滝沢市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-一般質問-02号

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  1. 滝沢市議会 2021-03-05
    03月05日-一般質問-02号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年  3月 定例会令和3年3月5日令和3年滝沢市議会定例会3月会議会議録令和3年3月5日令和3年滝沢市議会定例会3月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   14番  柳  橋  好  子  君  15番  山  谷     仁  君   16番  相  原  孝  彦  君  17番  稲 荷 場     裕  君   18番  角  掛  邦  彦  君  19番  藤  原     治  君   20番  日  向  清  一  君欠席議員(1名)  13番  長  内  信  平  君地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長     丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       防 災 防 犯 課 長     日  向  秀  次  君       環  境  課  長     武  田     晋  君       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       生 活 福 祉 課 長     菅  原  栄  一  君       高 齢 者 支 援 課 長     藤  倉  友  久  君       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       健 康 づくり政策課長     正  木     賢  君       保 険 年 金 課 長     田  沼  政  司  君       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       企 業 振 興 課 長     熊  谷  和  久  君       農  林  課  長     引  木  光  吉  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       道  路  課  長     及  川  竜  悦  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       企 画 政 策 課 長     木  下  昇  三  君       情 報 シ ス テム課長     久  保  正  秋  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君       学 校 教 育 指導課長     村  田  浩  隆  君       生涯学習スポーツ課長     朝  岡  将  人  君       文 化 振 興 課 長     佐 々 木  澄  子  君       兼滝沢市立湖山図書館長       兼埋蔵文化財センター所長       学校給食センター所長     松  本  昭  彦  君       滝 沢 市 上 下水道部     斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長       滝 沢 市 上 下水道部     佐 々 木     馨  君       水 道 整 備 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 任     畑  村  瞬  也       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 ○議長(日向清一君) 長内信平議員より本日の会議に出席できない旨の届出がありましたので、ご報告をいたします。 なお、本日の一般質問におきまして、長内議員の通告は無効となりますので、申し添えます。 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △諸般の報告 ○議長(日向清一君) 本日の議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。 これより本日の議事日程に入ります。 △一般(代表)質問 ○議長(日向清一君) 日程第1、一般質問を行います。 本日は、会派代表5名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 なお、本日は質問席及び答弁席でのマウスシールドの着用を認めることといたしますので、ご了承願います。 初めに、滝政会、18番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 議席番号18番、滝政会の角掛邦彦でございます。 質問に先立ち、東日本大震災から10年目を迎えようとしております。2011年3月11日、午後2時46分、宮城県沖を震源とする巨大地震が発生し、東日本沿岸を大津波が襲い、貴い命が失われました。その日のことは、今でも忘れることはできません。犠牲になりました方々並びにご遺族の皆様方に、哀悼とお悔やみを申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界各国において1億1,000万人以上が感染し、255万人を超える人々が亡くなっております。国内においては43万7,000人以上が感染し、8,156人の貴い命が失われました。県内では554人が感染し、30人が亡くなっております。当市においても39人が感染しております。お亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染し、療養中の皆様にお見舞いを心から申し上げさせていただきます。そして、医療に従事されている皆様におかれましても、感謝と敬意を表させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の終息には、まだまだ時間がかかります。早期に新型コロナウイルスワクチンを市民が接種できる体制の準備を、執行機関におかれましては、万全の体制にて対応されるようご期待いたします。 それでは、会派を代表し、令和3年度市長施政方針並びに教育施政方針について質問させていただきます。令和3年度は、第1次滝沢市総合計画後期基本計画の3年度目となり、若者定住、健康づくりなど、主濱市長にとって政策公約実現に向けて、大変大事な年度となると思っております。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新たなライフスタイルにおいて、市民、団体等と市職員との対話を図りながら、後期基本計画の実現並びに住民自治による地域別計画を着実に実行していかなければならない年度と思っております。さらに、大変厳しい財政状況が進む中で、令和3年度当初予算編成に当たられた主濱市長をはじめ執行機関の皆様には、並々ならぬご労苦があったかと思います。そこで、市長施政方針について、質問通告に従い質問させていただきます。 最初に、若者定住に向けた施策についてであります。1点目として、若者、学生との交流事業の検証結果による今後の推進方針をお聞きいたします。 2点目として、本市の中学生及び高校、大学生との交流により得られた意見の活用方針をお聞きいたします。 次に、令和3年度当初予算編成についてであります。一般会計においては、当初予算額184億3,100万円で、前年度対比0.2%増となっており、特別企業会計を合わせて、総額310億円余となり、前年度対比0.9%増となっております。そこで、以下の点についてお聞きいたします。 1点目として、市政懇談会及び市長懇談会における市民の意見等は、当初予算にどのように反映されているか、お聞きいたします。 2点目は、自主財源確保に向けた施策をお聞きいたします。 次に、市民環境部門の誰もが活躍できる地域づくりについてであります。1点目として、市長が理想とする市民主体の地域づくりをお聞きいたします。 2点目は、地域別計画実現に向けてのさらなる施策をお聞きいたします。 3点目に、地域づくりと健康づくりの連動性を持った施策をお聞きいたします。 4点目として、地域活動の拠点となる各コミュニティ施設の充実、強化施策をお聞きいたします。 次に、健康福祉部門の高齢者への支援と健康づくりに関する新たな取組についてであります。1点目として、睦大学並びに老人クラブ等高齢者への生きがい支援策をお聞きいたします。さらに、健康づくり政策の検証結果による地域、市民への啓発、行動方針をお聞きいたします。 次に、政策支援部門の行政体制の構築についてであります。1点目として、人材育成方針の検証結果による今後の施策をお聞きいたします。 2点目は、人事管理や働き方改革の検証結果による今後の施策をお聞きいたします。 3点目に、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による施設整備の方針をお聞きいたします。 続いて、教育施政方針についてでありますが、児童生徒の新型コロナウイルス感染症対策に、教育委員会並びに各学校関係者に感謝を申し上げます。残念ながら、卒業式、入学式、そして学校行事に出席できない状況が続いておりますが、教育長としてリーダーシップを発揮し、引き続き感染症対策には万全を期して対応いただきたいと思います。それでは、質問通告に従い質問させていただきます。 初めに、安全安心な教育施設の整備についてであります。1点目として、小中学校校舎の維持補修整備計画の方針をお聞きいたします。 2点目として、個別施設計画による市内小中学校の統廃合等の方針をお聞きいたします。 次に、確かな学力を育む教育の推進についてでありますが、タブレット導入に伴い、市内小中学校のICT教育の基本方針をお聞きいたします。 続いて、スポーツによる健康づくりの推進についてであります。1点目として、チャレンジデーでの推進策をお聞きいたします。 2点目は、東京オリンピックパラリンピック開催に伴う市内聖火リレーの方針をお聞きいたします。 3点目は、子供たち並びに市民へのスポーツ普及活動の推進策をお聞きいたします。 以上、市長施政方針並びに教育施政方針について質問いたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、若者の定着に向けた施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、若者、学生との交流事業の推進方針についてでありますが、若者、学生との交流事業につきましては、具体的には大学と連携した授業等への参加、インターンシップタキザワコレカラカイギなどの様々な事業を展開しております。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があり、開催の中止やオンラインでの開催など、本来計画していた事業を実施できない状況もあったことから、直接的な交流という面では、結果として少なくなっております。 一方で、コロナ禍において学生の学びの継続、学生生活の支援を目的に、市役所で学生を会計年度任用職員として採用し、様々な市役所の業務を担ってもらいました。学生からは、滝沢のことを知ることができた、市役所の仕事を知ることができ、さらに興味が湧いた、将来市役所で働くことを考えたいなどの感想を聞いております。今回の学生アルバイトでは、学生の支援という面だけではなく、学生との交流の面において、職員との会話等を通じ、より深い交流等もできたと考えております。 今後の推進方針につきましても、今まで実施してきている大学と連携した授業等への参加、インターンシップタキザワコレカラカイギなどに加えて、学生のアルバイトも継続的に実施し、若者、学生からの意見を取り入れながら、深化させていきたいと考えております。 次に、学生及び高校、大学生との交流による意見の活用方針についてでありますが、高校生につきましては、市内の高校と連携し、年に一、二回高校へ出向き、市の概要等について高校生に話をする機会をいただいております。若者との交流事業については、主に大学生を中心に実施しているところであります。大学生からは、大学と連携した授業への参加や、タキザワコレカラカイギにおいて様々な話を聞きますが、その内容としては、市への要望ではなく、将来自分が地域などでやりたいことなどの内容が多いと感じております。これらの内容については、話を聞きながら、若者がやりたいことに近づけるよう支援し、育てていくことが重要と考えております。また、大学と連携した授業の一つであります岩手県立大学総合政策学部の政策課題実習では、学生が滝沢市の抱える課題等について調査し、解決策を検討し、最後に発表会を実施しております。この学生が検討した課題や解決策について、実現することができないかとの検討も大学と行っておりますが、課題の解決策のブラッシュアップや誰が実施するのかなど、様々な課題があり、今後も大学と課題を共有しながら、実現の手段を検討してまいります。 今年度実施した学生アルバイトでは、広報の写真撮影、記事作成、滝沢市のPR動画、インターンシップの在り方など、学生が考え企画する内容についても担ってもらっており、新たな目線での事業も生まれております。今後におきましては、若者に単に意見を聞くというだけではなく、一緒に実施していくことができる環境を整えていくことが重要と考えております。 次に、令和3年度当初予算編成についてのご質問にお答えいたします。まず、市政懇談会及び市長懇談会において、市民の意見等は当初予算にどのように反映されているかについてでありますが、市政懇談会については、各地域づくり懇談会や各自治会を対象に開催し、地域の皆さんと市政運営や地域の課題などについて情報交換を行っております。また、市長と話そうにつきましては、各団体やグループなどの単位で開催し、地域の現状や課題について話し合う機会と捉えております。 その中において、地域等からいただいた課題や要望事項については、各課等と情報共有するとともに、現場確認を行った上で、即時対応できるものについては対応することとしております。また、中長期的に時間を要するものについては、ほかの課題と照らし合わせながら、優先順位をつけ、毎年度予算編成で検討しております。来年度予算においては、姥屋敷保育所における給食提供が反映されている事業であります。 次に、自主財源確保に向けた施策についてでありますが、令和3年度におきましては、令和2年度に引き続き、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進に努めるとともに、自主財源の約8割を占める市税につきましても、中長期的な施策の展望に立って、中心市街地の形成や既存市街地の活性化に取り組み、定住、交流人口の増加や産業振興を図ることによって、個人、法人市民税や固定資産税等の税収の確保につなげていきたいと考えております。 次に、誰もが活躍できる地域づくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、市長が理想とする市民主体の地域づくりについてでありますが、地域づくりは市民一人一人が行動を始め、その行動を地域の様々な団体の活動に参加することへ広げ、その団体同士が協力と連携をすることにより進められることが大切であると考えております。この地域づくりが滝沢市地域コミュニティ基本条例に基づき、自治会をはじめとする様々な団体の連携、協力により組織されている地域づくり懇談会を中心に推進され、さらには地域づくり懇談会が相互に連携することにより、活動の輪が複合的、広域的につながり、目指す地域の姿の実現に向けた活動が展開されることが理想であると考えております。市といたしましては、市民との対話を重ね、市民主体の地域づくりを支援することが重要であり、引き続き自治会や地域づくり懇談会など、地域とのつながりを深めてまいります。 次に、地域別計画実現に向けてのさらなる施策についてでありますが、地域別計画の実現に向け、これまでの活動を継続しつつ、さらなる施策につきましては、地域づくり懇談会とともに検討してまいります。市といたしましては、課題となっている活動への参加者の広がりを意識し、地域づくり懇談会の活動を支援し、計画の推進に取り組んでまいります。 次に、地域づくりと健康づくりの連動性を持った施策についてでありますが、健康づくりは市民が主体となり、一人一人が取り組むことが重要であります。その推進においては、個人や家庭、地域、行政がおのおのの役割を明確にし、皆で支え合い、連携しながら行っていくことが大切であります。本市では、地域で健康づくりに関する情報の共有及び取組の検討等を目的に、滝沢市地域健康づくり連絡会を開催し、令和元年度からは地域づくり懇談会単位で実施しているところであります。地域の様々な立場の方が参集し、そのつながりの中で、ご自身や地域でできる健康づくりの取組を考える機会となっており、今後も健康づくりと地域づくりを一体として、地域のつながりを生かした健康づくり活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域活動の拠点となる各コミュニティ施設の充実、強化施策についてでありますが、本市には地域活動の拠点となるコミュニティ施設が数多くあり、一方古い施設が多いという課題があります。この施設の改修については、各自治会の要望に対して、協議や現地確認を行い、市の補助金制度により対応しております。新設の場合は、地域負担も大きくなることから、自治総合センターコミュニティセンター助成の採択を念頭に、市として十分な財源確保に努めるとともに、各地域の実情に沿った地域活動拠点の整備に向け、自治会をはじめとする地域の団体との情報共有と連携を引き続き進めてまいります。 次に、高齢者への支援についてのご質問にお答えいたします。高齢者への生きがい支援対策についてでありますが、介護予防を主な目的とし、睦大学を開校し、高齢者に学ぶ機会を提供しております。令和3年度は、趣味の教室を29教室、教養講座を6回、学園祭等を開催する予定であります。また、地域において様々な活動を行っている老人クラブに対しては、県の補助金を活用し、活動促進のための助成を実施してまいります。 次に、健康づくりに関する新たな取組についてのご質問にお答えいたします。健康づくり施策の検証結果による地域、市民への啓発、行動方針についてでありますが、これまでの本市における健康を観点とした取組は、特定の疾病や傾向に対する健診や、予防対策を中心としており、多くの市民を対象とした健康づくりのための取組は、平成30年度に行われた滝沢市健康づくり宣言を契機に、取組として広げたところであります。健康づくり宣言では、特に自分の健康は自分で守ることを基本として、自らの行動により健康づくりを行っていただく考えを示していますが、これに向けて市民一人一人が取り組んでいただくためには、きっかけが必要と考えております。そのために、これまでも行ってきた地域健康づくり連絡会による地域単位での情報提供や、新たに養成している健幸アンバサダーによる身近な人とのつながりにおける情報の広がりを活用しながら、一人一人が健康づくりに取り組むことを後押しし、もって市民全体をよりよい方向にシフトさせることを目指しております。 また、本市では、そこに暮らすことで健康になれるスマートウエルネスシティーを目指すこととしており、現在策定中のウオーキングマップの活用を含め、広くまちづくりの観点からも、市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。 次に、行政体制の構築についてのご質問にお答えいたします。まず、人材育成基本方針の検証による今後の施策についてでありますが、平成31年4月に策定した滝沢市人材育成基本方針では、役職ごとの能力と期待される役割等を示しており、講師を招いて内部研修や外部研修などを行い、職員の育成に努めているところであります。人材育成基本方針を策定し、間もなく2年となりますが、コロナ禍ということもあり、令和2年度は計画どおり研修は実施できませんでしたが、オンラインによる動画視聴研修など、新たな研修方法にも取り組みました。研修を受けた職員のアンケートを基に、対象や手法を変えた新しいスタイルの研修も試み、今後も基本方針に掲げる職員を育成してまいります。 次に、人事管理や働き方改革の検証による今後の施策についてでありますが、人事管理においては、これまで取り組んできた人事考課制度の考え方も検証し、令和2年度からは人材育成基本方針と関連性を持たせた人事評価制度の運用を進めているところであります。また、働き方改革の中で、職員が仕事上のストレスにより、体調不良を訴えることなどの問題が重大化することを未然に防ぐ必要があると考えております。働きやすい職場環境や人間関係を構築し、メンタルヘルスを健全に保つことを目的とした職員研修も開催しており、今後も職員が心身ともに健康で働ける職場づくりと人事管理を行ってまいります。 次に、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による施設整備の方針についてでありますが、公共施設等総合管理計画の基本方針は、縮小させつつ充実を図る、いわゆる縮充を基本方針としております。これは、今後の人口減少や少子高齢化を見据え、厳しい財政状況が続く中で、持続可能な行政運営やサービスを提供していくため、公共施設の最適な配置を実現することが急務となっているからであります。 令和2年4月に策定した個別施設計画においては、道路、上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別に施設の将来像、方向性を示したものとなっております。今回策定した個別施設計画は、各課等において定量評価や施設の現状と課題、災害危険区域などを踏まえ、施設別の方針を取りまとめた計画になっております。 その中で、現状維持としている施設につきましては、引き続き維持、存続していく施設として、基本的には安全安心に直結またはつながる整備内容を優先的に改修することとし、これまでの施設の現状を鑑みながら、改修内容、時期、費用を積み上げした計画になっております。ただし、個別施設計画で記載している金額及び時期につきましては、あくまでも概算となりますので、財源を確保しつつ、その都度予算編成を行いながら、調整、実施していくことになります。また、その他としている施設につきましては、部分修繕対応を基本とし、今後の施設の方向性を見極めながら対応していく施設としております。特にも地域と密着している施設につきましては、今後個別施設計画を基に、類別の施設ごとに統廃合や改修の方針を明らかにし、地域の方々への説明及び検討を行っていくこととしております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、安全安心な教育施設の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、小中学校校舎の維持、補修整備計画の方針についてでありますが、本市の小中学校は築25年以上の校舎が約85%となっている状況であり、校舎の外装や内部及び敷地内の施設、設備について老朽化が進み、改修や更新等の対応が必要となってきている状況にあります。文部科学省では、今後の財政的観点も踏まえ、校舎の長寿命化への改修を推進する方針を示しており、本市といたしましても、補助事業としての計画を進めながら、児童生徒の安全安心を最優先として、教育の維持管理や修繕を進めてまいります。 