滝沢市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-一般質問-02号

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  1. 滝沢市議会 2021-06-21
    06月21日-一般質問-02号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年  6月 定例会令和3年6月21日令和3年滝沢市議会定例会6月会議会議録令和3年6月21日令和3年滝沢市議会定例会6月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長     丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       市  民  課  長     村  上     斉  君       兼 東 部 出 張 所 長       地 域 福 祉 課 長     熊  谷  和  久  君       児 童 福 祉 課 長     田  村  真  弓  君       高 齢 者 支 援 課 長     藤  倉  友  久  君       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       健 康 づくり政策課長     正  木     賢  君       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       企 業 振 興 課 長     佐 々 木  敬  志  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       道  路  課  長     及  川  竜  悦  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       企 画 政 策 課 長     木  下  昇  三  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君       学 校 教 育 指導課長     内  川  千 亜 希  君       滝 沢 市 上 下水道部     小  林  純  子  君       水 道 総 務 課 長       滝 沢 市 上 下水道部     佐 々 木     馨  君       水 道 整 備 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 任     畑  村  瞬  也       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) おはようございます。議席番号15番、新志会の山谷仁でございます。行政サービス向上について、小中学生タブレット授業について、以上2点について伺います。市長、教育長、答弁をよろしくお願いいたします。 6月14日現在、新型コロナウイルス感染者が世界では1億7,500万人、国内では77万4,400人、国内での死者は1万4,058人となっています。国全体では、少し数が減ってきていますが、まだまだ予断を許さない状況であり、オリンピック開催に関しても相当な覚悟と注意が必要になるものと考えます。私たちは、毎日のようにマスコミ報道を聞き、評論家にはなれるかもしれませんが、専門家ではなく、政府の最終判断に委ねなければならないことに皆さんもやきもきしていることと思います。 コロナ対策の切り札とも言えるワクチン接種については、ようやく開始の順序や年齢による競争のない順番確保ができるようになり、特にも高齢者はほっとしているのではないかと考えられます。接種方法は自治体に任せられる部分があり、自治体当局者は国のワクチン配布動向と打ち手の確保、場所の選定など苦労している中、当市においては先般電話とインターネットによる、いわば競争のない受付方法を、年代順に受け付ける方法も取り入れ、希望する人には必ず接種できるものと言っております。 しかしながら、5月19日、地元新聞の声の欄、また今朝の市民からのご指摘については、そのとおりだというふうに思える部分が多く、また先般チラシで出ましたスケジューリングについても、納得のいかない部分が多々あるものと感じられます。このことについては、後で一般質問する同僚議員の質問に対し、はっきりしたこれまでの経緯とスケジュールを示していただきたいというふうに考えております。 そこで、具体的に質問に移ってまいります。我が国の年間死亡者数は、約134万人と年々増加傾向にあり、そのうちの約90%が65歳以上、約75%が75歳以上であります。独り暮らしの高齢者の世帯数についても増加傾向にあり、65歳以上の単独世帯数は約624万世帯であります。高齢化の進展により、配偶者が高齢となる場合や、世帯構成や家族形態の変化により、親族が遠方となる場合や疎遠になる場合などが増え、遺族が行う死亡、相続に伴う手続の負担は一層増加することが想定されます。 遺族が行う手続の削減について、現状においては遺族は死亡の届け出後、葬式、火葬などが一段落してから遺品の整理をしつつ、故人の死亡に関する手続、また年金に関する手続を行うことが一般的でありますが、手続数が多く、遺族は複数の機関に行かなければならないのが現状であります。このような遺族の負担を軽減するため、遺族が行う手続については可能な限り削減をしていくことが課題となっております。 故人の生前の属性情報、いわゆる生活情報の承継には、死亡に関する手続を進めるために、現状では故人が生前にどのようなサービスを受けていたのかを遺族が一つ一つ確認する必要があります。それらの確認作業は、遺族の負担となっており、故人の生前の属性情報を死後遺族に承継する仕組みを構築することも必要になるものと考えられます。 2019年現在、日本の後期高齢者はおよそ1,500万人と言われております。2025年には、約2,200万人に上ると見られております。また、2030年には少子高齢化がさらに進み、人口の約3分の1が高齢者になると言われております。当市においても、全国の値と大きく変わるものではないと思います。当市の1年間の死亡者数は、おおむね400人から500人で推移しているものと思われますが、今後は少しずつ増えていくものと推しはかれます。このような状況下の中で、死亡、相続、ワンストップサービスを進め、遺族の取るべき手続を軽減していくことが必要になると考えております。 類似団体の秋田県能代市では、昨年10月、家族が亡くなった際の手続を支援するご遺族支援コーナーを開設いたしました。死亡に関する様々な書類の申請や届出を一元化し、遺族の負担を減らし、遺族向けに特化した専用窓口の設置をいたしました。死亡時に必要な届出は、死亡届をはじめ相続による土地などの名義変更、国民健康保険証の返納など、多岐にわたります。これまでは総合窓口で対応していましたが、作る書類によっては担当課を回る必要がありました。コーナーは、利用の2日前までに申込みをし、予約時に担当職員が故人の基礎情報を聞き取り、シートに記入して各課で共有をする。これにより、遺族が書類に住所や氏名を何度も記入する手間を省きます。来庁時には、遺族に印鑑や故人の年金手帳などを持参してもらうほか、手続漏れがないよう進み具合が確認できるチェックシートを配っています。必要な手続をまとめたハンドブックも作っており、亡くなった際に火葬許可証と一緒にご家族へ手渡すことになっているようであります。また、国の支援では、令和2年3月、内閣官房IT総合戦略室で、おくやみコーナーで手続案内を行う際に使用する機能をまとめてつくっておりますので、参考にできるものと思います。 行政サービス向上の一つに、亡くなった方のご遺族の行政への各種手続については、今も述べましたが、窓口一本化を図り、負担軽減を図っていくべきと考え、以下の点について伺います。 1、ご遺族は何課にもわたる手続が必要と現在は考えておりますが、実際はどれくらいの課にわたる手続になっているものかを伺います。 2、仮に総合窓口にして、各種手続ができるようにすると、市民は1か所で手続が済むという、時間的にも精神的にも、冷静に物事を考えることができると思われ、市民のためになると思われますが、見解を伺います。 3、他自治体での例を見ますと、窓口の一本化とその前段には、死亡に関する行政手続に関しての概要を冊子にまとめて市民に配布し、よりスムーズに手続ができるようにしております。また、他自治体の模範になる例などを参考にし、市民サービス向上に努めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、小中学生タブレット授業についてであります。2019年末、国においてGIGAスクール構想実現推進本部が設置され、本格的に構想が始動いたしました。児童生徒1人当たり1台の端末と高速大容量通信ネットワーク環境の整備を目指したGIGAスクール構想は、当初2023年度までに整備を完了するはずでしたが、新型コロナ感染拡大を受け、一斉休講などの遠隔学習の必要性が注目され、一気に早めることになり、全国の小学生に配備されるようになりました。2021年度以降は、補助金が端末のみになることから、2020年度中のネットワーク環境の整備が各学校の急務となっておりました。高速大容量ネットワーククラウド活用児童生徒に1人1台の端末を基本とし、1人1台の補助金が国による支援策として行われました。 民間による事前のタブレットを使用した場合のテスト結果は、小中高等学校においてもよい結果が出ており、使い方、指導の仕方によっては、大いによい結果が期待できるとされております。 また、課題も多くあります。タブレット端末が渡される児童生徒側の課題としては、タブレット端末の故障や不具合が挙げられます。タブレット端末によって利便性が高まる一方で、タブレット端末の故障などにより、学習機会が失われ、それが学習成果に影響することが考えられます。また、学校によってはタブレットの持ち帰りを許可しているケースで、器具を落として壊してしまうケースが考えられます。その場合の修理や交換などのサポート体制も考えなくてはなりません。 また、教職員側の課題としては、ICT機器を活用した授業を実施することに対する不安があると言われています。具体的には、そもそも機器の操作方法が分からない、ICT機器を使った授業構成を組むのが難しいなどが課題とされております。そのような課題解決に対しての教育委員会管理体制についても、様々な考え方に基づく管理体制を整え、苦慮されていることと思います。以下、具体的に質問をいたします。 いよいよ今年度から国の方針として、小中学生全員へのタブレット貸与による新たな授業形態が始まります。国民の重大な関心事になっておりますが、そこで実施する授業のやり方やタブレットの取扱い等の注意などが出てきておりますが、以下の点について具体的に伺います。 1、タブレットの貸与について、小中学生全員分、また教師分も含めての手配は終わったのか伺います。 2、タブレットを使った授業は、実際どの程度の割合になるものなのかを伺います。 3、タブレットの貸与について、家に持ち帰ることがあるかとの問いに、他自治体ではあると答えるところもありますが、本市ではどのように扱うこととしているのか。充電のために持ち帰ることはあるのか、また生徒の取扱いに関してタブレットの保険についてはどのようになっているのかを伺います。 4、家庭でのWi―Fiの整備を心配している人がいると聞いておりますが、本市においてはその心配はしなくていいものか、また家庭に負担をかけることはないのかを伺います。 5、教師も初めての授業形態になるものと考えますが、その教育研修など、どのような計画になっているものかを伺います。 以上、1登目の質問をいたします。よろしく答弁お願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、行政サービス向上についてのご質問にお答えいたします。まず、ご遺族が行う手続についてでありますが、本市における亡くなった方のご遺族の手続といたしましては、亡くなった方の個々の状況によりますが、主に火葬場補助金健康保険、年金、福祉、税関連など、おおむね10の課が考えられます。また、水道の使用者等の変更が生じる場合は、上下水道お客様センターでの手続も関連があります。 次に、総合窓口として各種手続を1か所で済ませることについてでありますが、亡くなった方の年齢や加入していた健康保険、受給していた年金、身体の状況等によって、手続は専門的かつ多岐にわたることから、市民課で手続が必要な担当課を確認し、案内しております。 次に、窓口の一本化と手続概要の冊子配布による市民サービス向上についてでありますが、以前から市役所窓口などでの手続をまとめた一覧を死亡届の届け出時や、後日窓口に来られたご遺族へ配付し、必要な手続を説明した上でご案内しております。 なお、窓口の一本化につきましては、他自治体の導入事例を参考としながら、窓口サービスの向上及び業務の効率化も視野に入れ、行政手続情報化推進への対応と併せて、窓口全体の在り方について検討してまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、小中学校のタブレット授業についてのご質問にお答えいたします。 まず、タブレットの手配についてでありますが、本市におきましては令和2年度に国の児童生徒1人1台端末整備事業を活用し、全児童生徒及び教員にタブレットの調達を完了したところであります。 なお、校内LAN環境整備の工事が1学期中をめどに完了することから、2学期から授業でのタブレット使用が始まる予定となっております。 次に、タブレットを使用した授業の割合についてでありますが、新学習指導要領においては、資質・能力の知識及び技能、思考力・判断力・表現力等をバランスよく育成するため、児童生徒の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、学習ツールの一つとしてICTを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要であるとされております。 タブレットの使用につきましては、インターネットを用いて情報収集し、写真や動画で記録したり、デジタル教材を活用して一人一人の習熟の程度に応じて学習を進めたり、話合いで出された意見を分類したりするなど、様々な活用方法が考えられます。実際の授業においては、様々な活用方法の中から授業の狙いに応じてタブレットを使用することや、学習効果が上がるとされる場面において使用することが重要であると考えております。 今後各学校においては、タブレットを使用することにより、学習効果があると考えられる教科、単元、授業場面について日々の授業実践を研究的に行い、子供たちが主体的に楽しく学びながら理解を深めることができる授業づくりを進めてまいります。 次に、タブレットの貸与についてでありますが、本市におきましては、現在のところ学校でのタブレット使用を前提としており、当面の間家庭への持ち帰りは考えていないところであります。また、タブレットの充電につきましては、授業での使用が終わったところで、各学級に配備されているタブレット用充電保管庫に収納することとしております。