滝沢市議会 > 2021-02-10 >
02月10日-議案質疑・討論・採決-03号

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  1. 滝沢市議会 2021-02-10
    02月10日-議案質疑・討論・採決-03号


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年  2月 定例会令和3年2月10日令和3年滝沢市議会定例会2月会議会議録令和3年2月10日令和3年滝沢市議会定例会2月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長     丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       市  民  課  長     村  上     斉  君       兼 東 部 出 張 所 長       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       児 童 福 祉 課 長     田  村  真  弓  君       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       健 康 づくり政策課長     正  木     賢  君       保 険 年 金 課 長     田  沼  政  司  君       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       企 業 振 興 課 長     熊  谷  和  久  君       農  林  課  長     引  木  光  吉  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       企 画 政 策 課 長     木  下  昇  三  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       税  務  課  長     藤  島  紀  子  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君       文 化 振 興 課 長     佐 々 木  澄  子  君       兼滝沢市立湖山図書館長       兼埋蔵文化財センター所長       滝 沢 市 上 下水道部     斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 査     女  鹿  寛  之       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 △議会運営委員会の報告 ○議長(日向清一君) 過日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について報告願います。 ◎議会運営委員長相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 相原孝彦議会運営委員長。 ◎議会運営委員長相原孝彦君) 去る2月8日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 追加議案が提出されました。議案の取扱いについては本日審議することといたします。 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。令和3年2月10日、議会運営委員会委員長相原孝彦。 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △発言の訂正 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長より発言の許可を求められております。発言を許可いたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 2月8日の山谷議員一般質問、大項目の新型コロナウイルスPCR検査費用の助成についての中で、感染症緊急包括支援事業、これにつきましては国の事業ですので、国のほうに申請するというような答弁をいたしましたが、実施主体が都道府県でございますので、申請窓口は岩手県ということでございます。あわせまして、各施設が国のほうに照会するというような答弁をいたしましたが、こちらにつきましても照会先は岩手県となっております。訂正しておわびいたします。大変失礼いたしました。 ○議長(日向清一君) 山谷議員、よろしいでしょうか。 ◆15番(山谷仁君) いいです。 △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、2名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、10番井上仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 議席番号10番、滝政会の井上仁です。本日は、大きな2項目について、通告に従い質問させていただきます。 まず1つ目ですが、多面的機能支払交付金について。農林水産省が進めている多面的機能支払交付金は、近年における全国的な農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じていること、また共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されていることに対して、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農村の多面的機能が維持、発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものです。 市内においても、農家の高齢化や後継者問題をはじめとする同様の問題が散見されております。現在までで、市内では8組合での取組実績があるようですが、今後さらに市内の環境が整備される必要性を感じ、以下の4項目について質問いたします。 1つ目、市として各地区における説明会の実績があるとお聞きしておりますが、参加者の声はどのようなものが上げられているのか伺います。 2つ目、説明会の資料を拝見すると、事前準備資料の市の支援や事務の一部委託が可能と記載がありますが、資料作成や事務の負担が大きく難しいとの声が聞こえております。こういった声に対応して、支援を強化するお考えがあるか伺います。 3つ目、実績のある組合の地域が終了済みの1地区を除き偏った地域構成となっておりますが、これに対してのご見解をお伺いいたします。 4つ目、今後の農業対策を考慮すると、より一層の交付金の活用が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。 大きな2つ目の項目としましては、滝沢市におけるコロナ対策の基準に関してでございます。全国的なコロナ禍の中、感染症対策が追いつかず、緊急事態宣言が発令された自治体も出てきました。市内でも感染者が発生し、対策の強化として市主催の集まりの自粛が続いております。対策をしっかりした上でのウィズコロナとして、新しい生活様式の上で、必要なものは開催していければよいと切望いたしますが、現状ではかなり難しい問題と感じております。集会も各種様々なものがあり、明確に基準の設定が必要と考えられます。以上のことを考慮の上、以下4点に関して質問いたします。 1つ目としては、集まりの開催、延期や中止といった基準をどのように設定されているのか伺います。 2つ目、開催すると決定される場合の対策の内容を伺います。 3つ目、市長メッセージの発信の基準をお伺いいたします。 4つ目、県や隣接の盛岡市のホームページでは、市民の感染動向等が公開されておりますが、本市において必要性がないのかお伺いいたします。
    ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 井上仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、多面的機能支払交付金についてのご質問にお答えいたします。まず、説明会においての参加者の声についてでありますが、本市ではこれまでに滝沢市農業委員会委員等への説明はもとより、市内全域の農家組合等を対象にした制度説明会の実施、さらには取組の具体的検討が期待される地域に対する個別説明会を実施し、取組を促してきたところであります。これら説明会を通じては、交付金で農地等の管理ができるようになることから、高齢化や担い手不足で手が回らない農地の保全ができる、水路や農道の修繕ができるなど、いずれも取組の有効性に対しては前向きな声が多く聞かれるところであります。 一方で、具体的に取組を検討するに当たって、地域を取りまとめ取組を先導できる人がいない、一定の事務量があるため、その担い手となるような余裕を持った人が見つからないなどといった意見、中には、どうして他人の農地の面倒まで見なければならないのか、取組の有無に関係なく農地所有者に対して交付金が支払われる制度ではないのかなどといった意見も、少数ですが見られる状況でありました。 次に、資料作成や事務の負担に対する支援の強化についてでありますが、本市では活動組織における取組、申請書類作成事務に対し相談を受け付け、適正な取組ができるよう支援するとともに、報告書類を事前に確認指導するなど、活動組織の取組に対する負担軽減に努めております。また、県、市町村及び県土地改良事業団体連合会等で組織する多面的機能支払推進協議会と協力し、活動組織に対して実施状況の確認と指導を行っております。 なお、活動組織の一部の事務については、制度上土地改良区や農協、NPO法人、そのほか民間団体に委託することが認められております。本市の活動組織の中でも、NPO法人報告書類の作成等の事務を委託している事例が見られるところであります。今後も引き続きこれらの団体等に委託する方法等を検討し、活動組織の負担が軽減されるよう努めてまいります。 次に、実績のある組合の地域が偏った地域構成となっていることについてでありますが、現在の本市の活動組織は、鵜飼地域から小岩井地域までの南部地域に全てが集中している状況になっております。これまでには、特に中央地域でも取組に対して強い関心を持っていただき、農家組合単位で何度か個別の説明会を開催したこともありますが、活動組織取りまとめ役や事務局の成り手が見つからないという問題から、残念ながら活動組織の設立や取組の具体的検討にまでは至っていないところであります。しかしながら、一本木地域においては現在、来年度から取組を開始する方向で検討が進められており、本市といたしましても、活動組織の設立や活動計画認定申請等に向けた合意形成手続事務等の支援を行っているところであります。 