滝沢市議会 > 2021-02-08 >
02月08日-議案説明-01号

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  1. 滝沢市議会 2021-02-08
    02月08日-議案説明-01号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年  2月 定例会令和3年2月8日令和3年滝沢市議会定例会2月会議会議録令和3年2月8日令和3年滝沢市議会定例会2月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長     丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       高 齢 者 支 援 課 長     藤  倉  友  久  君       地域包括支援センター     滝  田  律  子  君       所        長       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       企 業 振 興 課 長     熊  谷  和  久  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       道  路  課  長     及  川  竜  悦  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君       滝 沢 市 上 下水道部     斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 任     畑  村  瞬  也       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 △議会運営委員会の報告 ○議長(日向清一君) 過日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について報告願います。 ◎議会運営委員長(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 相原孝彦議会運営委員長。 ◎議会運営委員長(相原孝彦君) 去る2月1日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 令和3年滝沢市議会定例会2月会議の会議日程は、2月8日本日から2月10日までの3日間といたします。 一般質問は、2月8日3名、9日3名、10日2名について行うことといたします。 追加議案が提出された場合には、議会運営委員会においてその議案等の取扱いを決定いたします。 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。令和3年2月8日、議会運営委員会委員長、相原孝彦。 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議を再開いたします。 これより令和3年滝沢市議会定例会2月会議を開きます。 今定例会議の会議予定については、お手元に配付いたしました会議日程表のとおりでありますので、ご確認願います。                                (午前10時00分) △諸般の報告 ○議長(日向清一君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 説明員の報告については、お手元に配付いたしておりますので、ご参照願います。 直ちに本日の会議に入ります。 なお、本日の議事日程については、お手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。 これより本日の議事日程に入ります。 △会議録署名議員の指名 ○議長(日向清一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、滝沢市議会会議規則第127条の規定により、19番藤原治君、1番奥津一俊君、2番菅野福雄君の3名を指名いたします。 △一般質問 ○議長(日向清一君) 日程第2、一般質問を行います。 本日は、3名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、1番奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 議席番号1番、奥津一俊、私から新規の公共投資から維持管理、更新費への偏重重視、防災、減災と国土強靱化のための緊急対策等が示されている社会資本整備状況新型コロナウイルス感染症の大きな波が押し寄せている現況等を踏まえまして、課題抽出、そして打開策の模索等をイメージしまして、1つ目といたしましては道路新設改良事業の推進、2つ目といたしましては感染症との共存、共生と地域包括ケアシステムを視野に入れた地域包括支援センターの民営化と公的責任、以上の2項目について人生7回目の一般質問を行います。 初めに、1つ目の道路新設改良事業の推進についてお伺いいたします。国土交通省所管地方自治体向け個別補助金を1つの交付金として一括し、自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設、24年度に防災・安全交付金が追加された社会資本整備総合交付金は、本市施策の目的を実現化するために総合的、また一体的に整備するための交付金でございますが、本市において要望額に対する内示額の比率、内示率は平成27年度から減少傾向を示しておりまして、令和2年度では37.5%になっている状況でございます。 また、本市が策定、交付金を受けるために必要な社会資本総合整備計画は、地域経済基盤地域間交流を確立する基盤づくり、生きがいと安心の生活を送るための基盤づくり、この2つの目標を設定、定量的な指標といたしましては市道の道路の改良率62%、歩道の整備率14%を設定、令和2年から令和6年度の5年計画で社会資本総合整備計画書を作成、国交相に提出、公表している状況でございます。 