたことにより生産調整面積、いわゆる転作面積を増やさなければならず、昨年度より約20ヘクタール上乗せの1,542ヘクタールが転作の目標面積となったところであります。先ほど議員ご指摘のとおりでございます。   このような状況でありましたが、昨年における米作付面積の実績数値を見ますと2,114.7ヘクタールとなっており、今回示された平成21年産の生産目標数量2,153ヘクタールとの差が約38ヘクタールであることから非常に厳しい数値でありますが、米の作付において昨年度と同様の取り組みを確実に実施していただければ生産調整が達成できる見込みであり、本年2月23日から行った集落説明座談会においても各農家へ同様に説明し、周知に努めてきております。   なお、米の生産目標数量配分については、前段申し述べましたとおり水田経営所得安定対策の加入面積も重点化配分要素の一つとなっており、今般の配分数量減少の大きな要因とのことでありましたが、当該対策への加入実績が前年並みに達成している当町としては、一定の成果、実績が上がっているにもかかわらず配分数量が減らされるという算定方法では生産現場の努力が反映されないものであり、このような配分要素のあり方や算定方法等について改善していただきたい旨、岩手県の担当課へ要望したところであります。やはり私も不思議でならないわけです。理由は後でいろいろつけられますけれども、結果的にと。結果的には、県全体での調整したというところが本音ではないのかなと、こういう思いを強くいたしている、思っているところであります。   次に、当町の水田における飼料用米の取り組み事例はあるか、また取り組むことが可能かについてでありますが、国においては自給力及び自給率の向上に結びつく作物の生産拡大を支援するため、新たに水田等有効活用促進対策として平成21年度から平成23年度までの期間、先ほどご指摘のとおりに大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料用米を対象に、新規転作田、調整水田等不作付水田において作付拡大した場合、拡大面積に応じた助成金を交付することとしたところであります。   議員ご質問の飼料用米については、面積払いとして10アール当たり5万円、加算部分として低コスト技術に取り組んだ場合には5,000円、合わせて5万5,000円が交付されることとなります。飼料用米は、当町における取り組み実績は今のところございませんが、輸入飼料に大きく依存している畜産農家にとっては穀物の高騰と相まって、飼料価格の高い家畜のえさとして全国的にも注目度が高まっており、農家も米をつくり続けられ、転作の促進にもつながるなど、水田が有効に活用できるものと期待されるところであります。   しかしながら、取り組みに当たっては実需者との播種前契約等が必要であることから、まず畜産農家あるいは飼料メーカーなど供給先を確保しなければなりませんし、現在の飼料用米の買い取り価格は主食用米がおよそ1キロ230円に対し、1キログラム45円前後であり、国の助成だけでは採算がとれないことから、低コスト化に向けて施肥量が少なくても収量を増やせる多収性の稲品種の導入も必要となるものであります。   また、生産から流通過程における主食用米との区分管理にも徹底を期さなければならないなど、取り組みに際しては幾つかの課題があり、当町における取り組み方向としても関係機関等との連携、調整がまだ不十分な状況にあります。いずれ国においても自給率の向上や水田フル活用の推進等に効果が大きいとして新たに支援策を打ち出したところでありますので、岩手県やJA新いわてなど関係機関、団体から情報収集して、希望する農家が円滑に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
      次に、転作面積の増加に伴う産地づくり交付金等の対策はどうかについてでありますが、国において産地づくり対策については食料自給率向上の効果が一層高まるよう産地確立対策として見直されたところであります。対策の期間は、平成21年度から平成23年度までとなっておりますが、その大枠についてはこれまでの産地づくり対策の内容が維持されることから、本年1月28日に開催した町地域水田農業推進協議会臨時総会において従来の実績等を踏まえ、交付金の使途や単価等について決定したところであります。   当町においては、認定農業者など担い手への土地利用集積が年々堅調に増加しており、これまでの産地づくり交付金については持続的な農業経営のため、担い手の育成、確保が必要であるとの観点から、単価設定についても担い手加算に活用比率を高めてきたものであり、平成21年度においても同様としております。   議員ご案内のとおり、この交付金は固定額であることから、転作面積が増加すれば各農家への交付額は当然減少することとなりますが、先ほどの答弁でもふれましたとおり、国においては平成21年度から転作の拡大部分に関する水田等有効活用促進対策として、水田を有効に活用する転作の取り組みに対して支援を強化してきており、この対策に積極的に取り組んでいただくよう集落説明座談会において周知してきております。   また、産地確立対策交付金のほかに地域振興作物を対象として交付する新需給調整システム定着交付金や耕種農家と畜産農家との連携のもとに行う耕畜連携水田活用補助金など、従来の内容や交付単価等は踏襲されておりますので、これらの制度を含めて効果的に活用できるように取り組んでいただきたいと考えておりますが、今後米の価格低迷による一般転作への切りかえや担い手への集積化など取り組み拡大が加速することも考えられ、大幅な交付金の落ち込みが生じる状況となった場合は、やはり町における補てん措置等の必要性も検討しなければならないものと思われます。   いずれ水田を所有する本町の多くの稲作農家が積極的に転作を行う生産活動のよりどころとなっていると言える対策でありますので、今後とも国等の動向を注視するとともに、町における取り組み実績等から本対策の運用方策について万全を期してまいりたいと考えております。まずは、本当に産地づくり交付金から産地確立対策交付金となったと、この部分が継続されたということにはまず安堵いたしておりますし、この3年間でまたいろんな動きがあると思いますけれども、まずはこの産地確立対策交付金の有効活用と、その中でまたいろんな施策を講じながら農業の町雫石の基盤というものを確立していきたいと、こういう強い思いでございます。   次に、アグリリサイクルセンターの堆肥成分分析と改良の進捗状況並びに販売計画についてでありますが、指定管理者であるJA新いわてからの報告をもとにご答弁させていただきます。堆肥成分分析と改良の進捗状況につきましては、開設以来の原材料として牛ふん、食品残渣、木質系残渣、もみ殻による製品製造を行ってきており、平成19年1月24日現在で測定した堆肥成分については、窒素分0.93%、燐酸分0.82%、カリ分1.75%、炭素窒素比21.3%であり、農家から成分の高い堆肥の要望を受け、改良に向け検討してまいりました。この結果、本年1月に町内からの豚ぷん、豚のふんでございますけれども、受け入れ交渉が進み、新たに窒素成分の高い堆肥製造に向けて改良に着手したところであります。製品完成には約65日間の日数を要しますが、ことしの春肥として水田試験圃場用に活用する計画であります。また、今後は堆肥成分分析を行い、本年の秋ごろから本格販売の方向で取り組みを進めているところであります。販売計画につきましては、肥料の高騰により新たな窒素成分の高い堆肥を水田においても多く利用されるよう、JA各部会等を通じ利用促進を図るとともに、有機栽培により付加価値を高め、消費者に求められる農産物づくりを進めることで堆肥の販売促進を図ってまいりたいと考えております。   町といたしましても、指定管理者であるJA新いわてと連携をとり、随時打ち合わせを行い、適正かつ円滑な管理を図り、資源循環型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。これまでも幾度となくJA新いわてのほうには新たな堆肥のつくり方と、特にもことしは肥料の高騰もあったものでありまして、窒素分についても例えば鶏ふんを使うとかいろんな申し入れを行ってきましたけれども、やっとこの場で豚ぷんの中で対応していただくことになってきております。さらには、新たに新年度から始める菜種の油かす等のいろんな活用も出てくると思いますけれども、いろんな工夫をJA新いわてと打ち合わせをしながら農家のためにより安い、また農地づくりに資するような堆肥をつくってまいりたいと考えております。   次に、2点目の観光客誘致についてのうち温泉バスの運行についてでありますが、さきの施政方針演述でも申し上げましたとおり、昨年の観光レクリエーション客の入り込みは約265万人回と、一昨年を残念ながら約20万2,000人回下回る結果となり、さまざまな要因が重なったとはいえ、大変厳しい状況であると認識いたしております。   このような中、雫石銀河ステーションでは本年4月末に株式会社しずくいしが農産物直売所、驛田舎産直、レストラン雫を開設する予定であること、またTMO雫石商工会において現在機能を検討しております雫石町観光交流センターが平成22年度に整備予定であることなど、駅機能とあわせて雫石銀河ステーションを訪れる観光客の増加が期待されるところであります。   町といたしましては、平成15年度に策定したわが町、雫石のこれからの生活交通ビジョンにより、しずくいしデマンドタクシー運行事業を実施しており、また地域資源を活用したスクールバスの運行を検討中でありますが、これはあくまでも生活交通として住民サービスのための足の確保であり、議員ご指摘の2次交通としての温泉バスの運行につきましては、温泉地は町内各地に散在しており、また距離的な問題などから判断して相当厳しいものと考えられます。ちなみに、鴬宿温泉では鴬宿温泉観光協会が主体となり、各宿泊施設の協力のもと、本年4月より盛岡駅と鴬宿温泉を結ぶ連絡バスを1日1往復運行する事業を計画していると伺っております。   なお、今でもデマンドバスで鴬宿温泉、道の駅等は行けるのですけれども、議員事例で挙げたありねについては、なかなか今デマンドが通っていないと。やっぱりデマンドのルート上にある分については対応ができる、これを全部温泉行きの連携というのはなかなか町内広うございますので、ちょっと2次交通のあり方のときにまた改めて具体的に検討してまいらなければならないと。今現時点では相当厳しい現状にあるということでご理解を賜りたいと思います。   次に、雫石スキー場のリフト新設等の要望についてでありますが、雫石スキー場は昭和55年に開設以来、当町のスキー場の代表格として営業をしてきたところであります。この間ワールドカップの開催を経て、平成5年にはアジアで初のアルペンスキー世界選手権大会が開催されたのはご承知のとおりであります。その後岩手山南西地震、岩手山の火山活動による風評被害、また全国的なスキー離れなどにより、スキー客は年々減少の一途をたどってきました。このような中で、雫石スキー場では毎年経費節減などを図り、企業努力をしてきたところでありますが、耐用年数の到来や風の影響による稼働率の低下による収支悪化などから、先ほどご案内のとおり残念ながら第1ゴンドラの休止に至ったものと伺っております。   町の観光振興におきましても、雫石スキー場第1ゴンドラは、秋の紅葉シーズンに高倉、三角山登山事業を雫石スキー場の協力を得て実施してきた経緯などからも非常に残念なことであり、雇用など地域経済に与える影響についても懸念しております。しかしながら、第1ゴンドラ休止については会社としての経営判断であり、やむを得ないものであると承知しているものであります。また、これにかわる施設の新設につきましても莫大な整備費を要すると伺っており、会社側への要望につきましては現在のところ考えておりません。   なお、雫石スキー場では、今シーズンよりクラブハウスに無料休憩所の設置、スノーモービル体験、ファミリーランドなどを開設し、休止しておりましたナイター営業につきましても2月6日から再開しているところであります。   また、今まで各スキー場に設置していた管理運営競技会を発展的に解散し、昨年11月に雫石スキーリゾートエリア連絡協議会が設立されたところであり、町といたしましては協議会を通じて、これ雫石スキー場、岩手高原スノーパーク、それから網張、これを一つのスキーエリアとしての魅力の向上を図ることが重要であることから、この協議会の取り組みを強力に支援しまして相互に力が発揮できるよう頑張ってまいりたいと考えております。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) 何点か再質問させていただきます。   最初の転作面積が増えた、今の答弁、非常に詳しい答弁をいただいたわけでございますけれども、品目横断が開始された前々年度に本町では非常に一生懸命頑張って取り組んだ、その結果が何かこういう結果を招いたというふうに受けとめました。となりますと、何かその年に出された政策を一生懸命頑張ったら、それが落ちついたときに何か余りいい状況の判断をしてもらえなかった、これはやっぱり県に対してもそうであってはいけないということは町として今後も述べていくべきと。でないと誤解されるのです、やっていない町ではないかといった。ですから、その辺はやはり頑張っていただきたいというふうに存じるものでございます。   飼料用米について、私も若干調査させていただきました。実は、地域集落ビジョンの実現に向けた水田の有効利用と担い手育成という勉強会が岩手県担い手育成総合支援協議会、岩手県水田農業改革推進協議会、後援が農林水産省東北農政局というものでございました。