次に、今後の農業対策を考慮した交付金の活用についてでありますが、この多面的機能支払交付金事業目的は、国土保全や水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の発揮のために、地域活動や営農の継続等の取組に対して支援を行うものとされております。本市においては、農地やその周りの保全、水路及び農道の維持管理等の基本的な事業効果に加えて、地域によっては伝統芸能への支援や子供たちの農業体験チャグチャグ馬コ行進路環境整備、市道沿線の草刈り、遊休農地の復元、そして水路のコンクリート化による生活環境の改善等の取組により、地域住民にも事業効果が還元されております。また、近年多発する豪雨災害への対策に向け、国が田んぼダムの有効性に着目しているところであり、水路の維持管理コンクリート化などと併せて、人の命や財産を守る防災機能としても効果が期待されていくものと考えております。 このように、本交付金の事業目的の達成を目指すことにより、営農活動の維持をはじめ、地域のつながりや環境整備の強化によって、長く住みよい地域環境が醸成されていくものと考えております。このため、本市といたしましても、農家と地域住民とが一体となり、地域にとって必要な取組として進められていくよう、今後も本事業の活用と、その推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市のコロナ対策の基準についてのご質問にお答えいたします。まず、集まりの開催、延期や中止の基準についてでありますが、催物やイベントに関する開催制限等の基準は、これまでに国や県から示されてきたところであり、本市での考え方はこれに準じることとして対応してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症感染リスクは、その時々の感染者の発生状況にも影響されることから、県内や本市に関連する新型コロナウイルス感染者発生状況等を注視しながら、本市新型コロナウイルス感染症対策本部において、必要な対応を決定しております。 次に、開催すると決定される場合の対策の内容についてでありますが、国は催物の開催制限を示すに当たり、同時にイベント開催制限の緩和に伴うリスクを軽減するための措置の要件や、感染防止チェックリストを示しております。本市の主催する行事等に当たっては、これらに示された内容を踏まえてマスクの着用や手指消毒、小まめな換気、密集の回避、参加者の把握などの対応を行うこととし、対策を講じてまいりました。なお、開催の判断についても、こうした要件への対応の可否を検討しながら、本市新型コロナウイルス感染症対策本部において検討した上で実施しております。 次に、市長メッセージの発信の基準についてでありますが、本市がこれまでに開催した延べ30回の対策本部会議において、市長として特に示すべきと判断した決定事項や市民へのお願いなどを市長メッセージとして11回発信してまいりました。発信に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染者の発生状況のほか、本市主催行事や施設への対応が必要となったとき、または国や県の発信する情報などを参考にしながら、必要に応じて判断してきたところであります。今後におきましても、必要性が認められた都度、必要な情報を発信してまいりたいと考えております。 次に、市民の感染動向等の公開の必要性についてでありますが、本市の市民を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する検査や検査結果などの情報については、全て岩手県県央保健所からの情報によるものであります。本市は県央保健所から連絡を受けた後、市民に関連する内容については市のホームページへ掲載することにより、市民への情報提供を行っております。ホームページへは、市民の感染事例の一覧を示しながら、その詳細な状況は岩手県のホームページに掲載されている情報へのリンクを設定することで、公開されている情報の閲覧に際しての利便性を図っております。また、市民に感染事例が発生した場合、行事や市内施設等に関して対応が必要となる場合が考えられることから、市の主催する行事等の開催予定や市内の施設等の対応状況も併せて掲載をしております。 このように、本市で把握できる情報については、全てホームページへ掲載しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症陽性事例に関しては、個人情報の保護の観点から、慎重な取扱いが求められております。このことから、本市では県の考え方に準じた情報の取扱いを行うこととしており、今後も県の公開する情報の範囲内で公開をしてまいります。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) それでは、多面的機能支払交付金のほうの再質問をさせていただきます。 答弁でいただいた取組を促した説明会を実施しているようなのですが、実際実現していない地域というのは、説明会をやったけれども実現しなかったというのは何地区あったのでしょうか。具体的な数字が出てこなければ割合でも構わないので、どの程度なのかお知らせください。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 説明会につきましては、平成26年頃からこの事業の説明会を開催させていただきまして、市内の全ての地区、農家組合を対象に説明をしてきたというところでございます。その中で、例えばですけれども、市内に32の農家組合がございますけれども、取組を行っている地域につきましては12の農家組合が実施されているところでございまして、その農家組合につきましては、各農家組合が組んでやっているところもございますので、結果的に7つの地域というような形で取組を行っているというような状況でございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 半分に満たない状態ですが、私が思っていたよりは、割合的には皆さん大分頑張っていただいているところもあるのかなと感じております。 答弁の中で、取組を検討するに当たって地域を取りまとめ、先導する人がいない、事務作業があるが、担うような余裕を持った方がいないというご答弁をいただいていました。地区によって異なる諸問題があるのはもちろんだと思うのですが、それぞれの地区のそれぞれの問題を解決するために説明会だけで終わったのか、そういう問題があるのであったら、こうしたほうがいいのではないですかというような支援実施的なことをされたのかどうなのか、ちょっとお伺いします。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 制度が決まった平成26年につきまして、市内の農家組合長全てにお話をしたところでございますけれども、26年から28年につきましては、農家組合土地改良区、農協を対象にした市の農業再生協議会の中で、毎年この事業の説明を行っているというようなところでございます。また、そのほかに個別の農家組合にアプローチして、もし興味を持った農家組合に対しましては、個別に説明をしているというようなところもございます。 取り組んでいる地域につきましては、以前から集団の転作を行っている地域というところがほとんどでございまして、そのまま多面的機能支払交付金の事業に移行しやすかったというような体制もあったのではないかというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) あと、市長答弁の中で、一部事務の負担軽減のためにというお話もいただいております。事務負担によって実施に至らなかった地域は、委託の件もしっかりと説明された上で、それでもちょっとうちでは無理という判断をされたのでしょうか。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 7つの地域でこの事業を実施しておりますけれども、そのうち5つがNPO法人に委託しているというような状況でございます。そのような手法もあるということは、各農家組合さんのほうに周知しているというところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 部長のご答弁の中で、団体が組んで実施しているというお話もありました。市長答弁の中で、最後のほうにいただいていた農業体験環境整備、草刈り、生活環境等々、農家さんだけではなくて地域住民という形のご答弁もいただいていたことを考えますと、地区を大きなくくりにしてあげるとか、農家の組合だけではなくて、自治会さんと組んで事務負担を自治会さんのほうで負担してもらいながらという形を併用して進めるような考えを持ってもいいのかなという形で考えてはいるのですが、その辺のご見解のほうをお願いします。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 市長答弁にもございましたけれども、伝統芸能への支援というところは、例えばですけれども、大沢、下鵜飼が取り組んでいると。あるいは、チャグチャグ馬コの行進路の環境整備ということにつきましては、上鵜飼の地区が取り組んでいると。その中で、各地域では共同活動として、例えば老人クラブと組んでいたり、あるいは地域づくり協議会のほうと組んでいたり、あるいは自治会と組んでいたりというような、様々な取組がなされているという状況でございます。その委託先につきましては、基本改良区とか、あるいは農協さんとかNPO法人というような手法がございますけれども、その中で自治会と取り組みながら、一緒にやっていくということも一つの手法なのではないかというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) ちょっと振り返りながらの質問になってしまうかもしれないのですけれども、今までの説明会は、農家さんの組合だけという形なのですか。それとも、自治会さん一緒になって、同じ役員の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、自治会さんも含めた形で、一緒になってこういう問題解決できますよという形のご案内をしたのか、その辺ちょっともう一回確認させてください。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 基本的には、農家組合、あるいは座談会で農家の方々に周知しているというような状況でございまして、例えば自治会さんと農家さんが集まって、ぜひ説明していただきたいということがあれば、市のほうもそちらの集まりに参加させていただきまして、説明させていただきたいというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) なかなか市の財源が厳しい中、せっかくこうやって財源を確保できる方策等考えられますので、受け身ではなくて、実施していないエリアに関しては、こちらから自治会さんのほうにも案内しながら、そちらが組むのを待つのではなくて、こちらからの案内というのが必要ではないのかなと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) まず、多面的ですけれども、基本的には農地の維持というようなことが基本となっておりますので、その中で農家の方々が中心となってこの事業に取り組むということでございます。