また、事業終了後に策定、公表する計画期間、平成22年度から26年度の事後評価では、成果目標の達成状況は計画時策定の指標値を上回った数値を示しておりますが、それ以降の計画期間については計画時の指標は上回ることは交付金の内示率から判断して非常に厳しいものになるのかなというふうに考えておるところでございます。 以上を踏まえ、限られた財源の中で効率的、効果的に道路の整備を進めるためには、令和元年の社会資本総合整備計画書に記載されている事業、第1巣子線ほか2路線、巣子野沢線、第6湯舟沢線、そして向新田線について、整備優先度の考え方を取りまとめ、優先方法や順位を公表することが必要と考えますが、具体的な視点といたしまして3項目お伺いいたします。 1つ目として、社会資本総合整備計画書に添付した事前評価項目整備優先度に関わる視点との整合性について、本市としての見解をお伺いいたします。 2つ目として、道路利用者の立場、つまり市民目線による整備優先度の視点として、沿道の受益状況、道路幅員、歩道の幅員、バスの運行のありなし、沿道の公共施設、そして通学路の安全性、さらには道路の代替性等が必要と考えますが、本市としての見解をお伺いいたします。 3つ目として、整備優先度の各視点項目に対しまして、検討結果の評価方法、優先すべき事業内容、事業区間の設定基準等について客観的な本市としての見解をお伺いいたします。 次に、感染症との共存、共生、さらには地域包括ケアシステムを視野に入れた地域包括支援センターの民営化と公的責任についてお伺いいたします。本市は、これまで直営型の地域包括支援センター1か所の運営により市内全域を担当して、包括的支援事業等を実施してきましたが、今後より細やかな高齢者の支援体制を構築し、地域包括ケアの進展を図るため令和3年度より市北部圏域を担当する新たなセンターを設置することとし、市が設置いたしました滝沢市地域包括支援センター運営業務受託法人審査委員会により書類審査、プレゼンテーション、ヒアリング審査を実施、その結果受託候補者として社会福祉法人松実会を選定、今年の4月1日の開所を目指しているところでございます。 また、少子高齢化が急速に進む中、国は100年時代にふさわしい社会の転換を図るべく、高齢者になっても住み慣れた地域で自立した生活を最後まで送ることができる医療、介護、福祉サービス等を一体的に提供、そして全ての世帯で支え、支えられる地域包括ケアシステムの構築を進めており、地域包括支援センターはその中核となるべき存在でございます。 以上を踏まえ、感染症との共存、共生、さらには地域包括ケアシステムを視野に入れた地域包括支援センターの民営化と公的責任について3点お伺いいたします。 1つ目といたしましては、当該センター運営業務受託希望法人を公募型のプロポーザル方式で募集、評価点法により選定していますが、業務委託の目的を踏まえ、掛け率の妥当性、重視した評価視点について選定結果から把握した本市としての見解をお伺いいたします。 2つ目として、地域包括支援センターの業務である介護予防ケアマネジメント総合的相談、権利擁護及び包括的・継続的ケアマネジメントについて、委託することがメリットになる業務、委託できない業務、さらには官民協働による相乗効果が期待できる業務等について、本市としての区分け方法に関わる見解をお伺いいたします。 最後の3つ目といたしまして、コロナとの共存、共生を踏まえ、地域包括支援センターの一業務であります包括的・継続的ケアマネジメントを効果的に実施するため、岩手西北医師会市内歯科医、警察署、消防署、介護支援専門員、福祉に関する見識者及び民生委員等で構成する地域包括支援ネットワークについて、本市としての現況と今後の取組に関わる見解をお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 奥津一俊議員のご質問にお答えいたします。 初めに、道路新設改良事業の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、社会資本総合整備計画書事前評価項目整備優先度との整合性についてでありますが、社会資本総合整備計画書における事前評価項目は、交付金事業で実施する際に、それぞれの事業についての目標の妥当性と計画の効果性、効率性等との関連性を確認するための項目として設定されております。計画目標達成のための整備優先度が高い事業につきましては、事前評価項目に該当していることから、事前評価項目整備優先度との整合性は図られているものと考えております。 次に、道路利用者の立場からの整備優先度の視点の必要性についてでありますが、市の道路新設改良事業は滝沢市の道路整備計画に掲載された事業の中から順次実施しております。道路事業を計画する上での基本方針として、地域特性、交通特性、ネットワーク特性、それぞれに応じた必要な道路機能を明確化し、選定しております。地域特性の中には、沿道の状況等、交通特性の中には道路の幅員、バスの運行等、ネットワーク特性の中には公共施設代替道路等が含まれており、これらの視点は道路整備優先度を決める視点として必要なものであると考えております。 次に、整備優先度の各視点の客観的評価方法についてでありますが、各視点の評価方法としましては評価点等の客観的基準による評価は行っておりませんが、上位計画との整合性、課題解決への妥当性、事業の効果、効率性及び計画の実現可能性の有無により判定しております。減少傾向にある交付金の効率的、効果的活用のためには、各事業を客観的評価により優先順位を定め、公表することも必要と考えますので、現行の判定方法を基本としつつ、客観的基準による評価が可能であるかを次回の道路整備計画の見直しに向けて検討してまいります。 次に、感染症との共存、共生、地域包括ケアシステムを視野に入れた地域包括支援センターの民営化と公的責任についてのご質問にお答えいたします。まず、公募型プロポーザル方式で選定するに当たり、掛け率、重視した評価視点についてでありますが、北部圏域に新設する地域包括支援センター地域包括ケアシステムにおける中核機関としての十分な役割が果たせることが重要と考えております。