次に、市内小中学校の統廃合等の方針についてでありますが、個別施設計画の学校教育施設の判定結果につきましては、施設の劣化状況等のハード面と、学級数のソフト面の2つの評価基準により、客観的、機械的に評価されたものであります。この判定結果も踏まえながら、居心地のよい教育環境の実現のため、来年度から(仮称)滝沢市学校適正規模検討委員会を組織し、滝沢市総合計画後期基本計画期間内の2年間で、今後の学校の在り方について、具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、確かな学力を育む教育の推進についてのご質問にお答えいたします。市内小中学校のICT教育の基本方針についてでありますが、新学習指導要領においては、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、教科等横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なICT環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしております。本市においても、電子黒板や、児童生徒に1人1台のタブレットを配備するなどの教育環境の整備を進めているところであります。 市内小中学校のICT教育の基本方針といたしましては、育成すべき情報活用能力について、発達段階別に明確にするとともに、ICT教育推進のための研修計画や、端末の取扱いに係るタブレットガイドラインを策定しているところであり、これらに基づいて各学校がICT教育推進計画を作成し、計画的に校内研修等を実施することとしております。また、タブレットが配備となる令和3年度においては、教員がICT機器の取扱いを十分に理解するとともに、配備されたタブレットの効果的な活用方法について研修が必要となることから、各校のICT教育担当者を対象とした研修を実施することにより、教員の指導力の向上を図ってまいります。 次に、スポーツによる健康づくりの推進についてのご質問にお答えいたします。まず、チャレンジデーでの推進策についてでありますが、令和元年度から新たに挑戦した、市民と地域、団体、企業、事業所などが一丸となって取り組むスポーツイベント、チャレンジデーは、参加率38.8%と、当初目標の30%以上を達成しました。今年度は、市民へ広く周知を図り、参加率が前回を上回るよう実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。令和3年度において、感染拡大により、現在のところ10月27日水曜日に延期になっているところであります。しかしながら、感染状況により、予定どおり実施が可能かどうか、現時点では未確定であり、実施が決定次第、広報やホームページを活用し、市民へ広く周知を図るとともに、市で取り組む健幸ウオーキング事業との連携を通して、参加率51%以上を目標に取り組んでまいります。 次に、東京オリンピックパラリンピック開催に伴う市内聖火リレーの方法についてでありますが、令和3年度に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に当たり、6月16日に聖火リレーを滝沢ニュータウンで近隣小中学校の児童生徒による沿道での応援活動や吹奏楽演奏などを実施する予定となっております。聖火リレー実施に当たっては、令和3年2月25日に公表された「東京2020オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を遵守した上で、機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。また、8月14日には、パラリンピック聖火フェスティバルをビッグルーフ滝沢で実施し、火起こし体験による採火イベントを実施することとしております。 次に、子供たち並びに市民へのスポーツ普及活動の推進策についてでありますが、本市ではこれまで市民体育祭やスポーツフェスティバル、チャグチャグスポーツクラブ、スポーツ少年団などを通じ、生涯スポーツの普及推進を図ってきております。市民体育祭は、自治会対抗で行い、例年延べ1,000人が参加しており、スポーツフェスティバルは例年約700人が参加し、スポーツによる交流が行われております。チャグチャグスポーツクラブについては、今年度16種目380人、3教室82人が活動に参加しており、保護者や勤労者、高齢者などが指導者としてボランティア活動に参加するなど、新たな地域コミュニティ形成にも寄与しております。 また、昨年6月に発行した「生きがいとやりがいの学びガイド」においても、スポーツの活動情報を掲載しており、ガイドの活用によるスポーツ推進を引き続き呼びかけてまいります。今後におきましても、生涯スポーツの推進を通して、全ての世代を対象としたスポーツ普及活動を展開してまいります。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) それでは、再質問で若者定住に関して、市長の考えとして、今滝沢に若い方々が住んでおります。そこで、当然ながら若い方々からの意見等も参考にしながら、今後の若者定住に向けた施策というのはできるような気がするのです。ただ、今行政のほうでやっているのは、学生なり、あとは県外の方々、そこの学生たちとか、そういう方々からの情報関係を集めながらやっているみたいなのですけれども、どちらの2つの要素も当然必要だと思うのです。ですので、今滝沢市民の中、それこそ若い世代が多い市でもありますものですから、その辺の市長のお気軽トークとか、そういうことを通じながら、今後の若者定住に向けての施策というのを作れるような気がしますけれども、そのお考えはお持ちなのかお聞きいたします。
    ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 本当に今学生であるとか、高校生とか、そういうふうな若者に対して働きかけをしております。私いつも申し上げておりますけれども、この滝沢はすばらしいのだということをしっかりと各家庭で、これはやっぱり教え込まないといけないというふうに思っております。実際滝沢というのは、交通の便から、それから都会と田舎のバランスであるとか、様々ないい面があるわけです。そういうよさをこの滝沢は持っているのだと、こういうことを私どもが子供たちに、あるいは孫に、しっかりと教え込んでいかなければいけない。そうすると、外から来ている学生、それから私どもが直接接している子供、孫、そういう全体について、この滝沢に愛着を持っていただいて、そういう方向で進めることがいいのかなというふうに思っておりまして、私は会議があれば、このことについては触れて、参加者の皆さんにそれぞれ励行されるようにお話をしております。さらに詳しいことにつきましては、担当の部長のほうからご答弁をさせます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 学生さんを中心に、様々な事業を展開しておりますけれども、やはり多くの若い世代の皆さんと交流、そして意見をいただくといった場面は大変重要なことと捉えております。 その中で、我々毎年たきざわ幸福実感アンケートということで定点観測しておりますが、令和2年度におきましては、昨年度からインターネットの回答も増やしたといったこともありますが、今年度若い世代の回答の割合が増えてきております。また、総合計画を知っている人の割合といった部分も、若い世代の方々が今回非常に、これまで微増だったものが、またさらに4ポイントぐらいアップしてきているということで、そういった若者をターゲットにしながら、様々情報発信、交流してきた成果が現れてきているのではないかなとは思っております。 その中で、さらに今度は出していただいた提言、意見等を市としてどうそれをくみ取りながら、それをまた市民の皆さんと協働でやるのか、市がそれを専ら引き取ってやるものなのか、そういったものがまた成果につながっていくことによって、また若い世代の参画といった意欲が増してくると思いますので、今までの取組をさらに拡充、拡大させていきながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) それこそ、コロナ禍におきまして、当然ながら地域での自治活動自体が自粛されて、なかなかできない状況になっていると。実は若者定住、そして地域づくり等の連動性というのは、当然あるわけなのです。今の地域づくり懇談会のところについては、それこそPTAの会員たちも含めながら、市内の各企業関係も含めながら、様々な世代を超えた方々が交わって、自分たちの地域はどうあるべきか、どうしなければならないかというのをやっているわけなのですけれども、でも実際はどうなのかとなったときに、若い世代の方々の意見というのがなかなか地域としての共有といいますか、対話といいますか、図られていない状況なのです。ですので、そのところというのは滝沢として強みである若い世代が多い、若い方々を巻き込む施策というのを、もっと具現化しながら取り組んでいかなければならないと思うのです。当然ながらそれを発信していかなければならないのは、市長である首長なのかなと私は感じているのですけれども、その辺の地域づくりと連動性を持ちながら、若者定住の施策についてのご見解をお伺いいたします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) これまで課題となって、やっぱり地域活動というのは仕事を退職された皆様、60代以上の皆様を中心としながら、地域活動が行われているといったことがこれまでの課題でもありましたし、そういった面からも、地域別計画を立てた段階で様々な団体、また様々な世代の皆さんが地域づくりに関心を持って、地域をみんなでつくり上げていくといったことが必要であるというところでやっているところでありますので、やはりそこのところでは、これまでやっていただいた皆さんから、うまく次世代に継承したりとか、あとは共にやると、あとは前にもお話ししたかと思いますけれども、若い世代にこの分野はもう一切任せるといったような、行政の施策のみならず、やっぱり地域でも一旦若者にこの事業とか、こういった考えはもう任せるから、若い人たちでやってみようということで、そこは享受するといったようなことが地域の中で根差してきて、長年やってきた方はやっぱり責任感も実績もありますので、どうしても指南してしまいがちなのですけれども、そこはじっと我慢をしながら、例えば方向性を変えるときには何かワンポイントで、地域でまた話し合ってもいいと思いますけれども、そういった若い方々が参画しやすい、参画するような環境をつくるすべを我々も今地域の皆さんといろいろ懇談もしておりますので、そういったことをさらに進めながら、あらゆる世代の皆さんが地域で生き生きと地域づくりに参加していくような環境をさらに進める必要があると考えております。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 私のほうからは、地域づくりの観点でお答えをいたしたいと思います。 基本的には、今企画総務部長が言ったとおりでございます。何かがこれから変わっていかなければならないというふうに私たちも感じておりますし、モデルケースになるかどうかちょっと分かりませんが、去年、今年と、それこそ外部の目で各地域を見るという事業もスタートさせております。次の段階になりますと、実際に地域の皆様とお話をして、外部の目から見てどうなのだという講評をしていただくというようなことも考えておりますので、いずれこれからずっと続く各コミュニティをより活性化させるべく、努力してまいりたいと考えてございます。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 若者定住自体は、市長の後期基本計画の目玉である、イコールそこというのは、やっぱり地域との連携関係も高めながら、そしてさらに今の滝沢の現状と、今部長が答弁したよりも、私たちはその地域に密着しているわけです。どういう状況になっているかと把握しています、実際として。なぜ若者の方々とのコミュニティがなかなか図れないか。これは、やっぱりずっと課題として捉えております。そこというのは、当然ながら市長部局だけではなくて、教育委員会の所管であるPTA関係のところの連絡会議なんかあるわけです、実際として。やはりそこにきちっと、きちっとといいますか、協力を求めるなり、参画できる体制というのも当然やっていかなければならないと思うのです。それがずっと同じ課題として、今もう地域でも課題となっている。市当局でも課題となっている。では、どういうやり方が一番いいのか。そこというのは、ある程度の現状の把握、協力体制、そこのところと一体となって連携していかないと、その課題というのは解決できないような気がしますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) おっしゃるとおりだというふうに思っております。私は、実は沿岸の地方公共団体で助役をやったことがありまして、そこで年間を通じまして、若者から直接私が話を聞くと、こういう企画を1年間やりました。様々なお話が聞けました。うちのおやじは頑固でとか、さっぱり稼いでばっかりで駄目だとか、そういうお話をたくさん聞いたわけなのです。それを何とか行政として生かせないだろうかと、こういうもともとの考えがあって、そういうことをやりました。 今の滝沢というのは、直接そういうふうなことはやっていないのですが、このたびコロナの関係で学生を市の職員として雇用いたしまして、そこで直接各課のほうでお話を聞くことができたと、非常に有意義な話を聞くことができたと、こういうことであります。そういう機会を多く設けてもらいたいなというふうに思っておりますし、それからもうちょっと範囲を広げますと、これは市と若者ということだけではなくて、自治会と若者、あるいは地域づくり懇談会と若者、そういうふうなところまで私どもも目を向けて、できれば幅広くそういうふうなことを進めていければいいなというふうに思っているところであります。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 当初予算編成のところで、特に財源関係のところなのですけれども、副市長にちょっとお聞きしたいのですけれども、実際に県から滝沢市自体の財政状況を見て、副市長として、ここの財政関係のところはやっぱりこういうふうにしたほうがいいのではないかとか、どうなのだと、副市長から見た滝沢市の財政の状況の部分と、やはり自分から見た今後の財政自体の運営の在り方というのは、考えをお持ちであれば、ご見解を伺いたいと思います。 ◎副市長(三河孝司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 三河副市長。 ◎副市長(三河孝司君) 財政規模が県と市町村というのは、もう決定的に違うのですが、やはり市のほうでやらなければいけない行政というか、行政サービスについては、確実にやっていかなければならないというふうなことはそのとおりだと思いますし、あと滝沢の場合は単独市制を取ったということで、やはり財源的に合併した市町村とはちょっと違って、財政出動が一時的に多くなったというふうな歴史がありますので、瞬間的に財政調整基金とか、そういったものが低くなっているというか、残高が低くなっているというのは、そのとおりだと思います。やはりそれは、すぐにどうにか回復できるというようなものではないですので、時間をかけて財調の残高を増やしながら、あと必要な行政サービスについては、ありとあらゆる面で見直しをかけながら、取捨選択をする必要があるのかなというふうに考えております。長い時間がかかるものだというふうに思っていますので、すぐに画期的なものが何かあるというようなことではないと思います。 あとは、やっぱりその中でも、国とか県とかの、いわゆる財源対策というか、依存財源という形にはなるのですが、有利な財源をいかに有効的に活用していくかということが、やっぱり視点的には大切なのかなというふうに思いますので、職員一人一人においても、そういったところのアンテナを高く張って、年間の予算を組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 教育長にお聞きしたいのですけれども、小中学校の校舎の統廃合関係の、来年度から滝沢市学校適正化整備検討委員会を立ち上げるという話なのですけれども、基本的な方針的なものはどのような形の検討委員会にしようとしているものなのか、お聞きいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 教育委員会といたしましては、児童生徒にとっての教育環境が望ましいかどうかというのは、やはり常に考えて対応することが必要だというふうに思っております。特にも校舎の状況はどうであるかとかというハード面のほかに、1学級当たりの人数がどうかとか、それから互いに学び合う状況はどうなのかとかというソフト面も、やっぱり十分に検討して、本当に学びが、教育環境がよろしいのかということを検討する必要があろうというふうに思っております。 これまでは、大規模の学校の適正化に向けて取り組んできているわけですが、今度の個別施設計画の判定も出ました。そういうことを受けて、小規模校の在り方についても、子供たちの教育環境が望ましいかについて検討委員会を立ち上げて、そして議論をしていきたいというふうに思っております。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 最後にですけれども、滝沢市職員として3月で退職される職員の皆様方に、この場をお借りして感謝の気持ちと、これからも滝沢市勢発展のために、健康にご留意していただいて、第2の人生を送っていただくことを希望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(日向清一君) これをもって滝政会、18番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。 11時10分まで休憩いたします。            休憩(午前11時02分)                                                    再開(午前11時09分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、滝沢市民クラブ、12番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 議席番号12番、滝沢市民クラブの齋藤明でございます。 間もなくあの3月11日、寒かったあの日、東日本大震災があっという間に10年目を迎えました。ここに、亡くなられた方々のご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。復興もまだ道半ばであります。今朝の新聞を見ますと、1面にまだこれからだというふうに感じた次第であります。一刻も早い復興をお祈り申し上げます。 また、昨年の初頭より、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症が、ついに国内まで感染者が発生し、3月当初においては学校の臨時休校や緊急事態宣言が発令され、特にも中小の企業、観光事業者の経済活動の停滞が続いております。そして、昨年よりコロナ感染症に伴う緊急経済対策が政府より講じられておりますが、非常に厳しい状態が続いております。 県内においては、昨年7月に本市などをはじめ、各地に次々感染者が発生し、年を越してからは少し終息ぎみの気配を見せておりますが、市におかれましては、まだまだ油断することなく、市民への安全安心に向けて、徹底した感染予防対策が必要であります。感染された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。まずは、ワクチン接種の対策が急がれるところでございます。 令和3年度の予算執行に当たり、特にも予算執行と新型コロナウイルス感染症対策に当たられました市当局の皆様に対しましては、大変なご苦労があったと存じます。ここに改めて敬意を表したいと思います。 それでは、会派を代表いたしまして、令和3年度市長施政方針並びに教育施政方針について、通告に従い順次質問させていただきます。市長施政方針については大項目5点、教育施政方針については大項目3点といたします。 令和3年度は、第1次滝沢市総合計画後期計画が3年目となり、事業展開も後半になり、その事業の柱として、市民が幸福を実感する健康づくりは幸せづくりと標語にありますように、それを一つとして、また市の強みである大学の立地や、若者に注目した若者定住の重点施策の実現に向けて諸事業が策定されており、積極的な事業運営を期待するところでございます。それでは、項目ごとに質問をいたします。 まず最初に、第1次滝沢市総合計画基本計画についての重点施策の柱である、若者定住と健康づくりの展望について伺います。1つ目としては、大学の立地や若者に着目した、若者が定住できる受皿の確保について。滝沢市では、IPUイノベーションパークがありますが、さらなるIT産業の集積を目指した企業誘致のビジョンを伺います。 2つ目、健康づくりのほうでございますが、高血圧予防や、がんの早期発見、早期治療の実現、健康寿命の向上への具体的な策を伺います。 2項目めとしては、市民環境部門でございますが、多様なつながりによって市民が行動しているまち、誰もが活躍できる地域づくりについてでございます。1つ目として、地域づくり活動の原動力は、人材、人力と思います。人材の育成に向けた支援策を伺います。 2つ目としては、地域が主体となって地域別計画がつくられ、地域、市民自らが地域づくり活動に邁進されてきました。市民と行政の信頼と役割は構築されたと思いますが、今後におけるさらなる支援策を伺います。 次に、環境に配慮したまちづくりについてでございます。1つ目として、ごみの減量計画、資源化、環境美化のこれまでの取組の成果と、循環型社会の構築への展望を伺います。 2つ目として、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進策、市民への意識啓蒙の施策を伺います。 次に、健康福祉部門でございますが、健やかな笑顔あふれるまち、健康づくりを支える保健の充実について。1つ目として、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種の円滑な実施のためのスケジュール等を伺います。 2つ目、健康づくりに関する新たな取組として、健幸アンバサダーの養成による健康推進施策の検証結果と、その検証結果を生かした今後の取組を伺います。 次に、大項目でございますが、経済産業部門、地域の産業がより活性化し、次代を見据えた挑戦を続けるまち、1点目としては、観光並びに物産振興についてでございます。1つ目、市内の観光地の物産、各資源の情報を収集蓄積し、ふるさと納税等に活用する支援策の具体的取組の内容について伺います。 2つ目として、市内の観光資源の掘り起こし、開発、情報発信による交流人口の拡大のための具体的取組を伺います。 次に、農林業の振興についてでございます。1つ目として、持続可能な農業の推進、人・農地プランを基本に、農地集積による生産コストの削減が言われております。認定農業者や担い手農業者への支援を検証し、結果から得られた課題を解決するための今後の施策について伺います。 2つ目として、農家の所得の向上を目指した六次産業化、販路拡大、産直施設の支援、市内の農産物の需要拡大、地産地消の推進の検証結果と今後の戦略、支援策を伺います。 5項目めでございます。