その発展系といたしまして、地域と組んで資源向上に取り組むと。あるいは水道の補修、道路の舗装等施設の長寿命化に取り組むというような、ステップアップした事業の内容ということになっております。ですので、最初は農家の方々がこの地区を我々がどうやって取り組んでいくのだと、将来的にこの農地をどうやって維持、保存していくのだということをまず話し合っていただいて、その中で地域も交えて例えば花を植えたり、伝統芸能を後世まで残していこうよとか、そういった話合いの中で自治会の参画あるいは老人クラブ等の参画とか、いろんな幅が広がっていくものだというふうに考えるところでございます。したがいまして、まず農家の方々がこの制度に取り組むというような意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 一応そういった考えの下で説明会が行われていて、実際に実施されたエリアというのが限られてきた部分、以前の団体行動的な形でくくりがあったというところが率先してやってもらえたということでは分かるのですが、実施できないエリアはやっぱりそれなりの部分、どうやってよりよいものにするための手助けができるかと考える上では、やはり最初からこっちから主導してやってくださいではないのですけれども、一緒になってやれば、こういうのも使えますよというご案内は必要なのではないかと思うのですが、同じことを繰り返していても、農家さんたちが一体になって組合さんが頑張るという意識を持ってもらえるまでというのは、なかなか難しいと思うので、そういった考えを市としても持っていくべきではないのかなと思うのですが、いかがですか。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 取組がなかなか進まない地域におきましては、その地域を取りまとめる中心的人物がなかなかいないとか、あるいは事務を中心的にやっていただける方がいないとか、そういったいろいろな課題がございます。その中で、組合長さんも替わってまいって意識が変わってくるとか、あるいは南のほうでこういう活動をしていて、いろいろなことをやっているよねと、そういう情報を常に取り組んでいない地域の方々にも発信して、農地の大切さ、あるいは食糧確保という観点からも、何とか農地を維持して、農地を利用集積して守っていって、食糧を守っていくのだというような意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) いろんな手法はあると思いますので、滝沢市の環境をよくするためにという観点の上で、財源を確保するためにという観点の上で、よりよいものを選別して進めていただきたいと思います。 次に、2つ目の大きな項目のコロナ対策のほうの再質問に行かせていただきたいと思います。ホームページのほうに記載している行事等対応の状況をちょっと拝見してみました。1月15日現在ですという形であったのですが、この中で開催するものと中止になったもの、延期というのもあるのですが、例えばなのですが、いきいきサロンの介護予防教室が開催になっているところがすごく多いのですが、中止になっているものもあると。同じ時期で、どういう基準で開催と中止という形になったのかお知らせください。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) いきいきサロンにつきましては、自治会さんのほうにお願いして開催していただいているわけなのですが、対象者が高齢者であったりしますので、それで新しい生活様式等で実施できないというように判断したところがあるのではないかというふうに考えてございます。こちらといたしましても、新しい生活様式にのっとってチェックシートを配付いたしまして、このようにやっていただきたいと。そして、項目についてこういったところをチェックして、できるかできないか判断していただきたいというような中身のものをお渡ししまして、あとは実施するかしないかというところは、自治会さんの判断になろうかというふうに思っております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) あと、先ほど言っていた1月15日時点の紙のところなのですが、私の中でずっと気になっていたのは、睦大学さんは開催する形ではお話を聞いていました。市主催、社会福祉協議会のほうに委託はしているのでしょうが、載せるべきではないのかなと思って感じていたのですが、どういった経緯で載せる、載せないという形を選別されているのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 私が確認した時点では、たしか載っていたような気がしたのですが、ただ睦大学にしましても、実施しているところと実施していないところがありまして、それこそ新しい生活様式にのっとって、ちょっと実施できないなというところは今やめているというか、休校しているというような状況だったと感じていましたので、私ホームページ最近あれですけれども、ちょっと確認したいと思いますし、あと必要な情報については市民の皆様に情報発信していきたいなというふうに考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 一応何回も見た形なので、見つけられないだけなのかもしれないですけれども、今朝も目を通し直して見つけられなかったので、なかったのではないかなと思って見ていました。それが載せる意向であれば、そこをもう一回精査していただければいいのかなと思っています。 あと、ウィズコロナとして、通常生活での対策と基本的には同じ形の対策でいいのかなと思っていました。飲食店とかでも入り口で手洗いして、検温してという形が取れればという形だと思うのですが、逆にチェックシートでやられないと判断したところ、どういったところが引っかかってなのかなと。ふだんマスクは皆さん一様にされていると思いますし、逆に何に引っかかってくるのかなというところが気になるのですが、その辺把握はされていますでしょうか。また、例えば入り口の検温であれば、機械はそのときは貸し出しますとか、そういった対応はされるものなのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 自治会さんに開催のほうはお願いしているわけですが、なかなかコロナウイルス感染症について、高齢であったり、基礎疾患を持っている人につきましては、やっぱり怖いという思いが強いのかなと。新しい生活様式手指消毒、マスク、手洗いをしてもやっぱり外に出たくないとか、怖いなとかというような気持ちの部分で開催できないというところがあるというのは、お伺いしております。それから、検温器とか、そういったものは貸出しはしてはおりません。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 貸出ししていないというのは、あくまでも自分たちで用意してくださいという形でよろしいのですね。やっぱり気持ちの問題もありますし、自分はちょっと病がちというか、持病を持っているからとかというのも十分分かるので、エリアによって同じものでも開催する、しないは理解できるので、そういう判断は尊重したいと思いますし、そうされていると信じておりますが、ここのチェックはもう一度していただいて、明確な基準があった上で、あと自己判断の結果ですということであれば、十分理解できます。 次に、市長メッセージに関してなのですが、数回発信されているのは私もしっかり確認させていただいています。直近で、首都圏を中心とした緊急事態宣言発令した際に、県知事からのメッセージはその場でぽんと出てきたのですが、今回の部分に関して、首都圏の緊急事態のエリアには出張等々自粛してくださいとかいったメッセージを市長という形でも出したほうがよかったのではないかなと感じていたのですが、なかなか年明けてからのメッセージが発信されない、必要性を感じていないということなのかなと。その辺の基準もちょっと伺ってみたいなと思って質問させていただいております。その辺のご見解をお願いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 市長メッセージにつきましては、昨年の春の緊急事態宣言、それから岩手県で初めて感染者が出たとき、それからお盆休み、そして滝沢市で初めて出たときと、そして滝沢市で高齢者の感染者が出たときと、いろんな節目節目で市長メッセージというのを発出してございました。それで、年末年始については発信したのですけれども、年明けてから新たな、1月7日の緊急事態宣言につきましては、市長メッセージというのは改めて発出しなかったというところでございます。これに関しましては、滝沢市におきまして新型コロナウイルス感染症が比較的落ち着いてきたというところ、それから県知事がメッセージを流した内容について、改めて出すほどでもないのかなというところで、年明けてからの緊急事態宣言が発出された部分については、市長メッセージは出さなかったというような内容でございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) その辺の必要性という部分、若干ずれたりもする危険性があるので、しっかりとした方針を持っていただいた上での判断であればよろしいのかなと感じております。 最後のところの質問で、情報発信系のところです。特に動向というところで質問した部分なのですが、個人情報保護の観点から、かなり公開には注意が必要とは思われます。現状のところもホームページに行けば、滝沢に特化した形で掲載されているのも確認しております。ただ、このまま終息してもらえればいいのですが、また次の第4波とかという形になっていった場合には、大手のSNSさんとかだと、県のほうの登録をすると通知が来るようなシステムになっています。ホームページからの通知って難しいと思うので、滝沢NAVIとかのアプリにちょっと絡めてあげて、火災のときの通知みたいな形で、スマートフォンとか、そういったデバイスにも通知が来るような設定をちょっと考えられたらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 新型コロナウイルスの感染者が出ましたというところで、県のほうで出している部分については、性別、年齢、それから居住地、どこそこの保健所の管内、あとは行動履歴なり、濃厚接触者がいるかいないかとかというところの情報、それぐらいの情報ですというところで、そのような情報につきまして、滝沢市において速報みたいな形で流しても、あまり効果はないのではないのかなというところで、個人的にはラインとか、そういうのを登録しておけば、県のメッセージがそちらのほうに来るというような、そういうアプリ等もございますので、すぐに情報を知りたいというのであれば、そういったものもご利用していただければいいのかなというふうに考えております。