このため、委託業務である総合相談介護予防ケアマネジメント等業務推進方針を適正に理解し、的確に対応できる法人を選定するため、プロポーザル方式の審査を行いました。審査に使用した評価表の中で、特に重視する委託業務の項目等については、掛け率を高く設定しました。全体の配点割合としては、受託者の安定性及び継続性に関する項目が2割、業務に関する項目が6割、収支に関する項目が2割となるよう構成し、総合的に受託候補者が選定されるよう審査を行いました。今後より細やかな高齢者の相談支援体制を構築するためには、安定した継続的なセンター運営ができることが重要であり、設置要件となる専門3職種の配置や、地域での介護サービス事業所としての実績など、複数の項目を通じて評価を実施し、受託者の決定を行いました。 次に、地域包括支援センター委託業務区分け方法等についてでありますが、地域包括支援センターの業務のうち介護予防ケアマネジメント総合相談、権利擁護及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務については、介護保険法において担当圏域における地域包括支援センターの必須業務に規定されております。 また、委託をしない業務としては、高齢者虐待防止による立入調査や、成年後見制度市町村長申立て等のほか、介護予防事業在宅医療介護連携推進事業など、市全域で一体的に推進することが効果的と考えられる事業は引き続き市の業務となります。しかしながら、委託業務、または市の業務にかかわらず、これら高齢者支援業務は一体的かつ包括的に提供されることが望ましく、北部圏域地域包括支援センター受託者と本市の連携体制の強化を推進していくことが重要であると考えております。また、増加する高齢者の相談に対応するために、居宅介護支援事業所など既存の地域資源の活用や、民生児童委員との連携を推進することで、地域の相談機能を高めていくことが重要と考えております。 次に、地域包括支援ネットワークについての現況と、今後の取組に係る見解についてでありますが、本市の地域包括支援ネットワークの現況については、介護サービス事業、医療機関、民生児童委員等との連携や、高齢者支援に携わる職員の情報交換や質的向上を図るため、地域ネットワーク会議を開催しております。また、介護状態であっても住み慣れた地域で生活を継続できるよう、在宅医療、介護の提供を可能とするための医療介護連携シート活用促進等、医療と介護との連携体制を推進しております。今後北部圏域に新しく地域包括支援センターを設置することに伴い、圏域ごとの地域のネットワーク会議を予定しております。参集者としては、これまでの介護や医療の関係者のほか、交番や民生児童委員など、地域の支援者の方が参加できる会議を想定しております。担当圏域ごとに実施することにより、地域での支援体制の充実を目指してまいりたいと考えております。
    ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) ただいま答弁いただいた内容を踏まえまして、初めに2つ目の感染症との共存、共生、さらには地域包括ケアシステムを視野に入れた地域包括支援センターの民営化と公的責任についてお伺いしたいと思います。 まず、ちょっと確認事項でございます。現在掛け率の話なのですけれども、最も高い掛け率が収支計画で示されていると思いました。その中で、先ほどの答弁の中で業務に関する項目が一番高いウエートを占めているようなことを発言されておりました。収支に関するのがそれより下のほうになっていますけれども、その点の整合性は図られていると解釈してよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 受託者の安定性及び継続性に関する項目が2割ということでございまして、この項目に5つ評価項目がございます。それから、業務に関する項目と、これが6割と答弁しましたが、評価項目の数字が10個ございます。それから、収支に関しましてが3つということで、項目の数で割合を出しているという答弁したということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 単純に掛け率の表現ではないという解釈でいいということですよね。それ踏まえまして、まず確認させてください。事業費のことについてでございます。当局で実際これの事業をやるときに積算されたと思うのですけれども、その積算金額と今回契約された金額、それとの相違はどの辺にあったのか、ご提示のほどをお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 事業の金額につきましては、こちらの収支において出された数字をそのままということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今回応募が1者ということの範疇の中で、ということは実際事業を計画するために事前に積算はされていないという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 業務を実施するために必要な積算は、行っているということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) では、素直に受け止めまして、事業費をちゃんと積算して、それにあって見直しをかけて、掛け率が一番高い収支計画のことも踏まえて、いろいろ調査した結果、妥当性があるということでこの評価になったという解釈でよろしいのですよね。 では、それを踏まえまして、次の確認事項に入りたいと思います。今回の委託の運営期間というのは、令和6年3月までの3年間でございます。この間、ワクチンのいろいろこれから接種が始まるものの接種の体制、並びにまた変異型ウイルスのことによって、さらなるワクチンの開発とかいろいろありまして、この3年間というのは長い間、本当ワクチンと並びにコロナウイルスと、いろいろ折衝しなければいけない期間だというふうに解釈しております。