政策支援部門ですが、次代を担う人材の育成と持続可能な行財政経営を進める部門、行政体制の構築についてでございますが、1つ目として、滝沢市人材育成基本計画による職員の能力、資質の向上、市民の信頼関係、課題にチャレンジする職員の育成管理の成果と今後の取組を伺います。 次に、持続可能な財政運営についてでございます。1つ目として、住民自治を支える財務体質の構築に向けて、効果の高い事業の選択と財源の集中を行うとあります。その財務上の管理運営の方向性、自主財源の拡大に向けた取組を伺います。 以上でございまして、次に教育施政方針についてでございます。1項目めとして、生き生きと学習できる教育基盤の充実について。居心地のよい教育環境の充実、1つ目として、学校の新しい生活様式、コロナの事情もあるわけですが、それで示された感染対策を徹底し、教育活動の継続に努めるとありますが、学校における感染対策はどのように行われているのか。現状の対策内容と今後の安全対策の方針を伺います。 2項目めとして、生きる力を育てる学校教育の充実。健康、安全活動の支援について、1つ目として、学校教育振興運動は、学校、家庭、地域との連携が基本と思いますが、中でも家庭、地域が果たす役割は大きく、重要であります。振興運動の成果と検証による今後の市の施策を伺います。 最後、3項目めでございます。学びの環境の充実と文化芸術の継承について。学べる、生かせる環境について、1つ目、湖山図書館とビッグルーフ滝沢との連携による利用促進のためには、市民に親しまれる企画が求められていると思います。図書館利用拡大と併せ、急激な社会変化と多様化する昨今のニーズを捉えた今後の利用促進策を伺います。 最後になります。文化芸術の振興について。芸術祭や郷土芸能まつりを開催し、文化芸能に触れる場を設け、文化芸術の発表、鑑賞の機会を通じた次世代への継承に努めるとありますが、取組の検証結果を伺います。 以上でございます。答弁よろしくお願いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、第1次滝沢市総合計画後期基本計画における重点施策の展望についてお答えいたします。 まず、若者定住における、さらなるIT産業の集積を目指した企業誘致のビジョンについてでありますが、現在滝沢市IPUイノベーションパークの販売区画数、イノベーションセンターの貸し部屋数ともに残り僅かな状況になっております。このような企業の集積により、イノベーションパーク内では、現在180人を超える雇用が生まれております。岩手県立大学の卒業生も26人含まれることから、若者定住にも貢献しているものと考えております。 IT企業の集積については、第1次滝沢市総合計画基本構想において、連携中枢都市圏構想におけるICT関連産業の拠点化を掲げており、集積が進む現状の中で、新たな産業用地の確保についても調査検討を行っている状況であります。 次に、高血圧予防やがんの早期発見、早期治療の実現、健康寿命の延伸についてでありますが、本市の脳血管疾患の死亡率は依然として高く、その解決のためには、脳血管疾患の大きな要因である高血圧の予防が重要と考えております。本市の現状として、60歳未満で運動習慣を持っている人が少ないという課題があることから、高血圧予防のための運動習慣の定着を重点に啓発してまいります。具体的には、現在市が作成している滝沢市健幸ウオーキングマップを活用して、ウオーキングやノルディックウオーキングの教室を計画しております。また、若い世代の健康づくりとして、滝沢市健康ダンス「イ・ン・ダ」の普及や、滝沢市商工会と連携した事業所健康づくり事業におきまして、毎日の歩数測定や血圧測定を通して、運動習慣の重要性について啓発してまいります。 次に、がんの早期発見、早期治療の実現についてでありますが、がん検診受診後、明らかに所見の疑われる方については、通常の結果発送よりも早期に家庭訪問を行い、精密検査の早期受診の勧奨を行っております。その他、市のがん検診を受診された方で精密検査の該当になった方には、その後の受診の有無や受診結果について追跡調査を行うことで、実際のがん発見数や精密検査未受診者を把握しております。精密検査未受診者の方には、手紙や電話で受診状況を確認し、受診勧奨を行うことで、がん等異常所見の早期発見に努めております。 このように、健康寿命の延伸に向けては、本市の死亡率の上位にあるがんや脳血管疾患への対策を講じることが不可欠であり、生涯にわたり生きがいを持って自分らしく生活することが重要であります。滝沢市健康づくり宣言で示した食事や運動、健診受診など、健康づくりのための6つの行動指針についても、引き続き啓発してまいりたいと考えております。 次に、誰もが活躍できる地域づくりについてのご質問にお答えいたします。まず、人材の育成に向けた支援策についてでありますが、地域づくりは市民一人一人が自ら行動を始め、その行動が地域の様々な団体の活動へ広がり、各団体の連携と協力により進められることが大切であり、活動を行うためには担い手となる人材育成が重要であると考えております。 地域づくり活動においては、地域の求める姿を把握し、多様な得意分野を持つ市民の力を引き出し、地域内の関係者の連携を図り、地域をまとめていくリーダーと、リーダーを支える組織の円滑な運営をするフォロワーが必要であります。これらの人材の育成に当たっては、自治会連合会と連携し、自治会長を対象とした研修と、自治会役員を対象とした研修をそれぞれ実施しております。また、市民の主体性と自主性、自立性を尊重するとともに、地域別計画に基づく地域づくり活動を具体的に推進するため設置している地域づくり支援職員を対象とした研修の開催や、自治会や地域づくり懇談会など、地域とのつながりを深めるとともに、人材育成の支援に努めてまいります。 次に、地域が主体となって地域別計画がつくられたが、今後における、さらなる支援策についてでありますが、市といたしましては、市民との対話を重ねて市民主体の地域づくりを支援することが重要でありますことから、自治会や地域づくり懇談会と懇談の機会を設けるなど、地域とのつながりを深め、地域活動への参加者の広がりを意識し、地域別計画の推進を支援してまいります。 次に、環境に配慮したまちづくりについてのご質問にお答えいたします。これまでの取組の成果、循環型社会の構築への展望及び脱炭素社会の実現に向けた取組についてでありますが、本市ではごみの減量、資源化について、平成28年を基準年として、令和9年度には15%を削減することを目標として、取組を進めております。令和元年度の実績で、可燃ごみ排出量は1.4%の増加、資源ごみの排出量は2%の減少となっております。可燃ごみの減量については、成果が上がっておらず、生ごみの減量の取組や意識啓発などを継続していくとともに、地域ごとのごみの排出量の傾向などを分析し、自治会と連携してごみの減量の取組を推進してまいります。資源ごみの減量については、店頭回収の利用などが徐々に浸透してきており、成果が出てきていると考えております。 環境美化については、クリーンたきざわ運動の展開等により、各地域での清掃活動が定着しており、地域の環境美化のほかに、地域住民が集まることで交流の機会にもなっているため、一定の成果が上がっていると考えております。 なお、循環型社会と脱炭素社会とは関連が強く、2つを合わせて実現する必要があると考えております。省エネルギーの推進、ごみの減量・資源化の推進、化石燃料の使用抑制、再生可能エネルギーの活用などについては、市民一人一人、事業者、行政のそれぞれがこれまで以上に意識を高め、継続して取り組むことが必要であり、その取組を浸透させていくことが循環型社会や脱炭素社会の実現につながっていくと考えております。 また、令和3年度から、滝沢市第3次環境基本計画に併せて地球温暖化対策実行計画の改定作業に着手しますので、循環型社会や脱炭素社会の実現に向けた多様な取組や意識啓発の方法などの検討を進めてまいります。 次に、健康づくりを支える保健の充実についてのご質問にお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向けた取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策において、感染拡大を防止し、市民の生命、健康を守るために、ワクチンの接種は重要な役割を果たすものと捉えております。 円滑な接種の実施に向けて、市といたしましては、令和3年2月1日に新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を立ち上げ、本部長を副市長、副本部長を健康福祉部長とし、14人で本部を構成し、接種に向けた準備を進めております。接種体制の検討や、岩手西北医師会への協力依頼、市民からの相談体制の構築など、国や岩手県からの情報を基に、市へのワクチンの配分が決まり次第、速やかにワクチン接種を始めることができるよう準備を進めてまいります。 次に、健康づくりに関する新たな取組についてのご質問にお答えいたします。健幸アンバサダーの養成と今後の取組についてでありますが、健幸アンバサダーは自身の身近な方へ正しい健康情報を提供し、広めることにより、健康意識の啓発を図ることに協力をいただく人材であり、その取組は特に健康無関心層の行動変容につながることを期待するものであります。そのために、健幸アンバサダーの取組を人と人とのつながりから、地域、団体、組織などのつながりに広めていくことが好ましいと考えております。このようなことから、より多くの市民に健康づくりに取り組んでいただけるよう、引き続き健幸アンバサダーの養成を進めていきたいと考えております。 次に、観光並びに物産振興についてのご質問にお答えいたします。まず、市内の観光物産資源をふるさと納税等に活用するための支援策についてでありますが、ふるさと納税における返礼品は、市内で生産されていること、市内で生産された原材料を一定程度使用されていること、または市内でサービスが提供されていることなどの制約があります。これらの要件に該当する商品やサービスについて、市及び市観光協会において、市内の観光物産資源に係る情報を積極的に収集し、返礼品として活用するほか、事業者の魅力ある商品づくり等を支援してまいります。 次に、市内の観光資源の掘り起こし、情報発信による交流人口の拡大についてでありますが、岩手県観光協会や市観光協会等と連携し、市内のイベント情報をはじめとした観光情報の発信をホームページ、SNS、雑誌等の様々な媒体を通して行い、県都盛岡市に隣接した交通の利便性がよい本市の地理的優位性を生かし、盛岡広域を中心に本市への来訪を推進してまいります。 次に、農林業振興についてのご質問にお答えいたします。まず、持続可能な農業の推進と今後の施策についてでありますが、持続可能な農業を推進するためには、農地の集積や集約を図り、作業効率を高め、安定的な農業経営を目指すことが必要であります。本市では、人・農地プランの実質化の取組などを通じて、農業者それぞれが地域の現状認識を共有するよう働きかけるとともに、今後の地域農業の在り方を検討しております。 課題としましては、農業者の高齢化が進み、農地集積において担い手の負担が一層大きくなることから、認定農業者や認定新規就農者などの担い手確保対策をさらに進めていくことが不可欠なので、人・農地プランを基に、集積、集約及び中心経営体の育成を推進してまいります。 次に、農業所得の向上を目指した戦略、支援についてでありますが、六次産業化、販路拡大、需要拡大及び地産地消の推進が農業所得の向上につながるものと考えております。これまでには、六次産業化の推進としては、商品の開発指導の研修、農産物の販路拡大、需要拡大では、首都圏での販売会の実施等を行い、産直施設の支援及び地産地消の推進としては、特産品のスイカ、リンゴ、サツマイモ等を活用したイベントや農業体験、学校給食への食材供給等を行っております。 今年度においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、不要な外出の自粛による家庭消費の増加及び安全安心な食生活の意識は高くなっております。また、飲食店利用の自粛などから、ホテル、飲食業への取引は大幅に減少しておりますが、産直施設の野菜の売上げは若干増加しております。このコロナ禍において、生産者の新しい生活様式への変化に対応するため、これまでの事業を継続しながら、関係団体との協力体制を密にして、推進してまいります。 次に、行政体制の構築についてのご質問にお答えいたします。滝沢市人材育成基本方針による職員の育成の成果と検証による今後の取組についてでありますが、平成31年4月に策定した滝沢市人材育成基本方針では、役職ごとの能力と期待される役割を明確にしており、基本方針に基づく職員の育成に努めているところであります。現在人材育成基本方針と関連性を持たせた人事評価制度の運用を進めるとともに、日頃の業務の中で職員が成長する環境を意識した研修も行っており、職員を育てるという意識の高揚を図ってきております。これらの積み重ねが職員の育成につながるものと考え、今後も市民から信頼される業務の推進と働き方改革も意識しながら、様々なことにチャレンジする職員の育成に向け、取組を継続してまいります。 次に、持続可能な財政運営についてのご質問にお答えいたします。財政上の管理運営の方向性と自主財源拡大に向けた取組についてでありますが、セーフティーネットの堅持と幸福感を育む環境づくりを基本として、財政運営を行っております。その中で、その時々の社会経済情勢や市民ニーズなどを総合的に判断して、より重要と思われる事業に予算を配分していくことが財務上の管理運営の方向性の一つであると考えております。 自主財源の拡大に向けた取組につきましては、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進に努め、自主財源の拡大に向けた取組を進めていくことはもちろんでありますが、自主財源の8割を占める市税につきましても、中心市街地の形成や既存市街地の活性化を図ることにより、個人、法人市民税や固定資産税の税収の確保につなげてまいりたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、居心地のよい教育環境の充実についてのご質問にお答えいたします。 学校施設における感染症対策についてでありますが、学校におきましては、文部科学省の学校の新しい生活様式で示されている、3つの密を避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生の徹底など、基本的な感染症対策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、年度途中から配置したスクール・サポート・スタッフにより、学校内の施設設備の消毒作業が行われているところであります。 今後におきましても、感染症対策を引き続き徹底することで、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 次に、健康、安全活動の支援についてのご質問にお答えいたします。振興運動の成果による今後の市の施策についてでありますが、各校では今年度から教育振興運動の取組として、「早寝、早起き、朝ごはん」に取り組み、児童生徒の望ましい生活習慣の定着が図られるよう、学校、家庭、地域が連携した取組を実施しております。 今年度は、取組の初年度であったことから、生活習慣の実態を把握するため、市内全児童生徒を対象に「早寝、早起き、朝ごはん」の状況調査を実施しております。その結果については、早寝の達成は約70%、早起きは約80%、朝御飯は約95%であり、おおむね良好な状況と認識しております。 今後におきましては、その分析を行うとともに、調査を継続し、経年変化を把握することにより、取組の成果を明らかにするとともに、家庭、地域に調査結果の情報を発信し、学校、家庭、地域が連携した取組を推進してまいります。 次に、学べる、生かせる環境づくりの質問にお答えいたします。湖山図書館とビッグルーフ滝沢との連携による利用促進策についてでありますが、例年ビッグルーフ滝沢の自主事業イベントに合わせて、読書ボランティアによるおはなし会や、幼児や小学校低学年を対象としたミニシアター、また夏休みや冬休みのこども映画会などを実施し、ビッグルーフ滝沢を訪れた子供たちに図書館にも親しんでもらう機会となっております。 また、ビッグルーフ滝沢では、ホームページやラジオ放送により図書館の情報を発信したり、図書館でもビッグルーフ滝沢のイベント情報を周知するなど、日頃から利用促進に向けての連携を図っているところであります。今後におきましても、コロナ禍でのイベントの在り方や情報発信などについて、より連携を取りながら進めてまいります。 次に、文化芸術の振興についてのご質問にお答えします。文化芸術の取組の検証成果についてでありますが、文化芸術に触れ合う場として、滝沢市芸術文化協会や滝沢市郷土芸能保存団体協議会と連携し、毎年芸術祭と郷土芸能まつりを開催しております。取組の成果といたしましては、芸術祭や郷土芸能まつりの入場者数が年々増え、多くの市民が文化芸術に親しむことができているところであります。 今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年秋に開催した芸術祭たきざわ2020において、茶道部門及び市内小中学校作品展の中止、また今年1月末に開催予定であった第16回郷土芸能まつりも中止となりました。芸術祭たきざわにつきましては、感染症対策のガイドラインを作成し、密を避けるため、ビッグルーフ滝沢とふるさと交流館の2会場とし、入場者数の制限、出演者や来場者の感染症対策などを講じた上で、演劇部門、音楽・ダンス部門、展示部門について開催し、1,181人の来場者となったところであります。 また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、郷土芸能の発表の機会が減少いたしましたが、2月にはイオンモール盛岡において、滝沢市伝統芸能フェスティバルを2日間開催することができました。各郷土芸能の衣装や太鼓などを展示紹介し、大型スクリーンにおいて6つの郷土芸能団体を紹介する映像を流し、来場した方々に見ていただくことができました。会場で各団体の会員募集チラシを配布したところ、興味を持たれた方から早速問合せもいただいているところであります。 今後におきましても、コロナ禍においても文化芸術の発表や鑑賞、周知方法などについて、関係団体と連携をしながら、より多くの市民の皆さんが文化芸術に触れ合い、次世代に継承していくことができるように努めてまいります。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) それでは、二、三質問させていただきます。 まず最初に、後期計画の柱である若者定住、健康づくり、この2点に絞った中で、やはり第1に掲げるところは、私の質問の中では、大学の立地や若者に着目したニーズ、いわゆる学びの館はあるわけですが、そういった面でのIPUイノベーションの空きもスペースもなかなかないという現状もありながら、例えば将来的なビジョンの中では、滝沢をしてやはりITのまちだというふうな大きな構想的な考えとか、そういった面でのところは既に北上でもあるわけですが、何か特異的なものの分野を探っていく中では、滝沢に置かれたイノベーションをベースにして、そういった面での構想というのは考えておるのか、市長にちょっとお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まず私のほうからは、訂正をお願いいたします。農業所得の向上を目指した戦略、支援についての項目のところでありますが、「コロナ禍において消費者の新しい生活様式への変化に対応するため、これまでの事業を継続しながら、各関係団体との協議、協力体制を密にして推進してまいりたい」と、こういうふうに申し上げるべきところを、実は「コロナ禍において生産者の新しい生活様式」と、全く逆の表現をしてしまいました。ここを訂正させていただきたいと思います。 それから、ただいまの再質問につきましても、関係部長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 岩手県立大学を中心といたしまして、IT企業の集積というところから、IPUイノベーションパークとイノベーションセンターを整備させていただいているというところでございます。こちらのパークにつきましては、現在9区画のうち5区画が販売されておりまして、残りが4区画ということで、3月内にももう一区画販売する予定として進めさせていただいているという状況でございます。また、イノベーションセンターにつきましても、あと1つの部屋というところで、もう残りがないといいますか、大変好評いただいているというところでございます。 その中におきまして、岩手県立大学を中心にIT産業集積構想というところで、岩手県の産業成長戦略で定められておりますし、また岩手県、岩手県立大学、そして滝沢市で滝沢市IPUイノベーションパーク整備計画が定められております。そのほかにもまた、盛岡広域の都市圏ビジョンの中でも、滝沢市はIPUイノベーションパークを中心に振興を図っていくというようなことも進めさせていただいているというところでございます。 今現在総合計画の中におきましても、産業用地の新たな整備の検討というところで進めさせていただいておりまして、今後も発展的に進めさせていただきたいというふうに考えているところです。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) ただいま、いわゆるIT産業を中心としたまちづくりというか、そういった面の中でのビジョンというのは、なかなか見えないところに聞こえてくるのですが、実際のところITそのものは集約すると小さな小さな、コンパクトでいいわけですが、工場とかであればある程度スペースと人材も確保する、そういった面での将来的な見方というのは、やはり滝沢の場合をして、そういう産業をある程度招致すると。いわゆる誘致企業の中にそういった面が視野に入っているのであれば、そういうものを目標に取った企業誘致を図るべきではないのかなというふうなことで、申し上げたところでございます。 そういう面では、どこの学校についても、これからは全て1人1台パソコンを持つ時代になりまして、そういう面ではどこも同じことが、同じ受皿になるわけですが、やはりいち早く取り組んだ滝沢においては、やはり先んじて前に進めるということが、次の手段に私はつながるかなというふうに聞いたところでございます。そういった見解について伺いたいと思います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 幅広い産業を誘致と、こういうふうなお考えだというふうに伺ったわけですが、これも何回か申し上げたことがあるのですが、企業あるいは産業がその地域に立地するためには、それなりの条件が必要だというふうに私は思っております。例えば原料があるであるとか、消費地に近いであるとか、そういうふうな一つの条件が必要なのだというふうに思っております。 IT産業、イノベーションセンター、イノベーションパークにつきましては、人材という非常にすばらしいものが、これはもうずっと継続して輩出されるわけですから、そういったような本当に優秀な人材、これを何とか材料として、もっともっと発展をさせたいと、こういうことが1つであります。 それだけではなくて、実は既存の企業が今滝沢市内で活躍しているわけであります。そういったような、既に滝沢市内で活躍している既存の企業、この企業にもやっぱり頑張ってもらわなくてはいけないと、こういうことであります。そのために、現在市議会のほうに審議をお願いしております、仮称でありますが、産業振興条例、この産業振興条例を使って、今ある企業、今ある企業というのは、やっぱり必要性があって今ここにあるというふうに思っておりますので、そういったような企業にも頑張っていただきたいものだなというふうに思っております。 