それらの資料を参考にいたしますと、岩手県で飼料用の作付面積は盛岡市で8.7ヘクタール、それから八幡平市で、これ多いのです、38ヘクタール、花巻市で24ヘクタール、北上市では25ヘクタール、一関市で30ヘクタール、軽米町で15ヘクタール、岩手町が1.2ヘクタール、そのほか5市町村ほどあるわけですけれども、3ヘクタール、大体やられているようでございます。しかしながら、町長の答弁でもありましたように、そのほとんどが養豚場との契約栽培のようでございます。さしずめ今始めたということで、養豚場のほうでも一生懸命頑張っていただいておりまして、大体県下ではキロ当たり50円から55円程度で取引がなされているようでございます。町長の答弁では、本町ではないようだというお話でございましたけれども、何か私が調べたところによりますと40アールほど作付された経緯があるやに、これは確認したわけでは、もうすっかり確認してそうだと言い切るわけにもいきませんけれども、あったというふうに聞いております。しかも、それは鶏の飼料用として何か利用されたというふうに伺っております。飼料専用米のために10アール当たり、収量が専用米ゆえに800キロ以上見込めるのだそうです。稲わらも同程度見込めるということのようであります。稲わらについては、肥育農家等にキロ30円程度で販売されているようでございますので、現在肥育農家は50円の稲わらを購入しておりますので、そういった経緯でも非常に取り組めた場合いい形になるのかなというふうに考えたところでございます。   町長の答弁の中で、集落座談会等で水田等有効活用促進対策の中身で説明してきたということも私も伺いました。10アール当たりの交付金が町長おっしゃいましたとおりに2つ合わせて5万5,000円。しかしながら、この飼料用米がもし定着すれば、800キロとした場合、これが50円であれば4万円、稲わらが30円であれば2万4,000円、それらを足すと何と11万9,000円になるのです。しかも、病気に強いためにいもち防除が要らない、それから飼料用米のためにカメムシ防除も要らない、こういう話を聞くといいことづくめであるなというふうに考えましたけれども、家禽類ではもみのまま100%、トウモロコシと代替ができるとしながらも、豚では肥育後期に30%ぐらいなようです。肥育牛でもせいぜい20%だろう。酪農、いわゆる乳牛でも20%だろうということが話されておりました。ただ、実際肉牛などに与えて肉に、紫波ではもちもち牛みたいなものもあるようでございますけれども、そういったお話ができるのが影響もなく飼料として使えるのは実際では5%程度の範囲だということで非常に難しいのです。さらに、配合飼料のメーカーさんと私もお話ししてみました。そうしたところ、キログラム当たり30円、しかも定時定量の供給をしろと、これが条件だというのです。ですから、ちょっと厳しいと思ったのですが、町長、今すぐどうだというお尋ねはしませんけれども、これらをかんがみたとき、町として調査研究する価値はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 先ほど申し上げたとおり、やっぱり畜産農家とか飼料メーカーとの事前の調整が必要であって、いいのです、つくるのは。ただ、需要がどうあるかということが一番の問題でありまして、格好はいいのです。米粉にしろ、この飼料用米にしろ、遊休地をつくらないで水田をいかに活用するかといえば、やっぱり一番なれているのは米をつくるのが、我が町の場合は特に水田農業の町でございますので、一番楽だ。ただ、それがさばけるかどうか、その部分が一番肝心でありまして、国では生産調整もしなくてもいいような話をしゃべっているとか、まさに猫の目行政で、政権が一つ変わるとどうなるかわからないような状況の中でいろんな対応をしていかなければならない農家の厳しい現実がある。ただ、今回打ち出された中でこういう施策があって、多分検討する必要はあるのだろうと。ただ、やはり市場そのものについて相当調査しなければだめで、先ほど申し上げたとおり、まずは実需者側と播種前契約というのが必要になると、そういうことであれば当然畜産農家と飼料メーカーとの、必要とするものがあったのか、それらは十分検討しながら進めていかなければならない。ただ、でも農家によっては、やはりそういう調整を進めながら自主的に取り組んでいただいている方も、こうやりたいという方もいらっしゃるし、また行政以上に現場を知っている方々がいらっしゃる。例えば先ほどご案内のとおりで、40アールほど鶏ふん用、鶏用にやったという話もありますので、そういった部分にあってはやはり積極的な支援はしていかなければならないだろうと。ただ、同時にやはり町としてもJAさんと、JAさんというよりは南部営農経済センターと連携をしながら、そういった需要調査等についても十分調査をしていかなければならないと、こう思います。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) 大変ありがとうございました。時間がないので、順次進めさせていただきます。   次に、アグリリサイクルセンターについてお尋ねいたします。町長答弁の中で、肥料高騰の現況下で飼料、資源循環型農業の推進を図り、土づくりと付加価値のある農産物をつくることとしておりますが、今後大変重要なことと考えます。しかしながら、堆肥化においては、その水分調整、副資材等いろいろな問題を抱えているわけでございます。実際カントリーエレベーターから出るもみ殻を全部副資材として投入し、さらにはのこくずを約800万もの経費をかけて購入されている現状にございます。町長は、以前の私とのお話の中で、このことは肥育部会とも協議をしていきたいというふうに話していただきました。私も協議、いろいろさせました。その中では、遠い、近いから始まりまして、燃料代を出すとか堆肥を上げるとか、そんな議論が多く出たわけなのですけれども、いい案にまでは至らなかったのが現状です。ただ、肥育農家にとってもみ殻ものこくずもかえがたい大変重要な敷料となっているわけでございます。   そこで、提案なのですが、後ほど町長に見解を伺いたいと思いますが、まず1点目として、このカントリーエレベーターから出るもみ殻をもう一度もとのように無償で肥育農家もしくは畜産農家に敷料として利用させた上で、これを使用後無償でアグリリサイクルセンターに搬入させればいいのではないかということが1点。   次に、のこくずはのこくずとしてアグリリサイクルセンターがストックしてほしいと。しかしながら、新しいままこれを副資材として投入するのではなく、これも肥育農家もしくは畜産農家に無償で利用させ、さらに使用したのこくずに対しては無償で搬入しなさいということ。結果として、副資材としての価値を損なわずに肥料成分も上げることができると思うのです。さらには、ストックするのこくずの量を減らすことも可能と考えられますし、今度は肥育農家等においても敷料に対する経費の削減が見込まれる、こういうお話も出ているのです。これらのことを考えたとき、町長はどう見解されるか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 全体として、一番なぜ副資材が必要になるかというと、もともとアグリリサイクルセンター建設の際の肉牛と乳牛の調整が全くとれなかったということです。当初計画では、肉牛農家にも肥育農家、繁殖含めて参加していただく割合が、60戸でやったものがどうしても堆肥舎を設けながら直接耕種農家との連携でやった部分が多くて、ほとんど来るのが乳牛で、水分が多い牛ふんを持ってきて、それで副資材を投入せざるを得なかったというのが現実で、それが採算性に大きな狂いを生じて、残念ながら町のほうで指定管理料で本当は採算とれると思ったものが、いろんなもろもろ含めて1,700万もJA新いわてのほうに管理料をお願いしていると。その分を何とか解消したいということで、多分私は一番基本的には、やはりアグリリサイクルセンターの堆肥、これが雫石の農業を左右すると言っても過言ではないと思っております、資源循環型農業を展開するために。こういう施設のもとにこういう農業が土壌で展開されて、これで安全、安心の農産物がつくれて、これがまさに雫石のものだと。まさにギャップ制度を推進するためにも絶対必要なものだと思っていますけれども、やはり一つの資産であって、大変ありがたいことだと思いますけれども、どうなのでしょう、今指定管理している時点の中で、本来であればJA新いわてさんがそういうものを肥育部会とか繁殖の方とかと話し合いをしながら、これの案でいきたいからそういう資金計画を立ててくるというのが私は原則だと思っているのです、その中で有効活用しながらどうだというのが。そうすると、最終的に指定管理の承認するのは議会でありますので、その資金計画もチェックしてもらうわけでございますので、そういった部分では私が、今大変ありがたい話で、そういう話で進んでいただければいいのですけれども、今ここでそれがいいのだとか悪いのだという言及はちょっとできない状況で、やはりその分を十分資金計画を判断させていただいて、また議会のほうにも相談しながらやっていく。ただ、大変検討に値するいい内容であるとJAさんがそういうふうに踏めば、ぜひJAさんでもそういう方向で検討していただければ望ましい形ではあるなという思いはいたします。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) 大変ありがとうございます。町長、今答えられた、全くそのとおりだと思います。私も今この部会の中でいろいろ協議したことを町長に対し提案し、どうかと伺ったわけでございますけれども、そのアグリリサイクルセンターを運営する協議会とも肥育部会という形の中で、こういうことであったらいかがでしょうという提案をやっぱりしていかなければならないというふうに思っている所存でございます。   次に、温泉バスに移らせていただきます。商工観光課長にお尋ねいたします。これ温泉バスとちょっとかかわりがあるのでお尋ねいたしますが、国見保養園地についても21年度で予算400万ほどの経費が計上されております。そして、年度によっては500万を超える経費が計上されてきておりましたけれども、その費用対効果というものはどうだったのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(広瀬武君) ただいまのご質問にお答えいたします。   国見山荘の件につきましては、確かに建物が大分古くて毎年修繕がかかると。それから、源泉そのものが、さや管の工事というのが、これ毎年春に実施しなければならないというようなことがありまして、維持管理につきましてはおっしゃるとおり数百万単位でお金がかかってございます。   一方、利用者の関係でございますけれども、ここ数年は少しずつ減ってきております。これは、いろいろ要因がございますが、まず源泉が少しぬるいとか、それから浴槽が狭いとかございます。しかしながら、今まで運営してきている中でアンケート調査等を実施してきたわけでございますが、利用者の立場から見れば絶対続けていただきたいという声がございます。それから、余り利用されていない方々は、できるだけ早くやめたほうがいいのではないかという意見と、不特定多数でやってみたのですが、半々ぐらいの状況であると。しかし、いずれ問題なのは温泉の温度が下がってきていることと、出る量が10年前、それ以前に比べて半分以下になってきているというふうな問題がございまして、これ以上減ると温泉として非常に維持していくのが難しくなるであろうというふうな感じがしております。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) ありがとうございます。今非常にそういう状況なことはわかりました。   では、この400万かけて、どれだけお金を払ってお客さんが来てくださっているか、その辺わかりますか。 ○議長(平子忠雄君) 商工観光課長。 商工観光課長 済みません。歳入につきまして、利用料でございますが、30万ちょっとでございます。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 大変実は悩んでおります。課長、具体的に申し上げがあったのですけれども、温泉が大変ぬるくなって湧出量も減っている。ご案内のとおりで、過去にはやはりレジオネラ菌の話も、これも人から出たのではなくて土壌から出て、余りにも浅くてそういう話があると。また、しからばその対策として新たにお湯を掘れるかというと、温泉法の形で隣接する施設の許可、まず厳しい状況にあると。また、新たに掘っても今の泉質を確保できる確率がほとんどないだろうと、こういう状況の中で、どうしようかということ、アンケート調査もとりました。意見も半分半分なのです。知っている方は、やはりあの国見温泉のお湯が大好きで、秘湯ですばらしいという方もいらっしゃる、大ファンもいらっしゃいますし、全然行ったことのない方は、また行ってみても価値観を感じない方はということで大変悩んでおります。その中で、ある面で方向を出すまでには一定の維持、毎年こういう、ああいう場所ですから冬場には豪雪です。そして、施設がどこかはいかれておりますし、またそれが溶解している。やっぱり安全性のためにはどこかを修理していかなければならない、これは当然かかるのです。それと、また営業するためには人もかかりますので、維持管理。その辺が大変悩みでありまして、そろそろ21年度あたりには議会にも相談しながら結論を出していかなければならないなという選択する時期なのかなとは思っています。ただ、一気に当初予算でこれやめましたというわけにはいかないのだろうと。