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 今アプリのお話がございましたので、答弁させていただきますけれども、今現在アプリの改修につきましては、諸事情から補正予算をつけていただきまして、改修させていただいているところでございます。火災の情報につきましては、県の防災の情報から飛んでいくというような形になっておりまして、そこ単独でホームページから飛ぶということは今現在なっていないというような状況でございまして、今回の改修につきましても、そこから飛ぶような形にはなっていないというような状況でございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) システム的にもちょうどアプリの改修があるというのも伺っていたので、もしそれを載せられるのであれば、このまま終息するようであれば私も必要性ないと思います。現状で私も登録しているSNSのほうから岩手県の状況を見て、その中で滝沢はどうなのだとピックアップしている状態。このまま終息してゼロが続いていくようであれば、必要ないと思うのですが、また次にそういうのがあったら、滝沢だけピックアップして見やすくなるのかなという形で思ったので、質問させていただきました。今の改修には、もうシステム的に難しいというご答弁でよろしいのでしょうか。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) ただいまの改修は、アンドロイド系で滝沢NAVIの情報が得られないというようなところを改修しているというところがメインでございまして、新たなバージョンアップといいますか、そういったところにはデザイン等は変わる可能性ありますけれども、新たなバージョンアップということは取り組んでいないというところでございます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 改修に当たりましては、経済産業部のほうで担当しておりましたが、今ホームページのトップページの緊急情報のところから、その情報に関しては、アプリのほうにも一応流れている部分もありますので、その辺も含めながら、改修の進捗の中では、今部長答弁したとおりだと思いますけれども、ちょっと内容確認した上でまた対応させていただきたいと思います。 ○議長(日向清一君) これをもって10番井上仁君の一般質問を終結いたします。 11時まで休憩いたします。            休憩(午前10時48分)                                                    再開(午前10時58分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、2番菅野福雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 議員ナンバー2番、無所属の菅野福雄です。新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかかりません。緊急事態宣言の下で、都道府県知事が事業者に営業時間短縮などを命令できる改正コロナ特措法が成立しました。営業時間短縮の命令や、入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科すなどが盛り込まれています。違反した場合は30万円以下の過料を定めていますが、恣意的な運用を危ぶむ声もあります。 一方、国内では各国に比べて感染者数が少ないにもかかわらず、医療崩壊の危機が叫ばれています。病床数は、人口当たりに換算すると各国よりも余裕があるとのことですが、民間の医療機関の稼働率が低いことが原因の一つだと言われています。岩手県の場合、現在新型コロナウイルス感染者が500人を超えていますが、今後どのように推移していくのか、誰にも分かりません。最悪の事態を想定し、民間の医療機関の稼働も考えた政策を考慮すべきだと思います。 私は、昨年6月の一般質問で新型コロナ禍で新しい生活様式が求められ、それに対応するテレワークやリモートワークなどの働き方が増えることとなり、今後労働人口確保を見据えて、Uターン、Iターン、地元就職への受皿をつくるべきだと提言いたしました。市長は、首都圏からの企業誘致、移住、そして定住について、積極的に取組を行っていくと答弁されました。県内市町村におきましては、既に取組が行われており、その橋渡しの役目を担うであろう移住コーディネーターが県内28市町村に配置されておりますが、残念なことに滝沢市には配置されておりません。有言実行を果たすためにも、早々に具体的な取組が望まれます。 次に、財政問題についてですが、財政再建が喫緊の課題と言われながら、新規の自主財源は新築住宅等で一部あるものの、政策等で上げられる財源はほとんど皆無状態です。再建の夢をかなえてくれるのがふるさと納税です。泉佐野市は、再建団体からの脱却のため奮起し、400億円以上の実績を上げたのです。岩手県内33市町村の平均額、1億9,000万程度を何とかして達成していただきたいのです。そうすれば、財政調整基金残高増にもつながり、財政再建のスタート台に立つことができ、市民サービスの向上につなげることができるのではないでしょうか。市長は、滝沢市をすばらしいとよくおっしゃっていますが、財政が安定して初めて言える言葉ではないでしょうか。 それでは、具体的な一般質問に入ります。大きな項目1番目、移住コーディネーター及び地域おこし協力隊の配置について。岩手県は1月12日、県内の市町村とポストコロナを見据えた意見交換会を開き、首都圏から地方への人口分散の機運が高まっているとし、今後岩手に人材を呼び込む事業を強化する方針を示しました。また、平成21年から総務省は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発、販売、PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住を図る地域おこし協力隊の取組を行っています。このことについて、次の3点について伺います。 1番目、岩手県内に移住コーディネーターが28市町村、52名が認定されています。滝沢市においては、移住コーディネーターは配置されておりません。今後配置すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 2番目、知事は市町村の関係団体と連携をさらに高度化させ、移住、定住の促進につなげていきたいと話していましたが、このことについて当局の見解を伺います。 3番目、岩手県内の市町村に地域おこし協力隊員が配置され、盛岡市では簗川地区の自然環境や文化を学び、関係人口の増加や新たな魅力創出を担い、また二戸市浄法寺町は浄法寺漆の継承を目指しております。当市にも2名配置されていますが、どのような活動をされているのか伺います。 大きな項目2番目、滝沢市の財政問題についてです。当市は、財政再建が喫緊の課題です。課題1番目、自主財源の確保が必要です。早急にできるのがふるさと納税です。何回も繰り返してきましたが、企業等を誘致するのは税を徴収するまで時間がかかります。新規の自主財源が非常に少ないことです。課題2番目、財政調整基金残高は非常に少なく、予算額の1割程度で、非常時の市民へのサービス提供が十分にできないことです。課題3番目、債務償還可能年数等の指標の東北財務局の分析では、現時点では要注意です。5年後も要注意と診断されており、非常事態に近づいているのではないかということです。以上の観点から、次の4点について伺います。 1番目、33市町村の平均は1億9,000万程度ですが、それに向かってふるさと納税を増収することは当局の責任だと思います。その見解をお伺いします。 2番目、岩手県の資料によれば、県内内陸21市町村の財政調整基金残高等、これは特定目的基金、それから財政調整基金、減債基金などを含むものです。平均は58億7,000万であり、内陸9市の平均は98億8,000万です。当市は約22億8,000万です。歳入のうち財政調整基金等に充てる割合で、当市は約11.7%、21市町村の平均は23.7%です。当市の財政調整基金残高等は少ないと思いますが、当局の見解を伺います。 3番目、東北財務局の分析結果は、重く受け止めるべきと思いますが、改善策等を東北財務局に提出する義務などはないのか、当局の見解を伺います。 4番目、当市は問題が山積しております。政策が後手後手になっていると思います。財政再建のため、組織再編等の大改革が必要と思いますが、当局の見解を伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 菅野福雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、移住コーディネーター及び地域おこし協力隊の配置についてのご質問にお答えいたします。まず、移住コーディネーターについてでありますが、本制度は岩手県移住コーディネーター登録制度実施要綱により、令和2年1月から制度の運用が開始されたものであります。制度の概要は、県の移住相談窓口と連携の上、移住希望者からの電話、電子メール等による相談、移住希望地の案内等、現地での対応が可能な者を市町村が推薦する制度であります。推薦の基準としては、市町村等が配置している専任のコーディネーター、移住、定住に関する業務の割合が一定以上の市町村職員、移住、定住を主な活動とするNPOの職員、その他市町村が移住者からの相談等に対応できる者という説明を受けております。 これまで県の移住相談窓口からの移住相談の実績がないこと、また移住希望者からの移住希望地へのニーズなどの情報は、移住コーディネーターと当該市町村、どちらにも提供されることから、本市として新たに移住業務を主とする移住コーディネーターを配置するには至っていないものであります。 現在本市における首都圏からの移住希望者への対応といたしましては、東京都内のふるさと回帰支援センター、移住・交流情報ガーデンなどの移住相談窓口の機関との情報交換を定期的に行っており、移住に関するイベントへの参加、岩手県への移住を希望する方の状況把握などを行っております。 今後移住コーディネーターの配置につきましては、本市として設置すべき目的と内容、対応できる人材について調査を行いながら、検討を進めてまいります。 次に、知事による県と市町村の連携高度化についてでありますが、岩手県のポストコロナにおける移住、定住促進における市町村との連携、各種媒体によるオール岩手での広報活動等については、その必要性を十分認識しているものであります。引き続き連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の活動についてでありますが、本市では令和元年5月から、滝沢市産業分野地域おこし協力隊として、IT新価値創造隊と滝沢魅力発見隊、それぞれ1名、合計2名の地域おこし協力隊を採用しております。企業振興課に所属するIT新価値創造隊の活動につきましては、滝沢市IPUイノベーションセンターを拠点に本市のIT産業の集積、IT教育の普及、市内の企業へのIT技術の導入などを目的に活動を行っております。