さらに、これについても何回か答弁したことあるのですが、もし滝沢の条件に合うような企業がどうしても滝沢に入居したいと、こういうことであれば、その点につきましては用地であるとか、それから許認可であるとか、あるいは上下水道であるとか、そういったような私どもができる範囲内で大いに協力を、支援をしていきたいものだなと、こういうふうに思っているところであります。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 次に、地域づくりの中の人材についてということで、質問したいと思います。 地域づくりの人材というのは、前にもお話、どの場でやったかちょっと定かでないのですが、今はすごく情報が伝達して、隣の地域、自分だけの地域ではなかなかキャパが小さいということで、隣とか、両隣を含めた、そういう交流を図りながら人材の育成ということが大事であるというふうに申し上げた機会があるのですが、そういう面での交流を含めた人材の育成というか、そういったところの考えはどのようになっているのか、これについて伺います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) それこそ、各地域でいろいろな物事が進んでくれば、当然視野も大きくなってまいると思います。そのために私たちができることといえば、基本的には地元が求めることは全て対応したいと、当然お金とか、職員の数とかの限りはあるのですけれども、そこら辺は柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) やはりそういう面では、なかなか今度は現実、私どもの若かった頃というのは、非常に人がいたと。今も同じぐらいたしか後継者もいるはずだから、いると思うのです。ですから、意識の問題というふうに捉えて今考えているのですが、そういう中での同じようなテーマの中に農業問題が実はあります。農業のところに、一足飛びなわけですけれども、持続的な農業というのはなかなか今厳しいと言われておる時代でございます。そういう面では、額面だけは担い手とか、例えばいろいろ新しい人を導入してというのは、なかなか厳しいわけですが、そういう人材の育成とか、そういった面はやはり地域づくりでも同じようなテーマがあるというふうに思います。そういう面での競争というか、競争も大事なわけです。 農業についても生産力を上げる、それから農地集積はどういう展開を、構想では例えば1地域に100町歩あれば、営業生産能力のある、いわゆる組織というのは1つか2つあれば間に合うぐらいといえば、例えばそういった面での時代になると、なかなか全てが会社組織みたいになってしまうというふうに感じるのですが、そういった面での生産力のコストはなかなかいいわけですが、実際各農家が競争する、そして切磋琢磨するということは、大事な原点にあるかと思いますが、そういう集約された農業、人の育成というのはどのように展開を考えていくのか、そういった面についての将来的な見方をお願いします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) まず、国の方針といいますか、農地を集約するというところで、滝沢市としても80%の農地を集積して、担い手に補ってもらうのだというような計画をしているところでございます。 一方で、農家の方々はほとんどが家族農業でございます。その方々が個々にいろいろな技術を継承しながら、代々続けていくと、持続可能な農業展開していくのだというところの取組も必要であるというふうに考えるところでございます。 農地を集めるというところにつきましては、人・農地プランで各地域で話し合っていただきまして、ご高齢で農地を離される方、あるいはもっと規模を拡大したいという方々のご意見を集約して、ここの地区ではこうやって農業が発展していくのだというところを進めさせていただいておりますし、その中で多面的機能支払交付金を活用させていただいた支援で、地域で取り組むというような形も進めているところでございます。 そのほかに、認定農業者につきましては、いろいろな研修で、皆さんの努力によって個々の技術力を高めておりますし、あるいは新規就農者におきましても制限をして、あるいは関係機関とともにアドバイスをして、育成に努めているというような状況でございます。 議員がおっしゃいますとおり、個々の競争というところも非常に大切であるというふうに考えます。人よりもいいものを作らなければ、やっぱり売れないということになりますので、技術的な競争も必要ですけれども、一方では産地化するためには皆さんがある程度同じレベルで商品を出荷するということも大切であるというふうに考えますので、その辺のバランスも踏まえながら、今後の展開させていただきたいというふうに考えるところでございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 地域の人材づくりと、それから農地の人材づくりということで、2つを聞いたところでございます。そういう意味においては、やはり国が導入した全てを100%含んだということよりも、やはり地域に合った、滝沢の事情に合った、いわゆるコストに基づいた基盤の整備というのは大事ではないかな。スパンはやはり1つなわけですが、そういうスパンだけで運用なかなか難しい。やはり人材の確保と、そういうところをどのように展開していくかによって、やはり将来かかっている。そういう意味においては、いわゆる農業部分もそうですが、地域部門も人づくりに、企業は人なりということで、一つの目標を持っていくということにつながるものというふうに信じております。そういう面では滝沢の、いわゆる私どもがずっとつながってきた中での一番は、農地の継承というふうに私どもは感じておりましたが、市長の見解、農地についての農民というか、そういった面での生産、食べるものは自分で作ると、そういった面、一言で集約すればどのようになるかということで、よろしくお願いしたいと思います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 農地は誰のものかということをまず考えなければいけないというふうに思います。これは、農地が個人の所有であっては、これはやっぱり私はまずいというふうに思っております。日本の国民の食料を生産する手段である、これを忘れてはいけないなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(日向清一君) これをもって滝沢市民クラブ、12番齋藤明君の一般質問を終結いたします。 13時10分まで休憩いたします。            休憩(午後 零時10分)                                                    再開(午後 1時07分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日本共産党、8番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 議席番号8番、日本共産党の仲田孝行でございます。会派日本共産党を代表しまして、過日方針演述を行いました主濱市長と熊谷教育長への質問をいたします。 質問に入る前に、10年前、3月11日、東日本大震災が発災いたしました。昨年12月末現在で、岩手県では直接死の方が4,674人、行方不明の方が1,111人、震災関連死の方が969人、合計6,254人の方が犠牲になられております。本当に大きな災害だったということで、悲惨な状況、今でも目に浮かびます。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、ご遺族の方には哀悼の意を表したいというふうに思います。 それでは、幾つか要望も含まれておりますけれども、ご答弁をお願いいたします。 今コロナ禍が続く中で、自民党菅政権は政治劣化を続けております。河合夫妻の選挙違反事件、農水大臣を務めた吉川氏や西川氏の違法献金事件、外食自粛中の中で、銀座で飲食に励んだ国会議員、そして今回の総務省の電波許認可をめぐる違法な高額接待での国家公務員倫理法違反事件と、次々と明らかになっています。一刻も早く自公政権を終わらせるために、日本共産党は国民と立憲野党の皆さんに5つの提案をしています。1つ目、ケア労働等の賃金格差をなくし、家計第一の政治に。2つ目、憲法を守り、立憲政治を取り戻す。3番目、大国言いなりの外交をやめ、自主独立の自主自立の平和外交へ。4、グリーンリカバリー、再生エネルギー普及で、自然との共生を。5つ目、ジェンダー平等を実現、個人尊重の政治を、の5つです。年内に必ず行われる衆議院選挙では、この目標で一致する市民と野党の共闘で勝利し、野党連合政権をつくるために、私たちは全力を尽くすことを表明して、質問に移ります。 まず最初に、主濱市長に伺います。市民の健康づくりについてお尋ねします。健康づくりに関心のない層への運動の啓発を進めるとありますが、例えば健康カード(仮称)を配り、具体的な個人目標を持ってもらうような取組をする考えはないか伺います。 次に、若者の定住についてお尋ねします。コロナ禍の下で実施された学生応援事業で生まれたつながりを生かした、学生と多くの市民との交流事業が企画できないか伺います。 次に、環境に配慮したまちづくりについてお尋ねします。省エネ住宅や再生可能エネルギーを活用している住宅に対して、市として特別に固定資産税を低くして、温暖化ガスを減らすようなまちづくりに誘導できないか伺います。また、ごみ減量を着実に推進するとありますが、ごみ処理広域化計画には、その減量目標計画がありません。矛盾はないのか伺います。 次に、地域福祉についてお尋ねします。障害者への支援の中に、日常生活用具給付事業があり、情報、通信支援用具、汎用パソコンの購入支援が盛岡市、紫波町、矢巾町で実施されていますが、本市では厚生労働省の通達どおりとなっていて、地域格差が生じています。同程度に実施できないのか伺います。 次に、生活困窮者に対する支援についてお尋ねします。最後のセーフティーネットとして、生活保護制度の適正な実施に努めるとありますが、コロナ禍で制度利用者は必ずしも増えているとは言えません。制度上の義務ではない扶養照会があるためだと言われております。せめてコロナ禍が終息するまでは、扶養照会はしないで、迅速な制度利用につなげる考えはないのか伺います。また、本市の「生活保護のしおり」には、同制度が憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する条文によるものであること、国民の権利であることが書かれていません。同制度を利用しやすいようにするために、しおりにこのことを明記すべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に、社会保険制度の維持についてお尋ねします。社会保険制度で、各種医療費給付事業を適正に実施するとありますが、コロナ禍の下、生活が急変している家庭も増えていると聞いています。柔軟な減免の措置等で対応すべきと思いますが、市の考えを伺います。医療費給付事業で公費負担がある償還払い対象者に給付申請手続の簡素化を実施するとありますが、具体的にどのようなことなのか伺います。 次に、観光並びに物産振興についてお尋ねします。市内の観光地等の情報収集や地域資源の情報発信により、経済効果を生み出し、地域の潤いにつながる事業を推進するとありますが、春子谷地の現状は湿原の喪失が迫っているものと捉えています。市の独自の取組で土砂の流出を止め、希少な湿原を守っていく考えはないのか伺います。 次に、農林業の振興についてお尋ねします。持続可能な農業を進めるために、農地集積を進め、農業経営者を支援するとありますが、国連が2019年より提唱している家族農業を守っていく観点が抜けています。持続可能な家族農業を支援していく考えはないのか伺います。 次に、学びにより充実した人生を送ることができるまちについてお尋ねします。総合教育会議を通じて教育委員との情報共有を図るとありますが、教育委員個々との共有よりも、組織としての教育委員会との情報共有を図るべきと考えますが、市の考えを伺います。 生き生きと学習できる教育基盤についてお尋ねします。生き生きと学習できる教育基盤について、コロナ禍の続く下で、国は35人学級を進めることを決めています。本市は35人未満の少人数学級を見据えて、基盤整備を目指すべきと思いますが、その考えを伺います。 生きる力を育てる学校教育についてお尋ねします。確かな学力と思いやりの心を育成し、郷土を愛する心を醸成するとありますが、生きる力を育む上で、子供が自己肯定感を持てるようにすることも重要だと思います。子供が自己肯定感を持てるようにするための市の施策を伺います。 次に、学校給食についてお尋ねします。健康づくり宣言の取組として、望ましい食習慣を養うとありますが、コロナ禍にあっては、望ましい姿に固執することなく、柔軟に対応する必要があると思いますが、市の考えを伺います。 次に、持続可能な財政運営についてお尋ねします。「入るを量りていずるをなす」は、市長の就任時の言葉と承知していますが、そのことに拘泥し過ぎないで、市民の暮らしが一番のモットーを実践できるように、なすべき施策は優先して取り組むようにすべきと思いますが、市長の考えを伺います。 次に、教育長にお尋ねします。居心地のよい教育環境の充実についてお尋ねします。就学援助制度に助けられたという声をよく聞きます。コロナ禍の折、生活が急変した家庭が年度途中でも制度利用を気軽に相談できるような体制が必要と思いますが、市の考えを伺います。また、全児童生徒にタブレット端末が配備されたことから、Wi―Fi環境の整備ができない家庭への支援も含めるように拡充すべきと思いますが、市の考えを伺います。 全校にタイムカードを設置し、教員の多忙化解消に取り組むとありますが、学級定員の少人数化こそが抜本的な解消の方策と考えております。国は、学級の定数35人化を決めていますが、それらを見据えた基盤整備を目指すべきと思いますが、市の考えを伺います。 確かな学力を育む教育の推進についてお尋ねします。一人一人にタブレット端末が配備されたことから、ICT教育にたけた教職員が求められています。子供のうちから情報弱者を出さないような取組が必要と捉えていますが、具体的にどのように進めるのか伺います。 豊かな人間性や社会性の育成についてお尋ねします。道徳の授業が先生方の重荷にならないように、教科書は総合的な学習の時間での参考書にとどめ、人間性や社会性が画一的なものにならないように、多様性を認める豊かな人格へと導くべきと考えますが、市の考えを伺います。 健康、安全活動の支援についてお尋ねします。望ましい生活習慣の定着を図り、児童生徒の健康保持、増進に努めるとありますが、子供の貧困が言われる中で、口腔崩壊の子が増えていると言われています。本市の校内定期歯科健診で、ある程度実態をつかめていると思いますが、どのような対応を取っているのかお伺いします。 スポーツによる健康づくりの推進についてお尋ねします。様々な取組を通じて、「人・つながり・地域づくり」の促進と健康づくりの意識醸成を図るとありますが、新たな学生とのつながりを生かした新しいスポーツ、マイナースポーツに取り組む中で、運動に関心のない層にも意識醸成ができる施策が考えられないのか伺います。 最後になります。文化芸術の振興についてお尋ねします。郷土資料である民具の保管、整理が完了したとありますが、展示の在り方にストーリー性を持たせ、春夏秋冬の農作業を理解できるように改善する考えはないか伺います。 以上です。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、市民の健康づくりについてのご質問にお答えいたします。 健康カードを配布する取組についてでありますが、厚生労働省による令和元年の国民健康・栄養調査など、最近の調査から、健康づくりへの取組に関心を持たない健康無関心層と呼ばれる層の存在が明らかになってきています。健康づくり政策においては、この層に属する人々に健康づくりへ参加いただくことが重要な観点であると考えております。そのための方法として、他自治体ではスタンプカードやスマートフォンアプリケーションを活用しながら、個人の取組を記録し、健康維持や生活習慣の定着化を図るといった事例があることは承知しており、参考になる取組であると考えております。また、介護予防においては、個人の取組が重要視されており、セルフケアマネジメントの観点から、個人の目標や健康指標の計測値を記したシートが作成され、活用されています。このような取組を新たな参加者を増やすことと、参加を継続していただくことの観点と併せて、今後検討してまいります。 次に、若者の定住についてのご質問にお答えいたします。学生と多くの市民との交流事業についてでありますが、今年度コロナ禍において実施しました学生応援事業では、学生支援給付金、滝沢市役所学生アルバイト雇用、学生に向けた情報発信を実施いたしました。学生支援金給付事業では、給付金を支給するとともに、市長の応援メッセージを送り、滝沢市の学生応援事業の説明と、市で実施しているSNSやユーチューブへの登録をお願いすることで、つながりのきっかけづくりを進めました。 学生アルバイト雇用では、市役所で学生を会計年度任用職員として受け入れ、様々な課において事務補助から企画まで、多岐にわたる業務を実施してもらい、仕事を通じて職員との交流が行われております。また、学生に向けた情報発信では、学生アルバイトに、主に学生に滝沢市を知ってもらうよう、SNSやユーチューブで発信し、登録者数も増加しております。このように、学生応援事業では学びの継続、学生生活の支援を行う一方で、学生とのつながりが生まれております。 今後におきましては、これらのつながりを継続し、広げる一方で、交流、定住につなげる事業の実施が必要になると考えております。今年度は、コロナ禍でオンラインでの開催となりましたが、タキザワコレカラカイギを雇用した学生が企画し、実施しております。交流事業にも様々なアイデアがあると思いますので、学生とのつながりや学生の持つ価値観を大切にしながら、交流事業が多くの市民に広がるよう、継続、拡大していくよう学生と連携して進めてまいります。 次に、環境に配慮したまちづくりについてのご質問にお答えいたします。まず、本市では地球温暖化対策の取組として、現段階では市民の皆様には、日常生活において身近な省エネルギーとごみの減量などに重点的に取り組んでいただくことが重要であると考えているところであり、市が独自で固定資産税を減免するなどの施策は、現在のところ検討しておりません。 ごみの減量については、ごみ処理の方法にかかわらず、滝沢市ごみ減量化行動計画などにより、ごみの減量に関する取組を進めております。そのため、ごみ処理の方法が広域処理になることによって、取組が後退するものではないため、矛盾が生じるものとは考えておりません。 なお、ごみ処理が広域化された後においても、構成市町それぞれがごみの減量等の取組を行い、広域化によって設立される予定の一部事務組合においても、広域でのごみ減量等の取組を行う予定となっております。また、広域でのごみ処理が開始されると、ごみの排出量等に応じて経費の負担をすることになるため、市民が関心を持ってごみ減量に取り組むよう意識啓発等を行い、着実にごみの減量、資源化を進めてまいります。 次に、地域福祉についてのご質問にお答えいたします。障害者に対する日常生活用具給付事業についてでありますが、本市が確認したところ、近隣では盛岡市のみがパーソナルコンピューターを給付の対象としております。本市では、現在国の日常生活用具参考例を準用しており、パーソナルコンピューターは給付の対象としておりませんが、重度障害者の日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することから、本市でも支給要件を定めた上で、パーソナルコンピューターを支給品目に追加する方向で進めております。 次に、生活困窮者に対する支援についてのご質問にお答えいたします。生活保護制度の適正な実施についてでありますが、本市における令和3年1月末、生活保護世帯は308世帯、受給者は374人であり、微増傾向にあります。生活保護制度における扶養照会は、生活保護法第4条に規定する保護の補足性を根拠としております。その内容は、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」及び「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われる」ということであります。 これまでの生活保護における扶養義務及び扶養照会についての厚生労働省からの通知等は、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことがないよう徹底されたいこと、被保護者、社会福祉施設入所者、DV加害者、長期入院者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者等及び20年以上音信不通であるなど明らかに交流が断絶している方などについては、直接照会は不要、もしくは扶養の可能性が期待できないものとして取り扱って差し支えないというものであります。 今般音信不通期間を10年程度に期間短縮並びに本人が親族に借金をしている、相続をめぐり対立している及び縁が切られている等の事情を新たに照会不要とする場合とした、厚生労働省からの通知があり、本市といたしましてはこれに従い、生活保護の適正な実施に努めたいと考えております。 また、「生活保護のしおり」に憲法の条文及び国民の権利である旨を明記することにつきましては、ほかの福祉事務所の例を参考に検討したいと考えております。 次に、社会保険制度の維持についてのご質問にお答えいたします。まず、社会保険制度の維持に係る減免措置についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入の減少が見込まれる場合など、一定の基準に該当する場合には、国保税などの減免を行っております。また、コロナ以外の理由による生活状況の急変などについても、既定の基準により減免措置を受けることができる場合がありますので、市にご相談いただきたいと思います。 次に、公費負担がある償還払い対象者の医療費給付の申請手続についてでありますが、公費負担がない対象者の場合は、医療機関を受診した際、医療機関の窓口に給付申請書を提出することで、ご本人の手続が完了となり、市では医療機関から送られてきた給付申請書により、医療費の給付決定を行っています。しかし、自立支援医療制度など、法律に基づく公費負担医療制度の対象者の場合、岩手県の県単独医療費助成システムが公費負担医療制度に現在対応していないことから、給付申請の提出は医療機関の窓口ではなく、医療機関を受診後、改めて市役所にご来庁いただき、保険年金課の窓口に提出していただいております。 この問題に対して、県の県単独医療費助成システムと県内各市町村の医療費給付システムの改修をそれぞれ行うことで、公費負担医療制度の対象者も医療機関の窓口に給付申請書を提出することで、ご本人の手続が完了できるようにしようとするものであります。現在のところ、令和3年8月診療分から対応できるよう、準備を進めております。 次に、観光並びに物産振興についてのご質問にお答えいたします。春子谷地を守っていく考えについてでありますが、春子谷地につきましては、県自然環境保全地域に指定されており、貴重な自然を保護するため、立入りを規制する標識や一部に防護柵が設置されております。また、貴重な自然環境を良好に保護、管理するため、市においては県からの自然保護指導員設置業務を受託し、自然保護指導員による巡回や立入りの指導などを毎年計画的に行っております。 