私は県知事ほど強くありませんので、悩みながらまずは続けさせていただいて、21年度あるべき方向と、また温泉の状況を見ながらと、こう考えているところで、費用対効果と言われると完全に成り立たないわけでございますけれども、その辺も含めて、あしたからの予算特別委員会の審議みたいな形になってきましたけれども、こういう事情であるということはご理解を賜りたいなと。何もお湯が元気でどんどん、どんどん出てきているのであれば、施設を改築しながら、また皆さんに、町民の愛する、愛していただいている国見温泉でありますので、そういうことでやりたいのですけれども、肝心のお湯がそういう現況にあると。そして、また新たな掘削もできないという状況の中でどうするかの厳しい選択を迫られている。完全に枯渇したとなれば、もうだめですよということになるのですけれども、今そういう状況にあるということだけご理解賜って、21年度あたりにはやはり結論は出していかなければならないだろうなと、こういう状況であります。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) 実は、今38万というお話もして、町長のお話も聞きました。私的には、正直言って私自身も判断に迷うところなのですけれども、さらにあの上のほうに民間の温泉地があるわけなのです。ですから、400万、500万かけた上で、ことしも100万近くの修繕費が計上されているのですけれども、38万のお客様のためにずっと頑張らなければならないのはいかがなものかということをお話しした上で、こういう費用が存在するのであれば、何か前に道の駅あねっこが完成したときに、これを廃止してはいかがという意見もあったはずなのです。そういうことも含めますと、町で抱える温泉が非常に多くあるときにもまだこの国見を維持していかなければならないというよりは、私は新しい事業にこの金額を投入していくべきではないかなという気がいたしましたので、町長答弁されましたけれども、新しい事業に投入してみてはいかがだろうかということに対しての見解はいかがでしょうか。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) こっちを廃止して温泉めぐりというか、温泉に行くバスを運行する、またちょっと議論が違うのではないのかなと思っております。今は温泉そのもので苦渋の選択を迫られているという状況であるということだけは、これご理解ください。私もわかりません。国見温泉を道の駅ができたときに廃止、それはまだ私、町長に就任する前の多分議論だと思いますので。ただ、現にものすごいファンがいらっしゃるということも間違いなくて、また町民の方々のまさに愛する鴬宿温泉の集会施設を2カ所で、例えば町民に年間の入浴券を与えてとやった場所でありますし、そういったサービスした中で、では一概にぼんと、やはり温度も半分、ぬるくなってだめです、レジオネラも出たからだめですというわけにもいかないのかなと。その辺をアンケート調査見ても半分半分でありますので、そういう私はいきなりこういう結論で、では21年度から予算要求しますので廃止ですというわけにはいかない状況で、まずその辺の状況をわかっていただいた中で、また議会でも相談しながらどうあるべきかというのを21年度検討したい。まずは、まだ温泉も湧出しておりますし、入れる状況でありますので、修繕費をかけながら頑張ってみたいと。   まず、その分と、議員ご提案のバス、いで湯の町であるからバスを運行してと、温泉バスをという部分については、また別な視点から考えていきたいなと思っています。いずれにしても、先ほど本質問でも申し上げたとおり、今鴬宿温泉とか道の駅とかは、今のデマンドのルートに乗っていますので、生きるわけでございます。また、鴬宿温泉は独自にまた盛岡からの集客も図る。そうすると、やはり一番目的は西山方面、特にありね山荘、大きな場所では。だから、その部分が一番問題になってくる。その辺の例えばデマンドの要望もありました、地域住民から。ありねのほうにもデマンド通してくださいと、そういう話もありましたけれども、その辺はちょっといろんな工夫を凝らしながら今後検討してみたい。ただ、デマンドというのは生活対策でございますので、時間がかかり過ぎて買い物とか何か列車等に不便をかけても困るわけでございますので、なかなかデマンドとありね、相当距離がございますので、その分も含めてこれから、まずはスクールバスの運行のあり方、次にまた2次交通の観光とか含めたあり方を検討したい。いましばらくご猶予を賜ればと、こう思います。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) わかりました。ぜひご協議のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。   次に、銀河ステーションで展開されます産直事業、それから答弁でもいただきましたレストラン雫ですか、これについてお尋ねいたします。完成しつつある銀河ステーション、拝見してまいりました。非常に予想以上に立派な焼き肉レストランを見せていただきました。驚いております。しかしながら、このほうで焼き肉を展開していただくことは非常にいいと思います。ですが、ものすごいプレッシャーもかかるのではないのですか。これおいしいという評判が流れれば、ものすごく客はいっぱい寄せられると思いますが、何だ、まずかったの一言で全然客行かなくなると思うのです。農林課長、最後の思いを込めながらその辺の答弁をお願いいたします。 ○議長(平子忠雄君) 農林課長。 ◎農林課長(新里千秋君) 議員各位のおかげさまで施設も完成の運びとなってございます。ただいま前田議員さんからおいしくなければお客さんが来ないということの話なわけでございますが、そこの業務につきましては株式会社しずくいしさんに担っていただきたいということで考えてございます。いろいろとノウハウを持っている会社でございますので、雫石牛もおいしい肉であると確信をしているところでございますので、そのようなお客さんはないであろうと確信をしてございます。議員各位のご協力を得ながら、盛会裏に盛況を受けるような施設になっていただきたいなと思っているところでございます。よろしく活用してくださるようお願いをいたしたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 追加だけ。おいしくないはずがないわけでありまして、肥育農家である議員がそういうお話しされると大変あれなのですけれども、やっぱり一番心配するのは、今の動向の中で、議員さんが冒頭、初めにしゃべった経済なのです。経済、肉のバロメーターで、景気のいいときには和牛、大変黒毛が売れるわけです、牛が売れるわけです。そして、次になれば豚に入るわけです。もっと悪くなれば鶏と、こういうことなの。ただ、今鳥インフルエンザとかいろんな絡みの中で、やっぱりそういう景気がどんどん、どんどんやっぱりどうしても牛肉の消費というのが落ちてくる。やはり一番ぜいたく品でありますので、その辺の部分についてはやはり、それでもなおかつたまには食べてみたい、行ってみたいというふうなもの、雫石牛だけではございませんので、そういったものも組み合わせながら十分運営していかなければならない。ただ、こういう現下の厳しい状況の中では、やはりどうしてもニーズの部分については景気に左右される部分がありますので、落ちる部分はある。ただ、それを打破するようなすばらしい価格とメニューで展開をしていきたいと、こう思います。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) 町長、ありがとうございます。では、町長に最後の質問をさせていただきますけれども、道の駅のレストラン、こまくさでしたっけか、何でしたっけ。あのレストランの営業時間は、最終のオーダーが8時、レストラン自体は9時終了というふうになっています。こういう牛肉を扱ったレストランということになれば、やはり仕事を終わってから行きたいというお客さんもかなり見えられると思うのです。そういう状況を踏まえますと、先般の臨時会で条例改正等もございましたけれども、私はそういった時間を考えた営業時間を設定してほしいと考えておりますので、町長の考えを最後にお聞かせください。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) これは、前にもお話が出て総務課長がお答え申し上げている。条例の提案のときにご質問が出て、言ったとおりであります。これは、やはり例えば飲食も伴う、また時間帯も違う、また道の駅の場合はあくまでもドライバー、車を中心でございますけれども、今回は駅ということでいろんな機能があると思います。その辺については十分検討しながら、利便しやすいような時間帯を設定していきたいと、こう思います。ただ、今事業者のほうから、条例が通りましたので、今度株式会社しずくいしから事業計画が上がってきております。それを今度政策方針会議で決めて議会のほうにまた指定管理としてご提案する予定になっておりますので、その辺も十分配意しながら審査していきたいと、こう思います。 ○議長(平子忠雄君) 4番。 ◆4番(前田隆雄君) 大変ありがとうございました。   以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平子忠雄君) 以上で4番、前田隆雄君の一般質問を終わります。   ここで昼食のため休憩をいたします。    〔午後零時00分〕 ○議長(平子忠雄君) 休憩を解いて再開をいたします。    〔午後1時15分〕 ○議長(平子忠雄君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。   18番、伊藤哲夫君の一般質問を許します。18番。    〔18番、登壇〕 ◆18番(伊藤哲夫君) 18番、伊藤哲夫でございます。21年度の3月定例議会に当たりまして、町長に対しまして3つの問題で質問したいと存じます。もう既に前の議員さんたちが私が質問する内容に入って答弁されておりますが、私のほうから再度お聞きいたします。   さて、農業を取り巻く情勢は本当に厳しい情勢にあります。また、雇用問題は大変な問題になっております。今本当に仕事がなくて大変だという、こういう方々が私のところにも何人か見えております。こういう状態の中で、また首切りをされるというような事態が出ております。そういう首切りされた方々が今度は農村に何とかということでいろいろテレビでも報道されておりますが、農業というものはそう私は簡単にできるものではないなというふうに、私は農業の経験ありませんので、思っておるところでございます。   さて、雫石でも基幹産業と称しまして今までいろいろ改善事業を進めてまいりました。私が知っている範囲内では、雫石の基幹産業である農業、水田を上野沢地区にパイロット事業として行ってまいりました。そのほかに、その前には南田圃というところが構造改善された経緯がございます。どんどん、どんどんそういう形で水田が改良されてよくなってまいりました。そのつかの間に、今度は生産調整、減反政策が出されました。これによって農家の人たちは働かなくても金が、収入が入るという、こういう時代もあったように記憶しております。こういうことを見ますと、本当に農業はこれでよいのだろうかと。今振り返ってみますと、既にこの生産調整がされる中で40年を超える歳月が流れております。しかし、一向にこの生産調整は解けない、こういう状況になっております。まさに日本の農業が本当にこれでいいのかということを私は心配するものであります。やはり日本の食料は日本人が食べるのだと、こういうことでやっていかなければならないと。外国依存ではどうにもならない、こういう問題があるのではないでしょうか。そのために町長も先頭に立って地産地消、あるいは観光と農業の町を標榜しながら、何としても雫石の農業を活性化するために奮闘していることは言うまでもございません。しかし、このままの状態でいって本当に雫石の基幹産業である農業がよくなるのでしょうか。私は、不安も感じているところでございます。今国、県、いろいろ模索はされておりますが、しかし結局は農家が一つ一つ消えていくような状況になっているのではないでしょうか。私は、こういう点をかんがみますと、本当にこのような農業ではだめだと、このように考えております。   さて、雫石の農業を見ますと本当に農家は大変な状況になっております。今若い人たちが農業をしないというのが実態になっております。こういう中で、農業経営はますます深刻になってきております。   そこで、当局にお伺いしますが、雫石町の農業経営を安定させるために町として助成を行ってはどうなのかということを私は常々考えております。今国では、確かに交付金、あるいは補助金等で大分雫石にも入っておりますが、米だけでなくてやはり野菜、こういうものに対しても援助するような形をとって農家に意欲を与えるような農政にしなければならないと思います。こういう点について町長からお伺いしたいと思います。   次に、第2点でございますが、介護保険第4期計画が策定されました。こういう中で、本当にいろいろ議会で私も質問してまいりました。この介護保険の第1号の基準保険料が月額3,338円とされ、第3期基準保険料は3,170円になっております。しかし、引き上げによって160円アップというふうに言われております。ことしの4月から第1号被保険者の保険料負担が標準給付見込額で19%から20%に引き上げられます。これは、もう既にきのうの杉澤議員で町長が答弁しております。こういうことで重なるわけでございますが、しかし介護報酬改定に伴いまして、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金によって1人当たり50円の負担が軽減されると言われております。