その範疇の中で、今回の委託、今回の業務の内容に具体的なコロナ対策、そういうものをまず含んでいるのか、その点について回答をお願いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 委託期間は3年ということで、1年ごとに業務を評価していって、3年間実施していただくというような中身でございます。新型コロナウイルス感染症対策というところで、どのような形で対策を行ってというところまでは、現在については考えておらないということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 考えていないということを踏まえまして、実際これから3年間の間に総合相談とか予防支援等、さらにはいろんな活動をしておかなければいけない状況の中で、3密の対策の用具を配置しなければいけないとか、あと場合によってはネットワーク構築に伴うオンラインに必要な資機材の調達など、多々必要なことが十分想像されます。内容的には、契約変更を行わなければいけないという考えは、私は考えているわけですけれども、その点について見解お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 総合相談とか、それから訪問、あとはケアマネジメントの部分とか、これが委託する業務ということでございます。まず、今来年4月から業務を実施していただくに当たりまして、いろんな業務の引継ぎとか、それからどのようなものが必要なのか、コロナに関してどういったものが必要なのかというところは今現在協議しておりますので、考えておりませんと答弁させていただきましたが、協議はしているということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、民間委託に伴って、業務の役割分担を示されております。委託先の業務として、大きく8つの業務が提示されています。本市で対応する業務が9つということでございましたが、4月以降、委託後においても民間事業者との定期的な連絡会議を通じて高齢者からの相談内容の共有化を図る、先ほど答弁にありました、まさにそれが重要なことだと思います。その中で、一番気にしていたことは、本市が直接対応する虐待などの処遇困難な事例というのは多々想定されますが、この点について官民協働でやることが円滑な業務遂行で重要だと私は考えますけれども、その点についての考え方をご提示願います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 委託する業務の一つとしまして、権利擁護といいますか、高齢者虐待の部分もございます。当然今までやったことがないような業務を委託するということでございますので、こちらに関しましては滝沢市のほうも一緒に入って対応をするというのが原則といいますか、今現在の考え方でございます。第1報につきましては、北部の包括支援センターに入るような仕組みなのですが、まず1報入ったらば市のほうに連絡をいただいて、市も一緒に動くと。あとは、警察のほうにも連絡して警察も一緒に動くと、そのような体制で実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 官民協働で対応するということで理解いたしました。 次に、民間委託の拡大について確認させてください。令和3年度より市の北部のほうに新たなセンターを設置することとなりますが、高齢化率が上昇する状況下、今後中部と南部、ここにも新たなセンター設置が十分想定される状況でございます。北部での4月からの委託業務のいろいろなことが分かってきます。そういう実績を踏まえまして、新たな2つのセンターを設置することを踏まえまして、今後の最終的には3つのセンター運営によっていくわけですけれども、それの具体的な工程というのをもうイメージされているのがあれば、ちょっとご提示願います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 滝沢市の高齢化率が現在25%程度ですが、毎年のように1ポイントぐらいずつ上がっていくというような推計で、10年後には35%、全国レベルになるのかなというところできめ細やかな支援体制を構築したいということで、今まで市1つでやってきたものを3圏域に分けて実施していきたいというふうに考えてございます。令和3年度から北部圏域を外部に委託しまして、議員おっしゃったとおりいろんな問題点や課題、それから成果も出てくると思いますので、そちらを見ながら考えていきたいなというところでございます。 あとは、いろんな方からいろんなご意見をいただきまして、そういったこともありましたので、まず令和3年度をちょっと成果なり課題等を見つけながら、そして皆様からご理解をいただいて、そして中部、南部の委託の準備が整い次第、次の中部圏域、南部圏域に外部委託をするというような形で考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) センターの数を増やすということ、最も重要なことだと私も認識しております。その中で、実際量的に充実させる、3つのセンターに増やすということは量的に十分満たすような感じだと思うのですけれども、それイコール、サービスの充実とはならないことが多々あると思います。先ほど答弁いただいた内容を踏まえましても、これから3つのセンターで稼働するためにはいろんな情報収集して、それの是非についていろいろ検討を加えなければいけない。そのためには、当局だけではなくて、あらゆる角度のチャンネル使って、例えば専門家の意見も聞くなり、また場合によっては地域の民生委員の方からもいろんな情報を集めるとか、そういう複合的な体制でこの検討が必要だと思います。