県立博物館等の研究機関で、春子谷地に関する調査が定期的になされていることから、今後も引き続き情報収集を行い、湿原周辺の現状分析及び土砂の流出対策等の環境整備について、県及び関係機関と協議し、保全に努めてまいります。 次に、農林業の振興についてのご質問にお答えいたします。家族農業を守るための支援についてでありますが、全国的に担い手不足、耕作放棄地の増加、農家戸数の減少等が問題となっております。本市では、その対策の一つとして、農業経営の安定化を目指し、集落営農の取組や、法人化に向け農地の集約、集積等、規模の拡大を推進しております。 一方、現在の本市の農業経営の現状は、ほとんどが家族農業となっております。それを踏まえ、市では現在認定農業者を中心に、経営継承を前提とした親子等の共同申請を積極的に進めており、現時点において7経営体14人が共同申請をしております。共同申請をするためには、家族経営協定を結ぶことになりますので、早い段階から親の農業経営に参画する意識を持っていただくきっかけとなると考えております。 本市の認定農業者の平均年齢は62歳と、県内においては比較的若い農業者が多くおりますが、主たる経営者である親世代が次世代を担う子世代にスムーズに経営継承を行うため、今後とも国、県、市の補助事業や各種施策を活用して、集落営農や法人化を進めるとともに、家族農業も含め、農業の担い手を支援してまいります。 次に、学びにより充実した人生を送ることができるまちについてのご質問にお答えいたします。総合教育会議での情報共有についてでありますが、総合教育会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育関連の重点施策や児童生徒の緊急事案などを協議する場として、市長が招集することとされており、構成員は市長及び教育委員会となっております。年2回の会議では、教育行政に係る協議、調整が行われており、今年度の会議においては、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業や、小中学校におけるICT化の推進などについて、市長部局と教育委員会という対等な執行機関同士で情報共有を図っております。 次に、生き生きと学習できる教育基盤についてのご質問にお答えいたします。少人数学級を見据えた基盤整備についてでありますが、文部科学省は、令和3年度から段階的に1学級の定員の上限を35人に引き下げることにしましたが、本県においては既に平成31年度より、小学校1年から中学校3年まで、全ての学年で35人の学級編制が可能となっております。本市におきましては、全ての学校で35人編制を導入しており、少人数学級に対応する環境整備については整っているものと認識をしております。 次に、生きる力を育てる学校教育の充実についてのご質問にお答えいたします。子供が自己肯定感を持てるようにするための市の施策についてでありますが、子供たちの自己肯定感を高めるためには、子供たちを褒め、自信を持たせることが大切であります。本市では、滝沢市表彰条例に基づき、全国規模の大会やコンクール等で入賞した児童生徒を表彰する特別表彰を実施するとともに、県大会等において優秀な成績を収めた児童生徒が市役所を訪問し、その活躍を報告する機会を設定しております。部活動等の練習の成果が認められる機会は、子供たちの励みになっており、このような施策が市内の子供たちの自己肯定感を高めることにつながるものと考えております。 次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。学校給食センターでの健康づくり宣言の取組についてでありますが、本市ではその取組として、ブログによりおすすめ給食レシピを毎月1回のペースで情報発信しております。コロナ禍でも、健康づくりのため望ましい食習慣を養うことは重要であることから、取組を継続していく必要があると認識しております。 次に、持続可能な財政運営についてのご質問にお答えいたします。財政運営についてでありますが、市民の生活が第一として、セーフティーネットの堅持と幸福感を育む環境づくりを基本としております。令和3年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減収が見込まれる中、インフルエンザ予防接種費用の助成対象を小中学生までに拡大するとともに、65歳以上の市民に対する公費負担額を増額することや、子育て支援など、市民の暮らしに寄り添った予算編成に努めたところであります。 今後の財政運営におきましても、その時々の社会情勢や市民ニーズなどを総合的に判断して、市民生活にとってより重要と思われる事案に予算を重点的に配分していきたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、居心地のよい教育環境の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、就学援助制度の周知についてでありますが、年度途中で経済状態が急変した家庭の教育の機会均等を守るため、令和2年度におきましては、これまでより就学援助制度に係る周知の機会を増やして、生活困窮家庭のご相談を受けてまいりました。来年度におきましても、入学時の保護者説明会をはじめ、年度途中においても引き続き制度の周知を図り、相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、家庭へのWi―Fi環境の支援についてでありますが、家庭でタブレットを使用する際の通信手段の費用助成につきましては、現時点では助成の対象とはしておりませんが、今後のタブレットを用いた学習の動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、35人学級を見据えた教育基盤整備についてでありますが、本県においては既に平成31年度より、小学校1年生から中学校3年生まで、全ての学年で35人の学級編制が可能となっております。本市におきましては、全ての学校で35人学級編制を導入しており、少人数学級に対応する環境整備については、整っているものと認識しております。 次に、確かな学力を育む教育の推進についてのご質問にお答えいたします。ICT教育を具体的にどのように進めるかについてでありますが、新学習指導要領においては、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、教科等横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なICT環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、本市におきましても児童生徒に1人1台タブレットを配備するなどの教育環境の整備を進めているところであります。 タブレットが配備となる令和3年度においては、教員がICT機器の取扱いを十分に理解するとともに、配備されたタブレットの効果的な活用方法について研修が必要となることから、市と各校の研修会を通して、教員の指導力の向上を図ってまいります。また、タブレットは小学校1年生から使用することから、発達段階に応じた指導計画と機器の取扱いに係るタブレットガイドラインを策定し、タブレットが安全で効果的に活用されるよう進めてまいります。 次に、豊かな人間性や社会性の育成についてのご質問にお答えいたします。道徳の授業についてでありますが、道徳が教科となり、小学校で3年、中学校で2年が経過しております。教科用図書の使用については、学校教育法第34条において、教科用図書を使用しなければならないと定められているとともに、教員の授業の準備や教材選定に係る負担の軽減につながっていると認識しております。また、教科化に伴い、答えが1つではない課題と向き合い、自分とは異なる意見を持つ他者と議論することを通して、道徳的価値を多面的、多角的に学んでいく授業への転換が図られており、多様性を認める豊かな人格へと導く授業が実施されていると認識しております。 次に、健康、安全活動の支援についてのご質問にお答えいたします。子供の貧困に関連する口腔崩壊についてでありますが、滝沢市学校保健会による調査では、令和元年度の小学校における齲歯の未処置の割合は25.4%であり、平成28年度と比較すると4.9ポイント減少しております。中学校では15.2%であり、6.2ポイント減少している状況となっております。 齲歯未処置の確認がされた児童生徒については、各学校において歯科健診実施後、保護者に対して個別に通知するとともに、長期休業前の個別面談の際に治療を促しております。また、要保護、準要保護の家庭については、治療に係る医療費の自己負担が発生しないことから、経済的な理由で治療ができないことがないよう、対象の家庭に対して就学援助制度の周知を図ってまいります。 次に、スポーツによる健康づくりの推進についてのご質問にお答えをいたします。運動に関心のない層への意識醸成についてでありますが、行政、市民が一体となったスポーツイベント、市民体育祭やスポーツフェスティバル、チャレンジデーに取り組み、生涯スポーツによる「人・つながり・地域づくり」促進と健康づくりへの意識醸成を図ってまいります。 市民と市行政を結ぶコーディネーターであるスポーツ推進委員で構成される協議会では、卓球バレーやドッチビー、ダンベル体操など、誰でも楽しむことができるニュースポーツを子供会、自治会、放課後子ども教室チャグホ塾などへの指導者派遣を行うなどして、スポーツ、レクリエーション機会の充実に努めております。また、今年度は小学校において、ゴールボールやボッチャなどのパラスポーツ体験授業を行い、多様なスポーツ種目への理解促進を図っております。 学生とのつながりを生かしたスポーツによる健康づくりについては、大学との連携を検討し、チャグチャグスポーツクラブ活動やスポーツ推進委員協議会活動、市で取り組む健幸ウオーキング事業などへの大学生の参加を得ながら、運動スポーツに関心のない層への意識の醸成を図ってまいります。 次に、文化芸術の振興についてのご質問にお答えいたします。民具の展示の在り方を改善する考えについてでありますが、郷土資料である民具については、主に小中学生の郷土理解を深める場として活用することを目的に、滝沢ふるさと交流館隣のプレハブから、市役所分庁舎である旧公民館ホールに移転し、展示を整えたところであります。来年度については、社会科見学等に積極的に活用するよう、各学校にも案内をしております。 現在の展示につきましては、民具を馬具、家具、加工関係、米の各スペースに分類し、小学3、4年生の社会科副読本「わたしたちのたきざわ」に掲載されている農具であることが分かるように展示することで、児童生徒の理解が深められるような配置を心がけたところであります。今後、展示の仕方については、様々な方の意見や小中学生の見学等を通じて、引き続き工夫、改善を図ってまいります。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 若者定住についてですけれども、この間学生応援の事業の中で多くのつながりができたということで、私自身は新たにできたつながりを一般市民の中で交流できるようにできないかという質問をしたのですけれども、そうすることによって、やっぱり地域のお年寄りとか、学生との交流とかができる、そういう方法が取れないかということで質問したのですけれども、そういう方策はいかがでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 多くの交流の場や意見交換を持つということは、有意義なことであろうとは思いますけれども、やはり交流する目的であったりとか意義、そして学生さんといろいろ対話する中で、学生さんたちが持っている価値観というのもありますので、いわゆる市民の皆さんとの価値観であったり、そういったものが合致した場面をつくりながら、ただ単に集まるというだけでは、それで何が生み出されるか、そういった情報発信はたくさんするべきだと思いますけれども、交流の場面につきましては、目的、意義を持った上で、そういった場面についても創出してまいりたいと考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 時間もないので、短く質問していきます。 ごみ処理の広域化についてなのですけれども、矛盾しないというご答弁でした。でしたら、今実質8市町で1日に出している量が400トンちょっとだと思うのですけれども、わざわざ500トンの炉を導入する計画というのは必要ないと思うのです。これからもどんどんそれ以下に減らすということで、そういう意味で広域化の協議会のほうでの目標計画が、減量の明確な目標がないのではないかというふうに多くの市民は疑ってしまうということが現状だと思うので、その辺の考え方をお伺いします。
    ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) まず、500トン炉ありきという話ではなくて、一番最初に多くの市町村が議論をするために設定したものでございます。取りあえずはそれに向かって進むのですが、これから先の進展ということについても、未定稿の部分はまだまだたくさんあるだろうと考えてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 地域福祉のことについてお伺いします。 私がちょっとスマホをのぞいた範囲では、紫波町も矢巾町も実施しているように見えたのですが、私の見間違いかもしれません。後で確認してみます。 盛岡市は、障害の2級の方、障害者全般ではなくて障害2級の手帳をお持ちの方に対しては、汎用パソコンの購入支援をするということなのです。多くの滝沢市民は、盛岡と同じレベルで、単独市制に移ったのだしということで、多くの住民がそういう考えをお持ちだと思うのですけれども、検討するということなのですけれども、例えば来年度の途中で補正をかけてでも同じにするとかというような、具体的な検討はないでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 障害者の日常生活用具、こちらが平成18年の障害者自立支援法の施行のときに、パーソナルコンピューターが抜けたというようなことになってございます。それで、あれから結構たちまして、我々も重度の障害者の方が日常生活に支障が出るものについては、やはり支給したほうがよいのではないかというところで、現在検討しておりまして、どの対象者に支給になるか、そこら辺も含めて現在検討しておりまして、できるだけ早く決めたいなというふうには考えてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 今使っているパソコンが壊れてしまって、早く使いたいというふうな障害者の方もいらっしゃいますので、ぜひ早めに実施できる方向で検討していただきたいと思います。 次に、生活困窮者の問題ですけれども、扶養照会については厚労省からもいろんな通達が来ていて、ご答弁にもありましたけれども、決して水際作戦とかいう作戦で、生活保護制度を利用できないようにしているということは、滝沢市、本市では行われていないというふうに確信しています。ただ、扶養照会ということ自体は義務づけられているわけではなくて、多分民法上三親等とか四親等とかで確保する義務が一応あるよと、そういうことでやっているのでしょうけれども、実際2017年、厚労省が1年間に申請のあった方の扶養照会、46万件やったのだそうです、年間で。そうしたら、扶養していいよという回答を得られたのは、僅か1.45%、申請者が嫌だなと思いながらも、名前言ったりして、市の当局も申請面倒くさいなと、住所探したり何だりと面倒くさいなと。扶養してもらえませんかと頼まれる人、3者みんな悪いというか、意義がないという事業になってしまっていると。というのは、税金の無駄遣いになってしまっているのではないかと思うのですけれども、せめてコロナ禍をきっかけとして、本市ではそういう無駄な仕事はやめて、もっと業務軽減のために扶養照会は落ち着くまではやめてもいいのではないのかなと。僅か1.45%のために、現実にケースワーカーを20年務めている人が、一件も扶養照会のあれで成果が得られなかったという人もいます。どうでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 生活保護法の第4条に、民法に定める扶養義務者の扶養、そしてほかの法律に定める扶助については、主に優先して行われると法律で決まっておりますので、たとえ1%程度の割合であったとしても、こちらはやらなければならないというふうな認識をしてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 話を続けますが、国会の中では田村厚労大臣が扶養照会は義務ではないというふうに発言なさっていますよね。その辺の受け止めはどうなのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 先ほども生活保護法の第4条の条文読ませていただきましたが、義務とは書いてございません。他制度を優先する、例えば障害年金であったり、それから老齢年金だったり、年金の受給権があるのに生活保護を申請すると、これは他方制度の優先ということでございます。それから、再び申し上げますけれども、民法に定める扶養義務者の扶養については、生活保護を優先するということでございますので、義務ではないと、これは厚生労働大臣が言ったのは間違いではございませんが、義務ではないけれども、やっぱり優先順位があるということで、扶養照会は必要であるというふうに考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 次に、春子谷地のことについてお伺いします。 春子谷地は、もともと32ヘクタールの広大な湿原だったそうですが、今半分ぐらいに乾燥化してしまっていると。相の沢のほうからの土砂の流入とかもあったりとかで、あと当然諸葛川の源流もありますので、それは春子谷地の北側、諸葛川の源流からとうとうと水が流れ出ているということで、それが一層乾燥化を促進しているという状況だと思います。 今県との協議で云々というご答弁ありましたけれども、一刻も早く県と調整を図って、少なくとも諸葛川の源流がどんどん、どんどん侵食して、水の流出量が多くなってしまっているという状況だと思います、現状は。それは一刻も早く止める必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 春子谷地湿原につきましては、岩手県自然環境保全地域に指定されておりまして、保全するというところで県が指定しておるところでございます。これに対しまして、春子谷地地内には市が直接手を加えられないというような現状でございます。 市といたしましては、その周辺、相の沢牧野に肥料をまくことをやめて、馬の放牧をやめたというような経緯がございます。それによって、流入する不要な水が減って、春子谷地の湿原にアシとかが生えにくくするような工夫とか、あるいはこれまでに1万1,500本余りの植樹をして、土砂の流入を防いでいるというような工夫もしているところでございます。今後とも県と連携しながら、春子谷地の保全に努めてまいりたいというふうに考えています。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 春子谷地は、相の沢のほうからの土砂の流入はほぼ止まっていると。問題は、諸葛川に流れ出る水の侵食だと。これがどんどん湿原の水の量を減らしているというので、これは一刻を争う問題ではないのかということで、県と協議を先に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 記録を読みますと、春子谷地につきましては1万3,000年前から谷地になっているというお話です。西側は、湿原が守られているといいますか、あまり変わっていないと。東側のほうが土砂が堆積したり減ったり、それを繰り返している状況だということで、今々すぐに春子谷地がなくなるというふうには考えていないというところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) まだたくさん再質問したいことあったのですけれども、以上で終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって日本共産党、8番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。 14時20分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時09分)                                                    再開(午後 2時18分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、公明党、16番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 議席番号16番、公明党の相原孝彦でございます。公明党を代表いたしまして、市長及び教育長の令和3年度施政方針演述について質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、感染し治療中の皆様には、早期の回復をお祈りいたします。また、感染のリスクを背負いながら、感染者の検査、治療に当たられている医療従事者の皆様や、介護施設で高齢者の面倒見ていただいているソーシャルワーカーの皆様には、心からの感謝を申し上げます。また、保育士や教職員、学童保育所の職員の皆様など、子供たちの健康、安全を見守っていただいている皆様にも感謝申し上げます。今後は、本市におきましてもワクチン接種が行われる予定となっており、接種の案内を待ちながら、私たちもしっかり新しい生活習慣を守って感染防止に励み、健康な生活を送ってまいりたいと思います。 さて、今年も3月11日がやってきます。あの東日本大震災から10年を迎えます。改めて、お亡くなりになった方々とご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 先月28日の岩手日報に、震災10年、防災世論調査結果が載っておりました。この調査は、全国250地点から18歳以上の男女3,000人を無作為に選び、行ったアンケート調査で、有効回答数は1,970人、65.7%の回収率だったとありました。そのアンケートの東日本大震災直後と比べ、あなたの被災地への関心はの設問の回答で、関心は低くなった、低いままだと答えた方は54%と、被災地への関心が薄れてきているという結果が示されておりました。 この時期になると、マスメディアは写真や動画で復興が進んでいる地域、まだまだ進んでいない地域など、現在の被災地の状況を紹介しています。真新しい建物が建てられ、道路なども整備され、ハード面での復興は進んできており、にぎわいが戻ってきているように見えます。しかし、知り合いや友人がいない地域の災害公営住宅で孤立化を感じている方々には、今後もしっかり寄り添いながら、声を聞いていくことが大事で、心の復興、人間の復興など、ソフト面の復興を進めることが重要と考えます。 悲しいことではありますが、10年という時間とともに関心が薄れることは仕方がないことで、これが記憶の風化というものなのかもしれません。しかし、せめて被災県である岩手に住んでいる私たちは、10年一区切りが過ぎても震災の記憶を忘れず、被災された地域を見詰め、風化させないよう、事あるごとに語り継いでいかなくてはならないと思います。さらに、我々公明党は、新型コロナウイルス感染症や近年の自然災害から住民の皆さんの生活や生命を守るため、防災・減災施策に協力し、様々な手法を提案していくことをお誓いし、質問に入りたいと思います。 