しかし、雫石町では、この介護給付準備基金として1億円を取り崩すということになりました。これは、私の12月議会での町長に対して質問し、その結果明らかになったのであります。こういう中で、取り崩しによりまして567円の負担軽減が措置されるというふうになりました。そもそも介護保険制度は、今回の介護報酬引き上げ、介護従事者にとっては引き上げは不十分であるかのように言われておりますが、介護報酬の引き上げや施設の増設など保険料の負担増に直結するという矛盾の問題点を抱えております。こういう中で、政府も高齢者のすべてに負担を押しつけるということはできずに、介護報酬引き上げによる負担増の半分を国庫で負担するというふうになったのであります。   さらには、今回の基金取り崩しによりまして負担軽減が、私はかねてから強く主張してまいりました、その措置は評価されるが、基金に積み立てた原資は65歳以上の方の保険料であるというふうに私は算出しております。こういう中で、保険料の軽減を主張してきたところでございます。しかし、厚労省は第4期保険料の制定に当たり、基金の取り崩しと、仮に保険料が不足すれば財政安定化基金を使えばよいというふうに言われております。この基金につきましては、県に拠出し、財政安定化基金として県に保管されておるものでございます。これが給付金の0.3%、次に0.2%、次に0.1%と減額され、4期に拠出すると……拠出しなくてもよいというふうに現状にうたわれております。こういうことを見ますと、介護保険給付準備金は20年度末現在で1億3,200万円余り基金として残り、その基金を取り崩せば、私の試算では保険料は749円が減額になるというふうに試算されます。さらに、特例交付金を合わせますと基準保険料は3,157円、3期より13円引き下がるというふうに私は試算しております。保険料の据え置きが十分に可能であるということが言われております。こういうことを見ますと、やはり私は基金全額を崩すべきだというふうに思うものでございます。   さて、なぜこの基金がこれだけ余るのかということについて町長にお伺いしますが、基金が余るということは利用率が少ないということなのです、1つは。先ほども言いましたが、65歳以上の方々が74歳までですか、この人たちがかからない割合には保険料は納めているということもあります。   それから、もう一つは雫石の特徴があるのではないかなというふうに思います。私、いろいろ調べた結果、岩手県では25自治体があるわけでございます。こういう中で、組合の中で10番目前後、県並みに雫石はなっているのです。ところが、なぜか利用率が低いということ、私は土地柄、人柄もあると思いますが、面倒見のよい家族でないかなと、こういうふうに見ています。   それから、もう一つは他人の中に入らせたくないという、こういう気持ちもあるのかなと、こういうことを私なりに考えてみました。そういうことで、非常に保険料が下がっているというふうに思います。こういうことを見まして、私は町長に対してさらに算出方法が明らかであれば教えていただきたいと、こういうことをお願いするものでございます。   それから次に、雇用問題でございます。この雇用問題は、本当に大変な問題であります。今雇用で首を切られたり、派遣労働の人たちが首切られ、リストラされると、こういう中からもいろいろな事件が発生しております。本町でもいわゆる自殺者が多いというふうな結果になっておりますが、このようなリストラやそういうことでなくて死ぬ方もあると思いますし、今本当に住民の間では苦慮している人たちがうんとおると思います。こういう中で、本当に雫石のいわゆる誘致企業、この中でも恐らく大変な状態になっているのではないかなというふうに思いますが、これについては12月の議会でも質問しておりますので、課長に対してこれちょっと数字的なのがわかればお聞きしたいと思います。今雇用……    〔何事か発声あり〕 ◆18番(伊藤哲夫君) わかりました。どのように雫石の誘致企業がなっているのか、この点をお聞きしたいと思います。   以上でございます。あとは再質問で聞きますので、よろしくどうぞ。 ○議長(平子忠雄君) 町長。    〔町長、登壇〕 ◎町長(中屋敷十君) 伊藤哲夫議員のご質問にお答えいたします。   まず、通告と質問の内容が大分違うようでございますので、お答えします答弁の内容とまた変わる分についてはご容赦を願ってお答えを申し上げたいと思います。   まず、1点目の町内で生産される農畜産物に対する町の援助ということでありますけれども、通告では価格保障の確立ということになっていますので、それは価格保障という面が助成だととらえながらその点についてお答えをいたしたいと思います。まず、議員ご案内のとおり近年の農業を取り巻く情勢は、原油や飼料価格の高騰、各種農業生産資材価格の上昇に加え、本町農業の基幹作目である米の価格の低迷、さらに昨年は全国的に野菜の市場入荷が順調であったことや社会経済の冷え込み等の要因で野菜等の市場価格が大きく低迷するなど、農業を基幹とする本町にとってはこれまた非常に厳しい状況であると受けとめております。   現在本町で生産される農畜産物に対する価格保障制度としては、生産者、JAはもとより国、県、市町村が負担し、岩手県農畜産物価格安定基金協会が管理する価格安定基金制度及び肉用子牛生産者補給金制度に加入しているほか、岩手県畜産協会が運営する肉用牛肥育経営安定対策事業に加入しており、昨年野菜の市場価格低迷や肥育牛の飼料価格高騰の際に基金から補償金が支出されております。また、価格保障制度ではありませんが、平成19年度から導入されている水田経営所得安定対策は加入対象が担い手に限定されておりますが、米、麦、大豆を主体とした農家の収入減少を緩和するための対策であります。   町が何かしら助成するべきだと、そういう状況であるということに対してでございますけれども、価格保障制度をとらえてみますと農家の所得向上に有効な手段ではありますが、現行制度との調整を初め、いろんな保障制度がございますので、現行制度の調整を初め、農畜産物の出荷、販売体系が農協出荷だけでなく、産地直売や加工利用など多様化している中では明確な保障基準の設定が難しいと考えられ、また安易な農畜産物の価格保障制度は逆に農家の生産意識や品質の低下につながる可能性もあり、慎重に検討すべきであると思います。先ほど議員、生産調整そのものが労働力を伴って、いろいろもらうのだという話もあります。逆にこういう保障、助成だけに限ると逆に生産意欲が薄れて、また農家の生産意識や品質の低下につながる可能性もあると、慎重に検討すべきものだと思っております。   近年食品汚染問題や食品偽装事件が多数発生し、消費者の食への安全意識がより一層強くなっていることから、国内産の農畜産物に対する信頼性から需要が拡大しており、今後さらに増大するものと予想されます。こうした中、本町の恵まれた自然環境で生産される農畜産物の評価は高く、雫石牛や商標登録しずくちゃんを活用した野菜等のブランド化を推進するとともに、これまでの販売体系に加えて、本年4月にオープン予定であります驛田舎産直の新たな販売システム等を十分に活用し、さらに消費者の信頼を得ることで農畜産物の安定的な生産販売を促進することが、ひいては農家所得の向上に結びつくものと考えております。   いずれにいたしましても、景気のいいときにはなかなか農業は余り一気の効果は出ないのですけれども、むしろこの景気低迷の際には農業の発揮する力、生活必需品としての絶対必要な資材でありますので、これからがまさに農業の力を発揮する時期だと、こう思っております。いわんやこの食の安全、安心といった面でも国内のカロリーベースでの食料自給率が40ということで、さらに国では十数%のアップや、そういう状況の中で雫石は274の食料自給率を誇っているわけでございますので、そういった面ではまさに資源循環型農業の展開で安全、安心、そして信頼される野菜、農畜産物をつくりながら、さらに市場の信頼を得ていけば必ずや農業というのは、逆にこういう経済不況であるからこそ元気を出せる分野であろうかなと、こう思っております。今までやはりなぜこのようになってきたかといいますと、先ほど議員おっしゃるとおりで、やはり我が国はエネルギー、そして食料品を輸入して、それに加えて逆に自動車とか半導体、鉄鋼というものを輸出して外需頼みでやってきたものが今大きな経済の低迷になっているわけでございます。その中でもやはり食料を輸入するということが大きな食料自給率の低下になってきているわけでございますので、それが新たに改善され、またいろんな経済のシステムが変わる。当然WTOの絡みの中でいろんな議論はあると思いますけれども、やはり今こそ内需拡大、その一番キーを握るのが食料だと、こう思っております。そういった面では、我が国の、我が町の農業というのはこれから大いに期待される、また伸びる分野であるということで積極的な施策展開を展開していかなければならない。そういった意味で、ひいては農家所得の向上につながるような施策を頑張ってまいりたいと、こう思います。   次に、2点目の介護保険4期計画の改正の点でありますけれども、私よりもこの点については伊藤先生、ずっとテーマにしておりまして、先ほど具体的に説明がございました。その中で、通告では見直しのポイントは何かということでありましたけれども、先ほど詳しく説明がありました。これは、まず見直しのポイントについては、昨日も杉澤議員さんのご質問に対して、保険料の設定についてということでありますけれども、基本的には人口推計をもとにして第1号被保険者数を推計し、これをもとに要介護認定者数の推計、それから先ほどご案内のとおりで介護報酬3%アップの改定、それからまた詳しくご説明ありましたけれども、第1号被保険者の負担割合が19%から20%へ変更され1%増になったこと、さらには療養病床から老健施設の転換、これは32床と具体的に数字が出ていますけれども、転換による給付の増を見込み、標準給付額を算定したということです。この標準給付額に基づき、保険料を算定した結果、通常であれば第4期保険料基準月額が3,955円になったところであります。これらを、先ほどのご案内のとおりで、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金という形で町に来ます。それを町がさきの議会でご承認いただいたとおり基金に積み立てて、これをその期間内に取り崩すと、全部取り崩すと、その部分の軽減が50円になります。さらには、1億、先ほど議論になったように、町のほうで1億3,000万ある基金を1億取り崩して軽減を図り、この分については567円の軽減を図り、結果的に基準月額保険料を3,338円と設定し、これは確かにご案内のとおりで前期の3,170円から168円の増とはなりますけれども、これは県下で最も低い保険料であります。1,300万、1億3,000万、全部繰り越して、取り崩して、基金ゼロにしてやれば、全く保険料をアップしなくてもいいのではないのかという議論もありますけれども、やはり当初設定の際も基金の額幾らかということになれば、多分1カ月の保険料ぐらいは見ろという話もあっていろいろ議論のあるところです。7,000万がいいのか、5,000万がいいのか、8,000万がいいのか。ただし、やはり不測の事態に備えて基金というのはやはり必要でございます。その分については、でも国民健康保険と違って大きく例えばインフルエンザが流行するとかありませんので、相当大きな変動はないのだろうということの想定のもとに見込んで、1億3,000万のうち1億崩してこういう軽減措置を図ったわけでございますので、何とぞこの英断についてはご理解を賜り、また県下一低い保険料だということについてはご理解を賜りたいなと、こう思います。すべてアップ、ゼロで対応できればいいのですけれども、そういう大きな要素があった中で、こういう軽減措置を図りながら頑張らせていただいたということについてはご理解を賜りたいなと、こう思います。   いずれ国の施策に翻弄されている部分もあると思います。また、なぜ我が町ではこういう基金がそれだけ積めたかという話もいろいろあります。その分については、やはりまだ介護保険に対する、昨日も杉澤議員とのやりとりでもありましたけれども、介護保険等の認知がなされていないということで、全く実にやはり利用者数は増えております。また、国保とのバランス等の調整からいってもやはりあるべき保険で対応していただけるというのが一番望ましい形なわけでございます。そういった面では、ことしの末あたりにはオープンする(仮称)健康センターの中に地域包括支援センターを移転させます。その場所では、もっと高齢者福祉に対するいろんな総合相談としての窓口機能を強化して、いろいろこういった面でも頑張っていきたいと思います。そういった面で、十分と介護保険制度の利用というものについてもさらに周知を図りながら、適正な利用、また適正な特別会計のあり方というものについても意を用いていきたいと、こう思っております。   そういった中で、基金をやはり若干は積んでおかなければ、不測の事態があればやはり困るわけでございますので、そういった面も十分ご理解を賜ればと、こう思っております。そういった意味で介護保険料は算定し、第4期計画、まずは重度化になるような防止とか、介護にならないような形の対策というものを十分地域包括支援センター、さらには地域包括支援センターを中心とする各事業所との連携を強化しながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。   次に、雇用の絡みでございますけれども、まずいろいろ全国的には正規職員の雇用とか雇いどめ、さらには非正規雇用まで影響が出てきている中で、当町の雇用対策につきましてはご案内のとおりで、昨年12月25日に緊急の雇用生活対策本部を設置して対応してまいりました。年末の雇用相談窓口の設置を初め、町内企業訪問、さらには町内の経済団体等の代表との情報交換等を開催し、町内企業の最近の動向や現状把握、そして対応に努めてきたところであります。   一方、やはり経済団体の代表である雫石商工会では、町内100事業所に対して雇用状況等のアンケート調査を実施しております。その結果、41事業所より回答があり、平成20年4月1日現在での41事業所の全従業員数は1,759名で、うち町内雇用人員は748名であり、平成21年1月1日時点、ことし1月1日時点では1,741名で18名の減、町内雇用者で14名の減となっております。雇用が減っているのは、精密機器製造業において見られますが、逆に温泉、宿泊施設等での季節雇用が増えております。また、経済情勢の変動に伴う事業活動に対する影響については、ほとんどの事業所が何らかの影響があるとしており、その対策として販売価格の見直し、役員報酬の見直し、仕入れ見直しや経費の節約などの回答があり、各事業所において鋭意経営改善に取り組んでいることがうかがえます。さらに、経営上の問題については価格競争の激化、原材料価格の上昇、需要の低迷や取引条件の悪化が挙げられており、町内でも現下の景気の厳しい状況がうかがえるものであります。これらの状況を受け、町内には円高の影響を受ける企業もあることから、私が直接企業を訪問したところ、現在は在庫調整などを行い、当面は現体制を維持できる旨のお話を聞きましたが、予断を許さない状況にあるものと認識いたしております。
