平成１９年 ９月 定例会（第５回） 平成１９年第５回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成１９年９月７日（金曜日）１．本日の
出席議員（１９名） １ 番 加 藤 眞 純 君 ２ 番 杉 澤 敏 明 君 ３ 番 川 口 一 男 君 ４ 番 前 田 隆 雄 君 ５ 番 猿 子 恵 久 君 ６ 番 谷 地 善 和 君 ７ 番 石 山 仁 君 ８ 番 村 田 厚 生 君 ９ 番 石 亀 貢 君 １０ 番 田 中 栄 一 君 １１ 番 大 村 昭 東 君 １２ 番 上 野 三四二 君 １３ 番 坂 下 栄 一 君 １４ 番 坊屋鋪 俊 一 君 １５ 番 横 欠 君 夫 君 １７ 番 杉 田 和 正 君 １８ 番 伊 藤 哲 夫 君 １９ 番 煙 山 惣右衛門君 ２０ 番 平 子 忠 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 中屋敷 十 君 副町長 高 橋 公 雄 君
経営推進課長 櫻 田 久 耕 君 総務課長 川 崎 寿 博 君
税務課長 堺 哲 夫 君
環境対策課長 米 澤 潔 君 住民課長 常 陸 欣 弘 君 福祉課長 峰 川 英 利 君 保健課長 高 橋 善 一 君 農林課長 新 里 千 秋 君
商工観光課長 広 瀬 武 君
地域整備課長 矢 幅 勇 夫 君
上下水道課長 米 澤 衛 君
雫石診療所事務長 木 村 英 彦 君
会計管理者兼出納課長 細 川 清 美 君
教育委員長 沼 尻 洋 一 君 教育長 村 上 功 君
学校教育課長 関 敬 一 君
社会教育課長 中 川 泰 夫 君
農業委員会事務局長 小 田 一 正 君
農業委員会会長 谷 地 司 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 原 千 里
議会事務局主査 千 葉 昇５．本日の
議事日程 平成１９年９月７日（金曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の
議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（
平子忠雄君） ただいまの
出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（
平子忠雄君） 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（
平子忠雄君） これより本日の
議事日程に入ります。
○議長（
平子忠雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 ３番、
川口一男君の
一般質問を許します。３番。 〔３番、登壇〕
◆３番（
川口一男君） おはようございます。３番、
川口一男でございます。私は、雫石町
総合計画後期基本計画「キラリ 輝く
しずくいし」に賛同し、その実行に微力ではありますが、力を注ぐ覚悟で立候補いたし、末席をちょうだいし、本日
一般質問できることは、
関係者各位に感謝と御礼を申し上げる次第であります。本日は、建設業あるいは建設業に従事する方々についての質問をいたします。 当町において、建設業は第１次、２次産業において重要な地位を占める産業であります。地方の自立ということがここ数年言われた中で、雫石町の経済の町内純生産額において、平成７年をピークに年々減少傾向にあり、ピーク時を100とすると、平成16年においては79.58％と、２割以上も減少しています。その中で、建設業において平成７年をピークに
公共事業削減のあおりを受け、今では約４分の１まで減少しておる実態でございます。単純に比較することはできませんが、平成７年から現在の町内純生産額の減少額がこの建設業の純生産額の減少とほぼ一致しております。また、
産業別就労人口では、建設業は当町の11.4％を占め、またそのほかに農業を営む人たちの農閑期において収入を得るための雇用先として重要な役割をしているのはご存じかと思います。税収の伸び悩み、財政状況の厳しい中で、
近隣市町村と同様に、できるならば当町に本社のある業者に工事を発注し、
地元業者の育成及び活性を図っていくべきではないでしょうか。
近隣市町村、八幡平、紫波町、矢巾町等では、
建設工事の発注において特殊な工事及び大規模な工事を除き、地元に本社を有する業者に工事を発注しているというのが今の現状でございます。当町での入札は、地元でない業者も多く指名されるようでありますが、入札において透明性の確保と競争の原理ということは理解できます。しかし、これから自立した
まちづくりを考えている当町では、地元の業者に工事を発注し、会社及び従業員が安定した所得を確保し、町の活性化になる方策をとっていくべきではないでしょうか。現在近隣の例えば盛岡市の工事の発注で、今までに雫石の業者が入札あるいは落札をし、契約したことことがあるでしょうか。
町内建設業を営んでいる方は、現在この不景気で切磋琢磨をし、ようやく生きていると言っても過言ではないと思います。農業、畜産、商工、観光等々、現在雫石町では町が後押しし、育成すべき助成等数々ありますが、建設業には現在
ＮＰＯ法人で１つあるだけであります。昔あったような建設工業会的なような窓口があってもいいのではないでしょうか。
建設業者及び従業員の転職あるいは転業を指導、育成をしていく相談する場所等を設置する考えはないでしょうか。 次に、安
庭小学校の関係になりますけれども、安
庭小学校の改築、整備についてでありますが、
地元議員として心より感謝を申し上げますとともに、
関係者各位には深く御礼を申し上げる次第であります。先般
町議会議員全員が現地調査をいたしましたが、工事は現在進捗率からいけば若干遅れているという説明でありました。この際、
工事施工体系図を見るにつけ、
地元業者が少ないのに気づきました。現在
地元業者あるいは町民の声が本当だなということに気づきました。地元に
経済的効果が全くないという声であります。極論を言えば、地元からくぎ１本も買ってもらっていないのだと、油１リッターも買ってもらっていないのだというような声が地元から聞こえて来るというのが現状でございます。
近隣市町村の町長さんあるいは村長さん等は、
大型工事または
特殊工事で
地元業者以外に発注した場合、優先的に
地元業者を使ってくれというような条件をつけているのが近隣の首長さんでございます。雫石町では、発注時、そのような条件または要請を行ったか、町長に伺います。 次に、
今安庭小学校の改築をしていますけれども、安
庭小学校の
校舎整備に伴い、今後の
外構工事につきましてであります。これは二、三名の声でありますけれども、これから解体あるいは
外構工事、この発注、恐らくは
随意契約になるのではないかと、あるいは
追加契約になるのではないかというような話が飛んで歩いているような次第でございます。今後この発注をどのように考えているか、町長さんからお聞きしたいと思います。 次に、教育長さんにですけれども、
校舎整備に伴い、今度あと２カ月ぐらいすれば雪が降るわけですけれども、教職員の駐車場あるいは給食の車等の駐車場の確保がどのようになっているかご説明願いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（中屋敷十君）
川口一男議員のご質問にお答えいたします。 １点目の
町発注工事の地元優先についてのうち、建設業に対する他業種への転換についての行政指導や育成ということについてでございますけれども、建設業は
社会資本整備の担い手であるだけではなく、先ほどご案内のとおり多くの就労機会を提供するなど、地域経済の発展に欠かすことのできない大きな役割を担っていますが、公共事業の減少などにより、
地元建設業は厳しい経営環境に置かれているところであります。今後
建設企業にとっては、新分野進出が重要な経営戦略の１つになってくるものと考えられます。 岩手県では、新
分野進出等に必要な経費の一部を補助する
建設業新分野進出等支援対策事業を
社団法人岩手県
建設業協会と連携しながら実施しているところであります。本町におきましては、
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、株式会社や
ＮＰＯ法人などであっても
リース方式で農地の権利を取得できることとなったことを受け、平成18年３月に
農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を策定し、約７ヘクタールの遊休農地を企業等が参入できる区域と定めたところであります。今後、高齢化等により離農者が増加するなど、
担い手不足が進み、遊休農地が増えるものと推察されることから、農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進してまいりたいと考えているところであります。 次に、
地元業者への発注ということについてでありますが、
入札方法については
地元企業の育成等も考慮して
指名競争入札を実施しているところであります。業者の選定については、
特殊工事以外
町内業者と
近隣市町村に本社または営業所を有する業者の中から、副町長を委員長とする
指名競争入札参加資格審査委員会において選定しているものであります。指名に当たっての
業者選定数は、
町営建設工事等の契約に係る
指名競争入札及び
随意契約事務処理要領においておおむね10社程度とすると定めており、
町内業者を優先して指名しているところでありますが、
土木Ａ級のように
町内業者が２社しかないものは、
町外業者も加えて指名しております。一方、土木Ｃ級、Ｄ級については、
町内業者が10社以上登録されておりますが、この場合は10社に限定せず、すべてを指名しているところであります。 しかし、昨今の
公共工事をめぐる
入札談合事件の摘発、他県での知事が関与したとされる
官製談合事件が明らかになり、国はすべての
地方公共団体において
一般競争入札を導入する方針を打ち出したところであります。その内容は、都道府県及び指定都市においては、1,000万円以上の契約について、原則として
一般競争入札によるものとし、直ちに
一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面１年以内に
取り組み方針を定め、
一般競争入札に必要な条件整備を行い、速やかに実施するというものであります。このことから、町では本年７月に
入札契約制度改革検討委員会を設置し、さまざまな観点から入札及び契約の制度の改善について検討を行っておりますが、透明性、公正性及び競争性の向上に十分留意しつつ、
地元経済への影響についても配慮することが必要であると考えております。 次に、２点目の安
庭小学校の改築整備についてのうち、地元への
経済効果についてでありますが、
工事契約までの経緯のうち、
指名業者については
町営建設工事の請負契約に係る
指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則の規定に基づき、
建築工事、
電気設備工事、
管設備工事、それぞれＡ級の業者を選定したことであります。
指名業者のうち
町内業者数は、
建築工事については15社中７社、
電気設備工事については14社中１社、
機械設備工事については12社を指名しましたが、
管設備工事Ａ級で同等規模の実績を有する
町内業者はなかったところであります。入札には私も出席しましたが、落札者に対して
地元経済の活性化のため、下請を
地元企業へ優先的に選定していただくことや原材料の地元調達を強くお願いをしております。下請の状況でありますが、既に
下請契約を締結した業者と今後
下請契約を締結する
予定業者の中で、町内の
下請業者数は
建築工事については４業者、
電気設備については２業者、
機械設備工事については１業者であります。また、砕石と足場資材のリースについては地元から調達することとなっており、地元への一定の
経済効果はあるものと考えております。ただ、これは町内全体の話で、また安庭地区とか、そういう話になると、私も詳細に把握しておりませんけれども、いろいろやはり地元中の地元という期待感もあるのかもしれませんけれども、町内全体ではそういう下請、また資材等の発注になっているということであります。 次に、
外構工事等の発注についてでありますが、
本体工事については、さきに申し述べました３つの工事を５月11日に、当然議会の議決をいただきまして契約し、本年12月13日の完成を目指しております。今後これらに加えて学校生活や校舎としての機能を維持する上で必要な
外回り工事、いわゆる
外構工事を計画しているところであり、工事につきましては施工箇所が校舎本体に近接していること、現在進行している
建築工事との関連性、またその
工事規模からも、
建築工事の請負者との変更契約において実施することが合理的かつ効率的であると判断しているところでありますけれども、具体的にはまた
指名委員会等についてもっと具体的に対応してみたいと、こう考えているところでございます。