充電保管庫につきましては、タイマー設定により効率的に充電することが可能で、翌日授業で使用するまでには充電が完了する仕組みとなっております。 タブレットの保険についてでありますが、タブレットを使用して授業を行う2学期までには機器の保守契約を結ぶこととしており、タブレットの補償内容についても併せて検討することとしております。 次に、家庭でのWi―Fi環境の整備についてでありますが、児童生徒の家庭でのインターネット環境につきましては、有線での接続を含めると、おおむね9割の家庭でタブレットを使った学習ができる状況にあります。今後長期の臨時休業が生じるなどでタブレットを家庭に持ち帰って学習することになった場合、家庭にインターネット環境が整っていない児童生徒についても、子供たちの学びの保障ができるよう検討してまいります。 次に、教員の研修についてでありますが、市教育委員会が策定したICT教育推進のための研修計画や、端末の取扱いに係るタブレットガイドラインに基づいて、各学校がICT教育推進計画を作成し、計画的に校内研修等を実施することとしております。 また、タブレット配備の初年度に当たる今年度は、教員がICT機器の取扱いを十分に理解するとともに、配備されたタブレットの効果的な活用方法について研修が必要となることから、6月30日に滝沢中央小学校を会場に、各学校のICT教育担当者を対象とした研修を実施することとしております。研修後各学校では、その研修に基づき2学期からの授業で活用が図られるよう、教員全員を対象とした校内研修会を実施し、教員の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、再質問をいたします。 お悔やみの行政サービスについては、近隣の市町でも多く開設に踏み切っておりまして、今滝沢でもある程度のご案内をしているというふうにお聞きいたしました。盛岡市あるいは奥州市でもやっておりますし、先ほど申しました大館あるいは仙台、青森でもやっておりました。やはり私もつい最近母を亡くして経験いたしましたが、そういうものが渡されると、非常に落ち着いて手続を進めようと思いますし、また一本化をすることによって、1つサインをするだけで、あとは庁内のほうで各課に横断して手続をしていただけるという、究極的にはそのような行政サービスが可能でありますので、これは一つ工夫をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 亡くなった方への手続、まさに市民の方にとっての最後の行政サービスということで、職員も皆十分な配慮をもって今実施しておるところでございます。 窓口の一本化自体については、やっぱり全国的な人口の減少ですとか、それから届出される方の高齢化、こういうものがどんどん関わってくるのではないかなと考えます。したがいまして、サービスのほうもいろいろ変えていくというのは、これは当然のことではなかろうかと思いますが、現時点におきましては、滝沢市民の方、年間大体300から400人の方ということで、1日に平均すれば1件か2件ぐらいの届出ということになりますので、ほかの市町村のように一本化というまではまだいっていないのですが、必要であれば職員が寄り添いながら、次の窓口に連れて行くというようなことなどをしながら実施しておりますので、サービスの切替えというのは、もう少し時間がかかるのではないかなと考えてございます。
    ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 先ほども申し上げましたように、近隣の市町でも踏み込んで、それに特化してまた何かを新たにつくるということではなく、やはり庁内での連携を密にしていけば、今部長が言われたように、即座に全てに特化して一本化の窓口をつくらなくても、十分に市民サービスはできると思うのです。 先ほど言いましたように、私も経験しました。大体33ぐらい手続が必要だという、全部その人に当てはまるということではありませんが、33ぐらいの手続があるというふうに言われていますので、それを軽減できるというのは、行政が少し踏み込めばできるのではないかというふうに思いますので、ぜひそれは、少しずつでも結構ですので、進めてもらいたいというのが市民の声であるのです。私も今回の質問に関して、ぜひそれは必要だというふうに市民の方からも言われて質問しました。もう一つ踏み込んだ検討をしていただきたいというふうに思います。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 署名一つでというお話、そのとおりだと思います。署名一つでというふうな体制にはまだなっておらないですし、これからどんどんICT化も進んでくるだろうと思いますので、その動向を見ながらなのですけれども、おっしゃるような窓口の統合化と、あと刷新についての意味は、私も一つあろうかと思いまして、それはより多くの情報を提供すること、あとはできるだけ間違いを少なくすることも含めながら、これからどういうふうなサービスを提供していったらいいのか考えてまいりたいと思っております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) ICT化が進み、それを基に定義していくのだという今の答弁だったと思いますが、亡くなる方は高齢な方ですし、またそれをみとる遺族の人も高齢化して、やはりその時点ではなかなかそういうものについていけないということがありますので、ぜひそこは行政の方がそれを代わってやってあげるということが必要になってくるのだと思う。今回のコロナの件でもそれが証明されました。やはりお手伝いをしてあげるというのが一番なのです。だからそれは、そういう冷たいこと言わないで、ぜひお手伝いをしていく行政サービスを進めていただきたい、そのように思います。 次に、小中学生タブレット授業についてでありますが、これについては先ほどの答弁では、問題なく進められるというふうな答弁でありましたが、やはり親御さんにとっても心配事は尽きないわけでありまして、また逆に我々が思っている以上に、小中学生というのはICT化の波にいち早く乗っている、乗れるということも考えておりますから、課題ばかりではないというふうに思いますが、教える側の先生たちの研修については、これは大変なご苦労もあろうかと思いますし、また当事者はそれをどう授業に組み込んでいくかということの悩みが多いと思うのです。これについては、どのように考えておりますでしょうか。これからの研修の成果も含めて、どのように想定をされておりますか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) タブレットに関わる教員の研修についてでございますが、答弁で申し上げましたとおり、6月30日には中央小学校のほうを会場に研修を行うという予定になってございます。まず中身としましては、タブレット端末の基本的な操作方法から入りまして、あとは導入しています学習支援ソフトをどのように活用すれば、子供たちによりよく教えられるかというふうなところも含めて研修する予定となっております。そのほかに、岩手県の総合教育センターで、5年間をめどに岩手県内の全教職員を研修するという予定になってございます。今年度におきましては、78の研修が予定されておりますので、そういった県の研修も活用しながら、滝沢市内の先生方に研修をしていただいて、より効果的な学習、授業ができるようにしてまいりたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 文科省では、これまでの大きな狙いとして、学習に対する児童生徒の興味関心を高めるためと、児童生徒にとってはそういうICT活用の利点があると。また、教職員にとっては、授業に必要なプリントの作成、それから提示資料を作成するためのICT活用があるというふうに、まだまだありますけれども、言われておりますが、先生たちにとって、例えばクラス30人いれば、その30人が答えている、あるいは途中についての考え方を書いているというふうなものを1人の先生が何かのサーバーを使って見られるというふうな授業になるわけですか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 今回導入しますタブレットにつきましては、学習支援ソフトということで、2つの種類のソフトが入ってございます。その中で、一斉学習の中で個々の子供たちが書いた回答を、先生が全ての子供の回答を見られるような状況の授業ができるというふうな形となってございますので、それを見ながら、今までは手を挙げて発言しなかったような児童生徒もそれで回答できるということで、一斉学習についても様々タブレットを活用できるのかなと思ってございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) そのように進めていけば、急がなくてもそれは徐々にできるようになると思いますし、また逆に言えば教職員のほうが生徒たちに教えられる部分も多々出てくるのかなというふうに期待をしているところであります。 それから、先ほど6月30日に滝沢中央小学校を会場に、担当者を集めて研修を行うという答弁をいただきましたが、産学官、いわゆるこれを作った、タブレット、それからアプリを入れた会社の担当者、いわゆる専門家、それから教職員、そして教育委員会の人たちと、それプラス大学生にお願いをして、そこで研究会をつくって研修を行っているという全国の報告があります。特にも滝沢市では、県立大学、岩手大学等、協力していただけるそういう教育機関、養成機関というのですか、学生が多くいますので、ぜひそこは将来的にもお願いをしながらタッグを組んで、教職員にとっても少し勉強、研修の低減を図れるよう構築していくべきだというふうに思いますが、簡単ではないと思いますが、これらをぜひお願いしながらやっていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 県立大学との連携ということでございます。6月30日の研修につきましては、ソフトの業者の担当の方もいらして、操作方法については研修をするということになってございます。 県立大学につきましては、地域共同研究ということで、新学習指導要領で小学生のプログラミング教育が導入されたことにより連携しまして、学生ではないのですが、県立大学の先生、教授の方に授業をしていただきながら、プログラミング教育の中では連携を図っているというところでございます。こちら学生について、どういうふうに波及させていくかというのがなかなか難しいわけでございますが、県立大学の先生方と様々お話ししながら、もし関わる部分があれば協力してもらいたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 着々と進められるということが今分かったわけですが、最後に教育長、このように新たな授業形態で教育がなされるわけでありますが、先ほど言いましたように、課題もいっぱいあります。 しかしながら、国で進めるGIGAスクール構想を着実に進めていくために、あるいは滝沢市の教育を高めていくために、あまり無理をせずに、先ほども言いましたように、子供は理解をするのが早いですし、また子供に教えられる部分も多々出てくると思いますので、焦らずにゆっくり、そして高邁な教育環境をつくっていただきたいというふうに思いますが、今後の構想としてはいかがでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今年度の2学期から、タブレットを使った授業が市内全部で行われることになります。本当に、タブレットが入って授業が楽しくなったと思われるような授業展開をしていきたいと。 一方、議員からもございましたように、徐々に進めていくのも必要だというお話ありました。授業の中で教員がしっかりとタブレットを使いこなせるかということは、やっぱり教師にとっても不安なところがございます。そういうことで、教科によって、それから教材によってやれるものから、有効なものから順次積み重ねていって、いいものを使用して、そして滝沢の子供たちの興味関心、学習に対する意欲が湧くように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 11時まで休憩いたします。            休憩(午前10時41分)                                                    再開(午前10時57分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、1番奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 議席番号1番、奥津一俊。私から、維持管理・更新への偏重重視が想定される社会資本の整備状況、強い感染力とされる変異株の急拡大とワクチン接種との時間との闘いの様相を呈する状況を踏まえ、一部画像を使い、1つ目として建設工事・建設関連業務委託の契約に係わる入札契約方式について、2つ目として本市が取り組むべきコロナ対策について、以上の2項目について、人生7回目の一般質問を行います。 初めに、本市の入札契約方式に係る方策についてでございます。多様な入札方式の中から適正な入札契約方式を選択するためには、透明性、公平性、そして十分な競争性の確保を前提としつつ、本市の技術力や体制を踏まえて、事業の目的や特性に沿った適正な品質、出来形、工程短縮、経済性等を確保できることが不可欠です。さらに、発注者である本市の責務は、地域の建設業者の中長期的な公共工事の担い手確保のための配慮、これも必要であると考えます。 以上を具現化させるため、具体的な入札契約方式を構築するためには、4つの方式、契約方式、入札方式、落札者選定方式、そして支払い方式、それぞれについて適正な方法を選択、その組合せで本市が適用する最適な方式を構築させるため、各方式に関わる4点についてお伺いいたします。 まず初めに、契約方式についてでございます。契約方式には、事業プロセスに応じた区分として、設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式、設計・施工分離発注方式、ECI方式、そして維持管理付工事発注方式等が想定され、本市では設計・施工分離発注方式が適用されておられます。しかしながら、地域の建設業者の中長期的な育成、災害対応や除雪等に対する地域の担い手を安定的に確保すること、さらには効率的な維持管理やライフサイクルコスト縮減を視野に入れた場合、ほかの方式による検討が不可欠と考えますが、発注者である当局の見解をお伺いいたします。 次に2点目、一般競争入札方式、指名競争入札に区分される入札方式のうち、本市は指名競争入札方式を採用していますが、今後の高度な技術力や技能を必要とする維持管理・更新主体の社会資本整備状況を考慮した場合、指名業者選定基準で示された当該工事についての技術的適正、これに適合させるため、最先端の技術、最新情報並びに高度なプロジェクトマネジメント力を指名業者選定基準に盛り込むべきと考えますが、発注者である本市の見解をお伺いします。 次に3点目、落札者選定方式は、公示価格で決定する価格競争入札方式、技術提案を募集、交渉で決定する技術提案・交渉方式、そして公示価格と性能を総合的に判定する総合評価落札方式、これらの3方式が想定されております。