昨年度は、SDGsの取組を滝沢市イノベーションセンターにおいて展開し、SDGsに取り組むイノベーションセンターというコンセプトで、同施設ホームページの全面リニューアルを行っております。また、滝沢市商工会と連携し、キャッシュレスに関する講演を行うなど、地域企業との関わりを広げながら、市内外にICT産業の集積を進める滝沢市のPRを行っております。 今年度におきましては、コロナ禍において直接参加者を集めるイベントの開催が困難な中、リモートにより企業におけるホームページの運用、初心者をターゲットとしたリモートワークの活用等、コロナ禍におけるタイムリーな話題を取り上げ、セミナーの開催に取り組んでいる状況であります。 観光物産課に所属する滝沢魅力発見隊の活動につきましては、滝沢市観光協会や滝沢市商工会などの団体や市内事業者、農業者と協力し、本市の産品の販路拡大を主軸に、市内外にPRする事業を行っております。昨年度は、本市の魅力ある特産品の一つであるリンゴを市内外にPRするために、滝沢アップルフェスティバルを市内事業者や農業者と連携して開催し、リンゴ販売、リンゴを使用した加工品の販売やイベントを実施しました。また、地域おこし協力隊員が市の魅力と感じる市内各種資源の取材を行い、本市の紹介動画を作成し、現在ビッグルーフ滝沢のたきざわキッチン内で放映しているほか、インターネットでも動画を公開して、広く滝沢市の魅力を発信しております。 今年度におきましては、コロナ禍において多くの参加者を集める参集型のイベント開催が困難な中、市観光協会と連携し、大都市の百貨店でスイカやリンゴなどの販売会を企画、実施し、市産品の販売拡大と本市のPRに取り組んでいる状況であります。 次に、滝沢市の財政問題についてのご質問にお答えいたします。まず、県内33市町村平均程度にふるさと納税を増収することについてのご質問にお答えいたします。今年度ふるさと納税につきましては、寄附しやすい環境づくりを目的に、職員体制を強化し、寄附者の多くが利用しているふるさと納税ポータルサイトを2サイト追加したほか、新たな返礼品の追加を行いました。その結果、令和元年度は1,297件の寄附件数で2,253万4,000円のご寄附をいただきましたが、今年度は12月末現在で2,050件、3,502万3,000円、対前年比較では4月から12月までの9か月で比較すると、件数、寄附額で約1.8倍の状況となっております。 総務省がまとめた昨年度のふるさと納税寄附額は、岩手県内の市町村で、北上市が約16億4,500万円で最も多く、続いて奥州市が7億500万円、花巻市が6億900万円となっております。各市とも新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2月から3月に需要が増えたものと捉えております。北上市では、市内の工場で生産しているトイレットペーパーやティッシュペーパーの返礼品に人気が集まり、寄附額が前年度の約2倍になったほか、奥州市では米を中心に、花巻市では野菜や果物の返礼品に人気が集まったと伺っております。 ふるさと納税の寄附額については、返礼品を取りそろえられる地域特性や、新型コロナウイルス感染症を含む社会情勢に大きく影響されることから、本市においても社会の変化への対応も含め、寄附しやすい環境づくりについて、より多くのご寄附をいただけるように、引き続き取り組んでまいります。 次に、本市の財政調整基金残高についてでありますが、県がホームページで公開している「いわての市町村財政の状況(令和元年度決算の概要)」によりますと、令和元年度末の普通会計における財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせた基金残高につきましては、県内内陸21市町村の平均は58億6,769万円、内陸9市の平均は98億7,789万円であるのに対し、本市は22億8,330万円となっております。また、歳入総額に対する基金残高の割合につきましては、県内内陸21市町村の平均は23.7%、内陸9市の平均は21.2%であるのに対し、本市は11.7%となっております。 本市の基金残高は、他市と比較して少ないと認識しております。他市は、平成の市町村合併における普通交付税の特例措置や合併特例債の活用などにより、基金を積み増ししてきた経緯があり、単独市制を選択した本市とは状況が異なる部分もあります。そのような状況の中、令和元年度決算においては、1億3,715万円基金残高を増やすことができております。今後も災害の対応、その他特別の事件に要する経費の財源とするため、一定程度の基金残高を確保することができるように努めてまいります。 次に、東北財務局の分析結果に関して改善策等を提出する義務などはないのかについてでありますが、東北財務局による財務状況把握は、財政融資の償還の確実性を確認する観点から、地方公共団体の債務償還能力や資金繰り状況といった財務状況を把握するために行われるものであるとともに、地方公共団体に対する財務健全化に関する助言や財務状況悪化に対する事前警告の役割を担っているものであり、改善策等の提出を要するものとはなっておりません。 今後社会保障関係の経費等の扶助費や公債費といった義務的経費の増加により、財政の硬直化が見込まれる現状と今後の分析結果を踏まえ、引き続き市民生活に必要不可欠な事務事業に係る予算は確保し、セーフティーネットを堅持しつつも、これまで以上に徹底した事務事業の選択を行ってまいりたいと考えております。 次に、組織再編の大改革の必要性についてでありますが、地方の自治体は分野ごと、地域の特性により大きい、小さいはありますが、人口減少、少子化、高齢化、地球温暖化など、様々な問題から派生する課題について、市民の生命、財産を一番に考えながら、課題の解決を進めております。滝沢市においても例外ではなく、多くの課題について検討し、課題解決に向けて取り組んでおります。 課題の解決につきましては、中長期の課題は市政の推進の柱となる総合計画に位置づけながら、様々な調整を行い、解決に向け取り組んでおります。また、短期や突発的な課題については、情報共有を図るとともに、必要に応じプロジェクトチームや実施本部等を設置するなど、早期解決が図られるよう検討及び対策を実施しているところであります。 このような中で、課題解決のため、組織の再編等が必要な場合は適時的確に実施してまいります。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 東京一極集中から地方分散に流れが変わるということがいろんな形で報道されていますけれども、具体的な受皿というのは、先ほど私のほうはコーディネーターとか、地域おこし協力隊とか、そういうことを念頭にご質問したのですけれども、例えば窓口をつくるということについては、たしか6月の一般質問でもお願いしたという部分があったのですけれども、そういうものについて、現在どのようにすれば、具体的なお話なのですけれども、できるかということをお聞きしたいと思います。 それからもう一つは…… ○議長(日向清一君) 菅野議員に申し上げます。一問一答ですので。 ◆2番(菅野福雄君) すみません。
    経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 市長の答弁にもございましたけれども、移住コーディネーターにつきましては、本市では設置していないというところでございます。28市町村で52名が登録されているという状況で、未登録の地域につきましては、北上市、大槌町、野田村、普代村、そして本市が登録していないというところになっておりますけれども、県の移住相談窓口のほうから、移住コーディネーターと各市町村それぞれに情報が入ってくるということもございまして、本市において情報を漏らすというところにはまだなっていない、今のところといいますか、そういう形にはなっていないというところでございまして、情報が参りましたら、企業振興課のほうで対応していくというような形にはなってございます。 また、昨年の4月から11月までの移住の相談につきましては、県内で15件、17名ほどのご相談があったというふうな情報を得ております。しかしながら、滝沢市への相談はないというようなところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今お答えされましたけれども、これは情報を待っていなくてはいけないということなのではなくて、やはりこちらから、実際に5市町村の中の一つなのです。そうすると、情報があった28市町村が、情報があったからコーディネーターをつくられたということになりますか。私はやはりつくるべきだと思うのです、コーディネーターを。28市町村やっているのです。5市町村の中の一つなのです。だから、そこの部分でこちらから情報を、待っているのではなく、情報を聞く、そういうことについてはいかがですか。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 私どもといたしましては、待っているだけという形ではございませんで、東京のふるさと回帰支援センターや、移住・交流ガーデンなどと情報共有させていただきまして、滝沢市へのご相談をお受けしていただいたらば、すぐに情報をいただくというようなこともしておりますし、地域おこし協力隊の募集につきましても、そこへお願いして、市内へ移住、定住を促しているというようなところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) こういう場合は、情報を待つだけではなくて、やはり積極的にやることによって滝沢市の姿勢が変わってくると思います。いろんな形で、私こんなこと言っては、いつも悪いのですけれども、あえて言わせていただければ、いろんな面で遅れているのです、後手後手なのです。この間アレルギー対策の問題とか何かもニュースで流れましたけれども、やはりいろんな意味で後手後手の部分がいろんなところで散見というか、見えるのです。だから、それをばんそうこうでぎゅっと傷口を、その部分を治すということを、隅から隅のほうにもう一度検討していただきたいと思うのです、隅から隅へという感じで。だから、いろんなことが後手後手に回っているというのは、本当に目に見えて困ってしまっているのです。市民の方ももちろん言っていますけれども、私もそう思いました。ぜひそういうことで、後手後手にならないようにお願いしたいと思います。 それから、この間、さっき市長のご答弁の中に、岩手県が会合を主催して、それで市町村長さんが集まって、それで意見交換をされたということなのですが、市長はこの会議は参加されているのでしょうか、お伺いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 参加をいたしました。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) そうすると、そのときにどのような感想を持たれましたでしょうか。その点、よろしくお願いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 実は当市、人口がそんなに減っていない、現状維持と、横ばいというふうに、そういう状況なので、今岩手県が最も心配しているのは、人口が減少している、これを何として食い止めようかと、こういうふうなことだったと私は思っております。