○議長（
平子忠雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（村上功君）
川口一男議員、３点目の
校舎整備に伴い、冬期における
教職員駐車場の確保をどのようにしようと考えているかについてでありますが、安
庭小学校を改築するに当たって、教職員の駐車場については、当初現在の校舎解体後の跡地に整備する駐車場を利用してもらうよう考えておりました。新しい校舎の玄関前には、新
校舎配置計画の制約上広いスペースがとれないことから、ここは来客用とし、先生方には少し離れて不便とはなるものの、新しい広い駐車場を使用してもらうよう計画していたところであります。当面の本年12月から明年３月までの冬期間については、現在と同じように新校舎前に駐車してもらうよう考えておりました。しかし、実施設計を行った後の
年度別実施計画の変更によって、現校舎の解体作業が平成20年度から19年度に繰り上がり、
解体工事と積雪期が重なることが確実になったことから、現在
設計業者に対し現状においてある程度の面積が確保できる校庭に
教職員用の駐車場を設置するべく設計原案の作成を指示しております。現段階の案としては、工事は
外構工事の一環として新校舎玄関に近い校庭の西側寄りの場所に乗用車20台分の
駐車スペースを確保することにしております。20台分の内訳は、
教職員用15台、来客用として５台分と考えているところであります。この駐車場の工事については、新校舎の完成時期と合わせ、年内には完成させ、教職員に使用させたいと考えているところであります。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君） 町長さんに伺いますけれども、それではもう
外構工事あるいは
解体工事は契約済みではないけれども、大体
追加契約、
随意契約で進むというように酌み取っていいわけですか。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 基本的に、大変額的にも
外構工事としては小さいということで、今回補正でもお願いしている部分はありますけれども、総体的には関連性が強いということで考えられますけれども、具体的には先ほど申し述べしましたとおり、どのような発注の仕方というのは、やっぱり
指名競争入札参加資格審査委員会、副町長、これ委員長となっているわけですけれども、その場ですべて随契ありきではなくて考えていきたいと。ただ、今時点での判断できることは、規模的にも小さいものですから、関連性も強いということで、そういう旨が判断できるということで考えられているということであります。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君）
解体工事は別契約なのでしょうか。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君）
解体工事については、また別途検討していかなければならぬと。多分規模的に大きくなれば、当然その
審査委員会において
業者選定をしながら進めていくということに相なろうかと思います。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君） 教育長さんに伺いますけれども、というのは今の工事については、駐車場については
外構工事にひっくるめた駐車場のつくり方をするのですか、それとも仮設的なつくり方をするのでしょうか、伺います。
○議長（
平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） 先ほど申し上げましたが、一緒に実施すると、こういうことになっております。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君） 仮設ではなく、
外構工事にあわせた駐車場を西側につくるということでございますね。
○議長（
平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） はい、そのとおりでございます。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君） 副町長さんにお聞きしますけれども、私無知なものですから、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、町内に本社を有する会社、あるいは営業所を有する会社、また営業所もない会社、これの事業税の問題、あるいは会社の税法上どのような差があるか。私の感ずるところによれば、町内に本社が有さなければ、何かすべてが盛岡に本社があればそっちへ流れていき、例えば利益を上げれば、盛岡に税金を納めるのではないかなと、そういう考えでおりますけれども、私の考えが間違いなのでしょうか。
○議長（
平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） お答えを申し上げます。 先ほど町長のほうからご答弁申し上げましたけれども、選定に当たっては本社あるいは営業所ということでお話を申し上げました。その中で、いわゆる
法人町民税の納付ということが私ども選定に当たっての重要な点ということで関連づけておりまして、そういう観点の中で
業者選定をしているということでございます。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君） 何か私の聞いているのと違うようでございますので、
税務課長にお聞きします。
○議長（
平子忠雄君）
税務課長。
◎
税務課長（堺哲夫君） ただいまの件でございますけれども、
法人町民税につきましては、本社あるいは営業所、支店、それぞれある場合は、その市町村に法人税を納めるという建前になってございます。その算定方法につきましては、従業員数割ということで、全体の従業員数とそこの市町村の営業所、支店、本社、それぞれの人数、そういったものの割合で分配するというふうな形で、それぞれ市町村のほうにも納めていただいているという状況でございます。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君） もう一つ、町長さんにお聞きしますけれども、私が現場からもらってきました
現場施工台帳に、建築につきましては雫石の業者が２社しかないと思いますけれども、先ほど４社というご説明でございましたが、２社ではないですか。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 既に下請をやっているのが２社で、今後の予定も聞きました中で答えておりまして、見込みは今後下請する予定だということで、事務方からは４社になる予定と、既にやっているのが２社、それから今後の見込みで４社になるということで伺っております。
○議長（
平子忠雄君） ３番。
◆３番（
川口一男君） 施工台帳については、大体発注時に現場では押さえておかなくてはならないあれだと思いますけれども、４社ということであれば、全然雫石町に
経済効果がないということではないと思いますが、私も30年ほどこの建設業に従事し、町内の建設業の方たち、あるいはそれに従事している方たちからいろいろそういう話が私のところに来るものですから、大変今、きのう伊藤議員さんも質問いたしておりましたが、まず仕事がないと。安
庭小学校なんかは入れるのだろうなと、下請でも何でもやれるのだろうなという思惑でいた方たちが多いようでございました。それについて、何ら私らに声はなかったと。我々は税金も納めているし、何で我々に恩恵がなかったのだろうというような考えを持っている方たちが多いというのを感じ、私はだれに頼まれたから、業者に頼まれたからというような考えでこのきょうの質問に立ったのではありません。だから、資料等も私独自で調べた結果でございます。 もう一つは、このごろ町長さんの配慮で
最低価格を決定なさっているということを聞き、１つはいいことだなという感じがしますし、反面もう一つは、これは管理者、町長さんが相当気をつけなければ、主に国の入札であれ、その
最低価格を決めたところのほうがいろんな不祥事が多いというのも現実でございます。これは業者ではなく、ここがやっているということではないですよ、
官製談合は
最低価格を決めたという場合のほうが多いようだということをひとつ申し添えまして、私の質問を終わらせてもらいます。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） １点目の地元発注の部分については、当然下請等でもやっていただきたい。例えばＣ級、Ｄ級になると、逆に業者数が20社を超えるとか、その中でやっている。また、実際本当に多く入札のたびにお願いしているわけです。地元発注やってくださいということで。ただ、逆な面でいうと、地元が落札して、では地元の業者が今度は
町内業者に下請するかということになると、逆な例で、例えばお隣の県とか、お隣の町とか村の方の業者が入ってきているとか、そういう例も見られる。やはりとった方が一番その利益を上げなければならないという部分があって、その部分があるということで、現場を私も年に何回か見るときがありますけれども、痛しかゆしの部分があるなと。やはりそれは
公共工事はそれだけ少なくなってきて、厳しい状況の中で、理想論は言ってもなかなか地元だけでは回らない部分があるのかなと、こんな思いであります。本当に
Ａ級業者とか
Ｂ級業者は、それが
町内業者が多くあれば、
競争原理が働いて、例えば八幡平市とか紫波町、矢巾町さんのお話出されましたけれども、町内、残念ながら
土木Ａ級なんかは、先ほど申したとおり２社しかないと、こういう状況の中で、では２社だけで毎回工事発注できるかというわけにもいきません。競争の原理とか公平性、その部分については当然しかりだと思っております。 また、２点目、この部分については、まずいろんな危惧はあると思います。その部分についても、大変我々危惧するのは、
最低制限価格設けなければ、実際落札が六十何％とか、そういう実態もあって、本当に
公共工事、高ければ何か談合の疑い、低ければ本当に
公共工事ができるのかという中で、やはり
最低制限価格を設けておかなければならない。それから、でき得るならばその中で予定価格とか設計額を全部公表しながら、低入札まで持っていかなければだめなのでしょうということだと思っております。また、今一方では国から
総合入札制度という、ただ単に価格のみならず、いろんな地域貢献とか、そういったものも参酌しながら
入札制度をしなさいよということがありますので、技術職員が多くいれば、例えば低入札、すべて
工事設計書を出していただいて、それをチェックしながら、
予定価格等も公表しながら、実質これが一番理想的なのかもしれません。そういった今大きな過渡期で、まずは
最低制限価格、1,000万円以上については試行的にも設けてやるべきではないのかなと。その中で、落札結果というのはいろいろ出てくるわけでございますけれども、やはり
公共工事の担保という部分については、十分対応しなければならない部分かなと。今度は逆に、その部分が
官製談合とかにつながる部分があるよということであれば、十分それは注意しながら対応していかなければならない。ただ、そういう
公共工事を大変懸念する部分があって、本当に六十何％で果たしてできるだろうかと。低ければ低いので危惧されますし、高ければ高いのでまた疑いを持たれると、この辺の部分があって、今そういう執行に取り組みながら、また
入札制度については最終的にはやっぱり
一般競争入札云々という話になってくるのだと思います。それから、
総合入札制度、それから電子入札と、こうかかわってきますので、そういった流れ、ただこういう技術職員の少ない自治体というのは、一気にはできませんので、他の先進地事例等も見ながら、またいろいろな方法等で透明で公正な
入札制度について実施してまいりたいと、こう思っております。
○議長（
平子忠雄君） 以上で３番、
川口一男君の
一般質問を終わります。 次に、12番、上野三四二君の
一般質問を許します。12番。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（上野三四二君） おはようございます。12番、上野三四二でございます。きょうも台風心配されますが、ことしの夏は気象観測史上例を見ないほど日本列島は猛暑が続き、また地震災害あるいは夏台風被害など、温暖化現象とも言われておりますが、とうとい人命を失い、あるいは生活を脅かす厳しい夏でございました。また、政治経済も激変きわまりなく、生活を直撃する石油類の高騰や輸入食品の含有毒性問題など、あるいはまた国内産の偽装食品問題、さらには人間性を失した事件の続発など、取り巻く環境は混沌たる状況でございます。 私は、本９月議会定例会において、今述べたことを背景にし、特に諸般を総括しながら、次年度の予算編成につながるような議論になることも念頭に置いて