本市では、価格競争入札方式を採用していますが、札入れ額が同額のため、くじ引で落札業者を選定した事例も確認されていること、新設構造物に対しても効率的な維持管理や、ライフサイクルコスト縮減を視野に入れた高い付加価値の社会資本整備が不可欠な社会情勢により、現況の価格競争入札方式から総合評価落札方式に移行するための検討が不可欠と考えますが、発注者である当局の見解をお伺いします。 最後の4点目、設計変更の煩雑性の低減、工事費の透明性確保等を目的として選択される支払い方式には、原則的な総価請負契約方式、円滑な設計変更を図る総価契約単価合意方式、実費精算によるコストプラス報酬オープンブック方式、そして実施数量精算による単価数量精算契約方式、これらの方式が想定されます。本市では、標準積算で予定価格を積み上げた総価請負契約方式を原則的に選択しておりますが、長寿命化修繕計画に準拠した維持管理や修繕工事に対しては、ほかの方式についても検討が必要と考えますが、発注者としての見解をお伺いいたします。 次に、2つ目の10万人当たりの新規感染者数、そしてコロナの病床使用率がステージ3に該当する時期が確認されるなど、感染拡大の中、本市が取り組むべきコロナ対策について、3点お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の発症を予防、そして死亡者や重症者等を抑制させるためのワクチン接種による集団免疫の獲得。政府並びに専門部会では、集団免疫獲得に必要な目標とする接種率を提示していませんが、WHOは人口の70%を超える人がワクチンを接種、そして中和抗体を備えないと終息しない見方を示しており、本市においても目標接種率を70%と想定しているとのことでございます。その目標接種率を達成するためには、WHOがデング熱やエボラ出血熱などと並ぶくらい世界的な脅威と考えているワクチン接種の忌避、これの改善、そして円滑なワクチン接種体制構築が重要であると考えております。 ワクチン接種の忌避は、今年4月、筑波大で実施されたアンケート調査結果によると、忌避する人の割合は約19%、その忌避の主な理由は、副反応への不安、若者であること、コロナ罹患リスクの認知が小さいことなどが想定されるとのことでございます。このワクチン忌避と目標接種率70%を考慮して算出してみると、人口約5万5,500人に目標接種率を乗じた目標人数3万9,000人に対し、絶対接種する人と多分接種する人の合計2万人、様子を見て接種する人の総定数1万9,000人、合わせて3万9,000人となり、ほぼ目標人数と同数となります。つまり本市人口のうち、12歳未満の接種対象外の比率12%を考慮すると、ワクチン接種忌避率を19%程度に抑えること、周りの様子を見て判断する人全てが接種すること、これらの対策が必要だと考えますが、本市が行うべき対策について見解をお伺いします。 次に、2点目でございます。当局策定の今後のスケジュールを踏まえ、中和抗体が備わるまでの期間、2回目接種後一、二週間を考慮し、目標接種率達成時期を算定すると、来年3月以降になることが想定されております。その間感染力が強いデルタ株の拡大、構築された中和抗体に中和されない新たな変異株の出現、さらには中和抗体を獲得した人と、していない人との混在など、新たな環境下が想定されますが、3密ではなく1密も回避、話すときは必ずマスク着用、手洗いの励行などの基本的な感染予防策の呼びかけのほかに、本市が行うべき対策について見解をお伺いします。 最後の3点目でございます。厚労省は、アメリカ製薬大手ファイザーからの米国で行った治験データの提出を受けて、PMDAや厚労省の専門部会での議論を経て、12歳以上を接種対象者といたしました。その結果、ワクチン接種対象外は12歳未満の幼稚園、保育園の園児、小学校の児童等となっております。そのため、市内で集団免疫が獲得できる場所が出来上がってくる反面、幼稚園、保育園や小学校では集団免疫が獲得できない環境下となるため、集中した感染対策、感染源や経路遮断対策等を事前に模索することが不可欠であると想定しますが、本市が行うべき対策について見解をお伺いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 奥津一俊議員のご質問にお答えいたします。 初めに、建設工事・建設関連業務委託の契約に係わる入札契約方式についてのご質問にお答えいたします。まず、契約方式についてでありますが、本市では設計・施工分離発注のほか、事業内容によっては技術提案・交渉方式で適用する設計・施工一括発注方式も実施しております。平成25年度に発注しました滝沢IPU第2イノベーションセンター建築工事での設計・施工一括発注をはじめ、今年度におきましては令和3年度滝沢市立滝沢中学校校舎増築工事について、設計・施工一括発注を前提とした公募型プロポーザルでの業者選定を進めております。設計・施工一括発注方式は、工期・工程上の制限、特殊な施工技術、施工に難易度の高い条件があるなど、施工者の専門的なノウハウや工法等を活用する必要がある事業において、有効な契約方式と考えておりますので、今後も事業内容ごとに適切な契約方式を選択して事業を進めてまいります。 次に、入札方式についてでありますが、本市の指名業者選定基準の当該工事施工についての技術的適性の項目においては、実施しようとする工事に対して、同種工事についての相当の施工実績や、施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる工事の施工実績などを有することとしております。このことから、最先端の技術や高度なプロジェクトマネジメント力を必要とする工事を実施する場合においても、必要とされる技術的水準と同程度の施工実績等を有する業者を選定することになります。 また、高度な内容、高い施工技術、特殊な工事の施工におきましては、技術提案を含む様々な条件を評価した上での業者選定を行うプロポーザル方式等の採用を検討するなど、工事の内容に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、落札者選定方式についてでありますが、本市では主に価格競争入札方式を採用しております。総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、発注者にとって最も有利な者を落札者とする方式であり、入札者から提出される技術資料により提案内容の評価を行い、かつ入札価格が予定価格の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする方式となっております。 また、総合評価落札方式の適用が望ましいものとしては、技術提案を求め評価することによって、相当程度の性能、機能等の向上が期待される案件であり、価格競争だけではなく、技術評価も含めた総合的な価値を求めるものとしております。総合評価落札方式で入札を行う場合は、評価方法や落札者の決定について、学識経験を有する2名以上の意見を聞かなければならないとされていることなどから、事務負担の増大等が課題となっております。 また、適用対象工事が必ずしも多くない現状もあり、県内他市町村においても導入実績はごく僅かになっております。そのため、本市におきましては専門的なノウハウや工法、高い施工技術を必要とする事業、その他創造性などを求める必要がある場合につきましては、その事業の特性を踏まえながら、価格以外の項目についても総合的に評価するプロポーザル方式を活用した業者選定を引き続き適宜採用し、実施してまいります。総合評価落札方式の実施につきましては、今後も国、県をはじめ他市町村の動向なども踏まえながら検討してまいります。 次に、支払い方式についてでありますが、本市の場合総価契約方式を基本としておりますが、維持修繕工事においては総価契約方式のほか、修繕の工種ごとの単価で契約を行う単価契約での発注を行っております。各事業の特性に応じて、適切な方式を採用して事業を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市が取り組むべき新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。まず、接種忌避率を抑えること、接種してもらうこと等の対策についてでありますが、新型コロナワクチンについて、国では接種の目的を発症の予防、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、そして蔓延の防止を図ることとしております。現時点では、これに向けて取り組む上での考え方に接種忌避率や接種率といった考え方は示されていないことから、これらにつきましては今後の国の動向等を注視してまいります。 また、ワクチン接種の目的を達成するためには、より多くの市民に接種していただくことが望ましいところでありますが、予防接種法の規定ではワクチン接種は努力義務とされています。市といたしましては、ワクチンの有効性や効果、副反応や接種後の医学的相談先などの正しい情報を市民に提供することで、市民自らが接種することを選択するような取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、基本的な感染予防策の呼びかけのほかに本市が行うべき対策についてでありますが、今後の社会環境を考える上で最も大きな影響があると考えられる要因は、新型コロナワクチンを接種した市民が増えていくということであります。接種されているワクチンの発症予防効果は非常に高いとされているため、一人でも多くの市民がワクチンの接種を受けることで、その分感染の拡大を抑制する効果が期待されます。したがいまして、まずはより多くの市民にワクチンの有効性を伝え、接種していただくことが必要と考えております。 また、今後の環境において、変異株がどのような影響を与えるものかは不透明ではありますが、感染症を広げないための取組はこれまでと同様に、手指の消毒やマスクの着用、3密の回避など、基本的な感染対策に取り組むことであると考えております。現在のウイルスに関しては、ワクチンを接種することの有効性が示されているところでありますが、ワクチン接種後においても、新型コロナウイルス感染症が終息するまでは感染対策が不要になるものではないと捉え、継続して基本的な感染対策への取組を進める必要があると考えております。 次に、保育施設における感染源や経路遮断対策等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は飛沫感染と接触感染であります。保育施設では、厚生労働省の通知に基づき子供の年齢や活動場面に応じてマスクの着用、手洗い、手指消毒、定期的な換気の実施、人と人との距離を取る、体調不良があるときは登園、出勤しない、玩具や室内の消毒の徹底など感染予防対策を行っております。また、児童につきましては、家庭内での感染が増えてきていることから、家庭内での感染拡大を防ぐため、小まめな手洗いや手指消毒、換気、マスクの着用など、家庭内での感染予防策を周知し、取り組んでおります。 保育施設で陽性の方が確認された場合は、感染経路が特定できないことから、保健所の行動調査が終了するまでは保育施設を臨時休園とし、感染経路の遮断及び感染拡大の防止を図っております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私から、学校が取り組むべき新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 児童生徒が集団で活動する学校施設においては、3つの密を避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染予防対策を継続する学校の新しい生活様式により、引き続き指針に基づき感染症対策に取り組んでまいります。 学校施設におきましては、手洗い場のレバー水栓やトイレの手洗い場の自動水栓への改修、給食用トレーの消毒保管庫の設置など、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、感染経路を断つため、積極的に施設改修を進めております。また、各学校に配置される緊急スクールサポートスタッフが、共用で使用するドアノブや手すりの消毒作業等を行っており、感染症拡大防止に努めております。 今後におきましても、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) ただいま答弁いただいた内容を踏まえまして、1つ目の入札契約方式について再度お伺いしたいと思います。 まず、指名競争入札方式における指名業者選定基準についてでございます。滝沢市建設工事請負契約に係る指名業者選定基準の別表に、指名業者選定の留意事項が示されており、その8項目めの2つ目に、地元企業の育成と地域経済の活性化を図るため、地元企業の受注機会の拡大に配慮することと記載されております。また、平成18年の最高裁の判例で、工事現場に近いこと、現場に関する知識を有していること、さらには地元経済活性化に寄与することなどから、地元企業を優先することの合理性そのものを否定しないということが示されております。 以上を踏まえまして、まず本市が考える地元企業というのは、競争入札参加資格要項第5条で示されている市内業者、準市内業者、広域業者、県内業者、これのうちどの範囲を想定されているのか、まずご提示願います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 市のほうで想定しているというのは、市内の業者さん、また準市内といったところが地元企業さんという形で捉えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 地元企業、今の定義について、指名業者選定基準のほうに明確に定義すべき、また記載すべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 他の事例等も参考にしながら、検討する余地はあろうかと思いますけれども、現時点におきましては、この要綱の中で実施する中で、場合によっては業者さんとの意見交換も実施しているという現状も踏まえますと、今すぐに要綱の変更というのは必要ではないのかなと思いますけれども、状況を見ながらそこの部分は検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、地元企業、市内業者、準市内業者ということでございました。法人市民税や固定資産税、また雇用拡大や地域経済の活性化を考えると、市内業者と準市内業者、これ同一な位置づけではなく、ランク分けするなどの対応が必要と考えます。先ほどちょっと触れましたように、最高裁の判例もあります。この点踏まえまして、競争入札参加資格第5条で示す、市長が評点を行う際、ISO9000とかISO14000認証取得に伴い加算する各10点というものが記載されております。同様に、例えば市内業者を50点、準市内業者を10点などの加算点を加味すべき評点方法だと思うのですが、その点について見解をお伺いいたします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 実際工事の種別、規模等にもよるわけでありますけれども、やはり我々も指名をさせていただく中においては、まずは市内の業者さんを優先的に実施していると。