さて、令和3年度の当初予算は、一般会計では184億3,100万円、前年対比4,100万円、0.2%の増、特別会計は総額91億2,539万円余りで、前年対比2億3,950万余りで、2.7%の増など、企業会計を含めた総額は310億9,071万余りとなります。前年比2億8,611万余りの0.9%増の編成となっております。市の財政状況から見ると、かなり厳しい中から、なおかつコロナ禍の中での予算案の組立てであり、以前から言われていたとおり、介護保険特別会計が1億5,000万円を超える伸びを見せ、担当課は大変な苦労をされたことと思われます。ご苦労に敬意を表したいと思います。 それでは、令和3年度当初予算について伺います。本市では、平成27年から財政構造改革に取り組んできました。改革が進むにつれて、本市の実質単年度収支は黒字化してきていると思いますが、市長は成果をどのように見られているのか、また今年度の予算へはどのように反映されているのか伺います。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症により、市民の皆さんも大変な影響を受けており、税収の減少は覚悟しなくてはいけないと思います。コロナ禍における自主財源の確保策を伺います。 次に、多様なつながりによって市民が行動しているまちの安心安全なまち、環境に配慮したまちについて伺います。市長の施政方針では、避難の重要性は高まっていると言いましたが、肝腎な避難所の整備等には触れられておりませんでした。市が指定している避難所は、十分な整備がなされていると考えられているのか、伺います。 防災リーダーの育成とありましたが、昨年は第2回目の防災リーダー養成講座を開催する予定でしたが、コロナの影響で全て中止となりました。防災リーダー養成講座は、一昨年行われた第1回のみですが、これまでの成果を検証されたのか、問題点があれば今年度の事業にどう反映されるのか、伺います。 昨年パリ協定の採択5年を記念する国連のオンライン会合の場に菅義偉首相が参加して、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標を発表しました。パリ協定にかたくなに反対し、協定から離脱していたアメリカも、バイデン大統領に交代してからは協定に復帰すると政策を転換しました。これにより、世界は脱炭素社会の実現に向けて大きく動き始めました。本市においても、カーボンニュートラルは本気で取り組むべき施策となると思いますが、具体的な施策をお考えなのか伺います。 次に、健やかで笑顔にあふれるまちの生活困窮者に対する支援、社会保険制度の維持について伺います。地域において、生活困窮者や高齢者に寄り添っていただいているのは、民生児童委員ですが、高齢化が進んでおり、代わりたくても成り手がいないという問題が大きくなっております。成り手の少ない民生児童委員の充足率を上げる施策を伺います。 市民の健康を守るため、様々な健診の事業を行っていただいており、その結果として受診率も毎年向上しております。そこで、健康診断や各種診断の受診率のさらなる向上を狙った新たな施策のお考えを伺います。 次に、地域の産業がより活発化し、次世代を見据えた挑戦を続けるまちの企業振興について伺います。若者定住の観点から、イノベーションセンターに入居されている企業と地元の企業をマッチングさせる仕掛けが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 中心拠点構想を実現するためには、直営で行う場合でも、業者に委託する場合でも、基本構想、基礎となる考えが必要になると思います。事業の基本構想には、カーボンニュートラルを見据えたまちづくり、開発が必要になると考えます。何度か伺っておりますが、再度中心拠点の姿を市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 市長への最後の質問です。次代を担う人材育成と持続可能な行財政運営を進める部門の総合計画の推進、情報システム基盤について伺います。総合計画でうたわれた、若者定住に向けたさらなる取組の具体的な内容をお伺いいたします。それと、デジタル化の推進、デジタル化社会に向けて、誰も取り残さない取組、特にも高齢者への対応をお伺いいたします。 続いて、教育施政方針についてお伺いいたします。教育長が演述の中で述べられたとおり、コロナ禍の中での昨年の本市の小中学生の活躍は、本当に目をみはるすばらしい、我々も熱い感動をいただきました。この子たちが今後の滝沢市を背負って立つと考えれば、多少の予算を投資しても、市民の皆様には了解していただけるものではないでしょうか。この子たちが今後も頑張る姿を見せられるよう、市内の小中学校の環境を整備していくのが我々の責務ではないかと考えます。 それでは、教育方針について何点かお伺いいたします。生き生きと学習できる教育基盤の居心地のよい教育環境の充実、安全安心な教育施設の整備についてお伺いいたします。市内の小中学校の教職員の働き方改革として、外部人材の積極的導入、また統合型校務支援システムの導入は考えられなかったのか、お伺いいたします。 災害が発生した非常事態に避難所となる体育館の冷暖房の設置状況をお伺いいたします。 次に、生きる力を育てる学校教育の充実の、確かな学力を育む教育の推進、豊かな人間性や社会性の育成についてお伺いいたします。本年市内全小中学校の児童生徒にタブレットを導入することとなっております。この件も何度か質問しておりますが、導入した後の児童生徒への使用方法を指導する教員のICT技術の向上をどのように図るか、対応策をお伺いいたします。さらに、障害者差別解消法に対する学校での取組の充実をどう図られているのか、お伺いいたします。 次に、学びの環境の充実と文化芸術の継承の、学べる、生かせる環境についてについてお伺いいたします。ビッグルーフの中に湖山図書館が設置され、整備されたことで、市民からは好評を受けております。しかしながら、一部の市民からは利用時間の拡大、電子書籍の導入など、改善してほしい声が上がっております。湖山図書館の利用拡大に向けた教育長のお考えをお伺いいたします。 以上、市長施政方針並びに教育長施政方針の内容についてお聞きし、質問を終わります。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、令和3年度当初予算編成についてのご質問にお答えいたします。 まず、財政構造改革を行ってきた成果と検証が当初予算へどのように反映されたのかについてでありますが、財政構造改革につきましては、平成27年度から身の丈に合った事業の選択と展開、資源の集中を図り、健全性、効率性、弾力性及び自律性のある財政構造への転換を目指して取り組んできたところであります。改革着手後の実質単年度収支が平成28年度から4年連続で黒字となったことや、基金残高が増加したことからも、一定の成果が現れていると捉えているところであります。このため、新規事業やサービスの拡大を図ることができることとなっております。 令和3年度当初予算は、中長期的な政策の展望や国、県の動向を踏まえ、市民の安全安心のため、高齢者、障害者、独り親家庭などに対するセーフティーネットを堅持することを基本とし、事業の選択と財源の集中を図り、予算編成をしたものとなっております。特にも市政経営に係る柱の一つである若者定住も考えながら、子育てと教育の場の環境整備に力点を置いて予算を編成したところであります。 次に、コロナ禍における自主財源の確保策についてでありますが、ふるさと納税や企業版ふるさと納税といった自主財源の確保はもちろんですが、自主財源の約8割を占める市税の確保も重要であると捉えております。中心市街地の形成や既存市街地の活性化に取り組むことによって、定住、交流人口の増加や産業振興が図られ、その結果として、個人、法人市民税や固定資産税の税収の確保につながっていくものと考えております。 次に、安全安心なまち及び環境に配慮したまちについてのご質問にお答えいたします。まず、避難所の十分な整備がなされたと考えているのかについてでありますが、現在市では28か所の指定避難所と5か所の臨時避難所及び9か所の福祉避難所を指定しております。施設の整備については、学校トイレの洋式化や東部体育館改修に伴うトイレの洋式化など、施設改修に合わせ、段階的に実施してまいりました。また、災害発生時に開設の可能性の高い9施設については、内閣府が推奨している災害種別避難誘導標識を令和2年度までに整備しております。 令和3年度には、市として重要な避難所である総合公園体育館の暖房用ボイラーの改修を計画しており、今後においても避難所施設として必要な施設整備については、各施設の改修に合わせて、担当部署と協議の上、進めてまいります。 次に、防災リーダー育成の検証と反映についてでありますが、防災リーダーの育成については、令和元年度より地域防災リーダー養成講座を開始し、31の自主防災組織のうち、26名の受講をいただいております。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の関係で、講座の開催を見合わせたところであります。 防災リーダーの育成状況については、令和2年度の各自主防災組織や市の総合防災訓練が中止となったこともあり、その検証には至っていない現状ではありますが、各地域の防災訓練等の実施に当たり、中心的な役割としての活動を期待しております。また、令和3年度の講座においては、令和元年度にはなかった新型コロナウイルス感染症対策などもカリキュラムに取り入れたことにより、実践的な内容での開催を計画しております。 次に、カーボンニュートラルに向けた具体的な施策についてでありますが、国では2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を目指して、温室効果ガスの排出削減に関する取組が加速してくると考えております。本市では、国の動向を見据えながら、カーボンニュートラルを実現するために、引き続き省エネルギーの推進、ごみの減量・資源化の推進、化石燃料の使用抑制、再生可能エネルギーの活用などの取組を進めるほか、市の施設における再生可能エネルギーの導入などにより、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めてまいります。 また、令和3年度から、滝沢市第3次環境基本計画に合わせて、地球温暖化対策実行計画の改定作業に着手しますので、その中でも多様な取組や意識啓発の方法などの検討を進めてまいります。 次に、生活困窮者に対する支援及び社会保険制度の維持についてのご質問にお答えいたします。まず、民生委員の充足率を上げる施策についてでありますが、令和元年度に、3年に1度の一斉改選を行い、全自治会から候補者の推薦をいただきました。現在は、主任児童委員を除く民生委員の定数93人に対し、90人の皆様を民生委員として委嘱しており、うち4分の1を占める22人が新任委員であり、地域福祉の新たな担い手として活躍していただいております。 民生委員の成り手不足に対する今後の市の対応といたしましては、関係自治会や現職の民生委員、民生委員OB、滝沢市社会福祉協議会などと連携し、不足している3人の充足に向けて、引き続き取組を進めてまいります。 また、民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりや、その活動について市民の理解を深めることも大切であると考えております。そのため、市の広報紙に民生委員の活動内容等を掲載し、広く市民に紹介するとともに、民生児童委員連絡協議会の事務局である滝沢市社会福祉協議会をはじめ、関係団体と連携、協力し、民生委員の皆様がより活動しやすい環境づくりを通じて、充足に向けて取り組んでまいります。 次に、健康診断や各種診断の受診率の向上を狙った新たな施策についてでありますが、がん検診の受診率向上対策につきましては、例年3月に送付している翌年度の検診申込みはがきの内容を、回答しやすい内容に見直すこととしております。それにより、受診希望者や未受診理由の回答率の向上を図り、未受診理由の分析により、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 滝沢市国民健康保険の特定健康診査の受診率向上対策につきましては、平成30年度までは複数年続けて健診を受診していない、いわゆる連続未受診者を対象に、保健師が自宅訪問や電話かけによる受診勧奨を行っておりましたが、受診率の向上が見られませんでした。そこで、令和元年度から、重点対象者として過去に特定健康診査を実施していたが、最近受診していない方と、特定健康診査の新規対象者である40歳の方をピックアップして、文書による受診勧奨に改めたところ、受診率が向上したところであります。 さらに、令和2年度から連続未受診者を対象にアンケート調査を実施し、未受診理由の確認を行うとともに、勤務先で健康診査を受診している方から職場健診の結果の提供を受けるなど、新たな受診率向上対策に取り組んでおります。来年度も引き続き、これらの受診率向上対策に取り組んでまいります。 生活保護受給者を対象とした基本健康診査につきましては、受診率の低さなどが全国的に問題となっていることから、受診率の向上、生活習慣病の予防及び適正受診などを目的とした健康管理支援事業が令和3年1月から生活保護法の必須事業となりました。本市におきましては、このモデル事業として、令和2年度より会計年度任用職員として看護師1人を任用し、未受診者への受診勧奨などを行っております。令和3年度は、当該事業を本格的に実施することにより、基本健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、企業振興についてのご質問にお答えいたします。若者定住の観点から、イノベーションセンターに入居されている企業と地元企業をマッチングさせる仕掛けについてでありますが、滝沢市IPUイノベーションパークには、現在3社の企業が社屋を建設し、パーク内のイノベーションセンターには23の企業が入居しております。 これまで本市では、ICT関連産業を中心とした企業誘致を進めており、ソフトウエアの開発のほかにも、車載用組み込みシステムの開発、情報機器の第三者検証、5Gなどにも使用される通信計測器の製造及びテスト業務など、多岐にわたる業種の企業が集積をしております。このような企業の集積により、イノベーションパーク内では現在180名を超える雇用が生まれており、岩手県立大学の卒業生も26名含まれることから、若者の定住にも貢献しているものと考えております。 イノベーションパークに様々なIT企業が集積している状況ではありますが、個々の企業が持つ技術と地元企業の生産性向上、または新たな製品開発などとどのようにマッチングさせるかが課題となっております。イノベーションパーク内の企業同士で受注を請け負うようなケースは多々見受けられますが、地元企業との連携については、相互に情報交換を行う場面が少ないことから、拡大基調には至っていないと認識をしております。 しかしながら、コロナ禍において仕事の仕方が大きく変化している現在、地元企業においてもIoTやAIをビジネスに組み込まなくてはならない状況となってきております。今年度においては、リモートワークに関するセミナーをイノベーションパーク内の企業に委託し、滝沢市商工会を通じて地元企業の参加を募ったり、SDGsに関する地元企業の取組事例の発表をイノベーションパーク内の企業向けに行う事業など、イノベーションパークの企業と地元企業との接点を増やす取組を進めているところであります。 今後も企業の産業振興に資するため、地元企業や学生が気軽にイノベーションパークに足を運べるような環境をつくりながら、効果的なマッチングが生まれるよう、さらに取組を進めてまいります。 次に、都市政策についてのご質問にお答えいたします。カーボンニュートラルを見据えた中心拠点の姿についてでありますが、カーボンニュートラルにつきましては、地球温暖化防止はもとより、循環型社会の構築に役立つ取組として、世界的に注目されているところであります。 現在市役所周辺の中心拠点は、市民意向調査の結果に基づき、買物、飲食、子育て支援、健康増進・医療の4つの機能を有する滝沢の風土を築き続けるまちづくり活動の拠点として、民間開発による整備の計画を進めております。このことから、市といたしましては、カーボンニュートラルの取入れ等について、民間開発業者へ提案は行いたいと考えておりますが、市が取り組む具体的な施策については、社会情勢を見据えながら、今後検討してまいります。 次に、総合計画の推進及び情報システム基盤についてのご質問にお答えいたします。まず、若者定住に向けたさらなる取組の具体的な内容についてでありますが、今年度コロナ禍において、学生の学びの継続、学生生活の支援を目的に、市役所で学生を会計年度任用職員として採用し、様々な市役所の業務を担ってもらいました。基本的な事務補助から広報の写真撮影、編集作業、滝沢市のPR動画の企画、撮影、編集、タキザワコレカラカイギの企画、インターンシップの在り方の検討など、学生の発想を生かした企画等の業務も担ってもらいました。来年度におきましても、学生の会計年度任用職員としての採用を継続する予定としておりますので、今年度実施したことを踏まえ、学生目線を生かした取組をさらに実施してまいります。 また、今年度様々な業務を学生に担ってもらい、仕事を通じて会話する中で、学生の目線での発想から企画が生まれることもあったことから、引き続き会話を大事にしながら、新たな具体的な取組を学生とともに企画、実施することにより、若者定住につなげてまいります。 次に、デジタル化の推進についてでありますが、近年におけるデジタル技術の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民ニーズも多様化しており、デジタル活用の重要性が高まっております。国におきましては、デジタル化の推進に関し、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタルガバメント実行計画を決定するとともに、関連法令等についても整備が進められているところであります。 本市におきましても、国の方針を基にデジタル化を推進していくことになりますが、国が示しているように、市民の利便性向上と業務の効率化を図りながら、デジタル機器の操作に不慣れな方への対応に努めていくことは、今後のデジタル化を推進する上で重要な視点であります。デジタルを導入する際には、特に高齢者への対応として、一斉にデジタルに切り替えるのではなく、紙等のアナログとデジタルの併用期間を経てデジタルへ移行するなどの段階的対応を図ること、またデジタル機器活用の研修や指導といった支援についても、併せて検討していく必要があると考えております。国の制度を活用することも一つの手法であり、本市においてどの方法が有効なのか、関係部署で連携し、情報収集を図ってまいります。 また、国では、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体DX推進計画を策定し、今後は手順書等も示される予定となっており、引き続き国の動向も注視しながら、対応について検討してまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、居心地のよい教育環境の充実及び安全安心な教育施設の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、教職員の働き方改革についてでありますが、本市における外部人材の積極的導入につきましては、中学校の部活動を指導する教員の負担軽減のため、平成31年度から活動指導員を中学校3校に配置しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年度途中からはスクール・サポート・スタッフを市内全学校に配置しており、外部人材の導入が教職員の負担軽減につながっております。 次に、総合型校務支援システムの導入についてでありますが、令和2年度で校務用コンピューターの全教員への配備が完了することから、システムの導入が可能となります。今後におきましては、県教委において令和3年度から、学校教育ICT推進協議会の中に総合型校務支援システム導入に当たっての検討をワーキンググループで研究することとしており、その研究成果を基に検討してまいりたいと考えております。 次に、体育館への冷暖房の設置状況についてでありますが、文部科学省が普通教室への空調設備の設置を優先するよう示しており、児童生徒が1日を過ごす普通教室や、部活動で使用する音楽室などに絞って空調設備を設置したところであります。市内各小中学校の体育館へのエアコン設置については予定しておらず、非常時等にはジェットヒーターなどの暖房器具により対応することとしております。 次に、確かな学力を育む教育の推進及び豊かな人間性や社会性の育成についてのご質問にお答えいたします。まず、教員のICT技術の向上についてでありますが、文部科学省によるGIGAスクール構想の実現に向けて、本市においても児童生徒に1人1台タブレットを配備するなどの教育環境の整備を進めているところであります。 タブレットが配備となる令和3年度においては、教員がICT機器の取扱いを十分に理解するとともに、整備されたタブレットの効果的な活用方法についての研修が必要であることから、各校のICT教育担当者を対象に、機器の使用方法や授業での活用方法に係る研修会を実施することとしております。また、各校においては、ICT教育推進計画を策定し、校内において計画的に研修会を実施することにより、教員の指導力の向上を図ることとしております。 次に、障害者差別解消法に対する学校での取組についてでありますが、平成28年4月、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることがなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されております。 学校においては、障害のある児童生徒の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないとされております。本法の施行を受け、各学校においては特別な支援を要する児童生徒が望ましい教育環境において、十分な教育を受けることができるよう、本人及び保護者と合意形成を図りながら、個別の教育支援計画を作成し、一人一人の障害に応じた教育活動を展開しております。 また、各校では特別支援学級に在籍する児童生徒が通常学級で学ぶことができるように配慮しており、障害の有無にかかわらず、一緒に学習する場面を設定しております。本市においては、医療的ケアを必要とする児童生徒も2名おりますが、看護師5名を配置することにより、安心して通常学級の児童生徒と一緒に学習しており、周囲の児童生徒にとっても、互いの個性を尊重し合いながら生活することの大切さを学ぶ機会となっております。 今後におきましても、障害の有無によって分け隔てられることのないよう、本人及び保護者との合意形成を図りながら、一人一人の障害に応じた教育環境の提供に努めてまいります。 次に、学べる、生かせる環境についてのご質問にお答えいたします。湖山図書館の利用時間の拡大と電子書籍の導入についてでありますが、湖山図書館はビッグルーフ滝沢に移転し、4年が経過いたしました。蔵書数は、移転前の8万7,000冊から、令和2年12月末現在で9万6,890冊となっております。今年度の利用数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休館や来館控えなどもあり、貸出冊数、貸出人数ともに、5月末時点で前年度比約65%まで落ち込みましたが、12月末現在では前年比約85%まで回復しており、多くの市民の皆さんに利用されております。 