      ちなみに、誘致企業で多分伊藤議員さんご懸念のS社の話だと思いますけれども、その従業員数についても把握いたしておりますけれども、平成21年の4月1日時点で正規雇用が、正規社員が476人、派遣社員が153人の629人でありましたが、これがことし、先ほど商工会で調べた調査と同時期で調べますと、1月1日、ことしの21年1月1日で正社員が473人、それから派遣社員で133人の606人となっております。4月1日の予定はどうなのですかとお尋ねしたところ、正社員は471人、これは定年退職もあると思いますので、そして派遣社員が130人、これも決して雇いどめとか解雇ではなくて、順調に3年過ぎたといったいろんな面の調整があって130人、その他として逆に新入社員が6人ということで、607人と1月1日よりは1名増えているような状況の中で、まずは円高の部分を受けていますけれども、在庫調整を図りながら頑張っていただいておるという状況であります。   また、続きまして当町では解雇や雇いどめなどによる離職者を対象に、各課照会をしながら4人の臨時職員を3月までのまず応急として雇用ということで急遽募集したところであります。しかしながら、応募された方はおりませんでした。このことは、町内に輸出関連企業がありますが、製造業は少なく、当町の基幹産業がまさに先ほどからずっと展開している農業と観光であることから、雇用に関する大きな影響は今のところ少ないものと考えております。町といたしましては、今後も随時雇用状況を把握し、景気動向を注視しながら、まずは国の第2次補正予算に盛り込まれた2つの雇用対策交付金を活用して雇用確保に取り組むとともに、岩手県や労働局、ハローワークなど関係機関と連携して各種雇用対策に適切な対応をしてまいりたいと考えております。   なお、大きなS社の部分については、11月に逆に派遣社員の分の3年契約が切れるということで、この部分については大きな影響が出てくる。その部分については、動向を見ながら適切に、また雇用対策については意を用いてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(平子忠雄君) 18番。 ◆18番(伊藤哲夫君) 農業につきましてはあれですが、ちょっと介護保険についてさらにお聞きしたいと思います。   雫石は、確かに1億円を崩しましたが、私いろいろ調査したのです。その結果、盛岡のあれは去年のあれだと3期の保険料が3,676円でした。それから、雫石が3,170円というふうに、これは3期目の月額ですが、こういう中で、これ所得区分は盛岡は9段階であります。雫石は6段階になっていると思います。こういう中で、準備基金の残が盛岡の場合は5億9,000万ばかりになっております。矢巾が5,000万ちょっとですか、こういうふうに矢巾が5,343万7,990円、本町は1億3,203万5,391円というふうになっております。さらに、盛岡北部が2億3,800万程度になっております。こういう中で、盛岡北部は100%、全部取り崩しているというふうに言われています。滝沢村は7段階でありますけれども、所得7段階でありますが、滝沢が1億円を崩していると、100%崩したと、雫石は75.7%というふうになっております。これは、あくまでも当局にお知らせしておきたいと思いますが、町ではわかっていると思いますが、私なりの調査で明らかになったわけでございます。しかし、私はやはり町長とやりとりは余りしたくないのですが、介護保険の100%崩れたからといって何にも町に弊害を及ぼす問題ではないというふうに私は思っております。先ほども私申し上げましたとおり、県のほうに拠出しているお金があるわけですから、この拠出金の給付費の中に現に預かっている、これが結局、割合、県で使われていないわけでしょう。滝沢で1回使ったことあるというふうに言われています。それから、大迫だったか、あっちのほうで1カ所あったような気がしております。あとは使われていないわけですから、それをやはり何かのときは、非常の場合はそれを使わせていただくと、そういうことで住民には軽減を図るべきでないのかなというふうに私は思います。   以上です。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 県の安定化基金を使えば、お借りすればお返ししなければならないのが原則でありますので、保険者の立場となれば、やはりそれなりのある程度の基金を準備しながらそこで対応するというのが、ですから私特別会計の中で、介護保険の勘定の中ではそうやるのが筋論ではないでしょうかと。滝沢村さんの場合、やはり利用者等のその絡みでそれを活用しながらお返しする条件にあったということだと思いますので、借りなければならない状況にあったと。本来であれば、やはりそういう制度はあっても、基本的には何がしかの基金をやはり持っていなければだめだと。これが介護保険だからあれですけれども、国民健康保険であれば逆な話で、基金がなければどうするなんて、今度保険料を上げるといえば今度上げるなという話になるわけでございますので、今まさにそういう厳しい中でも一般会計から繰り入れて国保もやっている。そういった中では、ご指摘のとおりで、やはり当初よりも多くの基金が積めたということでありますので、基金が積めたということですので、今回この第4期対策に向けてはそういう諸条件の中で1億取り崩して3カ年平均に、アベレージ、平均値にして3,338円という設定をさせたと、そして軽減を図ってきたと。また、基本的に雫石町はもともと介護保険料が下位の位置にあったと、さらにそれに加えてと。盛岡なんかでも新聞報道等を見れば大分議会の中で議論があって、800円アップしなければならないのを700円にとめたとか、そういう議論、それもやっぱり基金対応してということなようでございますけれども、その分では県下一低い保険料であるということで、またそれに第4期のまずはスタートに向けて県下一低い保険料でありますよと、その状況を見ながらまた適切な判断をしてまいりたいと、こう思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 18番。 ◆18番(伊藤哲夫君) 確かにそのとおりであります。県下で下から1番、2番目あたりになるのかなというふうに私なりに試算しておるところでございます。しかし、いわゆる交付金も九千何百万来ているという状況でそういうふうになるわけでございますが、いずれ国は何もそんなにため込むことはないという厚労省の指導が出ているわけでございますので、1,000万や2,000万出てもそれはいいと思いますが、いずれこの4期、3年間のうちにはまたちょっと余ってくるのではないかなという、余るというか、残ってくるのではないかなと私はそれなりに推測しておるところでございます。ひとつそこら辺をかみしめながらひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。   それから、雇用の問題につきましてはある程度わかりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。終わります。 ○議長(平子忠雄君) 以上で18番、伊藤哲夫君の一般質問を終わります。   次に、11番、大村昭東君の一般質問を許します。11番。    〔11番、登壇〕 ◆11番(大村昭東君) 11番、大村であります。平成21年雫石町議会3月定例会において、私は通告に従って2つの事項について順次質問いたします。   最初に、町行政の執行について伺います。最近企業の社会的責任という言葉が叫ばれております。この企業の社会的責任という企業精神、経営の原点、経営の常識は、現在最もビジネス界に影響力を持つアメリカの高名な思想家が、企業とは1つには経済的成果を生み出す機関であり、2つには価値観を持って権限と責任の関係を規定する人間的、社会的組織であり、3つには公益を考えるべき社会的機関であるという3つの視点、次元から生み、発展させた現在のあるべき企業像、マネジメントの理念でありますが、日本では既に数百年前、商売が成功する秘訣として江戸時代、近江商人が唱えた売り方よし、買い方よし、世間よしの3方よしの考えに合致する理念であります。しかし、残念なことに日本の政府、官僚、経済界は経済社会のグローバリズムの勢いに押されて市場原理主義と小さな政府を掲げる新自由主義という米国型システムを是認し、後押しした一連の改革の結果、雇用の不安、夢、希望、展望が開けない閉塞感は社会全体に暗い影を落とし、医療崩壊、11年連続で3万人を超える自殺者、異常犯罪の多発など、日本社会はこの10年、急速に劣化が進みました。市町村においては、一連の改革に伴って実施された三位一体の改革以降、地方行財政改革が相次いで実施されました。しかし、国の厳しい財政事情のもとで分権というより行政改革の色彩が強くなり、市町村の財政事情や政策上の主体性が大きく改善されたという実感が乏しく、財源論に話が終始し、歳出のあるべき姿が語られないことは大きな問題だと思います。今市町村が供給する行政サービスは、国が推し進めた一連の社会経済改革によって顕著となった格差拡大に伴う社会的弱者の救済、高齢者介護、子育て支援、初等教育など福祉サービスが重要視され、ユニバーサルデザイン、住民の生活水準の均衡を保つための現物支給が中心となり、所得の再分配的性格を強く持つものが大きなウエートを占め、この担い手として市町村の役割はますます大きくなりつつあります。さらには、町の活性化、農業を基本とした産業の振興といった住民ニーズに細やかに対応できるよう、行政機能を強化するために、その財源として一層の税源移譲とともに自主財源の確保が求められております。しかし、未曾有の世界不況は日々深刻さを増し、実質国内総生産は年率換算で12.7%減となり、不況を反映し、町税の減収が懸念されます。   一方、市町村、自治体の財政状況の開示に関連して地方公会計改革と呼ばれる動きがあります。これは、自治体の財政状況が悪化し、無駄な支出が後を絶たないのは公会計制度の不備に理由があるという見方であり、改革を求める世論の後押しなどによって自治体財政健全化法の施行とバランスシート、貸借対照表など財務4表の整備に取り組み、作成、公表することを総務省は地方行革新指針において要請しております。本町では、このような状況にあって、各年度の予算編成の方針の中で事務処理型行政からの脱却、協働により新しい公共空間の創造、将来に向けた健全な財政基盤の確保、不断の行政改革のより一層の徹底、無駄ゼロに向けた見直し断行、歳出の合理化、効率化、重点化、歳入歳出全般の徹底的見直し等々の方針が示され、行政評価制度やマネジメントサイクルシステムの導入、そしてこの制度の実用によるスタッフの意識改革、組織機構の整理統合や縦割りの弊害を絶ち、仕事の横のつながりを強化するため係制を廃止し、組織のフラット化、水平化、グループ化が実施され、来年度からは産業部門を中心とする新しい組織機構によって業務開始するとのことであります。これらのことにかんがみて、町行政執行について現場の諸課題の解決や税金の無駄遣いの捕捉、補助事業や交付金事業、委託事業、そして国の補助事業である定額給付金給付事業等の有効な執行、適正経理、またふるさと雫石応援基金、しずくいし・菜のテクノロジー、雫石銀河ステーション農林産物直売食材提供供給施設、花と緑のまちづくり「360° どんでした 雫石」などの新しいプロジェクトはどのような手法で執行、管理し、成果を上げているか伺います。   2点目は、農業、農村振興についてであります。国は、本年1月27日、農政改革関係閣僚会合を設置しました。これは、世界の食料自給が中長期的に逼迫が見込まれ、国内農業の脆弱化が進む中で、食料自給率向上や国際化の進展に対応し得る農業構造を確立するなど、政策の抜本的見直しを検討するためであります。また、農林水産省は同じ1月27日に食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を開き、食料・農業・農村基本計画の見直しについて議論しております。