また、市内の除雪であったりとか維持修繕等、そういったものにも配慮しているといった中で、市内、準市内といった順序の中で指名をさせていただいているといったこともございますので、そこの評点を加味するかにつきましては、こちらにつきましてもちょっと検討させていただきたいと思っております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 以上に関連し、さらにちょっとお伺いしますけれども、競争入札参加資格要綱別表の第3で、土木一式工事の発注金額4,000万以上、建築一式工事発注金額6,000万以上について、A等級の業者しか参加できない状況に今なっております。つまりB等級以下の市内業者は入札参加できない状況でございますが、所定の技術的特性を確保しつつ、地域経済の活性化を図り、そのため市内業者にも参加してもらう方法といたしまして、スポンサーを市内業者、サブにA等級の準市内業者や広域業者等で構成する共同企業体の編成について、昭和55年策定の本市の共同企業体要綱の見直しも含めて、今検討すべき課題だと考えますが、その点について見解をお伺いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議員がおっしゃられる視点という部分に関しては、我々も同様な考え方ではございます。やはり地元の企業さんの発注機会の確保と、あとは地域経済の活性化といった面は、大変重要であるというふうに捉えているところでございます。 その中で、まずJVに関しましては、特定JVと経常JVといった形のJVも2つの形式を今市では取ってございまして、実際には土木工事のA級は市内にはございませんけれども、建築のほうで経常JVを組んでいただいて、A級に登録されている企業体もございます。この方式につきましては、昨年度実施いたしました事業者、企業の皆さんとの意見交換会の中で、改めてこの制度についてはお知らせをしながら、十分活用していただきたい旨のお話をさせていただきました経緯がございます。 また、特定JVにつきましては、事業の委託内容の特殊性であったりとか、それぞれあろうかと思いますが、やはりA級またはB級の中で、特段そこの分に関しましては取決めといいますか、ございませんけれども、等級が上の方が、やはりそこのほうが親といいますか、になるのは常ではないかなというふうには捉えているところでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 先ほどJVの要綱の話もさせていただいたのですけれども、広く日本中あちこち探した中で、スポンサーが別に上位の点数を持っているところではいけないということではないこともあるので、その点全部含みおきしていただければと思います。 次に、落札者選定方式についてお伺いしたいと思います。現況の価格競争入札方式、オープンになっている歩掛かりとか資機材単価、経営比率、高度な積算ソフトの導入企業の増大等を考えると、地方自治法の法令で示されている入札について、機会均等、公平性、透明性、経済性等を十分に確保した競争がなされているのかということについては、ちょっと疑問を呈するところでございます。 そのため、答弁内容を踏まえまして、ちょっと別な角度でお伺いしたいと思います。効率的な維持管理やライフサイクルコスト縮減を視野に入れた高い付加価値の社会資本整備が不可欠な社会情勢を考えますと、従来技術に対し、さらなる技術的工夫、例えばこの技術で施工した場合は構造物の寿命を従来技術よりさらに50年延伸できるなど、この工夫を今後の発注工事、例えば道路改良工事や箱物系の維持修繕工事に反映させるべきと考えますが、この点について発注者の立場としてお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議員からお話しいただいている契約の方式、また競争参加者の設定方法、落札者の選定方法等国土交通省のほうでガイドラインを示され、様々な方式があるといったところで我々も確認しているところでございます。その中で、やはり今我々が主に行っておりますのは、プロポーザル方式の中で、そちらを公募型にするのか指名型にするのかといった中で、それぞれ工事委託内容の特殊性であったりとか、技術提案を含めた形で、総合的に評価をさせていただいているといったこともございます。 その中で、大きな視点といたしましては、やはりLCCであったりとか、将来的なコストの低減につながることも含めながら、これは発注の段階におきまして、そういった視点を含めた形で、現時点におきましては我々もプロポーザルを実施しておりますので、そういった視点を盛り込みながらプロポーザルを実施していくといったことも必要であろうと思いますし、また今後におきましてもそれぞれ入札契約方式様々ありますので、その事業内容、工事に合った形での入札契約方法について、適宜検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今の件で、1つちょっと再確認というか、プロポーザルにしても、総合評価にしても、ある程度業者の、要は入札参加希望者が工事性能についてある程度提案してきます。その提案の内容についての確認なのですけれども、具体的に参加業者から、例えば先ほど言いましたけれども、構造物の寿命を何年延ばせる、この技術を使えばこういう点ができる、ましてまたライフサイクルコストもこれだけのお金が縮減できるので、これだけ市の財政にプラスされるということをやっぱり定量的、客観的に表現する項目を具体的に評価項目に入れるべきだと考えますが、その点の視点からお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) やはり工事の種別といいますか、建物であったり構造物の状況によって、そういった視点を盛り込みながら実施していくといったことは必要であろうというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) それでは、先ほどちょっとJVの話はしたのですけれども、今度別な観点でちょっとお伺いしたいと思います。 地元企業の受注機会の拡大に配慮すること、先ほどちょっと話触れました。それと同様に大切なことは、やっぱり高い付加価値の社会資本整備に不可欠な高度の技術力がちゃんと備わっているか、これもやっぱり審査項目に重要なことだと思います。その点踏まえて、例えば地元企業に中央の技術的に優れている専門業者が協力業者として、ちょっと別な言い方すれば下請業者、そういう形で参入させるための支援も考えるべきだと思います。この支援の具体的な方法として、市が専門業者の紹介、あっせんをすることもあるかと思いますけれども、それ以外にやっぱり指名業者選定基準のほうに、そういうやり方もあるということを明記して、世間一般に知らせることも必要なのかなと思いますけれども、その点について考えをお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 先ほども答弁させていただきましたが、やはり地元の事業者さんと意見交換する中で、そういった形で企業としても成長していくということで、例えば中央であったりゼネコンさんであったり、そういった皆さん、あとまた近隣であってもA級の皆さんと仕事を組んで成長していきながら、最終的には自分たちもA級になっていきたいといったお話も頂戴しております、その場面において。 その中におきましては、そういった形でJVを組んでいただきながら、技術、また企業としての体力もつけていただくというのは、地元経済、また市にとってもよいわけでありますので、まずはそういった経常JVの形を広く事業者の皆様にもお知らせしていくといった中で取り組んでいきたいといったところであり、またそこを要項としてうたっていくのかどうなのかというのは他の事例も見ながら、そこが要項として定めるべきものなのか、またそこが周知する範囲なのかといったところも見極めながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 落札方式について、再度確認いたします。 落札方式について、今部長のほうからも話ありましたように、工事の経済性を評価する入札額の評価がまず1つあると思います。それから、先ほど部長のほうからも話あったように、高い付加価値の社会資本整備の構築度合いを評価する工事性能の評価、これももちろん大事です。それ以外に、地元経済活性化の寄与程度、今評価する項目が残念ながら今組み込まれていない。その点を実際評価する項目として、例えば地元貢献度合い評価とかいう新たな項目をつくって、その3つの評価項目を含めたような形で落札業者を選定することも視野に入れるべき時代だと思いますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 最終的に落札者を決定するといった方法もあろうかと思いますが、やはり発注の段階で、先ほど申したとおり、地元の除雪にご協力いただいている、請け負っていただいている業者さん、または維持修繕等地元に密着した中で、我々と連携しながら取り組んでいただいている皆さんに配慮しながらといった部分も、そこにつながるのではないかなと思いますので、そういった中で発注をしていくというところ、また指名をさせていただくということ。 また、その中で落札決定に至る中で、最終的には出口の部分での決定になるのか、入り口の部分でそこの配慮を優先させていただくのかというところ、今は入り口の部分で実際やっておりますが、それを形として顕在化するというのは必要なことと思いますので、それをどういった形で、今地域要件等の話も様々頂戴しておりますので、その辺も含めまして、総合的に検討させていただきます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) そうしたら次に、2つ目の本市が取り組むべきコロナ対策についてお伺いしたいと思います。 現在高齢者を対象として実施しているワクチン接種、政府が求めている7月末完了を目指し、多大な労力をもってご尽力されている西北医師会、当局に対し、心より感謝を申し上げる次第でございます。何とか具現化のための一助になればと思い、お伺いしたいと思います。 人口比率やアクセスを考え、ちょっと私の試算ではございますが、滝沢市民の多分1,000人から1,500人が接種するであろう、今行われている盛岡広域を対象とする県開設の集団接種、これもちょっと加味し、本市策定のワクチン接種の今後のスケジュール、これを具現化させるためには、現況の予約枠数、集団接種が週300回、個別接種が週800回、これを単純に算数で計算すると、やっぱり1.2から1.5倍程度に拡大する必要があるというふうにちょっと考えております。そのやり方として、例えば各医療機関で直接予約できる枠を新たに設けること、これによって個別接種回数の増、さらには現況の個別接種、今10医療機関ですけれども、これが17ぐらいまで拡大できるのかなと、このような検討が必要だと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 6月4日に県のほうから大規模な接種会場の設置ということで、県南のほうに1つと、それから滝沢市のアピオ、こちらに開設するというところで、合計3万回を接種するという予定でして、人数的にはアピオのほうが1万人、それから県南のほうには5,000人程度というふうに県のほうから発表がございました。 それで、滝沢市におきましても、これを活用しないわけにはいかないということで、特別に高齢者の方の予約が取りやすいようにということで、支援といいますか、サポート体制を取りまして、先週はビッグルーフのほうで支援体制を取りまして、今週におきましては葉の木沢山の活動センターと、同じくビッグルーフというところで、高齢者の方でウェブ予約ができないというか、苦手な方についても予約の支援サービスを行うということで、体制を取ってまいります。先週の滝沢市民の予約の件数が463件と、大体全体の3割弱程度取れましたので、ここで1万人の大体3割程度取れれば、3,000ぐらいは取れるのかなというふうに期待しております。 それから、議員から今お話ありました個別接種の枠を増やすというところでございますが、現在その件に関しましては、西北医師会と協議をしておりまして、西北医師会からもそのような要望がございましたので、できるだけ西北医師会の要望といいますか、希望に合ったような形で予約ができるようにしたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、県からワクチン接種市町村機能強化事業として、タクシー利用者に対する支援が含まれていますが、本市もこの支援事業を行う予定があるのか、まずその有無についてお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
    ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) このタクシー券の助成に関しては、県の事業でございまして、県が10分の10というような負担割合でございます。それで、県のほうから所要額調査というのが来まして回答したわけなのですが、ただ結果がまだ来ていないということでございまして、滝沢市といたしましては、実施する方向で検討しているということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 実施するという答弁でございました。それを踏まえての確認なのですけれども、多分接種開始から2か月以上経過した7月、8月ぐらいがその対象となろうと思いますが、5月から始まったワクチン接種によって、既にタクシーを使った高齢者が私の周りにも結構おるのですけれども、その人たちはこの対象にはならないということなのでしょうか、その確認です。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) これからの事業というふうに想定しておりますので、今までタクシーを利用された方については対象にならないというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 分かりました。 次に、今後の話なのですけれども、現在高齢者を対象にワクチン接種を行っていますが、今後の段階、厚労省が示す予防接種の実施に関する手引き、これによると接種順位の位置づけとして高齢者、基礎疾患、その後本市では約2万2,200人ということでございました。この対象者に対して、接種時期の年齢による細分化を考慮しているようでございますが、独自の優先枠を設け先行している他市町の事例を踏まえますと、本市においても保育士とか小学校の教職員など、集団免疫が獲得できない職場に従事されている方、この方たちを優先する考え方もやっぱり加味すべきと考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 国の示す優先順位でございますけれども、まず1番目が医療従事者ということで、滝沢市の医療従事者については全て接種済みということでございます。 それから、2番目につきましてが65歳以上の高齢者というところで、これは今現在接種を進めているということでございます。 