一般質問いたします。質問に当たりましては、本町の将来を展望する政策観点と早急に町民の生活安全を確保すべく喫緊の地域課題という観点で、通告のとおり２項目について町長に質問いたします。 まず第１項目は、
まちづくりについてでありますが、全般的というよりも、焦点を土地利用計画の観点で整理上２点に分けまして質問いたします。その第１点は、平成５年の改正都市計画法の施行によって、本町が平成10年３月に作成いたしました
まちづくり計画に関することについてでありますが、その経過と現状を踏まえながらお伺いしたいと思います。 まず、マスタープランにもあるように、町の将来像を掲げ、これを実現するために町総合発展計画において
まちづくりにおける土地利用構想を具体化するとともに、農林行政や自然保護行政との調整指針として計画基準年からおよそ20年後を創造し、そのためにおおむね10年後の土地利用方針を定めて、さらに必要な施設整備目標などを設定して推進してきたところでありますが、進捗状況や整備実態を見ますと、情勢変化はあったにせよ、中屋敷町政が樹立、推進している総合計画後期計画と照合しても大きな隔たりが見られます。本来都市づくり計画は
まちづくりの指針であるべきもので、限られた土地を最大有効活用すると同時に、マスタープランはこれらの
まちづくりを積極的に進めるガイドラインであるべきもので、社会情勢への変化対応、あるいは地域や住民希望に柔軟に対応して、低迷している町の人口を確保するような住みよい
まちづくりをなすべきと思うところであります。そのために、中屋敷町政において、本町の立地を生かした都市近郊型
まちづくりを大胆に見直しを急ぐべきと思いますが、町長の土地利用計画の観点からの
まちづくり構想見直しの考えをお伺いいたします。 土地問題に関連して、第２点は、農業振興整備と農用地利用の適正化についてお伺いをいたします。そもそもバブル期の地価高騰を受けて、土地は社会性、公共性を持った財として共通認識を確立するとともに、総合的な土地対策の観点から、平成元年土地基本法が制定され、理念とする公共の福祉優先、適正な利用及び計画に従った活用、投機的取引の抑制、価格の増加に伴う応益負担というものを掲げて、国や
地方公共団体はもちろんのこと、事業者やそこに住む国民の責務を明らかにし、土地利用計画、その他土地に関する法制度の基本を宣言的に規定して、以来今日に至っております。特に国土利用計画及び土地利用基本計画は、国土利用計画法に定める都市計画法あるいは農振法、森林法等々、個別規制法による開発行為の規制などにも見られるように、上位計画として総合調整機能の役割を果たしてまいりました。本町の農業振興にありましては、この自然の利を生かした農業振興地域整備計画を策定し、農用地利用計画及び農用地区域を明確に設定をしたことが良好な状態で農地の確保、保全につながったものと認識しております。また、農地転用等には、周辺の土地利用と農地利用に支障の少ない行政指導を図ってきたことが雫石農業を守り、乱開発を抑えて自然豊かな郷土を築いてきたものと認識しているところであります。 しかし、昨今農業者も高齢化し、後継者不足もますます厳しさを増してまいりました。農業経営形態も変わっております。また、世代交代によって農業以外に職を求める者、あるいは所有する農地を転用利用した形の転職志向も出てきている状況にあります。所有者である農業者だけではなくて、また一般住民からも一定の区域を農業以外の利用を希望して、農振区域除外を求める声が出ていることも聞いております。また、最近におきましては、農水省有識者会議や、あるいは内部組織においても遊休農地解消のための株式会社参入の問題や農地制度の改革、改正を予見するような農地の所有と利用を分離して利用効率を高めるべしという有識者の提言が先行していることも聞いております。経済情勢の変化、その他事業推進よって農業振興区域等整備を５年ごとに見直すということではありますが、町長は限られた土地、その中にある農振区域を
まちづくりのためにどのように見直し、整備を図っていくお考えなのかをお伺いいたします。 質問の大きな２項目めは、交通安全対策についてであります。このことは、整理上２点に分けてお伺いいたします。第１点は、これほど町民が関心を持ち、交通安全に力を入れて運動していることは、県内でも模範となっているところであります。にもかかわらず、人身、物損事故、あるいは交通違反は連日のごとくであります。我が国の交通事故による犠牲者は、年間１万人を超えたときもありましたが、ようやく関係者のご努力で6,000人台に減り、県内でも18年には100人以内と、事故死が減少したところであります。交通安全意識が高まってきた要因ではないかとうかがわれます。とはいいましても、本町では人身事故発生件数が年間大体六、七十件、うち死亡事故も毎年のように２人程度、昨年は３人の犠牲者がございました。物損事故にありましては、１年間平均400件ということで、努力の割合には減っていない状況であります。 車社会、交通高速時代においては、道路も改良整備が進んできました。反面、道路がよくなればハイスピード化や無謀運転など、明らかに目に余る違反車両も増加してまいります。また、施設不備による事故も多くあります。一例を挙げれば、南畑地区の通称北桝沢十文字でございますが、県道１号線と県道172号線の合流地、そこには町道桝沢用ノ沢線の合流十字路を呈しておりますが、鴬宿温泉方面と西和賀あるいは横手方面への交通量も多くなりまして、死亡事故や重傷事故等人身事故が多発して最も危険区域とされております。特に昨年の死亡事故の場合は、信号機やこれにかわる安全施設や防止設備があれば、防げた事故でもあったと思われます。地域住民は注意もし、県や交通安全関係者にも施設設置を強く要請もしてきたところでありますが、それだけに死亡事故が発生したことは悔やまれてなりません。こうした中で、先ごろもまたオートバイが投げ飛ばされるという重傷事故が続いて発生いたしました。まことに事態は厳しく、地域コミュニティーとして住民で組織する自治防災だけでは解決し得ない状況にあります。町長は、この事態を掌握されているのか、またこのような危険区域、道路管理者への対応や防止対策をどのように改善、解決を図ろうとしておられるか、緊急課題としてお伺いするものであります。 第２点は、飲酒運転に対する対応についてお伺いをいたします。飲酒運転撲滅は、町民の悲願であります。しかるに、一部不心得による飲酒運転は後を絶つどころか、検挙者もワーストランクで恥ずべき事態を持ち、ことしも相当数出ていると伺っております。平年でありますと、20件から40件、いわゆる飲酒運転検挙者が出ております。町長を先頭に撲滅運動を実施しているにもかかわらず、このような状況にあります。ちなみに、ことしになって町内の検挙者は、１月、２月、４月、５月、各１人ずつ。そして、７月に入りまして３人という状況でございます。この６月には、道交法がさらに改正されまして、過失危険運転に対する厳罰化が行われました。飲酒運転は、大きな事故につながる最も危険な行為であります。新たな町民運動をなすべきであると思うところであります。これまでの運動は、もちろん無駄でもなかったし、このことを否定するものでもありませんが、これまでの運動のあり方を徹底解明し、新たな視点を加えて町民一丸となった撲滅運動をもう一度原点に立って惹起し、取り組むべきでありますが、町民主導という立場、対応策についての質問をするものでございます。 以上、２項目、４点について質問いたします。
○議長（
平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（中屋敷十君） 上野三四二議員のご質問にお答えいたします。 １点目の
まちづくりにおける土地利用計画についてのうち、都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、現在の都市計画マスタープランは、「恵まれた自然とゆとりある生活環境を活かしたまち」を都市づくりの目標として、平成10年３月に策定したものであります。内容につきましては、先ほどご案内のとおり20年後の雫石町を創造し、そのために10年後の土地利用の方針を定めてきているものでございますが、ご案内のとおりで策定後10年が経過し、この間に町の総合計画基本構想の改定や社会経済情勢の変化等により、当時の計画と現在の状況について、県の地熱熱水有効利用促進事業調査の終了による地熱熱水利用の方針等に変化が生じてきております。また、平成17年度から18年度にかけて都市計画基礎調査を実施しており、地域ごとの人口動態や住居状況、商業施設の状況等、その分析を行いながら、現在地域整備課においてマスタープランの見直し準備を進めており、都市計画と農業振興計画と整合を図りながら、平成20年度に改定をいたすことといたしております。 次に、農業振興地域整備計画の見直しに対する基本的な考えについてでありますが、町の基幹産業である農業の振興を図るため、その基盤である優良な農地を保全、確保し、農業施策を計画的、効果的に行うことを目的に、昭和44年に国が定めた農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づき、昭和45年に雫石町農業振興地域整備計画を策定し、町内農用地を初め各種農業生産条件の整備を進めてきたところであります。しかしながら、農業を取り巻く環境の変化は著しく、後継者不足による農業従事者の高齢化や農家の減少等から、未利用農地も多く発生していることから、認定農業者等地域の担い手の利用集積を基本に、新規就農者の受け入れ、さらには企業の農業参入も視野に入れ、農地の有効活用を図ることにより、農業生産力の向上とあわせて優良農地を保全、確保してまいりたいと考えておりますが、一方では農地等を他の用途で活用するため、農用地区域から除外したいと考える農家や開発を希望する企業は、当然あるものと思います。こうした社会情勢等の変化に対応するために、特別管理として５年ごとに計画の見直しを行うとともに、緊急を要するものについては一般管理の中で計画の一部変更により対応しているところであり、安易な除外は農地の改廃や乱開発を招く可能性もあることから、具体的な計画内容を検討した上で対処してまいりたいと考えております。 なお、今後におきましては、町総合計画を基本に、先ほど申し述べましたちょうど平成20年度の都市計画マスタープランの見直し、これは機を一にして特別管理が平成20年度ということもありますので、これらのまずは都市計画とのせめぎ合いでしょうから、整合性、それから関係法令等の調整を図りながら、農業、農振計画の見直し作業を行いたいと考えているところでございます。 次に、２点目の交通安全対策についてのうち、桝沢地区の交通安全対策についてでありますが、上野議員ご指摘のとおり、桝沢地区の交差点付近では、昨年３月に高齢者が犠牲となる死亡事故が発生しており、また今年８月には同交差点において乗用車とバイクが衝突し、男性１人が重傷を負う大事故が発生しております。こうしたことから、ご指摘の交差点は交通安全対策上、特にも憂慮しなければならない交差点であると認識しております。 信号機の設置は、議員ご承知のとおり県公安委員会が行うものであります。同交差点への信号機設置につきましては、平成13年度に住民及び御所地区防犯交通安全協会の要望を受けて、県公安委員会に対し設置要望した経緯があり、その後におきましても事故の発生があることから、平成18年度と今年度の２年間にわたり設置の要望をしておりますが、設置には至っていないのが現状であります。平成19年度の信号機設置要望箇所は、桝沢地区の交差点を含めて４カ所であり、６月に警察や道路管理者、防犯交通安全協会など関係者と交通安全施設総点検を実施し、現地を確認しておりますが、町といたしましては要望箇所すべてにおいて信号機の整備の必要性が高いものと判断しており、４カ所とも県公安委員会に対し設置要望しております。県公安委員会におきましては、交通量や歩行者数、危険度などを県内全域において総合的に分析し、その必要性や有効性、優先性などを考慮した上で整備を進めるもの認識しております。今後におきましては、町としても施設整備の必要性や優先性を判断しながら、最も優先度の高い箇所についてのみ要望するなど、要望方針を検討し、整備の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 交通安全対策を考えるとき、信号機の整備といったハード面での安全対策と並行し、運転者や歩行者の交通安全意識を高めていくことが重要であると考えております。事故を引き起こす要因は何かを警察や道路管理者など関係機関と検討を加えることはもちろんのことでありますが、運転者に対する安全確認の励行やスピードの出し過ぎ注意などを訴えるべく、運転者に注意喚起する街頭啓発活動に力を注いでまいりたいと考えております。 また、高齢者が犠牲となる事故が多発しておりますので、高齢者の安全運転診断や高齢者を対象とした交通安全教室等に取り組みながら、町広報紙はもちろんのこと、今年２月に委嘱しておりますシルバー安全リーダーを介して、交通事故発生の状況や安全運転の励行、歩行者としての心構えなどを地域の話題にしていただき、町民の交通安全に対する意識を高めてまいりたいと考えております。 次に、飲酒運転の撲滅についてでありますが、町民の飲酒運転検挙者の推移を見てみますと、５年前の平成14年は41人と非常に多い年でありました。以後、平成15年が28人、16年が22人、17年が27人と、20台で推移しておりましたが、平成18年には９人と減少に転じております。ことしに入っての検挙者は、７月末までで、先ほどご案内のとおりでございましたが、７人であり、前年度を上回るペースで検挙されている状況でありますが、平成17年以前の状況と比較しますと、近年は減少傾向にあるものと認識しております。これは、道路交通法の改正による罰則強化はもとより、飲酒運転が引き起こす悲惨な状況に対する認識が深まり、町民の飲酒運転をしない、させないといった飲酒運転撲滅への機運が高まってきたことにほかならないと考えております。 飲酒運転を撲滅するため、町が行ってきたこれまでの活動でありますが、毎月四、五人の割合で検挙者が発生し、県内でも最悪の状態であった平成７年から８年までの実情を踏まえて、平成８年11月から「広報