この日の会合では、各委員から米の生産調整は抜本的に見直すべき、人材育成には政府の財政支援が大きく影響する、食料自給率の確保が大事、補助金、交付金が効果的に使われているのか納税者にわかるようにしたほうがいいなどの意見が出されました。   一方、農林水産省が米の生産調整、いわゆる減反について参加判断を各農家にゆだねる減反選択制の導入を検討していることが判明しました。これらの実情はまだ明らかではありませんが、100年に1度と言われる今日の経済不況、社会の荒廃に見るように、今では弊害のほうが多いと言われる規制緩和、構造改革が息を吹き返したような見直し改革が主流をなしております。大規模化とか企業の農業参入、農業経営の法人化だけが解決策ではないはずであり、農業の教育的要素、人間形成力に配慮した健全な家族経営、兼業農家の育成は忘れてならない重要な視点であります。いずれにしても、政府挙げての農政改革を中止し、今日ただいまより本町農業の進むべき方向を見定め、スピード感のある行動が求められております。そのためには、まず本町農業の実態、例えばかつて105億円を超えていた農業産出額が82億円まで落ち込んだ問題、課題等を確実に把握し、スピードを持って迅速な対策を打ち出さなければなりません。このような中で、本町の農村地域の生活環境整備や菜種、ワサビの栽培振興、アグリリサイクルセンター、農業公社、産業公社構想など、過去数年の雫石農政の取り組みに係る各方面の考察、観察、実感をどのようにとらえ、農業、農村振興策を推進しようとしているか、そしてまた農林業対策委員会、農村魅力づくり協議会、農業振興協議会等の組織は生活環境整備、米づくりや菜のテクノロジーなどのプロジェクト等にどのようなかかわりを持って農業振興のために機能しているか尋ねます。   以上、2つの事項について所信を伺うものであります。 ○議長(平子忠雄君) 町長。    〔町長、登壇〕 ◎町長(中屋敷十君) 大村昭東議員のご質問にお答えいたします。   1点目の町政執行についてでありますが、町政執行に係る諸課題の解決につきましては、必要に応じた課内または関係課協議のほか、住民を交えた検討委員会等の設置や庁内プロジェクトの設置、庁議や政策方針会議での協議など、その内容に応じて適宜対応いたしているところであります。   公金の無駄遣いにつきましては、昨年10月から県内で自治体の不正経理問題が大きく取り上げられましたが、本町においては平成15年度から19年度の5年間について内部調査及び取引業者からの聞き取りによる外部調査を実施した結果、不正経理はありませんでした。今後とも会計管理者による内部チェック機能を徹底するとともに、地方自治の本旨に基づき、最少の経費で最大の効果を上げるよう今後とも鋭意努めてまいります。   次に、補助事業や交付金事業、委託事業の適正経理につきましては、職員研修等を通じて地方自治法などの関係法令や町財務規則等の遵守を徹底するほか、補助金交付契約締結事務フロー及び予算執行手続規程を作成し、職員周知を徹底するとともに、必要に応じて随時改定しながら事務の適正化に努めているところでございます。また、国における地方の再生に向けたさまざまな対策や昨年の税制改正によるふるさと納税制度などへの対応、昨今の定額給付金を初めとする国の緊急経済対策への対応などにつきましては、情報収集力や情報発信力、制度活用に向けた戦略形成など各自治体の能力と積極性が求められているものと認識いたしております。この点につきましても、インターネットなどによる情報の早期把握や庁内情報共有に努めるとともに、関係各課の連携を一層強化しながら適時適切な対応に努めてまいります。   町の行政執行の管理につきましては、これらの取り組みのほか、総合計画後期基本計画の実施計画策定による執行管理や行政改革への取り組み、住民参加促進のための各種取り組み、行政評価手法の導入実施や人事考課システムの試行など、さまざまな方法を用いて一定の成果を上げているものと考えておりますが、過程段階のものも多く、今後とも町行政の執行につきましては、なお一層意を用いてまいりたいと考えております。   次に、2点目の農業農村振興策についてでありますが、本町の基幹産業である農業を取り巻く情勢は、農家の高齢化や後継者不足に伴う未利用農地の増加を初め、米価の低迷や飼料価格の高騰、さらには原油高騰に起因した各種資機材等の高騰など非常に厳しい状況にあると認識いたしております。こうした中、本町の農林業の振興につきましては、農業者を初め、関係機関、団体とともに推進していくため、農業農村魅力づくり協議会事務局会議、農業農村魅力づくり協議会、農林業対策委員会、農林業政策審議会を経て、目標年次を平成22年度とした雫石町農林業基本計画を平成18年3月に策定しております。さらに、行動計画を毎年度策定し、基本計画の具現化に向けて取り組んでいるところであります。   基本計画における4つの基本柱、15の基本方向、36の基本施策ごとに前年度実績や今後の課題等を評価検証し、翌年度の行動計画における具体的な事業内容や手法等を策定し、その実現に向け農業生産者はもとより、JA新いわてを初め、多くの関係機関と連携、調整を図りながら農業振興に生かしていくこととして取り組んでおり、徐々にではありますが、その成果があらわれてきているものと実感いたしております。本年度は、この農林業基本計画の中間年に当たり、現在見直し作業を進めており、農業農村魅力づくり協議会事務局会議を初め、農業農村魅力づくり協議会、農林業対策委員会において協議、検討し、今月末に開催を予定している農林業政策審議会へ諮問するよう取り進めております。   また、行動計画におきましても、議員ご指摘の営農飲雑用水施設や農道整備などの生活環境整備、売れる米づくり事業、菜のテクノロジープロジェクトなどについて、実績や今後の課題などを農業農村魅力づくり協議会及び農林業対策委員会へお諮りするとともに、関係機関、団体とも毎年度協議検討して策定し、事業に取り組んでおります。   さらに、本町農業の再生に向け、昨年6月に設置したしずくいし産業再生戦略会議においても検討を重ねているところであり、立案された戦略をもとに本町の広大な農地、多様な地域資源などの特徴を生かした農業の振興を図るため、農業者はもとより関係機関、団体と連携、協調しながら、町農林業基本計画を基本に社会経済情勢の変化等に応じ、計画を見直しながら各施策を実施し、諸課題に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) 各質問事項につきまして順次補足質問いたしますけれども、3月は年度末でございましてさまざまな動きがあると思います。スタッフの動きもあると思いますが、このことを考えますと指摘、個人的には補足質問を差し控えなければならないというふうに考えております。しかし、間もなく新しい年度がスタートします。何事もスタート前の準備、トレーニングが大事だと思っておりますが、その視点に立ちまして公人として町民、農家の声、意思、不安を大切に行政や統治機関に対する信頼感、満足感、納得感確保のために議員としての使命、役割を全うしなければならないというふうに考えております。人と人とのつながり、苦しみながら質問するものでありますので、そこのところをご理解願いたいと思います。答弁のほうは、過去の一般質問等に対する町長答弁、マニフェスト、総合計画の諸事項実現のために取り組んでおられる町長を支えるところのスタッフとして、この議場におられる説明員の方々の所見を主に伺います。なお、時間制限がありますので、答弁のほうは簡潔にお願いしたいと思います。   最初に、予算編成方針、施政方針で述べておられる不断の行政改革、自主財源の確保、行政評価システム、マネジメントサイクルという手法の観点から、貸借対照表、バランスシート等、財務4表についてお聞きしたいと思います。このバランスシートや行政コスト計算書から町全体の資産の状況とか総体的な行政コスト等については多少理解できました。しかし、この財務4表が具体的に行政の執行管理にどのように応用、実用できるのかちょっとわからないところがあったわけでございますが、その辺はどうなのでしょうかお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 経営推進課長。 ◎経営推進課長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。   非常に難しい問題だというふうに感じております。いずれバランスシートにつきましては、雫石町といたしましては平成13年からその作成に取り組んでおりまして、現在国のほうからは公会計システムというふうな考え方の中で財務4表の作成というふうな指示が出されておりまして、雫石町といたしましてはその中に該当するとすれば、平成22年度の決算を活用した財務4表を平成23年度に作成するようにという町村のほうに該当いたしておりますが、県のほうで勉強会を主催いたしておりまして、平成20年度の決算を受けて21年度に財務4表をできる限り作成するように全県下一緒に取り組むというふうな考え方で現在進んでおります。そういったことから、バランスシートそのものの数値の見方とかいろいろあるだろうというふうに思いますが、全県下一緒の形での作成というふうな段階になった時点で雫石町の置かれている立場、そういったものがバランスシートの中でそれが見えてくるのかなと、新しい感覚として見えてくるのかなというふうに思っております。ただ、実感的に感じておりますのは、いずれ昨今の財政状況が非常に厳しいというふうな状況を反映しながら、最近の普通建設事業費が財源的な部分もあったり、あるいはある一定の成果が示されているということもあったりいたしまして、資産としての固定資産、有形固定資産というふうな表現になりますが、それについては毎年次減価償却をされている形で落ちているというのが現状でございます。   それから、もう一つ、給与引き当てというふうな考え方の中で退職金の引き当てというふうな部分がございますが、それについてもご承知のとおり職員の削減というふうな中で毎年落ちていると。引き当てという形での負債というものが落ちているという現状にはあるというふうな部分で、全般的な評価という部分は先ほど申し上げましたとおり非常に難しい問題だというふうに感じております。   以上です。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) ただいま課長のほうから有形固定資産の話があったわけでございますけれども、このいただいたバランスシート、数時間黙って見ていたわけでございますけれども、数時間見ておったわけですけれども、その中で思ったことでございますけれども、この有形固定資産の中には行政執行上不要な資産、使われていない資産、いわゆる町が抱え続ける必要もない資産、民間に売ったり、資産の有効活用を図ったり、あるいは売却益を町の収入とすることで財政の助けとすることができる資産もあるのではないかと、こう思ったわけでございます。こういう遊休資産、売却可能資産の時価評価額を算出してバランスシートの中に明らかにすれば、そういう有効活用できるのではないかと思ったりしたわけなのですけれども、そこのところの見解をお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) これは、大きな問題ですから私から答弁させてもらいますけれども、ご案内のとおりで、今までやっている部分については旧自治省というか、総務省にある簡易方式での示された中でのマニュアルでやっている部分であります、正直申し上げて。今、先ほど経営推進課長で今後これやる、一番難しいのが財産の評価なのです、実は。その分が一番大変なことです。これが私も県議会のときにかかわったことがありまして、どうするかということになると相当、道路からすべて公共のものの財産の評価というのは、民間とはなかなか同等に扱えないし、それがまた膨大な評価になるわけでございますので、その分の取り扱いをどうするかで全く変わってくるということであります。その分は大変難しい分で、おっしゃるとおりで、その辺も含めてやはり遊休資産等もありますので、その辺の財産の評価はどうするかということが一番キーとなります。そのことについては、十分これから考察を加え、また他の市町村の例も見ながらこの研究会の中で検討して進めていきたいと。ご指摘のとおりだと思います。また、その分をどう処分するかで全然違くなってきますので、その分は十分今後研究会の中で、また他の市町村と連携しながら対応してまいりたいと思っています。そうすると、先ほど経営推進課長が話したとおり、雫石町の本当の形というものが見えてくるのだろうと、こう考えております。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) この財務4表、いただいたのを見まして、もう一つ気がついたといいますか、町全体の様子はわかったわけですけれども、個々の施設の状況というのはこのバランスシートではわからなかったわけです。こうすればいいのかなと、ふと思ったのですけれども、施設別の情報、これからの課題だと思いますけれども、明らかにすることが大切かなと思ったわけです。といいますのは、これからは新しい施設の建設というよりも、例えば中央公民館とか銀河ステーション、道の駅、体育館、あるいはアグリリサイクルセンター、下水道施設といった既存施設の適切な維持管理や更新が重要な課題となってくるだろうと思います。