それで、3番目に位置づけられておりますのが、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設の従事者、そして60歳から64歳までの方というこの3つの方々だったわけでございますが、国のほうで60から64というところをその他のほうに回して、それから3番目以降の優先順位については、それぞれの自治体でというような話もちらほら出てきておりますので、滝沢市としましては、今現在もう準備を進めております基礎疾患の方はまず優先して実施しましょうと。それ以降につきましては、年齢区分でいくのか、それから今議員がおっしゃったような教員、保育士等々エッセンシャルワーカーというような位置づけの方々を優先的にやるのか、それから今国のほうで実施しております職域による接種というのもありますので、こちらにつきましてはまだ結論は出ておりません。今後検討して、どのようにしていくか決めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 当局が作成したスケジュール、8月以降、現役世代が対象となるわけでございますが、その現役世代のことを考えると、平日接種するよりは土日などの休日に接種を希望されることが多いということが、他市町の事例も含めて示されております。その点踏まえまして、今現況では考慮されていない岩手八幡平歯科医師会への協力支援とか、あと71万人と言われている潜在看護師の掘り出し、それから集団接種会場の増設など、あらゆる考え方、対応のことについて考えることが今の時期だと思いますけれども、その点の対応について見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) ワクチン接種事業につきましては、国の計画では令和3年2月から令和4年2月末までという、1年とちょっとの期間で実施するということで、ほかの自治体等もその期限に向けて実施計画を立てて実施しておったわけですが、高齢者については7月末とか、それから全ての対象者について10月、11月とか、いろんなお話が出てきておりましたので、ちょっと計画のほうは見直していかなければならないというふうに考えてございます。 それから、議員おっしゃったとおり、高齢者につきましては平日も打てるのですけれども、これから一般の方になりますと、土曜日、日曜日という、そういったところに希望が集中してくるだろうということでございますので、議員おっしゃったとおり、今が変更する時期なのかなと私も考えてございます。 集団接種につきましては、今ふるさと交流館1か所でやっておりますが、これがまた接種の時期が早まるようなことがありますと、とてもではないけれども、ふるさと交流館だけでは接種はできないであろうということで、会場についても増設を検討していかなければならないのかなというところ。 それからあとは、医師、看護師についても、普通の診療がありながらワクチン接種に協力していただいている岩手西北医師会の方々、これもかなり疲弊してくるのではないかというところで、医師、それから看護師等、こちらについても支援していただける方がいないのかというところも併せて検討していかなければならないのかなというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、教育委員会にお伺いします。 現在自己採取による抗原定性検査キットが1回1,500円程度の安価で簡単に調達でき、しかも20分程度でその場で判定できます。もちろんこれは医療機器ではない緊急用製品であるため、医療的診断はできないのですけれども、感染拡大を防ぐスクリーニング効果が期待できると考えます。例えば集団免疫獲得が困難な小学校130学級、児童数約3,300人に対し、ウイルスの潜伏期間も考慮して14日に1回の頻度で1年間実施した場合、約1億3,000万ぐらいが必要となります。 また別のやり方として、感染拡大の事前予測として、東京都をはじめほかの県でも実施されている下水の監視方法。具体的には、9校の小学校から排出される下水を検体として、PCR調査と細胞培養試験を同じ14日に1回の頻度で1年間実施した場合、約2,000万ぐらいで感染状況が把握でき、なおかつもし万が一陽性者がいた場合には、対象学校の全児童に対する行政検査もしくは自主的検査を行うことで、感染源を特定する方法もあると思います。児童の健康、小学校に対する安全安心を確保するため、以上示した対策を今考えるべき時期だと思いますけれども、その点について見解をお伺いします。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 感染予防対策につきましては、答弁書にありましたとおり、水道のレバーの改修、トイレの自動水栓の改修等施設改修については様々行ってございます。 市内におきましても、学校において陽性者が出たわけでありますが、学校内での感染の広がりはなかったということで、基本的な感染対策を取っていれば、まず学校の中では感染が広がることはないのかなということで、引き続き国のマニュアルに基づいて、基本的な感染対策を取っていくというふうな、現在のところはその考えでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今ので補足なのですけれども、やっぱりデルタ株とか考えた場合は、頭を一新する時期であるのかなというふうにはちょっと感じていました。要は若年層にそういう感染者が多くなっている、また症例も出てきている、そういうことを踏まえての発言でした。 あと、最後にちょっとお伺いしたいことがあります。日々変化する情勢の中、円滑なワクチン接種体制を構築するため、ご苦労されていることとお察ししておりますが、今後職域接種の拡大化への対応とか、今行われている国、県主導の集団接種の二重予約、これの回避策、それからまだ発達段階の中学生に対する接種への健康上の問題も含めたいろんな対応、さらには接種率向上の対策など、ますます厳しく難しい環境下のワクチン接種に対応していかなければいけないと考えております。その点を踏まえまして、やっぱり本市が一体となって対応することが重要であり、各団体からの意見にそれぞれ対応するのではなくて、岩手西北医師会とか自治会連合会、さらには商工会や市内の各団体が参加する意見交換会を定期的に開催することが今非常に大事なことではないのかなと考えておりますけれども、その点について考え方をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 自治会連合会、それから民児協、市民の方からいろいろお話をお伺いして、その内容について我々のほうに、市民はこういうふうに困っているのだよとか、こんなふうにしてもらいたいとかというご提言といいますか、ご意見といいますか、頂戴いたしました。 我々の情報の発信の仕方がうまくなかったのかなということで、市民の方々は、市は何を考えてどうしたいのか、どうやっていきたいのかというところが見えてこなかったかなというところが一番だったのかなと思いますので、市の考え方、市のほうについては、できるだけ市民の皆様に分かりやすいような形で情報提供していきたいなというふうに考えてございますし、あとは西北医師会とはこれからも一緒になって、どうやったらうまくいくのかなというところは協議、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(日向清一君) これをもって1番奥津一俊君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時59分)                                                    再開(午後 零時59分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番柳橋好子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 議席番号14番、新志会の柳橋好子です。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、少しずつ光が見えてきたような気がします。当局担当者の方々のご苦労に感謝申し上げます。 しかしながら、今回の接種方法について、私にもたくさんの方々から心配の電話が来ました。会えば、何度やっても予約できない、私たちは置いてきぼりにされたようだと言われました。滝沢市の最初のやり方では、当然に予想されたことです。午前の一般質問とも重複しますが、高齢者だけでなく、64歳以下の住民にもワクチン接種が行き渡るために、他市町村のいいと思われる方法、特に福島県の相馬方式などを参考にし、医師会の先生方としっかりと連携して、随時協議を重ねながら、滝沢の英知を結集し、思い切った滝沢方式を生み出して進めるべきと思います。まだ遅くはありません。保育士さんやソーシャルワーカーの方々などが優先的に接種してほしいと要望しています。今こそ市民は市長のリーダーシップを望んでいます。 さて、今回私は大きな2項目について質問いたします。1項目めは、滝沢市の自殺予防対策についてです。滝沢市総合計画後期基本計画の施策に、望ましい生活習慣の定着があります。心身ともに元気で暮らせることが最適化条件です。新型コロナウイルス感染症の感染者が増大し、いつ誰が感染者となるかもしれない不安が募り、また感染予防対策のための自粛などにより、日々の生活が脅かされています。この生きにくさに耐え切れずに自殺に追い込まれる人がいることが報道されています。自殺は人ごとではありません。タブー視することなく、誰もが身近なこととして意識する必要があります。そこで、本市の自殺予防対策についてお伺いします。 1つ、令和元年度、2年度に本市で自殺した人を把握しているか、またその中で新型コロナウイルス感染症関係が原因と思われる人数を伺います。 2、自殺の原因を把握、分析し、特徴を捉えて予防に生かすべきと思いますが、それができているか伺います。 3、本市の自殺予防体制、例えばゲートキーパーなどの役割とその成果を伺います。 4、若者や子供への自殺予防対策として、担当課と学校との連携はできているかどうか伺います。 最後に、不幸にも自殺を防ぎ切れなかった場合、遺族や親しかった人々のケアが重要と考えます。そのケアの仕組みが確立されているか、ない場合はつくるべきと思いますが、ご見解を伺います。 次に、2項目め、生活道路の整備についてです。総合計画後期基本計画の都市基盤部門において、市民の暮らしを支える生活基盤の整備、維持が設定されています。そこで、姥屋敷地域住民の悲願である洞畑鬼越線舗装整備についてお伺いします。 地域別計画の姥屋敷の地域課題の最上位に市街地とのアクセス向上のための洞畑鬼越線の整備が上げられています。30年以上前にこの路線の整備を陳情しましたがかなわず、平成10年から数年、住民自ら重機を駆使し、マイロード事業を使って、本来市がやるべき拡幅のための用地買収も、地元の地主に協力をいただいて無償提供してもらうなど、文字どおり汗と熱意でできた道路です。この路線は、今や生活、産業、通学の道路として使われ、今後は滝沢中央スマートインターチェンジから鬼越蒼前神社、相の沢につながる観光道路としても将来展望が開ける道路と考えます。道路拡幅に取り組んできた地域住民の熱意と悲願達成のために舗装をし、より安全で安心な道路環境を整えるべきと思いますが、ご見解をお伺いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 柳橋好子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、自殺予防対策についてのご質問にお答えいたします。まず、本市の自殺者数と新型コロナウイルス感染症関係が原因と思われる人数についてでありますが、本市の自殺者数は、令和元年は8人、令和2年は10人となっております。なお、令和元年は厚生労働省人口動態統計によるものでありますが、令和2年は人口動態統計が出ておりませんので、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料による数値となっております。 自殺に至る原因や動機は、様々な要因が複合的に絡み合っていると言われており、断定することが困難であります。盛岡医療圏域の動機別自殺者数を見ますと、健康問題による自殺が最も多くなっております。また、経済、生活問題や勤務問題も増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症が影響している可能性もあるものと推測しております。 次に、自殺の原因把握、分析から特徴を捉えて予防に生かすことについてでありますが、自殺に至る原因や動機は、健康問題や経済問題、家庭問題など様々な要因が複合的に絡み合っていると言われており、自殺者一人一人の原因の把握は困難であります。また、悩みを抱えている人は、誰にも悩みを打ち明けられずにいる場合があります。このような特徴を踏まえ、身近な人の変化に気づくこと、困ったときは誰かに助けを求めること、悩んだときには相談できる場があること等を広く市民の皆さんへ周知していくことが予防につながると考えております。 次に、本市の自殺予防体制とその成果についてでありますが、市民の皆さんと接する機会の多い民生児童委員や保健推進員等を対象に、ゲートキーパー研修の開催や相談窓口等の情報提供を行っております。ゲートキーパーの役割について理解を深め、悩んでいる人を孤立させないような関わりをお願いしているところであります。民生児童委員の関わりを機に、適切な相談機関へつながった事例もあり、地域においてゲートキーパーの果たす役割は大変重要であると考えております。 次に、学校との連携についてでありますが、市では市内小中学生を対象に医師や助産師等から命の大切さや性に関することを学び、自分や周りの人を大切にできる豊かな人間性を育むことを目的とした思春期保健講演会を開催しております。また、市内中学生を対象に精神科の医師から、困難やストレスに直面した際、信頼できる人や相談機関に助けを求めることができるよう、こころの健康講演会を開催し、学校と連携しながら自殺予防に取り組んでいるところであります。 次に、遺族や親しかった人々へのケアについてでありますが、本市で遺族へのケアを行う仕組みはありませんが、保健師が随時相談に応じ、県で実施している自死遺族の会を紹介する等の対応をしております。また、自ら声を上げにくい遺族もいることから、家族を亡くされ、強い悲しみが続いている方への講座等が行われる際は、広報への掲載や窓口にチラシを設置し、周知を図っております。 次に、生活道路の整備についてのご質問にお答えいたします。市道洞畑鬼越線は、里道として姥屋敷地域の住民の方々が長年利用していたものを昭和56年に林道事業により砂利道として整備されました。しかし、幅員が狭く、車の擦れ違いが困難な状況であったことから、地域から道路整備要望が根強くあり、平成2年には早期改良整備についての陳情も出されております。 市では、事業の可能性を含めた概要を把握するため、道路改良整備の概略設計を実施しました。蒼前神社から鵜飼姥屋敷線までの区間について、道路構造令に基づきルートを検討したところ、現在の急勾配のルートではなく、新たなルートを新設することとなり、概算工事費が高額になると試算されました。また、現在の市商工会から通じる市道鵜飼姥屋敷線が既に開拓地農道整備事業により改良済みであることなどから、事業化を断念した経緯があります。 