しずくいし」に行政区別の検挙者数を掲載し、町民の皆さんで実情をわかっていただき、地域で注意喚起していただくような活動を展開してまいりました。加えて、飲酒運転追放コンクールで検挙者ゼロの行政区を表彰しながら、地域で推進する追放、撲滅意識の高揚を図ってまいりましたが、平成17年４月に施行された個人情報の保護に関する法律により、飲酒運転検挙者の居住する行政区などの情報を警察から提供いただけなくなったことから、以後行政区別の検挙状況の広報と優良行政区の表彰は行っていないのが現状であります。「広報
しずくいし」の紙面では、平成17年４月以降も必要に応じて啓発広報を行ってきたところであり、また交通事故を起こした場合における損害賠償金などの実例を記載したリーフレットを配布するなど、飲酒運転の追放と撲滅を呼びかけてきたところであります。また、各地区の防犯交通安全協会や交通安全母の会では、飲食店を訪問しての呼びかけ運動の展開や行政区に飲酒運転追放推進委員を任命し、飲酒が伴う会合などには車での来場を禁止するなど、工夫を凝らした運動を実施しております。 飲酒運転は、交通事故の発生とは異なり、本人の自覚があれば防止できるものであります。町民の飲酒運転検挙者はゼロが当然という認識に立ち、警察と防犯交通安全協会、交通安全母の会など、関係機関とさらに連携を密にし、地道ではありますが、今後ともさまざまな機会をとらえ、個々の意識の改革を目指した啓発運動を展開し、飲酒運転の撲滅を訴えてまいりたいと考えております。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） 先ほど質問した順次さらにお伺いしたいと思います。 まず、
まちづくりの関係でございますけれども、私たちはこの基本となる目標人口といいますか、計画人口といいますか、それが果たして雫石がどれだけの人口になるのかということに非常に関心があるわけで、それも活力として私たちはできるだけ一人でも増えるような、そういう施策をしていかなければならないというふうに考えているところでありますが、この各種計画のいろんな資料、データが出ておりますけれども、一貫性がございませんで、先ほど町長からもお話ありましたが、この基本計画の中には、要するに後期基本計画の中には１万9,000人程度ということになっておりますけれども、依然として20年には見直しはするといっても、現存として都市計画のほうでは22年には2,350人、それから27年には２万4,000人という大きな期待を持っておったところであります。私たちもいろいろなこの計画をずっと、それこそ雫石駅の南側の開発とか、あるいは中央地域の住宅構想なんかを見ますと、なるほどなと、こういうふうに思ったわけでありますけれども、何か最近になりますとこれも１万9,000人程度と、こういうふうに減るという計画は果たしてという疑問を私は持っておりまして、ということはそれは計画が進行しないと、こういう解釈でありますけれども、この人口のとらえ方にどういう根拠法といいますか、どういう形でこの１万9,000とか、あるいは２万人とかというふうになるものですか。そこをまず統一した考えとしてお聞きしたいと思います。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 私も県職員時代、大分計画策定にかかわってきた経験ありまして、やはり一番の肝心な部分が議員おっしゃるとおりで、人口の推移ということで、過去の右肩上がりの時代というのは、人口は必ず増えるものとの想定の中で進めてきて、そのために総合発展計画とか、そういう銘を打って進めてきたわけであります。しかしながら、ご案内のとおりで、今こういう少子高齢化と、まさに少子化の時代を迎えて、日本全体が人口が伸びない、むしろ減少していく時代になっております。先進国そのものがそういう形になってくる。そのときに、ただ絵にかいたもちで発展計画であるがゆえに、人口をただ単に伸ばすことはいかがなものかといういろんな議論があって、これはまた実態をとらえた計画の中で、当時この都市計画とかマスタープラン等の策定のときは、まだそういう流れがあった部分であって、一時隣の秋田なんかでも相当人口論でもめた、総合発展計画の中で、県の計画の中でもめた事例もありました。ただ、今実際にこういう少子化の時代を迎えれば、必ず社会動態の部分と自然増減の部分をはっきりと見きわめて、やっぱり努力する分は努力等をしながらも推計しながら、今回の町の総合計画の後期計画については、これも本当の努力して１万9,000、もっと今の流れであれば、本当に厳しい状況なのかなと、この自然減の分、少子化、子供が少ない分については、大変厳しい状況であるけれども、いろんな産業振興等を図りながら、何とか１万9,000、努力したいという努力目標のもとに策定し、本当に来年度見直しの時期には、もっと加速するのかもしれません。そういった実態をとらまえた中で進めていかなければならないと、こう思います。 人口の問題については、昔は右肩上がりで軽々に伸びていく、伸びていく、我が町も２万優に超えるという推計がありましたけれども、現実は今厳しい状況の中で、１万9,000台をやっと維持しているという状況の中で、本当の意味で産業振興を図りながらも、イコール人口増に結びつくかと。これはもう抜本的に、例えば１つ銀河ステーションの話、駅前の開発の話もありましたけれども、やはり相当覚悟して、あの前の議会でも雇用対策とか定住対策、加藤議員さんからもお話しになりましたけれども、相当盛岡の近郊の利便性を生かしながら、例えば今の住宅供給公社、これから土地利用がどうなるか、もう解散することは明らかでございますので、その部分については、例えばもう盛岡というか、こういうふうに若い世代で住むことを条件に、夫婦を前提に安い住宅を建てて、雫石に定住してもらって働く場に通ってもらうとか、そんな施策でまた子供を産み育てやすいような環境をつくっていくとか、そんな形でなければなかなか厳しいのかなと、そういうような対策も講じていかなければ、人口増にはつながっていかないと、この部分があると思います。また、トータルの面では、やはり働く場の確保、特に若い働く場の確保というものを図っていかなければならない。また、広域では雫石のみでは解決できない、やっぱり盛岡との広域的な連携の中で働く場の確保等含めて、それから雫石に住んでいただくと、そういった施策を講じながら対応していかなければならないと、こういう思いが強くいたしております。 ただ、軽々に今までのように右肩上がりでこれだけすれば人口がというのは、なかなかシミュレートするのは大変難しい中で、現実的には国全体が減少する中にあって、何とか地の利、また魅力づくりを進めながらあの１万9,000を維持したいと、そういう思いで策定したのが町の総合計画であると、そういうことでさきに策定している計画等については、今後順次、例えばマスタープラン等についても都市計画の基本となりますので、見直し等を図りながら実態に即した人口で推計していきたいなと、こう思っております。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） それに関連しましてもう一度お聞きしますが、今お話ありました星の駅団地等もやはり政策的にということで、人口対策として当然必要だったと思います。要するに自然動体は、こういう農村部では、これは雫石のみならずどこも同じような傾向で減ってきていると思いますけれども、
まちづくりというのはやはりそういう計画に沿って、そしていろいろと、特に盛岡に近いこの雫石のような場合には、例えば計画にもあります駅の南側とか、あるいは一向に進んでいなかったが、46号線沿いの住宅計画というのが、要するに
まちづくりそのものが何か進まない、そこにやっぱり問題があったのではないかと、私はそういうふうな見方をしておりますけれども、こちらのほうの北部地域、西山地区、あるいは中央地域と接するこの雫石、御明神の一部、それから南部の御所、御明神地域というふうなことの中からすれば、この中央部の特に46号沿いの農地活用がうまくいかなかったためにこれが進まなかったのではないかなという私の見方ですけれども、町長はどのように考えておりますか。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 計画時点では、やはり基幹道路等を中心にしながら、置かれているインフラ等において、そういう希望的、また中心的な部分で進めてきたと、これは間違いないのだと思いますけれども、やはり時代の流れ、まさしくそのとおりでございましょう。農振等の中で、やっぱり農業振興計画と都市計画とのせめぎ合いということがあります。混在している場所もあるものですから、その辺の整合性がとれていなくて、開発というか、計画どおり進まなかったと。私なんか当時盛んな部分については、まさに右肩上がりのときには区画整理事業等の実施でやって、逆に失敗しているというような面もあるわけでございますので、ただ単について言えば、正直申し上げて、私もやっぱり農振計画と都市計画との整合性がとれていない部分が大分いかんせん強かったと。特に言及して言えば、我が町の場合、やはり農業振興計画というのは農振の用地がほとんどでございます。農業振興計画イコール農振計画、それに偉大なリーダーがいたということもあるでしょうけれども、90％以上補助事業が入っている。そうすると、ほとんどが第１種農地になっていると。農振の用地、当然でしょうけれども。その辺で当然土地の規制、また補助金適正化法等の絡み等々で、大変厳しい状況にあるのかなと。当時やはり農振計画でございますので、補助事業を入れるというための制度でもあるわけでございますので、そういった部分では大変機能を発揮する部分でありますけれども、今こういう時代になって、やはりあの都市計画とのせめぎ合いとか考えると、それが逆に足かせになっている部分もあったりするのかなと。やはりこの部分については、今度の見直しの際に十分検討しながら、あるべき姿を考えていかなければならないことだと思います。いずれ国土利用計画法があっても、やはり個別法で都市計画法、それから農振法が一番原点となりますので、その部分について20年度策定の際は十分その辺の整合性を図りながら取り進めていかなければならないと、こう思っています。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） だんだんわかってまいりましたが、特に各地域計画の中に北部、中央、南部と、この中に要するに工業地として交通の利便性を考慮した場所を選びたいと。当時とすれば、やはり誘致企業とか、そういう町の活性化のために重要であるという方針だったと思います。これは、最近におきましてこの北部地域の一部には確かに新しい産業誘致というのもできましたが、この中央とかあるいは南部地域のほうにもこういう構想がありながら進まなかったと、それはどういう理由でございましょうか。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 計画的には、位置的なものとか、いろんな面で考えたと思います。ただ、工業団地そのものについては、企業については余り雫石は、私が就任前でございますけれども、いろいろな面で企業誘致に積極的な町ではなかったと思うのです、はっきり申し上げて。農工団地が１つ、東北紙器が入っているところが１つしかございません。工場立地法に基づく工場適地というのは、ゼロでございます。強いて言えば、あの工場適地の準適地ということで熱水工業団地をやっていた経緯がありますけれども、その後全然あの工場適地等の調査もやっておりませんし、農工団地の指定もないわけでございます。その部分を考えると、やはり計画的な地形的なものは準拠してこういう形では理想的だなと、またインフラ、アクセス、いろんな面で工場の立地場所には適地だけれどもということで位置づけたのみだけで、具体的な例えば工場立地法に基づく工場適地、農工団地等の主張をしてこなかったというのが現実であろうと思います。