図書館の利用時間の拡大についてでありますが、令和元年度の開館日数は年間332日、休館日はビッグルーフ滝沢の休館日と同じ第2、第4火曜日の月2回となっており、開館時間は平日休日ともに朝9時から夜6時までとなっております。年間開館時間総数では、県内の33ある市立図書館の中でも2番目の多さとなっておりますので、現段階では利用時間の拡大については考えていないところであります。 電子書籍につきましては、コロナ禍や交通事情により図書館への来館が難しい方の読書の方法として、また小さい文字を拡大して読む方法として利用するなどの需要が見込まれるものと思われます。本市におきましては、電子書籍を購入していないことから、今後導入している自治体の事例等を調査研究してまいります。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) ちょっと思ったより時間がかかってしまいました。聞きたい部分がいっぱいあったのですけれども、何点か再質問させていただきます。 やはりカーボンニュートラルに向けての施策といたしまして、今のご答弁の中では自然エネルギーとか、そういったものを、またごみの減量、そういったものを前面に押し出して、市長のほうから答弁いただきました。 しかしながら、やはりちょっと気になるのは、我々もそうなのですけれども、自動車、やっぱりガソリン、軽油等の車が多いということで、それもやはりかなりの二酸化炭素を排出していると思うのですけれども、市当局としましては、やはり今注目されているEV、電気自動車、そういったものとか、あとはハイブリッド車、そういったものの導入というものはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 市のほうでは、ハイブリッド車はございますけれども、あとは軽自動車といった燃費のいい自動車ということで、今導入をしてございます。今後EVに関しましては、昨年度来導入に向け検討した結果はございますけれども、様々EVの中では、今はまだ日進月歩で進化している状況の中で、あと市としても電気的な設備の整備も伴うといったことも踏まえまして、今後導入していく方向にはあると思いますけれども、近いうちに、例えば来年度導入といった計画は持っておりませんが、今後導入に向けては検討しているところでございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) それと、やはり災害があった非常時なんかにもEV車はバッテリーとして使えるみたいですので、公的な機関ではそういう車を、できれば全台数そうしていただければと思うのですが、いかんせんない袖は振れないという部分もございますので、これからしっかり見据えた上で動いていっていただきたいと思います。 それで、先ほどまちづくりのほうの関係でも、やはりカーボンニュートラルということで、ちょっとお話しさせていただきました。やはり市としては、カーボンニュートラルも実際の構想として、その辺も盛り込んだ形で発注していくというか、そういう形のご答弁だったと思うのですけれども、せっかくですから、今期は無理でしょうから、次期総合計画の中にカーボンニュートラルに向けた施策として、そういったものをしっかり盛り込んでいくべきではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) カーボンニュートラルについての基本的な考え方、これは私のほうから述べさせていただきたいと思います。 最終的には、どうやって地球温暖化を防止するか、CO2を減らす、温室効果ガスを減らす、これに向けて何を私どもはまずはやるかと、こういう問題であります。私がいつも申し上げているのは、1つはエコカー、それからエコ家電、これもかなり電気食わなくなりますので、そしてエコハウス、これらをまずは進めていきたいものだなというふうに思っております。これは、要するにエネルギーを節減するという意味で、そういうふうなことなのです。 それから、エネルギーをつくるほうでは太陽光発電とか、そういったようなものも実は推奨をしていきたいものだなというふうに思っております。さらに、森林をきちっと整備する、そのことによってCO2を吸収する、そういうことも進めていく必要があるだろうと、その辺が実質的CO2ゼロと、こういうふうなことにつながるというふうに思っております。 こういうことを基本的にこれから研究し、次期総合計画までまだ間がありますので、そういうことも題材にして、様々検討をしていきたいと、このように考えております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) やはり本当に大事な話だと思います。やはり今市長がおっしゃったように、エコハウスとか、そういったものも大事なものになってくると思います。 あとは、やっぱり発電方法とすれば一番簡単なというか、身近な形のものは太陽光、また風力発電と、そういったものなのですけれども、ヒートポンプ方式というのもあるのですよね。実はビッグルーフ、当初の計画では冷暖房はヒートポンプ方式で、地下の熱を利用してという形でやるという話だったのですけれども、そのとおりちょっと計画がずれたのですけれども、そういったものもやっぱり1か所に集中したような形で、一つの大きな町を形成しながら、そこをモデルシティーという形にしてやっていくというのもいい手ではないかと思うので、その辺のところを次期総合計画のほうに盛り込んでいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まさにそういう観点で触れていきたいなというふうに思っております。 これもいつも申し上げておるのですが、既に私ども経験しておりますが、台風が巨大化をしていると。それから、アメリカのほうではハリケーンが巨大化している、インドのほうではサイクロンが巨大化をしていると。こういうふうな事態で、私どもはやっぱり暑ければとにかく冷やせばいいのだ、寒ければ暖かくすればいいのだ、そういうことも含めて、様々なことをやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう総合的なことも含めまして、何とか総合計画の中に盛り込んでいきたいものだなというふうに思っております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) がん検診の件で、ちょっと伺いたいのですけれども、せっかくがん検診等、受診率とかその辺がかなり向上してきているという部分のご答弁いただきました。やっぱりがん検診、特に今3つのがんというと、胃がんと大腸がんと、あとは肺がん、大体そんな感じなのかな、一番重いがんというのは。その中でもやはり胃がんというのが一番問題になってきているのではないかと思うのですけれども、胃がんの原因となるのがピロリ菌ということで、何度か一般質問等でやらせていただきましたけれども、その辺の検診といいますか、ピロリ菌の検査、そういったものもできないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) ピロリ菌に関しましては、何度かご質問もいただきました。それで、今我々がやっているのは、国で定められた法的な検診というのをメインにしてやっているというところでございます。ピロリ菌の検査に関しましても、今はちょっと難しいかと思うのですが、必要なものと考えまして、まずできるかできないかというところは検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) それでは、教育長のほうにお伺いいたしたいと思います。 今ご答弁いただいた中で、働き方改革ということで、統合型校務支援システム、総合型ではございません。統合型でございます。それを令和3年度には研究していくというご答弁をいただきました。そうすると、これは今まで全然行ってこなかったというか、検討されなかったということでよろしいでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 統合型校務システムにつきましては、市においても過去に導入について調査したことはございます。ただ、多額の費用がかかるということで、導入については至っていないわけですが、県内の状況を見ますと、33市町村中12市町村の一部の学校も含めて導入しているという状況でございます。 今般県のほうで、こういう検討会が設置された経緯と申しますのは、教職員につきましては市域をまたいだ異動があるということで、市町村によって違うシステムがあると、またそこで操作を覚えなければならないということもありますし、出勤簿とか様々なシステムの帳票について統一されていないということで、課題として県で共同調達できないかというふうなところも含めまして、検討するということとなってございます。 滝沢市におきましても、その動向を踏まえまして、共同調達であるのか、市の調達になるのか分かりませんが、今後の検討課題と思ってございます。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) すみません、統合型に訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 これにつきましては、県内の教育長部会でもずっと話合いを続けておりました。その中で、導入はしているけれども、あまりその教員にとってはそんなにいいものではないというふうな話も出てきておりまして、やっぱり独特の、教職員には欲しいものがそのソフトにないというか、そういうことで、今県でもう一度検討しようということで始まっているところでございます。 ◆16番(相原孝彦君) 終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって公明党、16番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 15時35分まで休憩いたします。            休憩(午後 3時19分)                                                    再開(午後 3時32分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、新志会、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 議席番号15番、新志会の山谷仁です。新志会を代表いたしまして、市長施政方針、教育施政方針について質問をいたします。 質問に先立ちまして、3月11日で満10年になります。東日本大震災でお亡くなりになられた方々、またご遺族の方々に心より哀悼の意を表し、また被災されました多くの皆様には、一層の復興と心の安寧を取り戻していただきますようお祈り申し上げます。 滝沢市総合計画後期計画3年目に入り、それぞれの政策について、集大成となる年度となりました。大変重要な年になります。一般会計、特別会計、企業会計、合わせて310億9,000万円、0.9%増、そして一般会計は184億3,100万円、0.2%増の予算であります。厳しい財政状況の下、各部ではそれぞれ工夫をしながら、この予算に向けて頑張っていると思います。 また、新型コロナウイルス感染との闘いの中、令和2年度の事業では、市全体で中止になった事業が多く、加えて各地域での自治会関係事業においてもほとんどが実行されず、不自由な思いと自由な行動制限に伴うストレスがピークに達していると言われております。 3月3日に菅総理は、1都3県について7日までの緊急事態宣言を2週間程度延ばすと声明を出しました。私たちも、令和3年度新型コロナ感染者数の全国発生状況と、近隣自治体との関連などを注視し、それぞれの計画、実行などを進められるものと思います。 年度末の3月に入って、当市各自治会において、市からお願いする形の役員選出にご苦労しているものと推察をしております。札幌市では、今年度の制定を目指して、町内会に関する条例をつくっております。ぜひ当市も参考にしたいものと考えます。 それでは、具体的な質問に入ってまいります。市長施政方針についてであります。新型コロナウイルスとの闘いになる今後において、令和3年度は第1次滝沢市総合計画後期基本計画3年目を迎え、市民生活支援、地域経済の活性化について推進していくとありますが、具体的に伺います。1、健康づくりを通じた幸せづくりの加速を図ることとは、具体的にどんなことを指しているのか伺います。 次に、当市の強みである大学の立地や若者に着目した、若者が定住できる受皿を確保することは、具体的にどのような事業に表れるものかを伺います。 3、健康づくりに関し、脳血管疾患の要因である高血圧予防のための運動習慣に向けた事業とは、どの事業を推進していくのか伺います。 4、本市の死亡率のトップであるがんの早期発見、早期治療が最も重要であると考えますが、具体的に来年度実行するに当たって、がんが見つかってからの市が行うフォローについて、考えられるものは何なのか伺います。 5、市民の皆様に市政の現状と目指す姿を知っていただき、さらにご理解をいただき、信頼関係を築くことが重要と述べていますが、特にも市が目指している将来の当市の姿とはどのようなものなのかを伺います。 持続可能な水道経営は、何人も願う事業の一つであります。さきの九州における台風災害の折にも、一番困ったものは水が使えないことであったと市民の皆様が振り返って語っておりました。そこで、当市の水道事業について伺います。将来を見据えた適正な収益確保に努め、健全な水道財政とは、市民が望む大きな値上げ等がなく存続できるものと考えますが、市の考えを伺います。 2、安全で強靱な水道を目指し、岩手山麓の自然環境を保全し、水源の保護を図り、市民に安全な水を提供し続けるとあります。災害に強い施設を目指し、耐震化など、災害対策が重要な要素と考えますが、今後の耐震化の見通しはどのようになっているのかを伺います。 行政体制の構築については、市民との対話が大事で、職員の資質と対応が重要となりますが、具体的な施策について伺います。これまでも人材育成、職員の教育については、かつてISO9001、14001などを通じて行い、一定の成果を得たものと感じております。その流れをくみ、今後職員にどのような教育をするのか伺います。 2、職員の教育に関し、さらなるコンプライアンスの徹底を図ることに加え、チャレンジする職員の育成を図るとありますが、今年度の除雪に関して住民からのお褒めの言葉が数件あったとの報告があり、職員の新たな取組があったものと推察をいたします。今後の職員のチャレンジを期待したいと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、教育施政方針についてでありますが、教育現場においては、児童生徒に万全の注意を払いながらの学校運営について、それぞれの立場でご苦労を重ねている状況が分かります。今後においても、安全安心を第一に、学校運営の計画、実行をしていただきますよう、関係者に感謝を申し上げながら、お願いをいたすものであります。 3月4日の新聞報道によりますと、国立成育医療研究センターの定期アンケート結果で、鬱症状が小学校高学年では7人に1人、中学生では4人に1人、高校生では3人に1人程度に出現しているという結果が出ております。修学旅行にすら行けないのにGo To事業を推進する大人たちの姿勢に対する不満もつづられていると報じられております。 日常に制約が続いて、自ら命を絶つ小中高生が昨年過去最多になっているということであります。私たち大人でも、日々いらいらな気分になることがたびたびでありますが、いわんや子供たちにとっては、叫びようのない、声なき声が聞こえるようであります。我が市におきましても、関係者の皆さんの一層の踏ん張りが重要であり、穏やかな教育環境の整備に努めていただきますよう、重ねてお願いをするものであります。以下、具体的に施政方針について伺います。 教育施政方針について、生き生きと学習できる教育基盤の充実について具体的に伺います。1、居心地のよい教育環境の充実とは、コロナ感染に対し、十分な気遣いを施し、学校の新しい生活様式が要求されます。児童生徒、教員にとってはストレスのたまることが多く出現するものと考えられますが、学校現場ではどのような姿勢で児童生徒に接することが重要なのかを伺います。 2、安全安心な教育施設の整備を進めるとあります。事故の起きないような施設整備が最も基本と考えられますが、整備の主な事業について伺います。 次に、豊かな学力を育む教育の推進についてであります。ジョイントアップ・スクール事業の本旨は、魅力ある学校づくりにあるものと考えます。児童生徒と学校長以下教職員との強い絆の関係構築に向かい、研究をしていくものと考えますが、その将来像について、教育長の考えを伺います。 次に、豊かな人間性や社会性の育成についてであります。いじめ防止については、新型コロナウイルス感染症に関連した事案が全国において報道されております。本市に関連しているものもあり、一部地域においては大きな社会問題になりつつあります。児童生徒の大きな問題にならないよう、あらゆる手だてを講じて、近くに感染症が発生した場合でも大きな気持ちと冷静な心を持つよう、教育の中で育んでいくべきであると考えますが、教育長の考えを伺います。 最後に、学校給食についてであります。コロナ禍においては、学校給食の魅力が重要性を増すことになると考えられております。万全な衛生管理体制の徹底が必要となりますが、その対策について伺います。 以上、市長施政方針、教育施政方針について、答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、市民生活支援、地域経済の活性化についてのご質問にお答えいたします。 まず、健康づくりを通じた幸せづくりの加速を図ることについてでありますが、全国的に健康志向が高まりを見せており、市におきましても平成29年に行ったアンケート調査で、市民が幸せを考える上で最も重要な要素として、心身の健康が一番大きな割合となっております。また、人が充実した人生を送るためには、生きがいとやりがいが不可欠であり、その基本となるのが健康であると考えております。 そのようなことから、第1次滝沢市総合計画後期基本計画の展開戦略の一つとして、健康づくりを通じた幸せづくりの加速を掲げているものであり、健康の視点から各政策における幅広い分野での事業展開を全庁的に図るものであります。令和3年度は、運動習慣の定着に向けた事業やがん検診の検診率の向上、さらには市民の健康寿命の向上につながる事業を推進してまいります。 次に、若者が定住できる受皿を確保することがどのような事業に表れるかについてでありますが、若者の地域への定着につきましては、市内もしくは周辺地域に働く場所があるかという働く場所の要素、自分が生まれ育った地域や関わった人への愛着があるかという要素、さらには住む場所、交通の便、子育て環境、利便性などの幅広い要素として、暮らしの要素があると考えております。 第1次滝沢市総合計画後期基本計画の展開戦略の一つである若者が定住できる受皿を確保しますでは、若者の定住については様々な要素が広く関連するとしながらも、働く場所の確保及び地域への愛着を重点的に捉え、進めているものであります。具体的な事業としては、働く場所の確保としては、滝沢市IPUイノベーションセンターを含むイノベーションパークを中心とした企業誘致や、制定を予定しております滝沢市産業振興条例に基づき、本市のさらなる産業の活性化に表れるものと考えております。 また、愛着という面では、学生応援事業や大学と連携した授業への参加などを実施している学連携活性化事業、タキザワコレカラカイギなどを実施している地域愛着向上事業に表れるものと考えております。 次に、高血圧予防のための運動習慣の定着に向けた事業についてでありますが、本市の脳血管疾患の死亡率は依然として高く、その解決のためには脳血管疾患の大きな要因である高血圧の予防が重要と考えております。市の現状として、60歳未満で運動習慣を持っている人が少ないという課題があることから、運動習慣の定着を重点に啓発してまいります。 具体的には、現在市が作成している滝沢市ウオーキングマップを活用して、ウオーキングやノルディックウオーキングの教室の開催を計画しています。より運動効果が高く、気軽に始められるノルディックウオーキングを周知し、市民が主体的に運動を行える機会を設ける予定としております。また、若い世代の健康づくりとして、滝沢市健康ダンス「イ・ン・ダ」の普及や、滝沢市商工会と連携した事業所健康づくり事業において、毎日の歩数測定や血圧測定を通して、運動習慣の重要性について啓発してまいります。 次に、がんが見つかってからのフォローについてでありますが、市の検診受診後、明らかに所見の疑われる方については、通常の結果発送よりも早期に家庭訪問を行い、精密検査の受診勧奨を行っております。そのほか、市のがん検診を受診された方で、精密検査の該当になった方には、その後の受診の有無や受診結果について追跡調査を行うことで、実際のがん発見数や精密検査未受診者を把握しております。精密検査未受診の方には、手紙や電話で受診状況を確認し、受診勧奨を行うことで、がん等異常所見の早期発見に努めております。また、実際にがんが見つかった方から、治療や療養生活に関する質問や相談があった場合には、岩手県ががん診療連携拠点病院に設置しているがん相談支援センターの相談窓口を紹介しております。 本市では、がん患者の支援として、がん治療と社会参加の両立を支援するために、がん治療による頭髪の脱毛により、医療用ウイッグを購入された方に対して、その費用の一部を補助するがん患者医療用補正具購入費補助事業を令和3年度に新たに実施する予定としております。 次に、将来の当市の姿とはどんなものなのかについてでありますが、滝沢市が目指す将来像は、滝沢市自治基本条例第1条に規定する「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」であります。この将来像に向けて、中長期的な計画として滝沢市総合計画を策定し、幸福感を育む環境の整備を行っているものであります。 次に、水道事業についてのご質問にお答えいたします。まず、健全な水道財政についてでありますが、水道料金は維持管理費や資産維持費等から、滝沢市水道事業経営計画に基づき、継続的な経営を行っていけるよう算定しており、平成31年3月には上下水道事業経営審議会から料金改定の答申を受けているところであります。 次に、耐震化など災害対策の将来見通しでありますが、老朽水道施設の更新については、滝沢市水道事業ビジョンの施策である、安定した給水を実現する強靱な水道に基づき、水道水の安定供給のため、配水池貯留能力の向上を図る耐震化を進めております。また、配水管路の耐震化については、令和元年度の総合計画実行計画の耐震化実績で目標値を上回る実績となっており、今後も配水管路の耐震化を継続的に実施してまいります。 次に、行政体制の構築についてのご質問にお答えいたします。まず、人材育成と職員教育についてでありますが、ISO認定取得を含めた行政内部の改革を進めた際、職員は通常業務を行いながら、全庁的に取り組みました。その結果、職員の育成にもつながるとともに、常に事務改善を意識することや、新たな課題にチャレンジしようとする意識の高揚が図られたものと考えております。 少子高齢化や今後の人口減少などの外部環境の変化、豊富な知識と経験を有する職員の大量退職などの内部環境の変化に対応するために、改定いたしました滝沢市人材育成基本方針に基づき、役職ごとに職員が備えるべき能力と職員の意識の向上を図ってまいります。 次に、今後のチャレンジについてでありますが、除雪に対するお褒めの言葉は、これまでの除雪業務の中で地道に職員が取り組んできた結果であり、除雪に対する市民の皆さんの理解が深まったものと考えております。職員の育成は、人材育成基本方針に基づく研修を含め、日頃の上司、先輩からの指導等により、成果が現れるものと考えております。