このような経緯を踏まえ、姥屋敷地域の方々から自分たちで道路拡幅を行いたいとの申出があり、住民が主体となり、市との協働により事業を実施することとし、平成17、18年度の2か年、さらには平成29年度から令和元年度の3か年の2期にわたり、マイロード支援事業による拡幅整備が行われました。事業に携わった地域住民の熱意に対しましては敬意を表しますとともに、道路用地を寄附していただいた皆様には心から感謝を申し上げるものであります。 事業の着手段階では、現況の道路勾配を変えることなく、砂利道のままで整備を行うことを地域の方々とも確認の上で実施しましたが、近年地域住民以外の通過交通が増加したこと等により、アスファルト舗装整備の要望に変わってきたものと理解しております。しかしながら、道路が急勾配であり、特にも冬期間の交通の安全を考慮しますと、舗装を行わず現在の砂利道の状態を維持することが最善であると認識しております。 引き続き、敷砂利や不陸整正等の維持管理を適正に行うとともに、今後におきましても地域課題解決に向けて地域との連携を図ってまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、担当課と学校との自殺予防対策の連携についてのご質問にお答えいたします。 市内各小中学校では、健康推進課と連携して、医師や助産師等から命の大切さや性に関することを学び、自分や周りの人を大切にできる豊かな人間性を育むことを目的とした思春期保健講演会を実施しております。 また、精神科の医師から、困難やストレスに直面した際、信頼できる人や相談機関に助けを求めることができるよう、こころの健康講演会を実施し、自殺予防に取り組んでいるところであります。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) ご答弁ありがとうございました。 まず、自殺予防対策ですが、平成28年度に自殺対策基本法が改正され、滝沢市でも「いのち支え合う滝沢市~誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して~」と、自殺対策計画が策定されています。私も、40ページにも及ぶその計画をしっかりと読ませていただきました。きめ細かく行き届いた対策計画と感じました。それも踏まえて再質問いたします。 令和2年度に若干自殺者が増えている原因にコロナが影響しているかどうかは分からないとのことですが、コロナの終息がまだ見通せない現在、あるいは終息してもその影響が長引けば、今後も自殺が増えるかもしれません。それについての対策等ありましたらお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 滝沢市におきましては、平成29年、これが自殺者9人、30年4人、元年8人、2年10人と、前年に対しまして2人増えているということでございます。それで、国のほうの統計がまだ出てきていない状況におきまして、コロナに関連して亡くなった方がいたのか、それによって増えているのかというところは、現時点ではちょっと把握できていない状況でございます。 ただ、間違いなく生活困窮とか失業、そういった方々が今後増えていくであろうというところは予測されますので、滝沢市におきましても、生活困窮者の自立支援制度、それから生活保護等々セーフティーネットというところに関しましては、より一層強いといいますか、支援のほうを広げていきたい、強めていきたいというふうな考えはあるところでございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) ありがとうございました。自殺の原因について把握が難しいとのご答弁をいただきましたが、それは理解できます。しかしながら、原因を分析してこそ予防につながると思います。 市の対策計画に、自殺の危機経路というのがあります。ほとんどの原因、いろいろあるのですけれども、それがほとんど鬱病につながって自殺に至るという形になっておりました。鬱病や、その予備軍を見つけて予防につなげるためには、精神科医との連携が非常に大事だと私は思っております。市は予防対策として、精神科医との連携ができているか、そういう予定があるかお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 滝沢市の自殺対策計画の中にあります自殺の危機経路というところで、鬱病、生活苦、家族の不和等いろいろな要因がありまして、自殺に至ってしまったというところでございます。一番大きなところは、いろいろな生活苦なり負債なりを抱えて悩んでしまって、鬱から自殺という流れ、これが一番大きなところかなというところで、いわゆる精神疾患、こちらを防ぐといいますか、早期発見、早期治療というところが一番大事なところかなというふうに私も感じております。そういった方々、精神疾患をお持ちの方で、鬱の方につきましては、我々としましても、例えば保健師を中心にしながら、それぞれの精神科医と情報を共有しながら、あとは例えばその方が服薬をしているのであれば、今日来ていないけれども大丈夫なのだろうかとか、そういった形で情報も提供していただいて、その方が何かならないといいますか、自殺しないような形で精神科医とも協力しながら実施してまいるところでございますし、あとこころの健康相談というところで、精神保健相談なのですけれども、こちらにつきましても精神科医の方々に協力していただいて実施しているような状況になってございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) ありがとうございました。 滝沢市は、全国に比べて若年層の自殺が多いと統計にありました。子供や若い人は、自殺動機が判然としない場合が多いといいます。ひきこもり、いじめ、友人関係、家庭の問題など、一人で悩まないで、何とか話してほしい、相談してほしいと誰もが思います。電話相談などありますが、あるNPOや滋賀県などの自治体では、ラインでの悩み相談を開設したそうです。そうしたら、今までの電話の2倍の件数が寄せられ、若年層に対して非常に有効な手段ではないかなと思っています。当市でも受け手として、臨床心理士や専門の人たちにお願いし、このような手法を取り入れてはどうかなと思うのですが、いかがですか、お伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 滝沢市におきましては、20代の若年層の割合が高いというふうな、計画上もそうでございますし、実績としてもそのようになってございます。生活が困窮されている方、生活相談で把握できますし、それから高齢者の方で在宅の方については、包括支援センター等々が入っているというところで、把握はしやすいのですけれども、今議員おっしゃるとおり、20代の若者層というところの気持ちといいますか、心といいますか、そういったところを把握するのはなかなか難しいかなというふうに私も感じてございました。 それで、今ラインというお話がありましたが、ライン等に限らず、そういった方々が相談しやすいような体制をつくるためにはどうしたらいいのかというところは、考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 次に、自殺予防には一次予防から三次予防までありますが、その三次予防の遺族へのアプローチが十分なされているかどうか、そしてどんなことであれ、近しい人を亡くすということは、本当に悲しいことです。まして自殺という形で亡くした場合、殊のほか家族や友人でも、周りの人でも、その悲しみやつらさは計り知れません。 自死遺族の会、例えばりんどうの会というのがあるのですが、そういう存在は私も知っていますが、そこに行き着くまでの気持ちの整理ができかねている人がたくさんいると思います。それに対して何らかの支援、それは見守ることかもしれないし、一緒に何かをすることかもしれませんが、そういう何らかの支援で手助けする必要があると思いますが、その点はいかがかお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 自死遺族の会という、これ滝沢にはございませんで、岩手県だったり、それぞれほかの自治体等ではあるというところでございまして、ご家族が亡くなられた方々のお気持ちというのは、議員おっしゃるとおり、計り知れないもので、どの方がどういった思いがあるのかというのは、これもちょっと滝沢市では把握できないような状況だと思います。なかなか近くの方には相談できないかなとかという方もいらっしゃいますので、岩手県なり、ほかの自治体なりのそういった遺族会を利用されても全然構わないのかなというところもありますし、あとはこういった遺族会があるというところは、周知していかなければならないのかなというところなのですが、周知の方法も自殺で亡くなられた方がというようなピンポイントな周知の方法ではなく、広報だったりホームページだったり、そういった形でこういった遺族会があるというところを知っていただいて、話すだけでも少しは楽になるのかなという気がしますので、そういった形で周知、そして利用していただければというふうに考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) いろんなことで感じるのですけれども、県であるから、あるいはよそにあるからというのではなくて、できれば滝沢市でそういうのを設立して、やっぱり寄り添っていくべきではないかなと思います。 そして、次に移りますが、自殺対策計画を策定して、意識改革や様々な対策の結果、本当に自殺者が減ったという結果が出ています。しかし、最初のときにも申し上げましたとおり、自殺というのは決して人ごとではなく、自分の周りにいつ起こるか分からないという、自殺をタブー視しないで、誰もが意識してくれるように周知することが大事だと思います。そういう方法、あるいはそういう観点から、どういうふうにしていくかなどを伺いたいと思います。お願いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 滝沢市独自の遺族会につきましては、まず担当のほうと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、自殺をタブー視しないということなのですが、私自身はタブーとは全く思っておりませんで、コロナもそうなのですけれども、誹謗中傷というか、人権侵害というか、本来であればそういった形のところかなという気がしていましたので、何らかの理由によって自殺された方の人権は守っていかなければならないというふうに私も考えてございます。どういった形ができるか分かりませんが、そういったタブー視というようなお考えがあるのであれば、何かかにかちょっと考えていかなければならないかとは思うのですが、私自身は個人的には全くそういうのは持っているということはございません。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 部長はもちろんですが、全ての方にそういう気持ちを持っていただけたらと私は思って質問いたしました。 では次、洞畑鬼越線について再質問させていただきます。この線は市の道路、つまり市道であることは道路課で確認いたしました。今回私も初めて道路法なるものを開いてみましたが、道路法の趣旨としては、交通の発達に寄与し、公共の福祉、つまり道路整備ですが、を増進することがあります。その第42条1項に、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと記されています。これを踏まえて、まず洞畑鬼越線について、縦断勾配についてお伺いします。先ほどのご答弁にもありましたけれども、急勾配なのでということがありました。それで、道路法の趣旨を履行するための技術基準を示した道路構造令では、寒冷地域の縦断勾配の特例地として8%程度に抑えることが示されていますが、洞畑鬼越線の勾配は幾らでしょうか、お伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まず、洞畑鬼越線でございますけれども、こちら鵜飼小学校から浄水場まで、洞畑平蔵沢線がございますが、そこから分岐いたしまして、蒼前神社の東側を通り、姥屋敷のいわゆるゴルフ場の入り口付近まで通る路線でございます。その中で、道路の縦断勾配の話でございますが、平均の縦断勾配については7%、最急、一番きついところの縦断勾配については17%というふうになっております。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 7%から17%とお聞きしまして、先ほどのご答弁でもありましたけれども、今のままの勾配では、アスファルトの舗装は非常に難しいということも理解できます。 そこで、私は道路は全く素人なのですけれども、専門家にお聞きしたり、調べてみたところによると、急勾配舗装が可能なコンクリート舗装というのがあることが分かりました。相当の急勾配道路にも使われている舗装だそうです。このコンクリート舗装を検討するのはできるかどうか、あるいはするべきと思うのですが、いかがかお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 現況の方策を変える方法として、今議員おっしゃったコンクリート舗装というのがあるというふうには認識をしております。今回お話を伺いました道路の当時の概略設計のほう、再度見直しをしてみました。道路については、市長答弁でございましたが、地元より要望が出されまして、市でも概略設計をしたところでございます。 今回洞畑鬼越線については、先ほど洞畑平蔵沢線から分岐してからというお話でございますが、概略設計の計画した箇所については、蒼前神社の東、いわゆる北側の十字交差のところから、いわゆる姥屋敷のゴルフ場の入り口までというところで、約2,400メートルございます。そこの高低差が150メーターあるというところで、先ほどお話しした勾配になるというところでございます。その概略設計の中で、やはり勾配を緩くするためには距離を稼がなければならないといったようなところで、それを計画しますと路線延長が約3,600メーターで、最大縦断勾配が7%、設計速度が時速40キロというところで概略設計をいたしました。その場合に、概算の工事費でございますが、当時の試算でございます。用地費を除きまして約15億円といったような費用でございました。そういうことから、地元では、まず自分たちが通れればいいのだというところの中で、貴重な用地を無償でいただきながら広げて行ってきたといったところで、現況でも大分地区外の方々の通行もあるようでございます。確かに議員おっしゃるとおり、コンクリート舗装というお話もあろうかと思いますが、そのことによってさらに交通量が増え、さらに冬期間の事故が懸念されるというふうに私ども道路管理者といたしましては考えているところでございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 私も傾斜が厳しいところは構造を変えてというお話も地元の方にお話ししたのですが、しかし地元の方が望むのは、最短で中心地に来られる舗装道路と言われました。そのために、自分たちで拡幅工事までやったのですということです。冬期間危険だというのであれば、その期間交通規制をかけてもいい。