ただ、この辺についても先行団地がいいのか、農工団地、工場適地といっても、先行造成するわけではございませんので、そういった面ではそういうものの適正を図りながら、やはり適地は適地として選定しながら、今後例えば雫石の自然環境に合ったような工場等の誘致、このものについては十分検討しながら雇用の場の確保、またそういう産業振興といった面でも、地域の特定に合ったようなものについては企業誘致するような受け皿の整備は進めていかなければならない。過去にはただ絵にかいたもちというような形で、あの道路状況とか、いろんな交通アクセスとか、土地の地形とか、水の状況等を含めてそういう形で設定しているだけだと、こう思ってきております。具体的に動いた経緯を私は承知しておりませんし、その辺を踏まえてやはり対策を講じていかなければならない、その辺が重要なポイントになってくるのかなと、こう思っております。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） ただいま申し上げたようなことが今度の見直しの中では生かされるということで認識してよろしゅうございますか。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） ですから、あらゆる観点から、やっぱり可能性調査をしながら、そして位置づけていかなければならない。どうしても土地利用は後追いなのです。そして、ましてやこういう我が町の場合は、農振計画がやはり強うございます。そして、具体的に動いて補助事業が入っていると。こうなると、どうしても縛りが強い。その辺も十分見きわめながら、やはり全体的な都市計画のマスタープランの見直し、それから農振計画の見直し、エリアそのものはどうかもしれませんけれども、やはり農振の用地としての具体的な動き等なければ対応できませんので、その辺は十分整合性を図りながら進めていかなければならない。今の時代、一説では農振法が本当に必要なのかという議論もあるわけです。農地の制約は農地法だけでいいのではないのと、管理はできるのではないのと、そういう話がございます。昔はいろんないい話をしたって、補助事業を導入するための農用地設定でありまして、それが今白地にすること自体が具体的な事例がなければならないということで難儀しているという部分もありますので、そういった部分については、やはり計画とあわせて工場適地とかやれば、完全に白地になるわけでございますので、そういったものも含めて十分検討し、地域整備課、それから農林課のみならず、関係課を巻き込んでその２つの計画の策定に向かっていきたいと、こう思います。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） 今いろいろと
まちづくりについては、この都市計画審議委員の方々で議論されていると思いますが、私はこの内容等をいろいろ聞いたり、あるいはこのメンバーを見ますと、充て職の方々が委員の中にも非常に多い。やはり
まちづくりというのはよほど広い識見の中で、やっぱり今までのような背景を議論したり、あるいはこの将来というただの空想ではなくて、そういう現実を踏まえた中でやるべきだと思いますが、今の審議会のあり方についてお伺いしたいと思います。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 機関委任事務が廃止されて地方分権が進んだ中で、いろいろと委員等についても柔軟に対応していきたいというのが事実なのですけれども、この都市計画法については、例えば一番強いのが議会からの代表が出ている、これは一番強いのではないでしょうか。知識と経験と豊富で、そういった住民の声も聞き、知識もあり、いろんな面でできるということで、これだけは議会委員というのは必ず選出区分になっている。それから、各界の代表ということで、法に基づいて設置されている審議会であるということをまずご理解賜りたいと、こう思います。そういった中で人選しながら、また行政機関にも入っていただいておりますので。 ただ、その中で言えば、逆に言えば、都市計画審議会に議員が入っていただいているということは、逆に私らは心強い部分もあります。トータル的な
まちづくりに関する部分でございますので、その部分については法律に基づく委員の選定でございますので、またその中にできれば部会等なんかも設けながら作業を進めるというやり方もあるでしょうから、そういった面で多くの各界各層のご意見を聞きながら策定するような形で進めていきたいと、こう思います。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） 先ほども農振法の関係も町長のほうからも出ましたが、実は今まで、先ほども申し上げたように、農振法とか、あるいは農地法が雫石の中で守られて、やっぱりこれだけの農業が基盤づくりに貢献したものと思っております。そこで、私非常に関心を持っているのは、この中央地区の特に46号沿いの
まちづくりというのは重要な雫石のテーマであろうと思っております。そういった場合に、農地がかなりあるわけでありますが、農業委員会としましては、この農地を守るという立場もあろうと思いますけれども、
まちづくりという大胆なそういう中ではどのようなご判断をされておりますか、お聞きしたいと思います。
○議長（
平子忠雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（谷地司君） 基本的には、我々は農業委員会とすれば法律にのっとって適正に進めると、これが基本です。今上野議員さんのほうからもお話があったとおり、私たちは農業委員会は農地を守ると、これが大前提でございますので、そういった方向で取り組んでいきたい。なお、月１回農業委員会の総会がございますので、いろんな案件につきましてはその総会の中で皆さんの意見を集約しながら進めていくと、そういうふうな方向にしたいと思っております。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） やはり確かにそうだと思います。農業を守るという立場からいけば、
まちづくりというよりも優先して農業ということになると思いますけれども、しかし
まちづくりという観点からいきますと、今度の要するに農地制度の改革の中でも、せっかく
まちづくりのためにいい場所にありながら、それが農地としてあって、権利としてある、それが有効に使われていないというところに問題もあるという指摘もあるわけです。ですから、特に46号あたりについては、農業者の立場からいけばそういう主張になると思いますけれども、最も重要なのは、やっぱりこの周辺で遊休地もありながら、その部分については頑として固持するということになりますと、
まちづくりにはならないわけでありますので、その辺も十分検討されまして、
まちづくりのほうと整合性がとれるような形であるべきではないかというふうに思ってございます。 それから、時間もなくなりますので、次の交通安全についてお伺いしたいと思いますが、先ほど町長のほうからもございました。信号機、私も直接県のほうにも、公安のほうにもお願いをしましたが、いろいろな基準があって、死亡事故が出ていないところはだめだとかという、いろいろなことがありまして、非常に憤慨してまいりましたが、信号機は数千万円かかるということもありますし、段階的に例えばとりあえずは赤色灯をつけるとか、あるいは今なぜ事故が起きるかと思って、私もすぐ近くなものですから、この間はかってみたら、１号線、要するに盛岡横手線ですね、あそこ一旦停止線が10.5メーターのところにあるのです。だから、見えないのです。地元の人たちは二重チェックをして、一旦とまって、また出てとまりますけれども、事故に遭う人はここを初めて通ったという人が多くて、犠牲になる人は地元民なのです。これで桝沢で４人亡くなりました、私知っている中で。その都度信号機はつけてもらいましたけれども、ここの一番の事故が毎月のように出ているところは、いまだにまだついていない。ですから、信号機、信号機とまず何年ともう言ってきましたのであれですが、赤色灯をつけるとか、停止ラインをもっと見るとか、あるいは沢内へ行く方向が、確かに事故車は見えなかったと、こういうふうに言うのです。ところが、手前に看板はありますけれども、それを見逃してしまうと、確かにこっちのほうが10メーターの道路ばんといっていますので、沢内方面は見えないということもありますので、例えばあそこにラインを引くとか、そういうふうなまず緊急、応急的なこともやっぱり考えながら信号機というような形でやってもらわないと、信号機来るまで待っていれば、また犠牲者も出るということですので、その辺の考え方、よろしくお願いいたします。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 信号機そのものについては、今のところ優先度的には、何個お願いしてもやっぱり46号、多分この役場、中央公民館の通りから国道へ出る部分、交通量から考えてもあれがやっぱり最優先なのだろうなということでは聞いておりますけれども、警察、公安委員会のほうは。我々は、４カ所全部必要なものだと思っておりますけれども、ただ本当にその部分で具体的な対策、既にもうご承知のとおりで、毎年警察ご当局と町の職員、また道路管理者等一体となって防犯交通安全協会等であの施設の総点検やって、そこで見ておりますので、そういった面も含めて、今度委員会等もございまして、どういう形で設置するかと、赤色回転灯をどこにするかという部分もありますので、その部分も含めて貴重なご意見だと思いますし、また事故が起これば大変なことでありますので、まずは信号機の設置には至らないけれども、次善の策としてこういうことをやっておこうという部分については、貴重なご意見だと思いますので、その分についても十分委員会のほうに諮って、対応してまいりたいと、こう思っています。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） ことし７月現在の犠牲者57人、もうその後の発表、８月と９月にも犠牲者が出ておりますので、70人を超えたという話でございますが、昨年はちょうど同期では、７月では31人しか犠牲者が出ておりませんで、それで先ほどは結局異常事態宣言が出されたことでございます。この異常事態宣言が出た期間の中でも雫石でも犠牲者が出たと、こういうふうなことであります。雫石では、特にこの７月までのデータしか私とっておりませんが、35人交通事故がございますが、国道では11人です。それから、主要地方道とか県道で９人、それから町道では15人出ております。最も多い事故が日曜日と水曜日、雫石の場合は。その次が火曜日なのです。だから、これが毎年のように同じリズムなのです。これは１つの特徴かなというふうに思いますが、そして時間帯は午前10時から12時までが一番多くて、その後は16時から18時、夕方ですね、この時間帯。しかも、高齢者が運転をして高齢者が犠牲になる、あるいは人身の事故者になるという、そういうふうな仕組みがございまして、特にこの雫石の記録にはありませんけれども、先般は盛岡市の厨川で同乗者が亡くなりましたよね。ですから、数字に出てこないものもありますので、何とか防止策についてはお願いしたいというふうに思ってございます。 それと、この飲酒運転のことなのですけれども、実は私も西警察署の交通安全推進委員をやらせていただきました。その中で、いろいろと雫石の方々ばかりではなくて共通しているのは、検挙者で初めて酒飲んだという人はないのです。何回も飲んで、ああ、運が悪かったというふうな人が本当に笑い話ではありませんで、そういう人が捕まっているわけですから、ですから本当は検挙者というのは一部、検挙者即飲酒運転ということではなくて、飲んでいる中でたまたまこれだけという。雫石の場合は、非常に習慣病的に、これは本当に恥ずべきものでございまして、例えば町長からも先ほどございましたが、コンクールとか、あるいはモデル地区とかということもありましたけれども、やっぱり宴席では主催者が必ずあいさつの中には入れるとか、あるいはモデル地区を選定するとか、あるいはこれはいいことではありませんけれども、モニター制をとってこの常習者の情報を得るとか、そういうことも必要かと思いますが、担当課長、どのような対策といいますか、もう既に考えておられると思いますけれども、ございましたらお願いいたします。
○議長（