それで、いろいろ市長さん方から発言はありましたけれども、やはり人口減少をどうやって食い止めるか一緒に考えていきたいというふうなことでありました。そういう中で、私が「うちは」と、そういうふうなことをお話しするのは、私はふさわしくないという感じを持ちました。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今人口のことということをおっしゃいましたので、それちょっと触れてみたいと思うのですが、経産部長さんももちろんご存じだと思うのですけれども、2020年、人口増減率ランキング2020というのがありまして、滝沢市は県内で1番なのです。増減率は0.29%、増減数は160人増えたということになっています。岩手県で1番です。2番目は矢巾町の58人。これは、自然増減数と社会増減数を相殺した数字になっておりますけれども、こういうすばらしい、皆さんが新築してそこに住むという、そういうすばらしい環境がありながら、本当にもったいないと思うのです。だから、やはり隙間なくというか、そういうものを政策としてやっていただくことによって、ますます魅力ある滝沢市が出てくるのではないかと、それを期待します。 それで、次の質問なのですが、地域おこし協力隊…… ○議長(日向清一君) 菅野議員に申し上げます。ただいまの部分は質問でしょうか。 ◆2番(菅野福雄君) 今の部分は、すみません、質問というよりも、私が滝沢市はこういうすばらしいところがあるのですよということを皆さんの前でお話しさせていただきました。これから質問になります。 ○議長(日向清一君) 答弁は必要ないのですね。 ◆2番(菅野福雄君) はい。 それで、地域おこし協力隊員というのは、国から440万とかという形の金額が交付されているように聞いておりますけれども、滝沢市はお一人当たりどのぐらいの金額がかかっているのでしょうか。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) その制度にのっとって、440万円ほど経費を支出しているというようなところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) では次に、財政問題についてお伺いしたいと思います。 一般質問等で、私たちは具体的な政策を求めて、何とかやってくださいということを議員の皆様が当局に対してお願いする部分があるのですけれども、当局は予算が足りないから政策が実行できないと言われることが多いと思います。それについて、せっかくですから私初めてご指名させていただきました副市長のほうから、そこの部分についてご見解をお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ◎副市長(三河孝司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 三河副市長。 ◎副市長(三河孝司君) 滝沢の予算規模というのは、決して高くはないというふうな感想があります。そういう予算をいかに取捨選択して、必要なものに優先順位づけをしっかり行って、市民の必要なものについては予算措置を確実にしていくというのが大切ではないかというふうに考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) ありがとうございました。 それから、東北財務局に要注意ということは、あまり言葉としてふさわしいかどうか分かりませんけれども、指摘された自治体には財政非常事態宣言を出したところが実際にありました。やはり要注意と出された以上は、財務省関係の東北財務局なわけですけれども、これは大変な問題だと思います。だから、そこの部分について私は思うのですけれども、普通の日常の職員の業務だけでは事足りないということになるのではないですか。やはりこういうふうに指摘された以上は、全職員一丸となって、緊急会議とか開いて、打開策を考えるということが必要だと思うのですが、それについてのご見解をお願いいたします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 先ほど答弁不必要というお話があったのですが、行政運営といった点でまずお答えさせていただきたいと思います。 やはり外部に発出する際に、そういった窓口を設置して、外部の皆さんにお知らせするといった方法もあろうかと思いますが、現在においては、先ほどの移住、定住に関しましても、機能としてしっかり保っておるといった状況から、そういった状況を持っているといったこともありますので、全てがそういった方法で、市の行政が後手後手に回っているといったものではないのではないかなと思います。 ただ、財政上のことから手だてできないものも実際はあるわけでありますけれども、そこは全体の財政運営の中で、段階的に財源を見つけながら措置をしていたり、またそれぞれ拡充、拡幅している部分もありますが、実際は財政規模に応じた形でセーフティーネットを堅持しつつ、市として行うべき措置、そういったサービスをどのような形で行っていくのかといったものが大切であろうと思っております。 今回財務局の診断の関係でありますけれども、こちらは前回の一般質問でもお答えさせていただきましたが、検査に当たったときはそういった状況でございましたが、現在また改善の傾向もありますので、それは我々当然重く受け止めながら、今後も財政運営を安定的なものにできるように取り組んでいるところでありますので、それぞれ職員のほうは平成27年度から財政構造改革といって、様々な成果も上げつつ、財政調整基金も積み増ししてきている状況もありますので、今後もそういった形で運営できるように、そこの面におきましては職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) ふるさと納税の金額についてご質問します。今私の手元では、1月末現在2,181件、3,769万ということの報告を受けています。これは2月、3月、当然入ってくるわけですが、どのぐらいまでいくのかということについて、経産部長さんのほうから、予想で結構ですから、お願いしたいと思うのですが。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長長内司善君) 歳入の予算で計上しております4,000万をめどに、何とか達成できればなというふうに考えているところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 私後手後手という意味合いの、失礼な意味合いもあるかと思いますけれども、ただそういう感覚でいる市民も多いということは確かです。もちろん私もそう思っていたから、質問に取り上げました。 最終質問です。当市には、若手の優秀な職員がいると思います。例えば主査、主任クラスの職員から意見を登用し、滝沢市市政改革会議等を立ち上げるなどの大胆な構想が必要なときだと思います。また、住民自治日本一を目指すために、職員からの提案や意見等を募集し、表彰するなどして、全職員で問題解決に取り組む士気高揚を図っていただきたいと思います。このことについて、市長の見解を伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まさに私も滝沢市の職員は本当に優秀だというふうに思っております。一人一人が一生懸命そのポジションで頑張っております。組織の中も、一応今課長を除き、全てが担当者であると、こういうことで全ての職員が頑張っているところであります。滝沢市をもっとすばらしいものにするために、職員の意見を聞くことは当然のことでありますとともに、やはり市民がどう考えているか、これも併せて聞いていかなければいけないというふうに思っております。職員からお話を聞く、そういうふうな機会を持つことは当然のことでありますけれども、それは課長のところ、あるいは部長のところで集約をしていただき、なおかつ市民の意見も聞きながら、この滝沢をもっといい方向に持っていきたいなというふうに思っております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今お答えされたのはもちろんそのとおりだと思うのですけれども、ちょっと私の考え方とは、失礼なのですけれども、申し上げさせていただきたいのですが、部長を通して、課長を通してではなくて、やはり独立した形での会議、そういうものを私はお願いしたいと思います、優秀な主任、主査さんの段階で。だから、そういう会議がこれから滝沢市の明るい未来を開くのではないかというふうに私は思います。やはりチェックされれば当然、私もサラリーマン生活長かったのですけれども、上のほうからそこを経由しないと駄目だとか何かということになりますと、やはりプレッシャーかかって言えるものも言えなくなってしまうという部分があるものですから、若手登用ということで、そこの部分の壁を打ち破っていくほどの政策をお願いしたいと思います。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) ご提案ということでお聞きいたしましたけれども、現在それぞれ部長は部長の会議、また課長は課長の会議、また総括での研修等も行っております。その中で、今コロナ禍であったり、様々な課題に直面する中で、自治体におきましてもいろんなことを創造し、変革していくことが必要であろうと思います。その中では、やはり若手が考える考え方も市政としてといいますか、行政運営の中で取り入れていく必要も視点とすればあろうかと思いますので、我々フラット化といったところに関しましては、これまで縦社会ではないところで様々意見が自由闊達に取り交わせる状況になるべく、そういった制度にもしてまいりましたので、そういった機運というか、情勢をさらに庁内盛り上げながら、若手の意見も取り入れるような形をさらに取ってまいりたいと考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって2番菅野福雄君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時50分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(日向清一君) 日程第2、議案第1号 令和2年度滝沢市一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議案第1号 令和2年度滝沢市一般会計補正予算(第12号)についてご説明申し上げます。 予算書の1ページを御覧ください。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1億4,615万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を261億8,891万1,000円とするものであります。