これらの積み重ねと働き方改革も意識しながら、新たにチャレンジしようとする機運の醸成を図ってまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、生き生きと学習できる教育基盤の充実についてのご質問にお答えいたします。 初めに、居心地のよい教育環境の充実についてでありますが、市内各学校においては、学校の新しい生活様式において示されている、3つの密を避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生などの徹底など、基本的な感染症対策を講じております。また、児童生徒のストレスに配慮し、感染状況を踏まえた上で、学習内容や学習活動を工夫しながら、各種行事等を含めた教育活動を可能な限り継続し、児童生徒の健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 次に、安全安心な教育施設の整備についてでありますが、学校施設の適切な維持管理は、子供たちが生き生きと学習する上で基本となるものと考えており、学校施設の計画的な改修や修繕を進めるとともに、日常的に施設を点検し、緊急を要するものについては速やかに修繕を行い、事故を未然に防止するよう補修することとしております。令和3年度は、篠木小学校の放送設備の改修工事を予定しており、緊急時の放送に支障が出ないよう整備することとしています。 今後におきましても、児童生徒の安全安心を最優先としながら、学校の維持管理や修繕を進めてまいります。 次に、豊かな学力を育む教育の推進についてのご質問にお答えいたします。滝沢市ジョイントアップ・スクール事業についてでありますが、本事業につきましては、小中学校9年間で児童生徒を育てるという視点から、各中学校区の小中学校が連携して、学習指導や生徒指導の研究を実施しており、現在は新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善について研究を推進しております。 各校において授業改善が図られ、児童生徒が学ぶことの楽しさを実感できる授業が展開されることにより、児童生徒と教員との絆がさらに深まることから、魅力ある学校づくりの点においても、本事業の推進は重要であると認識しております。 本事業を通じて、小中学校の連携が円滑に実施されるとともに、新しい時代の教育課題であるICT機器の効果的な活用や、小学校における教科担任制の効果的な在り方について、研究指定校による学校公開研究会を実施することにより、市内の小中学校に対して、その成果の普及を図ってまいりたいと考えております。 次に、豊かな人間性や社会性の育成についてのご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に関連したいじめ防止についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市においても3つの小学校で臨時休業を実施いたしました。これらの学校では、感染した方が一日も早く回復することを願う思いやりの心や、感染者の命を救うために尽力されている医療従事者への感謝の気持ちを育む取組を行ったところであります。 また、新型コロナウイルス感染症の正しい理解と、誹謗中傷が許されない行為であることを指導するとともに、医療機関に対して感謝のメッセージを送るなどの活動を行っております。保護者や医療機関からは、学校宛てに感謝の手紙を頂くなど、価値ある取組となっており、これらの取組は市内の各校に広がっております。 新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、誹謗中傷などは、決して許されない行為であることから、滝沢市いじめ防止等のための基本的な方針を改定し、取組事項に位置づけるとともに、校長会議等において、未然防止の取組を具体的に指導しているところであり、今後におきましても学校、家庭、地域が連携した取組を推進してまいります。 次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。衛生管理体制の徹底についてでありますが、調理場においては従来どおり行われている学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理を引き続き徹底しております。コロナ禍においては、調理場以外の手洗い場の蛇口も自動水栓に改修し、さらにドアノブに触らないようにしております。 学校においては、今年度市内全ての小中学校に給食用トレー熱風消毒保管庫を設置し、日々の消毒と衛生的保管状況を保つことによって、より一層の衛生管理の徹底を図っております。 また、給食センター調理員の休憩室内においては、感染リスク軽減のため仕切りを設置するなど、可能な限りの感染予防対策をしております。今後におきましても、安全安心な学校給食の提供のため、引き続き衛生管理の徹底に努めてまいります。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、再質問をしていきます。 今日午前中から代表質問で重複する点が多いかと思います。大変恐縮でございますが、なるべく省いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、第1番目の市長施政方針の1番目、健康づくりを通じた幸せづくりの加速を図るということについてでありますが、今盛んに今年度も行っております大学生とのジョイントということで、連関ということでは、非常に尽力をされながら効果を上げているかと思いますが、今朝ほど来の市長の答弁にもありますように、やはり小さいうちから、保育園、小学校、中学校、そして高校、大学と進んでいくわけで、やはり小さい頃からの健康に対する啓蒙、啓発ということが一番大事になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 私何回か申し上げておりますけれども、やっぱり人間というのは、生きがいとかやりがいを持てば非常によろしいわけです。生きがいとかやりがいを持つ時期というのは、子供のとき、これは何回かご答弁申し上げていますが、子供のときに褒めてあげると、スポーツでも勉強でも、芸術でも芸能でも、あげるとすごくその方は伸びるのです。そして、それが充実した人生につながっていく。子供のときもそうだ、それから大人になってからもそうだ、高齢者になってもやはり生きがい、やりがいを持てば、非常にいいなというふうに思っておりまして、特に若い頃からそういうふうなことをしっかりと持っていただければよろしいのかなと、充実した人生を送れるのかなと、こういう考えで、若い頃からもそういった生きがい、やりがいを持つことを進めていきたいなというふうに思っているところであります。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。
    ◆15番(山谷仁君) 次に、④番の本市の死亡率のトップががんであると、ほかの市町村も大体同じなわけですが、特にも若い私たちの市としては、なるべくがんにかからないよう、先ほど胃がんの兆候を調べるというふうなものも出ておりましたけれども、私も経験者として、がんにかかるということは、ある程度の確率でなるわけで、仕方のない部分で、どうしようもない部分もあります。 なった後、精密検査を受け、手術なり、あるいは抗がん剤、それから内視鏡で取るとか、いろんな方法で回復を一旦はすると。それから、非常にがん患者というのは不安になって、鬱病になる人がいっぱいいますし、あらゆるものを、健康食品だとか本だとか、いろんなものを買って、自分の中で知識があふれ出るぐらいやる特徴があると。本来は芳しくないわけです。そういったもののフォローを自治体の中で構築していくのも重要なことだというふうに考えております。それについてはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 国民の2人に1人ががんになるというような統計も出てございますし、滝沢市におきましては、まずがん検診を受診していただくというところで、受診率の向上に努めたいというふうに考えてございます。 それから、がんが見つかった後のフォローの話でございますが、滝沢市に保健師はいるのですが、やはりがんという病気は医療もしくは治療のためにということもありますので、なかなかうちの保健師が動くということはできなくて、答弁にもありましたとおり、がん相談支援センターのほうにおつなぎするといった形を現在は取っているところでございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) なかなか健康福祉部も、もう今大変な時期ですので、これ以上は申し上げませんけれども、やはりそれは公だけでやろうとすれば、なかなか無理があるのです。もちろん予算の面もありますし、人手の問題が一番だと思いますが、やはり民間のそういう学識経験者、あるいは経験者でそういったものをフォローしてあげるという方法も取れると思うのです。そういったことについてフォローアップをしていただければ、少しは前に進んで、がんの患者さん、そしてそれから予後の生活もうまくできるのではないかというふうに思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと。公だけでやろうと思えば、これはなかなか大変なことだと思いますし、やはり民間の力、人の力を利用していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 山谷議員におかれましては、昨年度もいろいろご指導いただきました。ありがとうございます。今後もいろいろな方のご意見、ご指導をいただきながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) ⑤番の、市民の皆様に市政の現状を分かっていただき、目指す姿を知っていただき、理解をいただきたいと、そして信頼を築くのだというふうに市長は述べておるわけですが、やはり健康づくりというのが一番に来るのだと。健康であれば皆さん幸せを感じるという割合が高くなっていきますし、いわゆる若い方々にも賛同得られるというふうに思います。教育との関連がありますが、やはりいい環境の中で育っていくと、いい友達もできて、やはりここに残りたい、ここで仕事をしたい、ここで何らかの皆様のお役に立ちたい、あるいは市役所に勤めたい、そういうふうな人が増えるのではないかと思っております。 そういう意味では、滝沢の取り得る将来像をきちっと表して、今いる若い人たちに、あるいは先ほど言いましたが、小学生、中学生、高校生にも、将来の滝沢はこういうふうなことを目指してやっているのだというふうなことを分かっていただけるだけで、定着率、いわゆる市に住まいを求めるという人がこれから多くなるのではないかというふうに思うわけですが、一層の市民力をつけるために、市長は具体的に、先ほど中心拠点の話をしましたが、具体的に見えていないのです。やはりこれは、どういうものをつくるのか、なりわいとしている業者さんとの打合せのお話もしておりましたが、もっと具体的に示しいただいたほうが分かりやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 先ほどの答弁では、今山谷議員から逆にフォローしていただいた格好になっているのですが、最初の答弁では、滝沢市の自治基本条例第1条を引用しまして、誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域である、これが一つの目標であると、こういうふうに申し上げたわけであります。これはやはり、市議会として議決をした内容でありますから、私はこの範囲内で様々物事を考えていかなければいけない、滝沢の将来像を考えていかなければいけないと、こういうことになろうかなというふうに思いまして、まず第1番にそのことを述べさせていただきました。 ここから先は、本当に私のまだまだ描いていること、それから令和5年からの新たな計画、どういう格好になるか分かりませんが、もし盛り込めれば盛り込みたいなというふうに思っていることを順次申し上げたいわけですが、1つは、まずは滝沢市というのはすばらしい、どこがすばらしいかというと、都会と田舎のバランスが極めていい。都会過ぎない、田舎過ぎない、ちょうどいいバランスがあるのだと。これは自然もあるし、まずこれはしっかりと今後とも守っていきたいものだなと。私も東京に何年か住んだわけですが、やはりそれだけではちょっと息苦しくなってくるので、やはり都会と田舎のバランスがいい状態をずっと継続していきたいというのがまず1つであります。 それから2つ目は、やっぱり住んでいる人に、滝沢に住んでよかったな、充実した人生を送ってもらいたい。そのためには、生きがいとかやりがいとか、そういうものも持てば、これはちっちゃくても、大人でも、それから高齢者でも、みんな人生は充実してくるというふうに思っておりますので、そういったようなことを中心に、様々材料を提供したり、あるいは施設を整備したり、そういうふうなことをやっていきたいなというふうに思っております。 それから、若者の定着です。これは、若者を定着させるためには、働き口だけではなくて、例えば子育て環境がいいのだ、学校の環境がいいのだ、そういったようなことにも広がっていきますので、そういったようなことも併せて充実をしていきたいものだなというふうに思っております。 さらには、文化、滝沢の文化程度をぜひとも引き上げたいと、このように考えております。滝沢市民が全て、私は歌舞伎を見たことがある、あるいはすばらしいオーケストラの演奏を聴いたことがある、そういう文化程度を上げる、これは外部的なものだけではなくて、内的にも、伝統芸能が滝沢にもいっぱいあるわけですから、そういったようなことも含めて、文化程度を上げていきたいものだなというふうに思っております。 そして、これはいつも申し上げているのですが、滝沢市には中心市街地がありません。村であっても中心市街地があって、そこに行けば大体全てのことができるというふうなところがあるわけなのですが、そういったようなところがないわけであります。そういうものをまずは滝沢につくりたいなと。そして、地域と中心市街地がうまく結びつけば、より有機的なにぎわいが出てくる、様々そこに住んでいる人の生活に幅が出てくるのではないかなと、こういうふうに思って、そういう意味で中心市街地も整備をしていきたいなというふうに考えております。 条例の第1条の範囲内でお話をすれば、そういうことになるなというふうに思っております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 誠にそのとおりで、それをやっていきたいなと私どもも思っています。 もっと具体的に言いますと、滝沢にはいいものがいっぱいあるし、市長がいつも言う、もっとすばらしい滝沢にしたいと、そういう気持ちで皆さん頑張れれば一番いいわけですし、またやっていきたいというふうに思いますが、1つ例を出して恐縮でございますが、人口3万人の近隣の紫波町が年間90万人来訪するというオガールを立ち上げました。あそこの例を簡単に申し上げますと、やはり首長さん、もちろんそういう熱意のある方でした。それから、30ヘクタールの町有地があったということも恵まれたものですが、地元の企業の若い人が東京から戻ってきて家業を継ぐのと同時に、その町有地を生かしていろんな事業を立ち上げたという成功例があるので、ぜひ滝沢も、今イノベーションパーク等企業集積しておりますが、やはり全体的な構想としてそういうものを、先ほど申し上げましたが、公だけでやろうと思ってもなかなか難しいと、これはいろんな実証例からも言われております。オガールの例からも、民間の力と大学生の力、市民の力、全部を合わせて、集大成してあのような事業ができたということを言っておりますので、ぜひ市長の指揮の下、もちろん職員の方々の熱意とアイデアも必要でありますが、民間のそういったアドバイスできるような、あるいは知識のあるような人たちを巻き込んで、いろんな特徴のある滝沢市にしていければというふうに思いますが、どのようなお考えを持っておりますでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) ただいまのご指摘、ごもっともだというふうに思っております。まず、一つの方向だけで物事を決めていくというのは、ちょっと方向がずれるとあれなので、やっぱり多くの人、様々な人のご意見を聞きながら、一番いいものを探していくということがいいと思います。 それからもう一つが、多くの意見を聞くということ、それから何か一つ物事を進めるに当たりましては、やっぱり専門家、民間でも専門家がおります。そういうふうな専門家にお願いをするというのがよろしいわけであります。先ほど申し上げました中心市街地につきましては、これは民間の活力を活用すると、こういう格好で進めたいなというふうに思っております。 それから、様々な意見を聞くためには、自治会やらあるわけでありますので、そういうところからもある程度まとまった意見を聞いて、方向性を見いだしていければいいなと、このように思っております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 今自治会という話も出ました。先ほど来、企画総務部長は大学生の気持ち、あるいは考え方を優先してやるという、年代が違えばちょっと違うのではないかというふうな言い方もされていましたが、やはりいろんな立場の人が一堂に会して、いろんな意見を出し合う、そしてその中でいい方法に落ち着けるというふうなことも重要ではないかというふうに思いますので、ぜひその陣頭指揮を市長が取っていただき、各部にいろんなことをやらせて、職員がアイデアを出したものをきちっと取り込むような、取り入れるような方策を取ってほしいなというふうに思います。 次に、水道の件でありますが、奥州市では水道料金を値上げするというふうな新聞報道が出されておりました。しかしながら、水道はみんな使うものであり、やはり値上げはしてほしくない、幾ら強靭化のためといえども、なかなか値上げには賛成できない、市民の声だと思います。もちろん一般会計からの繰入れということも多々自治体ではあるわけですが、そのようなことをいろいろ総合的に考え、値上げのない持続的な水道経営をしていくことが必須であると、私たちはそう願うわけですが、今後の動向を、令和3年度、それから今後の動向について伺いたいと思います。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 水道料金の件でございますけれども、平成31年3月に上下水道事業経営審議会から答申を受けておりまして、このときの数字が平均で8.1%の改定というふうな答申を受けております。同年の、年号変わりますけれども、令和元年5月に議員の皆様にその旨ご説明したところでした。 それで、改定、値上げの必要性ということで、できれば速やかに改定できれば望ましかったのですが、元年というのが消費税の増税の年でございますので、やはり皆さんの負担が大きいということで、見送っていたところだったのですが、2年度になりましてコロナの今の経済状況というところがありますので、なかなか改定というのは至らないで、今に至っているというところでございますけれども、今後の見通しとしては、まず少なくとも答申を受けた部分につきましては、何とか実施の方向で、経済状況を見ながらになりますけれども、経営を継続していくためにも、必要な部分の値上げはお願いしていきたいなというふうに考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 重ねて、すべからくみんなが払うわけですから、なかなか受益者負担というものでなくて、絶対必要なものですから、これは値上げを極力抑えて、末永い水道経営をしていただきたいものだなというふうに私は強く感じております。 次に、行政体制の構築の件でありますが、ISOの話もしましたが、古い話でしたけれども、やはり職員の皆様方のやる気が一番これからの行政、あるいは市民の行政サービスにとって有用なものになると思います。例えば各自治会に関して支援をするという制度が市民環境部の下でやられているわけですが、なかなか停滞しているような感じもしますので、ぜひこれを強い絆にしていただいて、なかなか私たちが直接役所に来ることがなくても、ある程度のものは解決できるというふうな構築をしていくのが、今までのつくった本意だと思いますので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) おっしゃっていることは、支援職員のことだと思いますが、今後とも研修に努めて、地域のお力にはなっていきたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、教育施政方針について何点か伺います。 先ほども、安心安全な教育環境をつくることが私は一番重要だというふうに思っております。コロナ禍の下では、まずそれが第一番だろうと。これまでは、学力の向上とか、生徒の学力の資質底上げとか、いろんなそういうもので市民の皆様も念願していた時期がありましたが、今コロナ禍の時代では、そのほかのいろんな事情がありますし、教育環境の中での教える立場の校長先生以下の現場の人たちのご苦労もあるかと思いますので、ぜひ安心安全な学校教育現場というものをつくっていただきたい。もうそれ一つに尽きるというふうに思いますが、教育長、いかがですか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 安全安心な教育環境の構築というのは、まさに重要なことと考えてございます。 まず1点目として、施設に関する安全安心、壊れている修繕もございますが、今コロナ禍においては、安全な環境の中で子供たちが学べるようにということで、コロナの対応がやっぱり必要だということで、引き続きコロナに対する3つの密を避けるとか、手指衛生の徹底とかを引き続き続けまして、子供たちの学びの保障を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 先ほど施政方針のところでも申し上げましたが、やはりジョイントアップ・スクール事業に関しても同じことが言えると思いますが、小学校、中学校そして高校、大学も含めて、生徒たちの絆というものがこの滝沢に対する愛着にもつながるということで、大変大事な要因となると思います。やはり教育あって、そして大人になって、市を担っていくわけですから、背負っていくわけですから、そういった意味でもジョイントアップ・スクール事業、そして各学校の、市で言えば小学校、中学校、この連関というものを大事にしていきたいなというふうに思いますが、最後に教育長いかがでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) ジョイントアップ・スクールにつきましては、小学校から中学校までの9年間通して、子供たちの学力だけでなく、やっぱり思いやりの心とか、そういうものを積み重ねていって、まさに滝沢市、ふるさとを愛する心も育ててまいりたいというふうに考えております。 今回のコロナのことがございまして、うちも、先ほど言いましたように、休校とかございましたが、その中で子供たち、様々な活動を通して思いやりの心が育っているというふうに感じているところでございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、これで質問を終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって新志会、15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 4時33分)...