平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（川崎寿博君） 質問は飲酒運転でしたけれども、当然高齢者の件もありましたので、高齢者については特にこの対策については緊急の課題だと思っております。ことしの２月に防犯交通安全推進大会の席上でシルバー安全リーダーということを54人ほど委嘱しまして、これは警察と一体になっていますが、高齢者でも幅広うございますので、特にも活動できるような高齢者の方が近所に住んでいるような高齢者に交通安全とか何か呼びかけて、高齢者自体の中でもそういう呼びかけをするというような対策を講じております。 それから、飲酒運転の件でございます。実態的なお話がありました。捕まっているのは氷山の一角というようなことの中で、特にそういうふうな具体的なご提言がありました。特に今ご提言のあった中で、主催者のあいさつとか、あるいは会議の案内に、今回の会合ではこういう飲酒のことを計画しているから、あらかじめ車ではご遠慮してくださいというようなものを徹底するとかというものについては、経費もかからないわけですし、これはすぐ即行できるようなことではないかと思っております。 それからあと、町長答弁の中で各地区の防犯交通安全協会の取り組みの中で、西山のほうでは地域の公民館のほうに飲酒運転の追放のような掲示をしたり、各行政区を地区の防犯の委員に任命いたしまして、それを推進委員と。これ、モニターということで、常習者を通告するようなことではないのですけれども、その人たちが啓発の先頭に立っているというふうな制度もあります。そういう地区でやっているものの中で、町全体に広げて効果があるようなものについては、これは町の防犯連合会等でその趣旨を酌み取って進めてまいりたいと思っております。
○議長（
平子忠雄君） 12番。
◆１２番（上野三四二君） 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（
平子忠雄君） 以上で12番、上野三四二君の
一般質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 〔午前１１時３０分〕
○議長（
平子忠雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○議長（
平子忠雄君） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 11番、大村昭東君の
一般質問を許します。11番。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（大村昭東君） 11番、大村であります。平成19年雫石町議会９月定例会において、私は４つの事項について質問いたします。質問事項は、地域住民からの意見、要望、苦情、提言を踏まえ、部分的に私の過去の
一般質問と関連づけて質問するものでありますが、これは地方分権、市町村合併、三位一体改革等で地方自治体の役割が大きく変わりつつある中で、住民がこの大変革に戸惑っているのではないかと感じておりますが、このようなときに住民の身近にいる地方議員が現在ほどその役割、使命、責任が求められているときがないと思っているところであり、地域における多様な民意を酌み上げ、自治体の意思を決定する前提としての政策形成機能と執行機関に関する監視機能を充実、強化していくことが肝要と考えたからであります。また、地方議会は制度上二元代表制の１つと評価されているとはいえ、裏方であるため、執行機関を監視し、政策を提言している役割が十分伝わっていない面があり、例えば北海道Ｙ市を財政破綻に陥れた責任やさまざまな不祥事について風当たりが強くなるばかりでありますが、このようなことから議員や議会が自治行政を裏面で支えていることを住民に理解していただくために、そして最終的には議会を通じて住民が行政をコントロールできるようになるために、過去の
一般質問と部分的に関連づけたものであり、以下通告に従って順次質問いたします。 最初に、財政基盤の確立についてでございます。地方分権一括法以降、分権改革が進みつつも、三位一体改革により交付税総額抑制が図られ、財政の困窮化が加速しました。収入の伸び悩みが続く今日、高齢化によって財政負担が増えることで財政は困窮化する構造にあります。このような状況を背景とした改革、新しい仕事、パラダイム転換は、せっぱ詰まらないとなかなか本腰が入らないものであります。やらなければならない、やる気になる、危機意識、現実性の問題でありますが、自主財源の確保、財政基盤の確立のそれは、今後確実にやってくる人口減少、少子高齢化だと思います。税収という面から見ますと、多数を占める団塊の世代は現在は税金を払っている人たちでありますが、早晩この人たちは退職し、今度は税の消費者に転換してしまいます。膨大な団塊が年金や国民健康保険など、社会保障費の使い手に転換します。これを支える子供は、減少の一途にあります。平成17年の合計特殊出生率1.26を用いた推計では、2005年の１億2,777万人の人口が2055年には8,993万人まで減少すると見られております。4,000万人の人口減少は実感が伴いませんが、東京都３個分が減ると考えますと、実際のインパクトはすさまじいものであります。岩手県の人口について見ますと、人口減は10年連続で進み、最新の人口減少率は順位が逐次上がって、秋田、青森、長崎、高知に次いで５番目となり、30年後は約33万人減の104万人と予想されています。また、本年８月10日、中核市指定を申し入れた盛岡市は、間もなく30万人の人口を割ると見られております。あるいは、既に30万人を割っているかもしれません。本町の人口も平成13年以降減少の一途をたどっていることは周知のとおりでございます。この確実にやってくる危機を現実性、危機感を伴って実感できるかどうかで町の生き残りが決まってくるだろうと思います。 一方、北海道Ｙ市のような財政破綻を未然に防ぐため、地方自治体に適用する新しい再建法となる自治体財政健全化法がさきの国会で成立しました。自治体にとっては、財政の一層の透明化とともに自助、自立の努力が求められることになりますが、本町の基本構想の理念の１つである自立、
総合計画後期基本計画にある自主財源の安定的確保を確実にするためには、限られた資源を有効に使うシステムが必要であり、健全な財政基盤が不可欠でありますが、財政健全化法を踏まえ、人口減少、少子高齢化時代を迎え、どのような財政基盤の確立を考えているか伺います。 次に、町農林業行動計画、町農政推進の方針についてであります。国が進める経済優先の政策によって、地方は切り捨てられ、農村地域は品目横断や担い手に経営支援を集中する農政改革で格差が拡大する一方であります。規制緩和や大規模化で能率的な農業生産が実現したとしても、生産年齢人口、老年人口の動態からすれば、若者が農山村から消えることになり、１次産業の
担い手不足、農山村を維持する守り手不足を招く意味合いが大きく、集落の存立ができなくなる限界集落や耕作放棄地の拡大、地域防災、交通、高齢者介護などに帰着する問題を抱え、農林業を主とする労働という自己実現の場を奪われた農山村の未来は暗く、失われた暮らしと荒廃した生活の情景が残るだけであり、農山村の多面的機能など到底できるものではありません。 さらに、国は農政改革の最後に残った農地政策について、その改革案をこの秋に策定することとしており、農家の不安は増すばかりでありますが、このような中で本町では総合計画の示すところに基づいて、今後さらに基幹産業である農林業の振興を図るため、食料の安定供給の確保に取り組み、また農業、農村の多面的機能に着目した農による新たな
まちづくりへの挑戦することを目的とした農林業行動計画、町農政推進の中で解決すべき課題、基本柱に定めている資源循環型農業の推進、農業経営基盤の強化、南畑コテージむら対策、農業振興地域整備計画、随所に出てくる農業指導センター事業等、全体としての進捗状況はどうなっているか伺うものであります。 ３点目は、アグリリサイクルセンターについてであります。本町が整備し、新いわて農協が管理運営する
しずくいしアグリリサイクルセンターは、需要が伸び悩み、運営は赤字が続き、町が農協へ補助金を投入しております。にもかかわらず、この４年間収支の改善が見られないのでありますが、町総合計画に示してある施策、効率的で質の高い行政サービスを提供するために実施している施策評価、事務事業評価、マネジメントサイクル、組織のフラット化は、アグリリサイクルセンターの経営にどう生かされているか伺います。 ４点目は、公務員の意識改革についてであります。分権、地方制度改革、行革、ニューパブリックマネジメント、協働、自治体をめぐる状況が大きく揺れ動いております。官から民への動きも急であります。これらは、自治体職員の本質的役割さえも問い直そうとしているように見えます。人員削減によって業務密度は高まり、分権改革によって自治体の責任は格段に強化され、現場に係る重圧は今後も一層重みを増すことは間違いありません。そこに追い打ちをかけているのが頻発する自治体の不祥事であります。
官製談合、裏金、給与の不正受給、不正出張費、そして交通事故、飲酒運転、窃盗、暴力、不良疑惑、横領、交通違反等の不正、不信行為が連日のように報道が続いており、社会が自治体に注ぐ視線は極めて厳しく、今自治体職員は強い逆風の中にあります。社会の不信を生むような公務員の行動とはどのようなものか、さらに深めて考えてみる必要があります。このような状況の中で、多くの自治体職員は試行錯誤を繰り返しながら分権時代の自治を切り開こうと努力を重ねているに違いありません。しかし、その過程で公共とは何か、自治体職員の存在意義とは何かなど、根本的な問いを胸の内に抱え込むことも多いのではないかと思います。 こうした時代の変化の中で、平成16年６月に地方公務員法の一部を改正する法律が成立しました。そして、さきの国会で成立には至りませんでしたが、地方公務員法の改正案があります。これらは、新しいガバナンスという言葉に象徴されるように、公共サービスの運営が新しい流れになりつつあるということと思いますが、この変化に自治体が対応していく上でも、自治体職員の意識改革と資質向上、能力開発は今や喫緊の重要課題と見なければなりません。本町では、平成17年３月に策定した人材マネジメントプランに基づき、職員の資質向上、意識改革に努めるとしておりますが、これをどのように進めているか、現状はどうなっているか伺います。 以上の４事項について所信を伺うものであります。
○議長（
平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（中屋敷十君） 大村昭東議員のご質問にお答えいたします。 １点目の財政基盤の確立についてでありますが、ご承知のとおり
地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に、平成19年６月15日に
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立したところであります。従来の自治体再建法制は、普通会計のみが対象で、その赤字幅が標準財政規模の20％を超えると赤字再建団体に転落しますが、これはあくまでも市町村ということでありますが、それまでの危険段階に対し、法的に問題とされなかったところであります。これに対し、この財政健全化法は普通会計以外の特別会計や企業会計も対象に、危険段階にある早期健全化段階を新設するとともに、昨年度から指標設定している実質公債費比率に加え、連結実質赤字比率、実質赤字比率、将来負担比率等の新たな指標の設定が検討されているところであります。今後、国においては公布１年以内に指標に係る規定の設定、計画策定義務等に係る規定が平成21年度から施行されることになっております。 議員ご案内のとおり、人口減少、少子高齢化による町税の減収や地方交付税の削減等、年ごとに厳しさを増す財政環境においては、健全な財政運営のための自主財源の確保が必要であり、まずは行政改革をより一層推進し、行財政の改善を図ることが必要であります。今年度は、将来的な財政課題を探る上で、現在ある平成17年度から平成20年度までの中期財政見通しを見直し、平成19年度から平成22年度までの４年間の新たな中期財政見通しを策定することといたしております。その中で、中期的な視点から収支見込みを立て、財政構造の課題を抽出し、健全な財政運営を確保するための対応策を明らかにしたいと考えております。また、行政改革における地方分権に対応した効率的な自治体経営の一環として、あるいは適正な受益者負担の確保の観点から、使用料及び手数料の見直し検討も将来的には避けて通れないものと考えております。当面は、まず事務事業評価における各事業の課題や方向性と連動した予算編成に取り組むとともに、経常経費等の見直しやスリム化をより一層進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の町農林業行動計画についてでありますが、議員ご承知のとおり、町農林業行動計画は、平成18年３月に策定いたしました雫石町農林業基本計画を具体化するため、毎年度作成しているものであり、その中の４つの基本柱に沿って主なものについてお答えいたします。 １つ目の柱である安全、安心、愛される農畜産物の生産と供給について、農畜産物の販売額等でお答えいたします。ＪＡ新いわて南部営農経済センターからの聞き取りによりますと、水稲については平成18年産米、２月末在庫15万528袋ありましたが、７月末には在庫１万8,888袋になっており、３月から７月末まで13万1,640袋出庫しております。また、野菜の主なものといたしましては、キュウリ７月末販売実績4,978万4,000円で、前年同期実績の194.2％、トマトは1,548万1,000円で、前年同期実績852万6,000円で、前年同期実績の135.2％、菌床シイタケ2,573万5,000円で、前年同期実績161.6％と、前年を上回る数字となっております。家畜類については、肥育牛は１億7,678万2,000円で、前年同期実績の85.8％と減っております。その要因としては、農家の肥育部門の廃業によるものであり、繁殖牛子牛は３億1,248万円で、前年同期実績の107.7％、生乳は１億9,535万6,000円で、前年同期実績97.4％となっております。 ２つ目の柱である農業の担い手の確保及び育成についてでありますが、認定農業者は平成19年３月末時点で289経営体、８月末は300経営体と11経営体の増となっております。 次に、３つ目の柱である農林業の持つ多面的機能の発揮についてでありますが、町が整備した体験農園区画利用率は100％でありますが、日帰り体験利用者数227人となっており、前年同期実績の49％となっております。その要因としては、農作業体験者の減によるものであり、またグリーンツーリズム受け入れ数も現在までの利用者は昨年より少ないものの、今後収穫の時期を迎えることから、前年以上に利用者が増えるよう、ＮＰＯと共同しながら呼びかけることといたします。 次に、４つ目の柱である環境と人に優しい農業の推進についてでありますが、農業用廃プラスチック適正処理量については２万3,560キロで、前年同期実績の97.1％となっております。品目横断的経営安定対策加入実績は、組織が10経営体、個人160経営体となっており、加入面積は1,323ヘクタールで、水田実施計画対比53.6％となっております。また、農地・水・環境保全向上対策の加入実績は、５組で621.28ヘクタールとなっております。 以上、各部門における主なものの近況について述べさせていただきましたが、今後につきましても各政策体系に基づき進捗状況等を確認しながら、雫石町の基幹産業である農業の振興を図り、活力みなぎる町を創造していくため、農による新たな