内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費について、新型コロナウイルスワクチン接種事業1億4,413万4,000円を増額し、新型コロナウイルス感染症対応に関する対策支援事業について、子ども・子育て支援交付金事業788万2,000円を増額することなどであります。 次に、第2条、繰越明許費の補正につきまして、予算書の4ページを御覧ください。新型コロナウイルスワクチン接種事業について、繰越明許費を追加し、予防接種事業について既定の繰越明許費を廃止するものであります。 以上で議案第1号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(日向清一君) これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 私から、説明書の8から9、4款1項2目予防費の新型コロナウイルスワクチン接種のうち、コールセンターの委託に関わる仕様について、4点ほどお伺いしたいと思います。 厚労省のコールセンターが今月15日に開設、100人体制でワクチンに関する質問や相談を広く受け付けるとのことでございます。一方、予防接種の実施に関する手引によりますと、専門的相談対応は県、接種手続等の一般相談の対応は本市がそれぞれ担当するということ。それに加えて、連携調整して情報提供体制を構築することも認められている状況ではございます。さらに、海外の先進事例を見ますと、一般市民にとって接種するかしないかどうかの判断因子として、副反応とか持病とか、常備薬の影響に係る問合せが多くなることが想定されております。そのため、接種の予約、接種会場の問合せに特化した本市のコールセンターではなく、医学的な相談対応もできる委託仕様について考えるべきだと考えますが、その点について1点目としてお伺いします。 次に2つ目として、コールセンターの受付時間、それから土日祝日も含めた対応の可否、この点についてお伺いします。 3点目については、コールセンターの設置場所、どこを想定されているのかご提示願います。 最後の4点目でございます。コールセンターで把握した接種の予約をワクチン接種の円滑化システム、Vシステムというのですか、これを介して関係者間の情報伝達が図られるやり方なのか、それとも今回の委託範囲の中の接種予約システムを新たに構築、運用、保守するのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) まず1点目、コールセンターにつきましては、滝沢市といたしましては予約専門のコールセンターを設置する予定ということでございます。あとは、コールセンターと同時に庁内に電話の受付とか、窓口対応の職員も委託でお願いするということで、コールセンターと、それから庁内の窓口の相談員というところを一括して委託して、連携を図っていきたいというふうに考えてございますし、あとは医学的な部分につきましては、滝沢市でちょっと対応できないものですから、県が設置するコールセンターを利用していただくというような考えでございます。 それから、コールセンターの開始時間もしくは曜日等でございますが、今のところ9時から19時までというふうに予定してございますし、あと開設の曜日につきましては平日と土曜日というふうに考えてございます。 ワクチンの接種の管理につきましては、今議員おっしゃったとおり、V―SYSという国のシステムが使えるということでございます。それで、滝沢市といたしましては、新たに予約システムを構築しまして、予約についてはそちらのほうで対応するというような形を想定しております。 場所につきましては、滝沢市近郊というところで、盛岡市内とか、そういったところを予定してございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 1点だけ、ちょっと再確認でございます。先行事例として、今回の応募の形とすれば、やっぱり公募型のプロポーザル、これが一番適するのかなと思うのですけれども、今お話あったように、情報処理とか通信システムに特化した企業が委託する対象先なのかなという感じでは今受け取りました。それの中で、全国の市町村が今度ばあっと一遍に来るような状況になりますので、その場合一つの手として、岩手西北医師会というのは5市町、葛巻とか岩手町とかいろいろある、そういう形と連携することも視野に入れないと、なかなか公募する企業も見つからないということもあると思うので、その点の対応方法についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 本来であれば、公募型プロポーザルという方式が一番よろしいかと思います。ただ、ワクチン接種については国民の生命を守るために必要なものということで、国から通知が来ておりまして、地方自治法施行令の随意契約という項目があるのですが、そちらの緊急的なものということで、随意契約も問題ないと、差し支えないというような通知が来ておりますので、なかなか時間もなく、今のところの指針ですけれども、3月8日までにはクーポン券の発送の準備をしておいていただきたいという国のほうから通知もございますので、滝沢市といたしましては、随意契約の方向で進めたいなというふうに考えてございます。 それから、他の自治体の例もございますとおり、小さな自治体とかにつきましては、コールセンターを単独で委託することが難しいという話がございまして、協働で実施しているというところもございますが、滝沢市といたしましては、単独で契約したいというふうに考えてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 何点かお聞きします。 2款2項2目、賦課徴収事務、それから3款1項7目の窓口受付システム導入事業、それから3款2項1目の児童福祉総務事務、中身は受付のところのカード発行とかということで、似たような導入事業だと思うのですけれども、この事務の中に入れ込んでいいのか、財政的には連続性が確保できるのかということで、ちゃんとした事業名でやったほうがいいのではないのかなと思っていたのですけれども、あえて事務に入れた理由をお伺いします。 それから、3款2項2目児童措置費ですか、子ども・子育て支援交付金事業で788万2,000円が補正で増額されているのですけれども、財源的に国、県、市が3分の1ずつ負担するものだと思うのですけれども、自主財源のところで3分の1が計上されていないのですけれども、これはなぜかということです。 それとあと、4款1項2目の予防費ですけれども、たしか1月議会で予防接種事業を計上されたときに、同僚の藤原議員が、これは今後も続くので新型コロナウイルスワクチン事業とかいう事業名をつけたらどうなのだという提案をしたと思うのですけれども、いや、そういうことはなくて、予防接種事業でいいのですという形でたしかご答弁があったと思うのですけれども、あえて予防接種事業をマイナス補正かけて、新たに新型コロナウイルスワクチン接種事業という形で名称つけたのは、いいことだと思います、継続性が保たれるということで。予防接種事業の中にぽんと入れられてしまうと、全然分からなくなってしまうので、いいことだと思うのですけれども、1月はやりませんと言ったのがいきなり2月議会で変えたのはなぜかということです。 以上です。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) まず私のほうから、賦課徴収事務のように事務の中に対策を入れた理由といたしましては、これまで市といたしましては6回にわたり新型コロナウイルス感染症に対する対策、対応を取ってまいりました。その中で、個別に事業を組んだものもありますし、あとは総務事務的な一般行政事務費と言われる事務のところに入れた対策もありますので、それぞれの科目の中で対応しているという状況でございます。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 私からは、窓口受付システム導入事業、それから児童福祉総務事務ということで、同じ部内でも事業と事務というふうに分かれたのですが、保険年金課につきましては、国保、後期高齢、年金、医療と大きく分けて4つの事務がありまして、どこに入るというよりも、一つの窓口の対応の事務、事業だろうということで、窓口対応事業という名前をつけさせていただきました。あと、児童福祉課に関しましては、児童総務という部分はございますので、そちらを利用したというところでございます。 それから、児童福祉の子ども・子育て支援交付金、国3分の1、県3分の1、市町村3分の1ということで、国3分の1はそのとおり、県3分の1がそのとおりで、市の3分の1は一般財源として負担するということなのですが、ここの部分に関して臨時特例交付金を入れるということで、財源内訳にはない……国庫支出金のほうに入ってございますので、そちらのほうで入れるということで、一般財源がないというような中身でございます。 それから、事業名、予防接種事業名から新型コロナウイルスワクチン接種事業というところで、事業を移管したということですけれども、実施本部を2月1日に立ち上げまして、再度協議したところ、やはりここは特出しで新たな事業にしたほうがよいのではということで、今回このような形にさせていただきました。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) いろんなカード発行機を事務のところに入れるというのがどうしてもちょっとよく分からない。健康福祉部のほうでは、窓口受付システム導入事業と銘打って、事業名を上げている以上、他の課でもそういうカード発行機を導入するという事業は、事務仕事ではなくて導入事業なのではないのかなと思うのです。その辺のところはよく理解できないので、もう一度お願いします。 それから、臨時特例交付金から出るということなのだけれども、その交付金というのは歳入のところに出ているのでしょうか。やはり我々の説明書に、市の一般財源になって二百何十万かの市の財源として出すというのが我々にとっては分かりやすいというか、3分の1ずつやっているのだなという形で理解しやすいのですけれども、あえてそうしなかったのがよく分からないので、ご教示願います。 それと、さっき聞き忘れたのですけれども、いわゆる学童保育というか、放課後児童クラブに対してのコロナ対策への支援だということであったのですが、1点目、施設によって3万円から50万円という、人数によって差が出ているということなのですけれども、その主な理由というか、人数だけではないのではないのかなと思うのですけれども。それと、滝沢ニュータウンに新しい学童保育所が開設されるわけですけれども、今はないけれども、4月から稼働する施設への補助というか、支援金はこの中に計上されているのかというのを伺います。 以上です。