だからこそ、今のまま舗装していただきたいというのが要望でした。 以前に姥屋敷の方が県に要望しに行ったときに、やはり勾配の関係で国や県の補助金は受けられない。しかし、自治体で進めることはできるのだと聞いたのだそうです。全国ではそういう例もあるのだから、できないことはないはずだとおっしゃっていました。私は、今回その細かいことを県まで聞きには行けなかったのですが、地元からそういう話をお聞きしたことがあるのか、それを知っているのか、もしそういう話を聞いたことがあるのであれば、どう受け止めていらしたのかお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 洞畑鬼越線につきましては、いわゆるマイロード事業で整備を行った際にも、完成した際に市長、私も出向きながら、その労に敬意を表するとともに、また地権者の方も見えられまして感謝を申し上げたと、そういう機会がございます。その場面、あるいは地域懇談会等でも、今議員お話しのお話につきましては、地元の皆様からはお伺いしているところでございます。その辺は十分認識をしているところでございます。 しかしながら、道路管理者とすれば、舗装道路にすることによってさらに交通量が増える、あるいは現況のままでも実は狭い状況にございます。5メーター程度、広いところで6メーターもあるでしょうか。そういう中で、やっぱり夏場でも擦れ違うところ、あるいはカーブもきついものですから、ちょっと見通しも悪いということもございます。さらに、スピードも出すであろうというところで、現況ではやっぱり厳しいというようなお話については、地元の方々にもさせていただいているところでございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 道路法に準拠するのはもちろんで、厳しいということも私は十分に理解できます。しかしながら、地元の方々はもっともっと自分たちの話を聞いてほしい、もっと細かいところまで詰めてほしいとおっしゃっていました。ということは、当局はもっと住民と膝を交えて話し合って、住民の声に細々したところまで耳を傾けて、何を望んでいるか、何を求めているかということを把握するのが大事かなと思っています。 そして、いろんな方法あると思いますが、お互いに知恵を出し合い協議を重ねていけば、できない材料を探すのではなくて、できることが何かないのかなという、いろんな意見が出てくるのではないかなと思います。そういうことについて、ご見解をお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 私どもといたしましては、ふだんから地域の皆様のそのようなお話については、十分把握してきたというふうに考えておりますが、不足があるというところであれば、再度その辺のところについて、いろいろなお話を聞いてみたいなと思ったところでございます。 また、この道路を例えば舗装する、あるいは広くするといいますか、現状のままでやるとしても、いろいろな課題があると思います。その1つの中に、やはり財源ということもあろうかと思います。そういったところも含めて、私も常日頃、やらない理由を考えるよりは、どうしたらできるかというのを考えたいというのはそのとおりなのでございますが、しかしながら交通事故という視点からすると、やはり危険な道路を提供するのはどうなのかなというふうに考えておりまして、結構市内から小岩井方面、網張方面に行くには、議員おっしゃるとおり、最短のルートでございますので、予想の中ではやはり交通量も増えてくるのかなというふうに考えております。 そういう中で、果たしてそのことがいいのかというのは、地元の皆様ともいろいろお話をしてみたいなと思いますし、また地元からはスマートインターができたというところで、そのお話は伺っているところでございます。そういう中におきましても、スマートインター、盛岡環状線からですと約5.4キロございます。夢、構想というところの中では、私も賛同するところでございますが、そういう中で財政的な面でそれがどの程度できるのかなというのは、永遠の課題ではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 財政が伴ったら本当に大変なことだというのは、重々承知いたしております。しかしながら、住民にとっては重要な生活道路です。あるとき、急病のときにあの道路を通ったから助かったという命もありました。お互いが納得いくように話し合って、いい方向に行ってほしいと私は願っております。住民の悲願に一歩でも近づける努力、お互いの努力が求められています。市長のご見解を伺って、質問の最後にしたいと思います。お願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 姥屋敷のマイロード事業につきましては、完成の際、私も現地に行ってお祝いをしてきました。問題は、出発点のAからBまで、そこを結んだときにどのぐらいの角度があるかと、こういう問題だというふうに思っております。私どもは、そこで事故の危険性がもしあるとすれば、そういう事業はなかなか進めるのは難しいというふうに考えております。 滝沢中央スマートインターチェンジからずっと相の沢のほうまで通して、観光道路として通す、私もそういうふうな大きな構想は持っているつもりであります。ただ、現段階ではまだまだ検討すべき、ルートも考えなくてはいけないし、その部分だけを取って考えてもいけないのかなというふうに思っております。その部分だけ取りますと、やっぱり先ほどの危険性がある、その危険を冒してまで行政が進めるのか、こういうふうな問題がありますので、もうちょっと全体を通して、どういうふうな格好がいいのか、これは姥屋敷の皆さん、それから市全体の意見も聞きながら、検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長(日向清一君) これをもって14番柳橋好子君の一般質問を終結いたします。 14時まで休憩いたします。            休憩(午後 1時47分)                                                    再開(午後 1時57分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番川口清之君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 議席番号7番、日本共産党の川口清之です。新型コロナワクチン接種は、本市も高齢者接種の予約を年代別に変更いたしました。この英断には、関係各位に敬意と感謝を表します。特に予約が電話の受付のみとなったことは、ウェブに不慣れな多くの高齢者は不安が軽減すると考えられます。 さて、感染拡大の第4波は東京、大阪だけではなく全国に広がり、感染者も重症者も増え続けています。感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、医療危機と、その下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機など、深刻になっています。これまでと同じ対策の延長線では、コロナを封じ込めることはできません。コロナ封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な保障と生活支援の3つの柱で対策を強化しなければなりません。 ワクチン接種が始まりましたら、感染抑止の社会的効果が得られるまでは、一定の時間がかかります。しかも、ワクチン接種自体が日本は世界で128位と大きく立ち後れています。迅速なワクチン接種は、極めて重要でありますが、他の政策と一体に進めてこそ感染を封じ込めることができます。それでは、一般質問に移ります。 私は、2つの項目について質問いたします。1つ目、新型コロナウイルスワクチン接種と社会的検査について。まず最初に、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について伺います。 2つ目、政府は高齢者の接種完了を7月としていますが、事実上困難と考えます。本市の完了見込みを伺います。 3つ目、本市でも100名を超える陽性者が確認されており、高齢者施設のクラスターも実際に発生しています。高齢者施設の入所者と従事者の定期的な社会的検査の必要性が急務と考えますが、市の見解を伺います。 2つ目の項目です。新型コロナウイルス感染症による事業者への影響と支援について。1つ、本市における売上げ減少率の大きい業種について伺います。 2つ目、岩手県では認証制度に対応した飲食店には、感染症対策補助として1店舗当たり10万円が支給されるため、早急に本市の飲食店に周知すべきと考えますが、本市の対応を伺います。 3つ目、岩手県では地域企業経営支援金支給事業の対象に卸売業約3,400社を追加したほか、無店舗営業の事業者や自宅等を拠点に活動するフリーランス等も支給の対象に加えたことにより、対象事業者数は2月補正による約2万8,000社から約4万4,000社に拡大しています。このうち、前回と同様に一定の減収要件を満たす事業者を補助の対象としておりますが、本市の対象件数を伺います。 4つ目、中小企業者に対し、早急に本市の直接支援策も実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種と社会的検査についてのご質問にお答えいたします。まず、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況についてでありますが、本市の接種者数につきましては、5月17日の開始から6月20日分までの予約済みの人数を合わせますと3,808人であり、高齢者の約27%が1回目の接種ができる見込みとなっております。そのほか、高齢者施設の入所者及び従事者約900人の接種についても調整が済み、接種の見通しが立っております。 また、本市のワクチン供給状況につきましては、滝沢市役所分として5月30日までの到着分が1万1,700回分、また今後は7月4日までの到着見込みが5,850回分となっており、今後も順次ワクチンが供給される見込みであります。 次に、本市の高齢者の接種完了の見込みについてでありますが、7月末までの接種完了を目指すため、集団接種体制や接種人数等について、岩手西北医師会と協議中であり、また個別接種を実施する医療機関においては、それぞれ接種人数の増加について検討していただいているところであります。さらに、岩手県が実施主体となり、6月19日から7月末までの期間に集団接種が行われます。県の接種予約はインターネットのみとなっており、市においても接種の予約のサポートを行っております。市民の皆さんに利用していただき、早期の接種につなげていきたいと考えております。 次に、高齢者施設の入所者と従事者の定期的な社会的検査の必要性についてでありますが、高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があることや、高齢者施設で集団感染が生じた場合に、入所者や施設運営への影響が大きいこと等から、検査による早期発見は重要であると考えております。同時に、高齢者及び高齢者施設従事者のワクチン接種を進めていくことも重要であります。 検査については、厚生労働省及び岩手県より、高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検についての通知が発出されたことから、施設等へお知らせしております。また、PCR検査に比べて短時間で検査結果が分かる抗原検査の簡易キットにつきましては、厚生労働省が都道府県を経由して医療機関や高齢者施設等に配付する見込みであることから、岩手県の対応を踏まえ、市としての対応を検討いたしたいと考えております。 高齢者施設等の入所者及び従事者へのワクチン接種につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種実施本部において体制を構築し、接種を行っており、今後も医療機関にご協力いただきながら進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響と支援についてのご質問にお答えいたします。まず、本市における売上げ減少率の大きい業種についてでありますが、岩手県が毎月実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査によると、飲食業の売上げ減少率が最も高い結果となっております。また、中小企業庁が作成した「中小企業白書2021」においても、企業の業況感を指数化した業況判断DIの減少が最も大きい業種が宿泊・飲食業となっております。 本市におきましては、昨年度市商工会に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り、給付金、補助金に関連した相談が数多く寄せられております。業種ごとに相談件数の割合を見ると、飲食業が最も高く、続いて小売業、製造業、サービス業の割合が高くなっており、県の調査、中小企業白書の情報と同様に、飲食業の影響が大きいものと認識しております。 次に、岩手県の感染症対策補助を本市飲食店に周知することについてでありますが、当該制度は県内飲食店の事業者が新型コロナウイルス感染症に強い事業環境を整備し、利用者に選ばれる事業展開がなされるよう、岩手県が基準を定め、認証する制度であります。現在は、本制度の運用業務を実施する事業者を公募しているところであり、公募の仕様書によりますと、対象店舗は県内の保健所の許可を受けている約9,000店舗、想定する申請数は約3,500件としております。 本認証制度は、飲食店を安心して利用していただくための有効な制度であると考えられます。本市においても、より多くの店舗が認証制度を活用し、利用者に選ばれる飲食店となるよう、早期に県の基準を確認の上、市商工会などと連携しながら周知を図りたいと考えております。 次に、地域企業経営支援金支給事業の本市における対象件数についてでありますが、当該事業は岩手県内において、飲食業、小売業、サービス業を営む店舗を有する中小企業を対象に実施されるものであります。基準につきましては、前年同月と比較し、売上げ減少が1か月で50%以上または連続する3か月の合計で30%以上減少した場合に、一定の上限額の範囲内で減少した売上額3か月分が支援金として支給される制度であります。本市において飲食業、小売業、サービス業の対象となる事業所数は、約850事業所であります。 次に、中小企業者に対する本市の直接支援策についてでありますが、本市に立地している企業のうち9割以上が中小企業であり、飲食店をはじめ、多くの事業者が継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものと認識しております。 昨年度は、売上げが減少した中小企業者への給付金や、感染症対策を実施した事業者への補助金の支給を実施しております。また、新たに基金を設立し、中小企業振興資金制度において、3年間無利子かつ融資期間中の保証料免除で融資を受けられるよう制度を拡充し、売上げ減少による支援や感染症の対策としては、一定の効果があったものと認識しております。 一方で、県の調査結果によると、事業者が望む支援対策として最も多かったのは、景気回復対策という結果になっております。