まちづくりへの挑戦を基本目標とした農林業基本計画の実現のため、関係機関、団体とともに鋭意努力してまいりたいと考えております。いずれこれまで農業の町と言われながら、独自の農林業基本計画が町にはなかったということで、新たに策定した農林業基本計画、その進捗状況を図るために行動計画というものを策定して試みているわけでございます。毎年度毎年度町のみならずＪＡ新いわて、また県、農業改良普及センター等の動向等もかね合わせて見ております。また、それを公表することによって、議会と、また多くの住民の方からその評価をいただきながら対応していくと、これがまた農業振興のために大いに資することだと、こう思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと、こう思います。 次に、３点目のアグリリサイクルセンターの経営に事務事業評価やマネジメントサイクル、組織機構にフラット化はどのように生かされているかと、こう数次にわたって質問されている事項でありますけれども、町では雫石町政策評価実施要項により事務事業評価を実施しており、課題と問題の把握、これは外部要因、内部要因も含めてでございますけれども、及び目標達成できなかった理由と原因を抽出しながら、今後の方向性、改善改革案を作成するなど、検討して事業推進を図っているところであります。
しずくいしアグリリサイクルセンターにつきましても、事務事業評価の対象として位置づけられており、平成19年度から平成22年度までの４年間、町とＪＡ新いわてとの間で指定管理者契約を締結し、指定管理者であるＪＡ新いわてから提案されました事業計画書並びに事業方針に基づき、毎年年度協定を締結し、運営管理に当たっております。 事務事業評価の導入により、目標達成できなかった理由及び原因を抽出すること等により問題と課題を把握し、具体的な改善策や今後の経営方針等について、町とＪＡ新いわてとの間で鋭意協議を重ねております。さらには、盛岡地方振興局農政部畜産課のご指導をいただいており、関係機関との連携を図り、適正かつ円滑な運営管理に努めているところであります。また、今後とも農林課内の各グループと連絡調整を図るとともに、指定管理者であるＪＡ新いわての組織を活用し、経営改善を図ってまいりたいと考えております。いずれ適正な家畜ふん尿の処理、それから発生する堆肥コンポストの販売、これをいかに多く町民の方に理解していただいて、これがいわゆる資源循環型農業展開の基本となるような形のシステムづくりというのが一番肝心になってくると思います。また、経営的には、ＪＡ新いわてがいかに堆肥販売をできるかということだと思っておりますので、その部分を重点的に協議しながら、また農林課組織部内の各グループの連携を図りながら進めてまいりたいと、こう思っております。 次に、４点目の公務員の意識改革についてでありますが、私が町長に就任して以来、町議会初めさまざまな場において地方分権時代に対応し、住民が主体となる協働の
まちづくりを目指し、官治から共治へと行政運営のあり方を変革する必要を述べてまいりました。そして、職員に対しては、まず役場、職員が変わらなければならないこと、具体的には役場はだれのためにあるのか、仕事を進める上で住民目線に立っているかなど、意識改革の必要性について訓辞を初め庁議などを通じて力説してまいりました。このような基本的な考え方は、町行政改革大綱や職員の人事管理と人材育成に関する基本的な事項を取りまとめた町人材マネジメントプランにも取り入れ、職員が業務を進める上での基本に据えているものであります。 意識改革に向けての具体的な取り組み状況でありますが、管理職については年度初めに副町長あるいは教育長との業務遂行に関する協約を締結し、より担当業務の経営管理者としての自覚を促しておりますし、一般職員については全庁的な課題に取り組むプロジェクトチームへの参画、総合計画を初め各種計画に当たって、安易にコンサル業者に委託するのではなく、職員自らが計画案を策定することや近隣町村間の職員交流などにより、一定の成果があらわれているものも見えてまいりました。しかし、町職員のみならず、自分が慣れ親しんだ考え方、価値観を変える意識改革は、きついほどたやすくはございません。極めて難しい課題であることも認識しており、今後とも職場改善運動、各種研修等の実施、さらには職員提案制度などを通じて目的志向への意識を持ち、環境の変化に対応できる職員の育成に向け、取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 町長の政策宣言、そして町の
総合計画後期基本計画、そういったものを念頭に質問したところでございますけれども、政策宣言、総合計画等につきましては、何ら異論を挟む物ではございません。願わくば、各施策の着実な実現でございます。そこで、この宣言、総合計計画等、実際の場面で実現するのは、専門スタッフとして町長を支えている町行政に携わっている職員の皆さんであると思います。そういったことで、以下のお答えはできるだけそれぞれの担当部署からお願いしたいと思います。なお、時間に制限がありますので、大変申しわけございませんが、お答えは簡単明瞭で結構でございます。 最初に、財政基盤の確立についてでございますけれども、ある自治体の税収等に関する試算の数字がございますが、人口が20％程度の減少であるのに対して、税収は26％の減少になる。同時に、社会保障費は68％増える、そしてこの支出に占める割合は55％になるというものでございます。いわゆるこれまでの４分の３の費用で現在の生活を維持しながら、さらに確実に増える経費を賄っていかなければならないということだと思いますけれども、家計を例えて考えれば、その厳しさというのが実感できるかと思います。この確実にやってくるところの危機を乗り越えるために一体今何をなすべきか、そこのところの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
平子忠雄君）
経営推進課長。
◎
経営推進課長（櫻田久耕君） 担当課長からということでございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 いずれ今言われたことについては、具体的な数字についてはわかりかねますが、考え方あるいは見通しとすれば、そのとおりになるだろうというふうに思っております。そういったことから、今町長が答弁申し上げましたとおり、まずは行政改革の着実な推進の中で収入の自主財源の確実な確保、そういったことも進めなければなりませんし、あるいは歳出の削減というふうな部分の中でも職員自らそういった部分に対して積極的に取り組んでいくというふうなことが必要だろうというふうに思われます。いずれ長期的には高齢化というのは進んでいくわけですし、社会保障費がその部分占める割合も上がってくるというふうに思います。町の現況といたしますれば、それ以外に繰り出しというふうな形の中で一般会計以外に対しての繰り入れ、繰り出しという部分がウエートを占めてくるという部分もございますので、そういった公債費の部分についても十分に検討を加えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） お答えのとおりだと思いますけれども、さらに重要なことは、やっぱり産業振興だと思います。さらに、
一般質問最後でも申し上げましたけれども、やはり職員の意識改革だろうと思います。さらに、この限られた資源、有効に使うシステム、これを早急に確立しなければならないのではないかというふうに思ってお聞きしたところでございます。 そこで、この産業振興についてでございますけれども、簡単に言いますと財源確保、それはもう産業の振興に尽きるだろうと思います。どなたかの質問のお答えにもありましたけれども、本町は立地条件から見ましても、残念ながら誘致企業、工場誘致、そういったものは非常に難しい環境にあるだろうと思っております。ですから、何かしら別な産業で勝負することを考えなければならないと思います。雫石のこの１人当たりの平均所得を見ますと、東京と比較した場合、あるいは全国平均、県平均、あるいは順位なんか見ましても、格差が拡大する方向に進んでいるなというふうに見ているわけでございますけれども、この雫石に適合した産業振興、産業構造、どういったところに焦点を絞って今後進めようとしているか、その辺のところをお聞きします。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） これは担当課というよりも総括的な産業振興という話ですから、私のほうから答えなければならない話だと思いますけれども、大変難しい話だと思います。基本的には、我が町は農業と観光、これが二大産業になっているわけでございます。ただ、特にも水稲を中心にやってきた農業振興が今大変米価厳しい状況にある。今本当に19年産米の引き渡し等についても大きな騒ぎになってくる部分があるのだろうと、こう思っております。ただ、インフラ等社会資本の整備とか生産基盤と言えば、１つはやはり農業を中心にした物の考え方をしていかなければならない。その中では、よほど安全安心で愛されると、差別化的な、やはり雫石ブランドとか雫石産、そういったものが信頼されるといったものの振興策というのは、一番産業面では必要になってくるのかなと、こう思います。また、それを生かした農業を基盤とした1.5次産業とか２次産業、製造業につなげていくようなものがあれば、内発的な産業としては理想的かなと、こう思っております。 また、ある一方では、やはり観光振興で交流人口を図り、多くの方においで願って観光、今鴬宿温泉とか魅力づくりを立ち上げて、いろんな事業も展開しておりますけれども、そういった形で多くの観光客がおいでになる。そうすると、観光産業の経営基盤がしっかりすると、そういった場所で雇用が増えてくると。やはりそれが大前提になってくるのだろうなと、こう思っております。その辺を基軸にしながら、雫石の持つ魅力、特性、そういったものに付加をつけながら、内発的に産業を興すやり方、これが一番だと思います。逆に、賢明で行政経験も豊富、また議員としても活動されている大村議員さんもいろんな議員さんも、案があったらいろいろ議会からも提案を受けながら、産業振興から本当に製造業が厳しいという中で、また景観、いろんなものに配慮した中で、ある程度製造業そのものが規制されるということである部分が多いと思います。その部分についてあわせますれば、やはり持っている今の農業基盤なり観光基盤、そういったものを基軸としながら、新たな発想での事業展開、まさに内発的な産業興しというのが基本になるかと私自身は思っております。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） お話がありましたように、産業振興となれば、やっぱり環境が当然重要な場面に入ってくるわけでございますけれども、そこでこの分野横断でつくり上げた観光ビジョン、アクションプランもあるわけでございますけれども、これは６月議会でもたしか私聞いたような気がしておりますけれども、職務分掌を見た限りでは、このフラット化によるところの該当する担当グループがないように、こう私感じたわけでございます。ですから、せっかくつくった観光ビジョン、アクションプラン、このエンジン役、いわゆる推進役というのがはっきりしているのかしていないのかちょっとわからなかったわけでございますけれども、その辺どうなっているかお聞きします。