ですから、施設ごとの建設費用、減価償却された分、借金の償還済み額、その年の施設の減価償却費、維持管理費、運営に要する費用も含めて、その年、その施設を運営するために要したコストは幾らなのか、そのうちどの程度が施設の利用料で賄われているか、どの程度が税金という形で町民の負担によって賄われているか、それぞれの施設の老朽化とか使用料の水準が妥当かどうか、そういったことがわかるように大きな施設についてはそういったことを取り組む必要がある、そういう施設個々のものがあれば大変役に立つなというふうに思ったわけでございますけれども、その辺の所見を伺います。 ○議長(平子忠雄君) 経営推進課長。 ◎経営推進課長(櫻田久耕君) ただいまのご質問でございますけれども、あくまでも町長が先ほど申し上げましたとおり、現在やっている方式については総務省方式というやり方をとっております。そのベースになりますのが、いわゆる決算統計というふうなものを使いながら、それをベースにして現在のバランスシート等をつくっていくと。それから、これから始まる公会計についても同様の形が、基本的な考え方はそういう形で進みますので、ですから大村議員さんから今ご提案のありました大きな施設ごとというふうなお話でございましたが、それ単位での決算というものは出てまいりませんので、それぞれやるということは非常に、どういう方法をとればいいのかあれですけれども、今時点としてのシステム的には一般会計なり、そういった会計単位ごとのやり方というふうなものになりますので、その辺については今後勉強会の中なり、そういった課題が出てくるのだろうと思いますので、そういった中で今後検討すべきことかなというふうに感じております。   以上です。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) もう一点の視点があるのだと思います。例えば公共の施設でございますので、先ほど冒頭大村議員さんの私感激して聞いておったのです、実は。なぜこういう経済状況になったかというと、やはり過度の新自由主義で小さな政府を進めて自由に任せればいいといったものが公共の関与が少なくてやっぱりおかしくなった、一つの資本主義の崩壊だと、こう思っておりますけれども、いわんや一方では社会主義が、それでしからばいいのかという話になると、ソ連等を見てもソ連崩壊だと、また新たないろんなシステムの中で出てくると、やっぱり我々率直に反映しなければならないのが行革だとか、やれ評価だとかいろんな話を進めていて、肝心の公共サービスの部分について経営効率だけ考えている部分で忘れている。そういったことになると、収入が幾らあってこの施設が運営しているかというのをどういう基準において判断するか。収入がなくても、やっぱり住民のためには当然皆さんが必要な施設である、例えば中央公民館野菊ホールとか体育館等は多分収入だけではとても置いておくような施設ではないのだろうと思いますけれども、やはり社会教育上必要なもの、文化的向上のために必要なもの、そういったものの判断が大変難しいのだろうと、こう思います。ただただ経営効率だけであればこれは要らないのだとか、そういう話になってしまいますけれども、そういう視点もさらに我々勉強もしていかなければならない部分があって、経営的なものでは大変必要なご指摘だと思いますけれども、またさらに一歩進んで行政サービスとか行政サービス施設としてどうあるべきかということも勉強していかなければならない部分かなと、こう考えております。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) 次に、地域循環型経済の施策といいますか、そういうことによる町の活性化、自主財源の確保、身近なところの生活環境整備、拡大、再投資を、再生産をもたらすところの投資という観点から今話題の定額給付金についてお聞きしたいわけでございますが、この定額給付金について東京方面の都市住民をターゲットにするとか、あるいは本町には約3億円の給付金があるようでございますけれども、この事業について各市町村、民間団体のさまざまな取り組みが新聞で報道されております。県内のある自治体では、ご存じでしょうけれども、職員でつくった研究会を立ち上げて活用策を求めて企画提案書として首長に提出しているところもあるようでございますけれども、こういったことの本町の取り組みはどうだったかお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 経営推進課長。 ◎経営推進課長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。   この点につきましては、町長のほうから指示がございまして、うちの課と関係課数名が集まりまして、若手職員の中でいろいろ議論をさせていただきました。その中で、最終的には補正予算でお認めいただきました定額給付金の2割のプレミアというふうな最終結論になりましたけれども、その過程の中では大村議員さんから今お話がありました外貨という部分、外貨を獲得するという観点、それからもう一方では内需拡大というふうな観点からいろいろ提案ございました。外貨という観点の中では、いわゆる特産品のネット販売とか、そういったものをぜひやるべきだというふうな話もございましたし、それからあとは商店街の活性化というのが原点になるわけでございますので、商店街での売り出しキャンペーンとか、そういったことを商店会自らがやるべきではないかというふうな話があったり、あるいは買い物券を発行するに当たって番号をつけてくじをやったらどうかと。くじをやる場合にも、町から何がしかを全部出すのではなくて、商店の方々からもある一定のものを出していただきながら、負担を求めながら、例えば1回目の抽せんを5月の1回目に軽トラ市がございますので、その際に大々的にくじ引き抽せんをしたらどうかというふうな話があったり、いろいろ話がございました。そういった中で、最終的には先ほど申し上げましたとおり2割というプレミアの中での買い物券を今の時期に合わせて発売をするということで、商工会のほうと打ち合わせをしながら今回こういうふうな形になりましたということの状況でございます。   以上です。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) さまざま町長の指示といいますか、そういうふうなことでチームつくって勉強、勉強といいますか、研究されたということで、非常にスタッフの思考力の向上のためにも非常によかったことだと思って、今お話を聞いて感じたわけでございます。   そこで、多少夢みたいな話で、何か恥ずかしいような気もするわけですけれども、この給付金を目当てに町民の行政への参加を高め、そして協働のまちづくりを進めるための方策として、この給付金は貯金に回すという人もかなりあるような、新聞なんか見て感じているわけですけれども、そういったことからミニ公募債を発行して、これを財源として道路や生活用排水路、安全施設など身近な生活環境を整備してはと、ふと思ったりしたわけでございます。しかも、しかもといいますか、事業費の支払いのほうは地域通貨としての2次、3次の流通、機能も兼ね備えたような地域振興券みたいなものとして、ただこの給付金をいただいて、ただ現金で食事などで消費に費やすということだけではなく、こういう公共資本投資に回すことも考えればおもしろいことができるのかなと思ったりしたのですけれども、その辺の見解をお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) この定額給付金も初めは生活対策というか減税対策から始まって、いつの間にか経済対策になって内需拡大になったということで、私も大変それが国から一方的に押しつけられたのが自治事務であると、私は法廷受託事務みたいな感じがしているのですけれども、これはホームページにもちょっと書かせていただきましたけれども、その中でもやっぱり自治事務で補助金という形で来るわけでございますので、何かしら考えていかなければならないことで、先ほど経営推進課長の話の分で対応させて、結果的には。ただ、一つのアイデアだと思います。現に今幕末の藩札とか、南部藩でも発行したと思いますけれども、そんな感じで今盛岡商工会議所の会頭さんを中心にしながら、こういう地域通貨制度なんかも今大きな大々的なものを検討しているようでございますけれども、そういった面で十分、ちょっと期間がなくてあれですけれども、発想的には大変おもしろい部分だと思います。ただ、住民が公債みたいなものに慣れているかという部分も、町民の方々が。そして、よほど仕組みづくりをはっきりし、またいろんな関係機関を巻き込んだ中で町民に理解されていくような制度であれば、まさにおっしゃるとおりでコミュニティーみたいなものも相当出てくるのかなと思っております。十分そういう事例等も参考にさせながら、またご意見を聞きながら検討してみたいと。ただ、今の定額給付金そのものに間に合うかというと、早ければこの3月末から支給が始まるという段取りでありますものですから、ただ十分これからいろんな課題が出て、また経済の落ち込みとかいろんな面で創意工夫してやらなければならない部分があれば、町独自としてもいろんなアイデアの中で地域振興策を図る、その中では一つのアイデアだと思いますので、参考にさせていただきたいと、こう思います。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) 本町の定額給付金は、3月末をめどに給付するようにというふうなことで事務を進めているというふうに聞いております。ですから、時間的なことで先ほど私が申し上げたようなことは到底不可能だとは思いますけれども。   次に、ふるさと雫石応援基金についてを聞きます。この基金は、きのうの答弁にもありましたけれども、東京、首都圏の雫石ファン拡大にも使えるものだと思います。そのことによって、町の観光や農業の振興、グリーンツーリズム、商店街の活性化にも結びつけることができる仕組みではないかと、こう思ったりしているわけでございますけれども、県内外の自治体ではさまざまな取り組みがあるようでございますが、この基金と、先ほど所見を聞いた、伺った給付金事業等、首都圏の市民や学校関係と結びつければさまざまなことが、おもしろいことが考えられるのではないかと思いますけれども、そのあたりの所見をお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 当然それも考えてみました。いろんな意見が出て定額給付金、厳しい話は滞納している分の税金を払ってもらったらいいのではないかの話から、まさか、でも生活対策ですよと、内需拡大ですよ、そんなことはやめましょうと、中にはそういう考えを持つ人もいるわけです。その部分もあると思いますし、また本当にそういった面では本当にありがたくて、議員の発議案によりこういうふるさと納税の条例ができて、我が町は300万近いお金を納税していただいていると、大口もありましたけれども、ただ我々議会でお認めいただいて準町民証を発行しながら、いろいろ額の多い方々にはお米とか、また特産品とかも送っております。そういうつながりがあります。そういった面では、今回の定額給付金の分では、こういうふるさと納税制度もありますよという部分もやはり紹介、宣伝していくべきであろうと、こう思っております。そういった面で、いろんな機会をとらえてやっぱりこれは納税していただく、そのときにまたこれはチャンスになるのだと思っています。そういった面では、両併用でできるだけふるさと納税していただいて貴重な財源、またその使途についても納税する方々がいろいろ指摘してくるわけでございますので、そういった面ではぜひその定額給付の給付に際して、こういう制度もあるということもまたさらに強烈に紹介、宣伝しながら、幾らかでも雫石町を理解してもらって、また雫石の応援隊になっていただくようなものでの対策を講じてまいりたいと、こう思います。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) 次に、税金意識といいますか、そういう意識と現場の諸課題解決という観点から、財源、税金の有効な使い方について尋ねます。   農家の方々の切実な声、そして時には書面、文書での訴えもあるわけでございますけれども、そういったことを踏まえて聞くものでございます。今までも何度か尋ねましたけれども、そういう部門のスタッフと農家とのコミュニケーション、農業指導センターのあり方、コテージむら管理センターのあり方、農業経営簿記パソコン教室のあり方、営農支援対策等についてでございますけれども、農家視点から見た場合、これら全部のあり方を新年度見直し、改革しようとお考えかどうか、それとも現状のまま続けるつもりなのか、その辺をお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 農林課長。 ◎農林課長(新里千秋君) お答えをさせていただきたいと思います。   ただいま指導センター、さらには集落営農の関係、そしてコテージむら、パソコン教室等々の関係について、21年度において見直しの関係をする予定はないかというお話でございますが、大村議員が全体ご承知なわけでございますが、農業経営改善支援センターにつきましては平成6年度に設置されてございますし、いろいろ農業経営改善支援センターにつきましては農家の皆さんの経営改善の指導等々お願いをしているわけでございますし、さらには農業指導センターにつきましては平成10年に設置されてございます。そして、18年度からは農協さんと一緒になりまして営農支援センターなるものを設置いたしまして、当時の品目横断の対策に講じているわけでございます。ようやっとこの勤務体制、農家の方々も非常に良好になってきたということで、農家の皆さんからはそのようなお言葉をいただいているところでございますし、さらにはパソコン教室等々につきましてもいろいろ農家、生産者の税務相談等々をやりながら、農家、生産者の簿記の関係の指導を行っているわけでございますが、これも農家の皆さんから喜ばれている事業でございます。