今後は、4月に施行された滝沢市産業振興条例の趣旨に基づき、アフターコロナを見据えた経済循環対策が重要になるものと考えており、市商工会や地域の皆さんと連携しながら、市内の商工業が活性化する施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、何点か再質問させていただきます。 本市のワクチン接種の予約についてですが、私もたくさんの方々から声を頂戴いたしました。多くは、ワクチンコールセンターへつながらないということでありました。市当局関係各課、大変なご努力をなさっていると思いますが、市民の方々からの声はほとんどがそういうことでした。今度年代別の、しかもウェブを使わない予約の方法が取られたことは、大変歓迎しております。 それで、県は補正予算で新たなコロナ感染拡大防止策として、ワクチンの早期接種を目指し、市町村への医師派遣をした医療機関へ4億7,000万円の補助を決めました。本市も西北医師会があるわけですが、速やかに7月までの接種完了をするために、西北医師会だけではなく、県に医師の派遣を要請すべきと考えますが、伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まず、訂正をさせていただきたいというふうに思っております。大変恐縮でありますが、本市の高齢者の接種完了の見込みの項目についてでありますが、県の接種の予約につきまして、私インターネットのみというふうにお答えしたわけですが、実は明日から電話でも予約を受け付けてもらえると、両建てだと、こういうことになりますので、この点訂正をさせていただきます。インターネットもオーケー、それから電話もオーケー、こういうふうなことで、さらにさらによくなるということでございますので、訂正をさせていただきます。 それから、今のワクチンの予約関係につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 岩手県のほうから、医師もしくは看護師の派遣についてということで希望、それぞれ各市町村のほうに必要かどうか、必要であれば何人必要であるとか、そういった形の調査のほうが入りまして、滝沢市といたしましても、毎週土曜日の午前中、ふるさと交流館のほうが空いておりますので、そこに県の医師もしくは看護師の派遣をお願いしたいというような形で報告したのですが、滝沢市についてはちょっと支援はできないというような、正式な文書はこれから来るのですが、口頭では県からの回答はいただいておりますので、県からの派遣というのはちょっと難しいなというふうに感じてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それはなぜでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) どういった理由かというのは、直接聞いたわけではないのですが、やはり岩手県全体を支援するというところで、内陸のほうにつきましては県南、それから県の中央部に大規模な集団接種の会場を設置したというところで、ここは内陸の中心部のほうの方が利用していただけるのではないかというところ、それから岩手県広いものですから、沿岸とか県北、県南沿岸部等、やっぱりそういうところもありますので、滝沢に関してはこういった支援なのかなと。ほかについては、また別の支援になるのかなというふうに推測してございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 私も、別な形での支援がぜひ本市にあってほしいものと思います。 あと、もう一点ですが、やはり県の補正予算ですが、市町村がタクシーを使って接種会場まで搬送した経費の補助1億1,000万を決めました。本市もタクシーを使った接種をすべきと考えます。先ほどしますということだったのですが、やはり現在タクシー業界も大変厳しい状況にあるわけですので、再度このことをいかがかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 県の補正予算で事業を実施するということですので、滝沢市についても手を挙げさせていただいたということでございます。それで、この事業は県の事業でございますので、県の実施要綱に基づいた形で実施されるものでございますので、滝沢市のほうでやり方については、例えば市独自でするとか、そういったことについてはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 市独自でどうのこうのではなくて、先ほど活用すると答弁がありましたので、タクシー業界も大変厳しい状況にあるわけですので、ぜひ地元のタクシーを使っての補助事業にしていただきたいと思ったのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 滝沢市の業者さんが県の実施要綱の中に入っているかどうか、ちょっと確認取っておらないのですけれども、もし入っているのであれば、優先的にといいますか、率先してそちらのタクシーを使っていただければと思ってございます。 それから、先ほど県がなぜ独自に滝沢市に支援しないのかというようなお話ですけれども、県のほうから、県の集団接種の会場を滝沢市のアピオのほうに設けるので、滝沢市民に関してはそちらのほうを利用していただきたいという回答があったそうです。付け加えさせていただきます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 分かりました。ありがとうございます。 改めて、接種会場へのバスの運行回数と時間のほうをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 集団接種会場へのバスの運行については、日曜日の午前中ということで実施しております。週1回ということです。それから、現在におきましては利用者数が4人ということになってございます。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君に申し上げます。バスの運行については通告外でありますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 分かりました。 あと、高齢者施設に対する検査でありますけれども、高齢者施設は感染が広がりますと、大きなクラスターになりやすいこと、実際に滝沢市では1件クラスターが発生しているわけですが、重症者のリスクが高いこともあり、この高齢者施設における全員の検査ということは、非常に重要と考えております。先ほど900人ほどを一応設定しているとおっしゃっていましたが、奥州市でも2,200人の抗原検査を実施いたします。本市では、実際の900名の抗原検査のほうは、いつ頃から始められる予定なのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 高齢者施設の入所者及び従事者約900人というのは、ワクチン接種のほうの話でございまして、PCRとか抗原検査についての話ではございません。それから、この900人のワクチン接種につきましては、第1回目の接種がほぼ終わったというふうに聞いてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 分かりました。では、本市での社会的検査のほうについてはいかがかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 市長答弁にもありましたとおり、必要であれば、国のほうでそれぞれ各高齢者施設に対してPCR検査等実施するということでございますので、そちらのほうの制度を使っていただきたいなというふうに現時点では考えております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) PCR検査の制度ですか。それはPCRを使っての検査を各施設で要請するわけですか。中身についてお知らせください。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検ということで、これは国から出ている通知でございます。高齢者施設に関しましては、県を通じて国のほうに検査に対してお願いといいますか、要請して、費用のほうを負担していただくというような中身の事業になります。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) ということは、各施設のほうからの申出ということでよろしいのでしょうか、確認です。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) はい、そのとおりでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、先ほど最初に言いましたけれども、高齢者の方、また障害を持っておられる高齢者の方、大変心配なさっているのが現状です。今後もまだまだ続くわけですので、ワクチン接種もそういう方たちに寄り添った対応をしていただきたいと思いますが。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 今高齢者の方々がワクチンを接種しているということでございますが、集団接種会場とか、それから個別接種の会場、今クリニックさんに比較的行きやすいといいますか、そういった方たちが今メインになっているのかなというふうに考えてございます。 それで、なかなか接種会場に行けない方とか、それから今お話のあった重度の障害者であるとか、障害者につきましては次の基礎疾患等というところに入るわけでございますけれども、そういった方々でワクチン接種を希望されている方につきましては支援をしていって、できるだけ速やかに接種できるような体制を構築していきたいなというふうに考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) ありがとうございます。ぜひ寄り添っていただきたいと思います。 では、次の項目についてお伺いいたします。県のほうでの中小企業への直接支援については、前回の一般質問でも取り上げました。なぜかというのは、融資も大切ですし、補填も大事かと思うのですが、対象となる中小の事業者にとって、直接支援がやはり一番大事だと私は思っております。申請すれば各事業者に支援金がいただけるということだと思いますが、それで再質問をまたいたします。 感染防止対策の徹底で、飲食店への県の認証制度の導入や巡回訪問の経費に1億2,700万も決まりました。本市の飲食店にも周知すべきと思いますが、周知の方法についてお伺いいたします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 飲食店の新型コロナ対策認証制度でございますけれども、こちらにつきましては6月下旬から申請受付ということで、まだ事業が準備中というところでございます。市といたしましては、昨年度職員が飲食店を回ってございます。県と一緒に飲食店を回らせていただいて、調査した経緯がございます。そちらの調査に当たった店舗につきましては、直接市のほうから周知しているところでございます。詳細が決まりましたらば、また再度連絡をしたいというふうに思いますし、あとは商工会等を通じて会員の方などにも周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 分かりました。では、今準備段階ということなのですね。では、よろしくお願いいたします。 地域企業経営支援金が卸の店舗の個人事業者まで拡大されましたけれども、第2弾として21年度実施売上げ減少の事業者1店舗当たり30万円、1事業者当たり最大150万円の支給を行うことが決まりました。本市の事業者数と金額についてお伺いいたします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 地域企業経営支援金ですけれども、こちらにつきましては特定業種が示されておりまして、全体で市の場合は約850というところで、2016年の経済センサスから拾わせていただいたものということになります。ですので、若干データが古いものですから、約850という形で取らせていただいておりますけれども、昨年の補正によりますと、1店舗当たり40万で、今回7月以降は30万というところで経費が上がっておりますけれども、いずれ商工会のほうに現在申込みが63件ほどございまして、どれだけ伸びていくのかというのは見えていないところではございますけれども、この制度を活用してまいりたいというふうに考えています。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) では、今現在対象は850件ですか。まだ2桁の申出しかないということですけれども、このうち前回同様の減収要件を満たす事業者を補助の対象としておりますが、その対象期間は3月末までということで、今言われた800件ほどのうちの数十件ということであるわけですよね。前回の質問でも、宮古市、二戸市、花巻市など、市独自の直接の支援金がありました。先ほども言いましたけれども、融資の補填だけでなくて、直接の支援策をすべきと考えますが、伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 昨年につきましては、市からも直接交付金を飲食店、あるいは資金を借りられた方とか家賃補助とかというところで、直接交付したところではございます。今現在につきましては、県の事業を活用しながらという形で取らせていただきたいというふうに考えておりますし、今後状況に応じて、またそれが必要なのかどうかというところは検討してまいりたいというふうに考えます。 また、ぜひ復興に対する、売上げを伸ばすほうに力を入れてほしいというようなアンケート調査の結果もございますことから、そちらのほうにつきましても注力してまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 今部長がおっしゃられたこれからの復興というか、これからの売上げ増進のことについておっしゃられましたけれども、今言われた中身というのは具体的に、具体的というか、どのような中身になるものなのでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 今現在検討を進めさせていただいて、景気回復対策というところで、市内の小売店といいますか、中小企業を対象に支援してまいりたいというところは考えているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。
    ◆7番(川口清之君) では、ぜひ今お考えの検討されている直接支援のことを実現するようお願いしまして、私からの質問を終わります。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) すみません。今検討しているのは、直接支援という交付金的なものではなくて、景気回復というところの対策でございます。 ○議長(日向清一君) これをもって7番川口清之君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 2時39分)...