○議長（
平子忠雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（広瀬武君） ただいまの件についてお答えいたします。 アクションプランということでございますが、実は内容的にどなたが見てもわかるようにということで、余り理屈づけはしてございません。それから、実際にやられている中身を具体的に人数で示しておりますし、ただ言えることは、先ほど町長の答弁にございましたとおり、観光、それから農業を中心とした産業の連携を進めていくと、これはとりもなおさず商工業、特に商業関係者とのところの結びつきを強めていかないと、雫石町としての目指すものがなかなか見えにくいということでございます。ですから、主体的になってやる担当課というのが必ずしも商工観光課ということでもございませんし、連携を深めて一緒に考えていきましょうと、そういう説明についても関係機関あるいは関係団体にはしてまいりましたが、いまいち伝わっていない部分もあるというのも事実でございます。今後ともその関係については、機会をとらえて説明してまいりたいと。それから、徐々にではありますが、関係する皆さんもそういう意向を持ちつつあるのも肌で感じております。 以上です。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） せっかくつくられた２つのものでしょうから、さまざま問題があったとしても、これを速やかに実現していただきたいものだと、こう思うわけです。私申し上げたのは、ちょっと失礼かもしれませんけれども、理論はすばらしいけれども、実践がやや弱いのではないかということを感じて、そういった質問をしたところでございます。 次の質問に移りたいと思いますけれども、この財源確保ということについて、各自治体でさまざまなことが考えられているようでございます。ご存じでしょうけれども、例えば行政の有形無形のさまざまな資産を広告媒体として収入を得るとか、あるいは寄附金で村づくり基金とかふるさとづくり基金とかあるわけでございますけれども、何かしら本町の場合も考える必要があるのではないかと、こう思うのですけれども、その辺何か構想があればお聞きしたいと思います。
○議長（
平子忠雄君）
経営推進課長。
◎
経営推進課長（櫻田久耕君） お答えをいたします。 今の例として出されました有料広告につきましては、現在ホームページの再構築を進めておりますので、それにあわせてホームページの中でも有料広告を掲載したいと。それから、町の広報の中でも、今本号とお知らせ版ということで２回出しておりますが、それについても広告掲載を進めたいということで、現在来年度の４月から実施をするという考え方の中で準備を進めている段階でございます。 以上です。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） ６月の議会の際にも申し上げましたけれども、例えばの話です。あくまでも例えばの話でございますけれども、我が町の基幹産業、農業なわけでございますけれども、これを何とかするのだということで考えた場合に、農家が取り扱う農畜産物等について、多少なりともその協力を得ながら、さらに町の財源もプラスしながら、本当に一体になって農業振興を図るのだと、例えばの話ですけれども、そういったことについての検討されてもいいのではないかというふうなことで、先ほどの質問をしたものでございます。 次の質問に移りますが、この農業、観光、商業含めて地域産業の活性化、地域づくりを考えた場合に、何かしら夢、希望、そういったものを与えるような取り組みが必要ではないかと思いますけれども、何かそういったことを考えていることがあればお聞きしたいと思います。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 抽象的な話で、産業といってもすそ野が広い。確かに夢も希望も与えていきたいというのが、本当に元気になっていただきたいと。特にも農業そのものについても、今まさに農業の大転換と、戦後農政の大転換だよということで、まず米の政策改革大綱と、それから品目横断的経営安定対策と、それから農地・水・環境と、この３つの事業が想定されつつも、今事業が実際に展開されようとしているわけでございます。米政策なんか、もう既に進んでいるわけでございますけれども、その中で夢、希望、やはり一番のミッションというのは、農家の所得が一番潤うか。先ほども大村議員おっしゃったとおり、それがすべて経済力、産業振興になって、農家所得が上がる。そうすると、税収にもつながる１つの循環だと思っております。そういった部分では、やっぱり本当に危機的な対応ということでこれから話し合って、ちょっと先ほど聞き漏らしたのですけれどもというか、この意味がわからなかったのですけれども、農家の所得、農家の生産等を上げて、協力をもらって一緒に支援策を講じるというような形で聞こえたのですけれども、何かしらの共同作業で本当にブランド化とか、いろんな振興策で元気が出るような部分については、昨日前田議員さんから農業活性化基金のお話もありましたけれども、本当に必要であればそういうものの出動とか考えながら、振興策を図りながら、夢と希望を持てるような形、それが農業のみならず、今例えば環境では鴬宿温泉が魅力づくり、自分たちが自らやっております。そういったものを含めて、今支援策を講じている。中心市街地の活性化もＴＭＯ雫石商工会が、課題はいろいろあろうと思いますけれども、今進めている。そういったもので対応しているわけでございます。例えば地産地消の展開とか、そういったものとか、いろんなものが応援できる体制があるのかなと思っておりますので、そういったものを十分農業、商業、観光、また午前中は建設業の話がございました。建設工業会とかＮＰＯ、今除雪対策なんかも一緒にやっているわけですけれども、新たな麦の振興策とか、あらゆる産業分野別にいろいろ検討を加えて、夢と希望を持てるような体制というもので、必要であれば当然補助金等絡めば、支援金等絡めば、議会のご了解も必要なわけでございますので、そういった面で十分検討してまいりたいと思います。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 大変抽象的なお聞きの仕方で指摘しました。さまざま調べておられるでしょうけれども、さまざまな事例があるわけです。本町の場合だって、今やっていないかもしれませんけれども、過去にやったようなこともあるわけなので、せっかく現在ある制度を有効に動かすということも必要ではないかという思いでお聞きしたものでございます。これまた大変抽象で申しわけありません。 次に、農業関係に移りたいと思いますが、この農業、農村の多面的機能の何に着目して農による新たな
まちづくりに挑戦するのか、その挑戦するための具体的な設計書みたいなのがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
平子忠雄君） 農林課長。
◎農林課長（新里千秋君） お答えをいたしたいと思います。 先ほど町長の答弁の中にもありましたとおり、雫石の農業、基本計画を平成17年度につくって、そして18年度からはその行動計画に従って事業実施しているわけでございますが、先ほど町長から申し上げましたとおりの基本目標であります４つの柱、基本柱、そして15の基本方向、そして36の基本政策でございますか、これをぜひとも平成22年までに達成するということで、毎年毎年行動計画をもって努力するよう職員一同頑張っているところでございます。お答えになったかどうかわかりませんが、いずれこの基本計画、これの実現に向けて頑張っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 次の質問に移りますけれども、この農林業の持つ多面的機能を発揮させるために、基本施策の中に生活基盤の整備とか生産基盤の整備、食生活の再発見、新たな活用の促進、こういったものが記述されておりますけれども、こういったものは具体的にどのようにして実現するお考えなのかお聞きします。
○議長（
平子忠雄君） 農林課長。
◎農林課長（新里千秋君） お答えをいたしたいと思います。 この農林業の基本計画並びに行動計画の中には、それぞれ先ほど申し上げましたとおり、いろいろな事業、業務等をのせておるわけでございますが、はっきり言いまして基盤整備の関係につきましては、18年度の極楽野地区の営農飲雑用水施設整備が完了したということで、事業そのものはもう18年度をもって完了しているところでございまして、現在ははっきりした計画等は、この補助対象になるような計画等は持っておらないわけでございますが、やはり町といたしましては、この食生活の関係につきましてもいろいろと教育委員会とも連絡、連携をとりまして、学校給食、さらには地場産食材の提供ということでいろいろやってございます。さらには、この生産者と児童等との交流の場を設けたりして食農の推進を図っているところでございますので、今後ともこういうものを推進していかなければならないと思ってございますし、さらにはこの食の関係では、農村の女性のセミナー、さらには大豆の加工セミナー等々もやってございます。そういうことからして、食生活の改善も図っていかなければならないなということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（
平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） どうも性格的に抽象的な質問ばかりして大変申しわけないのですが、ご勘弁願いたいと思います。 この生活基盤の整備、生産基盤の整備、食生活云々、この前の国会で農山村活性化プロジェクト支援事業というのが約400億円ばかりの予算が計上されて通ったわけでございますけれども、こういうものとか農村振興総合整備事業、こまく言いますと、ふるさと農道とかふるさと林道とか、その他さまざまだと思いますけれども、頑張る地方応援プログラム支援事業もいいと思いますけれども、やはりこの農村という場面を考えた場合には、そういう方面の再度の事業導入ということについても研究されたほうがいいのではないかという思いで聞いたものでございます。 次の質問に入ります。本年度の農政推進の中に、たしか産業公社機能なる組織の立ち上げが急務であるとあったような気がしていますけれども、これはどういう組織を立ち上げて、どういうことをやろうとしているのか、そこのところをお聞きします。
○議長（
平子忠雄君） 農林課長。
◎農林課長（新里千秋君） お答えをいたします。 大村議員さんもご承知のこととは思いますが、はっきりいきまして地産地消の関係で、特にも事業者向けの地産地消をやっていきたい、やらなければならないということで、農林課としての本年度の本当の大きな目玉でございます。そういうことからして、産業公社の機能を有するという変な言い回しで文書をつくって農業政策推進方針会議に臨んだわけでございますが、産業公社的機能というのは、率直に申し上げまして、今現在株式会社
しずくいしにお願いして、この２カ年間事業者向けの地産地消を試験的にやっていただいているわけでございますので、この公社機能というのは株式会社
しずくいしのことを指してございますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（
平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 私が補足したいと思います。 これ、ご承知のとおりだと思います。実は、町のほうでは産業公社機能、いわゆる農地保有合理化まで含めていろんな面で多面的に産業公社機能をやろうということで検討を始めました。その中で、宮城県の角田市とか、先進地事例等も調査しながら、県の農業公社にはその部分はお願いしながら、やはり得意の産業振興で地域振興型の公社を立ち上げようということで検討し、またＪＡさんとか各関係機関をやりながら検討委員会をつくっていろいろやってきたわけでございます。その中で、やはり一番着目すべきは、多くの方々から地産地消推進ということがありまして、その中でいろいろ機能を検討した結果、いやと、第三セクター的に農協さん、それから町、商工会とかいろんな関係でなければ、既に第三セクターがあるではないかと、同じ公社機能ではないかという話になりまして、産業振興の公社機能は第三セクターである株式会社
しずくいしが担うということで、それはすべて議会のほうにご報告しているはずでございます。その検討結果を踏まえて、今産業公社機能ということの表現になっているということでありますので、その点についてはご理解を賜らなければならないなと思っております。再三にわたって、新しく議会の議員になられた方はその経過については説明不十分かもしれませんけれども、十分その部分については説明している経過だと、こう思っております。