ということで、今非常に喜ばれている体制づくりができつつありますので、このまま継続でいかなければならないということで考えてございます。   以上でございます。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) 担当課長がそのように申していますからそのとおりだと思います。でありますが、このあり方について、平成15年から21年、新年度になるわけでございますけれども、までの農業指導センターを中心とした、先ほど私が申し上げたことも含めて関連予算を精査してみました。主に人件費が中心になりますけれども、総額で1億769万9,000円の税金が投入されているようでございます。   少し話がそれますけれども、雫石の農業産出額がここ数年で20億円以上落ち込んでおります。県内の市町村では産出額が増えている市町村もあります。雫石は、他の市町村に比べ落ち込みが激しいわけなのです。このことが農家の意欲に大きく影響しているというふうに見ております。くどいようでございますが、農業指導センター、農業振興協議会、集落営農支援センター、農業活性化推進基金、農業青年研修基金、こういった他の市町村よりすべての面において条件が超、超ですよ、超整っているように私は見ておりますけれども、そういう中においてどうして雫石の農業はこういう状況になったのか、その辺の分析をどうされているかお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) 何といっても米に依存が高い我が町とすれば、やはり米の生産額が一番大きなウエートを占めているのだと思います。もう既に生産額でも畜産の部分が米を上回っている状況、これは県内でもそうでありますけれども、そういった部分であろうと思います。そういった意味で、大村議員さん、農業指導センターを中心にしながらいろんな町の農業振興を図る上で一番ウエートの高いのが農業指導センターの機能であろうと思います。そういった思いでお話だと思いますけれども、いろんな歴史的な経緯の中で農業指導センターの果たす役割というのが、やはり力が弱くなってきた部分もあるのだと思います。例えば営農についても昔は農業改良普及所があって、そこに駐在があって一体で進めてきた、それがもう駐在性がなくなって農業改良普及センターになって、またそういう体制になってきている。その中で、営農指導センターで何かやっているといってもなかなか県との連携がうまくいっていない部分もあったりなんかしていろいろ迷惑をかけている部分、またJA新いわてそのものも雫石農協時代であれば、町内だけで目を向けていたものがJA新いわてとなる。さらには、また大きくなってきた農協の中でという部分があったりなんかして、やはり営農指導体制部分が落ちてきている、その部分は大変危惧いたしておりますし、またそういうものについては適切な指導員を配置しながら農業指導センターが果たしていかなければならない役割、これは当然強化していかなければならないと思いますし、また農家のために進めるような体制をとっていかなければならないと、こう思っております。その分は本当に改善しながら、例えば農業指導センターが具体的な圃場を持って、一つの実験的に安全、安心の農業といっても堆肥施設でつくるものとか、小岩井でのBPSをつくるもので、こういうふうな農業生産ができますよというふうなモデル的なものとか、試験圃場だってやっぱりもっと農家の力を、協力を得ながらやる部分が必要だと思っています。それがまた生産拡大にもつながっていく。そういう部分でのやはり農業指導センターが中心になって果たす役割というのは、これから機能を強化していかなければだめなのだと思っています。今までやはりそういう部分は足りなかった、また大きな背景の中にはやはり米依存型がまだ本格的に脱却できていない部分があって、また米全体を中心にしながら足腰の強い複合経営農家をどうつくるかということもまだ徹底していないという部分がやっぱり農業産出額の低下、また農業意欲の低下に、こういうのが起因してこういう結果になっているのだろうと。ですから、今産業再生戦略会議とかいろんな面で、また地産地消で、やっぱりはっきり申し上げて後継者問題なんかも経営が成り立たなければだれも跡を継ぐ方はいないと思うのです。そういった面で、食える農業、また本当に意欲のある、農業というのはやはり食えなければだめだと思いますので、そういった面を中心にしながら今一生懸命新たな取り組み、また意欲を惹起するような取り組みに取り組んでいるところであります。そういった面で、元農業資材センターの活用、また指導員の方々の活用というのも十分意を用いていかなければならないものと、こういうとらえ方をいたしております。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) 町長から答弁ありましたので、町長から答弁があれば非常にしゃべりづらくなる、聞きづらくなりますけれども、この件についてあと2点ばかりお聞きしたいと思います。   1つ、県の新年度予算の中にゼロ予算事業というのがあります。新聞で報道されておりますからご存じでしょうけれども、農業指導センターにはこのゼロ予算事業のような性格、機能があるはずだというふうに私は感じております。やらなければならないこと、やっていただきたいことたくさんあると思います。このことについて、農林本体の担当グループはどういうコントロール、コミュニケーションをしているのかをお聞きしたいと思います。課長にお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 農林課長。 ◎農林課長(新里千秋君) 先ほどの農業産出額100億から八十何億円に落ちた経緯ということで町長が答えたとおりでございます。それで、非常に昭和62年当時は140億ということで100億を超えていたわけでございますが、このあたりの米が56億6,000万という産出額になってございますし、18年を見ますと米が26億程度にしかなっていないということで、非常に30億も落ちているということで、やはり米のあれが非常に大きいと。この関係は、やはり転作の強化もありますし、やはり米価の落ち込みが一番の原因だと思ってございます。58年当時の米価は、60キロ当たりで1万8,600円ほどしていたものが18年は1万二千ちょっとでございますので、このようなことが要因ではなかろうかなと思ってございます。   それから、ただいまのゼロ予算の関係で農業指導センターの指導員も何かかかわりがあるのかと、さらにグループ間の調整はどうなっているかということでございますが、まさにこの指導員、4名お願いしているわけでございますが、各事業等々があるわけでございます。それらの中でお互いに協力、連携しながら、グループを超える範囲で横断的に協力し合いながら業務、事業にかかわっているということでございますので。    〔何事か発声あり〕 ◎農林課長(新里千秋君) 相談、大きなものは農家指導が大きなものになるわけでございますが、そういうことで非常に大きな力があるのではなかろうかなと思ってございます。   以上でございます。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) わかりました。申し上げたいのは、農林本体とやはり1週間に毎日とは言いませんけれども、やはり朝行って打ち合わせするとか、そういう担当グループがやっぱりそういう協議、報告、報連相と言うそうでございますけれども、いわゆるコミュニケーション、コントロール、これをしっかりやってほしいという声があまたの農家から来ております。このことをお伝えしておきますが。それで、町長からお答えあったようなことを現場でそのとおりやっぱりやっていかなければならないと思うわけでございますけれども、そこで農林本体も農業指導センターももっともっと現場に、農家の懐に足を踏み込んでどうすればいいのだということをよく考えていただきたい。正直なところ、本当に農家は泣いて助けを求めております。ぜひ農家の期待にこたえていただきたいわけでございますけれども、そういうためにもここにかかわる部分の予算執行は当面凍結して産業再生戦略会議でもお話があるようでございますけれども、あり方を明確にした後に予算執行したほうがいいのではないかという感じもちょっとするわけでございますけれども、その辺の所見を伺います。 ○議長(平子忠雄君) 農林課長。 ◎農林課長(新里千秋君) 非常に厳しいお言葉なわけでございますが、指導員につきましても今の人員体制でいこうかなということで考えてございますが、中にはちょっと都合でという話もある指導員もございますが、どうしてもお願いしなければならないということでお願いしているわけでございますが、どうしても町の農家のお手伝いをするためには4月1日から動いてもらわなければ大変だと思ってございます。そういうことで、凍結をしてやってもらいたいという、そういうふうなことは担当課長としては考えてございません。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) お答えのことにつきましてはわかりました。   次に、米のことについてお聞きしたいわけでございますけれども、米については二、三質問された、議員から質問があったわけでございますけれども、雫石の米づくり、今まである時期までは岩手県の米づくりをリードしてきたというふうに私は感じております。ですけれども、残念ながら岩手県で一番減らされたという実情なわけでございますけれども、この減少させられた要因はさまざまあるわけですが、この要因、課題解決のために今まで私が何度か申し上げてきましたけれども、特にこういうところに事務事業評価とかマネジメントサイクルとか業務棚卸しの手法などを使えば、現場で実用しておればこういう事態にはならなかったのではないかという感じもするわけでございますけれども、その辺の所見をお聞きします。 ○議長(平子忠雄君) 町長。 ◎町長(中屋敷十君) ですから、何度もお答えしているとおり我々も転作を達成しながら、そういう要素があるということの説明、後づけなのです。なって、こうこうこう、これでこうですからという理由があればまだわかるのですけれども、一生懸命頑張って生産調整に協力しながら、結果的に先ほど申し述べたとおり集団営農の集団化率云々かんぬんとか、一気に進んだ分での話とか、特栽米の話とかいろいろ後づけされるという部分についてはじくじたる思いであります。ですから、厳重に県の農林水産部の担当課のほうにはお話をさせていただきました。ただ、本当にどうなのでしょう、後づけという話の理屈で、これこれこうだからこうだとクリアして減らされること、大変腹立たしいものが実際あります。そして、先ほど前田議員さんとのやりとりの中で、本当に産地確立対策交付金にも影響しますし、また厳しいハードルをクリアしていかなければならない部分もありますけれども、そういう中での対応でございますし、評価しても何しても、これからまた来年も変わるかもしれない。ある程度、統計学でデルファイ手法とあるのですけれども、結局理屈をつけられなければ識者が集まってペンなめればデルファイだということです。デルファイの神殿で最後わからないときには識者が集まって、こうだから、こうだから、まずこうならいいのではないかという統計手法もあるわけでございます。そういったもので何か生産目標数量が配分されたような気がいたしております。実は、第2期対策のとき私も県の職員でありまして、大きな水田利用再編対策でかかわったこともありますけれども、最終的に町内統一的に同じ理屈でやるのは無理なのです。その辺でいろいろ指標があったものと、こう判断いたしております。ただ、おっしゃるとおりで、今回この要素でこうやるというのであれば、徹底的にその分野は評価しながら、農家に協力をお願いしながらそれをやっていくということしか今のところ答えようがございません。ただ、分析については十分検討し、またこの生産割り当てについては議員ご承知のとおりで、農業生産団体が一番今連携しながらやっていかなければならない分でありますので、割り当ては農業生産団体であるということもご理解を賜りたいと思います。 ○議長(平子忠雄君) 11番。 ◆11番(大村昭東君) 個々の課題、これをどういうふうにして解決していくか、その道筋を示すのがマネジメントサイクルだろうというふうに私は思っております。ですから、農業の大きな課題の中にそういうのをもっと実用してほしいという希望で申し上げたものでございます。   最後に、さまざま質問しましたけれども、雫石町のお金、予算の使い方について、議決責任におきまして提案の趣旨に基づいて当局が確実に執行していく、少し強く言いますと目標を達成するように叱咤激励の意味でさまざま質問したことでございますので、そのことを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(平子忠雄君) 以上で11番、大村昭東君の一般質問を終わります。   これをもって一般質問を終わります。 ○議長(平子忠雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   本日はこれをもって散会といたします。   ここで連絡をいたします。会期日程に従いまして3月11日から3月16日までの6日間は予算特別委員会審査及び休日のため休会となります。3月17日午前10時に再開をいたします。   なお、あす3月11日は午前10時から予算特別委員会を開会いたします。   大変ご苦労さまでございました。    〔午後2時58分〕...