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) まず、事業名のことでございますけれども、先ほどご答弁したとおり、実際は継続した形で、今回はコロナ対策に対応した形で受付システムを導入するわけでありますが、これは継続した形で窓口のサービスにもつながるといったこと、あとは個別にその事業を立てるか立てないか、それぞれ適した事業名があれば、事業があればその中に組み入れて、なければ新たな事業をつくるといった中で実施したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、今回の3分の1、2分の1に関しましては、市の負担の3分の1というものは臨時交付金を活用したものでありますので、臨時交付金というのは国庫支出金ということでありますので、これが国庫の中に入っているといったことでご理解をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 学童のほうですけれども、人数につきましては、事業の実施要綱のほうに記載されておりますので、それをそのまま運用したというところでございます。 それから、新たな学童さんにつきましては、まだ設置されていないので、今回の補正には該当しませんが、平成30年度、それから元年度、2年度、今回のやつは3年度の前倒しということで事業が実施になりました。毎年度同じような事業が実施されておりますので、今後につきましては新規の学童さんにつきましては、次以降の事業を利用するということで、今回のものには入っていないというところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 放課後児童健全育成事業ですけれども、やはりこれから支援金を様々な施設がいただくわけだけれども、開設準備しているところも4月からスタートということは、同じスタートラインに立ってもらわないと、コロナ対策もうまく平等にいかないのではないのかなと思うので、交付すべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 開所準備のところは、補助金の対象外ということでございますので、こちらの事務には使えないということでございますが、今後開所の準備をするのに協議してまいりたいと考えておりますので、どのようなものが必要であるかとか、確認しながら事務のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 最後にしますけれども、開設準備でたしか500万ぐらい計上したと思うのです。やはり今部長ご答弁なさったように、新しく開設準備をしているところにも、そういう不都合が起きないように、コロナ対策ができるように支援すべきだと思います。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 設置者と協議しながら、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) ページは6ページと7ページの第3款民生費、第2項児童福祉費の子ども・子育て支援交付金事業と保育対策総合支援事業でお尋ねします。 こちらの2点の事業のほうで、資料として当局のほうから、各施設のほうからいただいていた所要額の集計表を頂いておりました。その中の保育対策総合支援事業の中で、大体各保育園とも上限額がそれぞれ定数に合わせてあるのですけれども、その中で川前保育園さんのところでかかり増し経費ということで、個人かかり増しで5万6,000円の計上がありました。この内容をお尋ねします。 それから、子ども・子育て支援交付金のほうで、各施設とも十分な手当ができるようにと思いまして、資料のほうをチェックさせていただきました。その中で、巣子学童保育クラブ第一、それから巣子学童保育クラブ第三、南巣子保育園子育て支援センター等が他の施設よりもかなり打ち出している金額のほうが少ない形になっております。それぞれが必要ということで金額は明示していると思うのですけれども、ほかは30万から20万、40万、50万程度という形で大枠の金額が出ているのですけれども、第一は7万7,000円、それから第三は6,560円、南巣子のほうは8万3,263円となっております。この辺りで、全体のバランス的なものは取る必要はないとは思うのですけれども、請求する場合に十分に請求されているかどうか、金額を踏まえた上で内容を確認されているのであれば、その辺りをお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) まず、川前保育園のかかり増し経費ということでございまして、5万8,000円ということでございます。かかり増しといいますのは、日常的に新型コロナウイルスにかからないように、自費をもってマスクを購入したり、消毒液を買ったり、保育園で使用する以外にも気をつけているという物品に関しまして、補助を出すというところが個人のかかり増しという部分でございまして、川前保育園さんのほうから5万8,000円程度購入する予定だよというような、調査した結果、そういうものが出てきたというところでございます。 それから、子ども・子育て支援交付金のほうですけれども、先ほども答弁しましたとおり、この事業につきましては毎年1回といいますか、3回目の事業になってございまして、大体検温器とか、空気清浄機とか、そういったものを購入したというところで、3回目になりますと、そういったものは設置されておりますので、消毒液なりマスクなり、そういった消耗品等を利用するということでございますので、額のほうが少なくなっているということでございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 保育対策支援事業のほうの川前保育園の件です。ここ、備品もマスクやいろいろなものが入っています。そして、かかり増しの経費も含めて、どう線引きをして計算したらいいのかというところがあるのですけれども、ほかの保育園に関しては全くゼロと出ているものですから、もしかしてそういった内容のものも備品に含まれた形で請求されていないかどうかというのがちょっと心配なところです。その辺は大丈夫なのかお尋ねします。 それから、子ども・子育て支援交付金の中で特に金額の多いところ、50万単位のところとか、40万単位のところがあります。こういった中で、大枠の予算というか、大きな予算を取っているというお話も先ほどしておりましたけれども、例えばどういうものが大きくて金額が張っていたのか、ちょっと細かいことで申し訳ありませんが、その辺分かればお願いします。 あと、川前保育園の件、私は5万6,000円という表示をいただいておりましたが、5万8,000円というお話を部長がしておりました。その辺の金額、どちらが正しいかもご確認お願いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 川前保育園の個人のかかり増し、すみません、5万6,000円の誤りでございました。これにつきましては、個人へのマスクというところで、28名分、1,000円の2箱ということで5万6,000円ということでございます。 それから、子ども・子育て支援事業、一番高いのが検温器、これが大体20万程度、それから空気清浄機が大体10万円程度というところが大きなものとなってございます。 ◆19番(藤原治君) 議長。 ○議長(日向清一君) 19番藤原治君。 ◆19番(藤原治君) 私も先ほど仲田議員が確認したところで、理解できたところと、再度確認したい点がありますので、新規事業にした点ですけれども、僅か2週間ほど前に予算化して、そのときに確認したやつが今回実施本部をつくったからということで、新規事業にされたということで、増減が繰り返されたわけですけれども、それはその方向で私はいいと思っているし、その質問をしたのは2回目で、コロナの事業がいろいろ公金で来ている中で、分けてやるべきではないかと。というのは、今後精査していくと思うのですけれども、監査というか、精算が出るわけ、決算が。そのときに我々もこれまでの事業とコロナ事業と、どういうふうに関連づけて決算を審査していくかというときには、分けた形で出してもらったほうが流れが分かるし、どういう事業にどれだけという視点で、以前から言っていたところでした。 聞きたいところは、新規事業にした場合に、これまでのルール上というか慣例上、総合計画とひもづけさせて、実行計画書をこれまで出してもらっていて、今回どれにひもづけするかという事業名が、総合計画としてのあれが載っていないわけですけれども、これまで新規事業をやる場合にはそういう形で提出されて、位置づけられていたと思うのですけれども、それが今回ないのはどういう理由なのでしょうか、その点について伺います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 今議員からお話ありましたとおり、新規の事業につきましては、改めて実行計画のほうに新規事業として登載をし、そしてその資料を提出させていただいた形で事業を組んでおりました。今回に関しましては、緊急的な措置であるということと、あとは事前に、恐れ入りますが、議員全員協議会のほうでご説明させていただきながら進めさせていただいたといった経緯の中で、実行計画の部分に関しては、今回提出をしていなかったということでありますので、時間的なことの理由でお話ししましたが、今後そういったことも詰めた形で、実行計画も出すような形で進めてまいりたいと思います。 ○議長(日向清一君) ほかに。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日向清一君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日向清一君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第1号 令和2年度滝沢市一般会計補正予算(第12号)を採決いたします。 採決は表決システムにより行います。各議席の出席ボタンをご確認願います。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △報告第1号の上程、説明 ○議長(日向清一君) 日程第3、報告第1号 支払督促異議申立案件の専決処分についてを議題といたします。 提出者の報告を求めます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 報告第1号 支払督促異議申立案件の専決処分についてご説明申し上げます。 この案件は、滝沢市が行った医療費返還に係る支払督促に対し、督促異議の申立により訴訟へ移行したものについて専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。 以上で報告第1号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(日向清一君) これをもって提出者の報告を終結いたします。 なお、報告第1号については、地方自治法第180条第2項の規定により、報告のみで足りることを申し添えます。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会し、令和3年滝沢市議会定例会2月会議を閉じます。                                (午後 1時31分)...