その点について、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 今回北部圏域を外部に委託ということで、行政主体といいますか、主導で進めてまいりました結果、皆様からいろんなご意見等を伺ったということで、これは進め方……強引ではないのですけれども、市としてもっといろんな皆様から広いご意見をお伺いして、納得という言い方はあれなのですけれども、していただいて、やっぱり地域包括支援センターは地域にあるものでございますので、地域の方々からいろんなご理解等いただかないとうまく進まないのだなというものは実感しておりますので、そういった方々の意見を入れてお聞きしながら、今後進めてまいりたいと考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 1つ、では具体的事例で確認させてください。要介護認定の申請についてでございます。申請関係は、直接本市のほうの担当ということですけれども、実際今まで地域包括支援センターで行った申請の代行、さらには申請から結果通知までの受理までの期間おおむね1か月ぐらいということを大体ちょっと把握している状況なのですけれども、新たな4月以降のセンターでも同じようなサービス、また待遇的な対応が可能かどうか、ちょっとまず確認させてください。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 介護申請から介護認定までの大体1か月というようなことでございまして、外部に委託してもここの部分については変更なしということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) では、次にお伺いします。 近い将来3か所のセンター設置で運営ということだと思います。それについて、各それぞれのセンターで地域課題を抽出して、それで把握して、その結果について、例えば岩手西北医師会とか、市内の歯医者さん、薬局とか、警察、消防とか、いろいろ網羅したような形、先ほど答弁ではネットワーク会議という呼称でされたと思うのですけれども、この会議について具体的な今の段階でどういうイメージ、メンバー、並びにその会議についての最大の目標とすること、今の時点で把握していることがあれば、ご提示願いたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 現在本市におきましては、答弁いたしましたとおり、地域ネットワーク会議というのを開催してございます。医療関係者とか介護サービスの方、それから民生委員の方というような形のメンバーで、いわゆるネットワークの会議をしているということでございます。 それで、今後外部に委託するというところで、先ほども出ましたが、高齢者の虐待とか、そういったケースも出てきますので、新たに地域ネットワーク会議のようなものをつくって、そこの中には警察の方とか、そういった方も入っていただいて、いろんな地域課題、それから困難事例とかやっぱり出てくると思いますので、そういった新たな会議を開催して、地域課題等々を解決していけたらなというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、そうしたら地域包括ケアシステム、この点についてちょっと確認させていただきたいと思います。包括ケアシステム、大きな5つのサービスがあると思います。医療、介護、予防、生活支援、住まい、それを日常生活圏内で提供するため、例えば医師会との連携は非常に大事なものだというふうに解釈しております。現在、岩手西北医師会が取り組んでいる認知症の支援ネットワーク、それと在宅医療と介護との連携、これ名前として在宅BOX医療ネットワークということで呼ばれています。この2つのことにつきまして、本市が掲げられています第8期計画の施策展開のうち、重点施策として位置づけています認知症地域支援の充実、そして介護予防の推進と生きがいづくり、まさにこの2つに合致する重要な活動がこの医師会のほうでなされているのかなというふうに感じております。この点踏まえまして、医師会が取り組んでいる活動に対して、どのような形で本市が協働的、協力する方法があるのか、また支援する形があるのか、その点についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 認知症に関しましては、西北医師会さんのご協力をいただきまして、スローショッピング等、いろんな行事もして、認知症に対する認識とか知識とか、そういったところをもっと深めていくような形で、今後も継続してご協力いただいて事業を実施していただきたいというふうに考えてございますし、あとは西北医師会さんが推進しているものもありますので、その中で滝沢市として実施できるものがあれば、そちらについても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 あと、地域包括ケアシステムの5つのサービスのうち、医療と介護の連携というところは、これもとても大事な部分でございます。こちらも西北医師会に委託といいますか、契約して実施していただいていたのでございますが、医師会さんのほうで人的にも難しいというようなお話をされましたので、来年度に関しましては市独自で実施していくことにはなるのですが、重点課題といいますか、これは重要な部分でございますので、こちらにつきましても西北医師会さんにご協力をいただきながら、事業の展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 最後に答弁いただいた内容も踏まえまして、地域包括ケアシステムに関して一部提案も含めまして、私が一番確認したいこと、その点についてちょっと今から話しさせていただきたいと思います。 日本の医療というのは、1,000人当たりの病床数が13.1で世界一でございます。さらに、お医者さんとか看護師の人口当たりの人数もアメリカと同じでございますが、1病床数当たりに比較するとお医者さんはアメリカの0.9人に対して0.2人、看護師さんはアメリカの4.1に対して0.9人、まさに今の日本の医療というのは分散型の体制でございまして、今の感染症が発生しているようなパンデミック時、本当に医療崩壊が懸念される体制だというふうに痛感しております。コロナとの共存、共生、まだまだ長い年月が必要だと思います。そのような状況下でも医療崩壊を防ぐため、厚労省はパンデミック時でも緊急的、臨時的に医療体制の再編成、再構築が実効的に構築できる体制が必要だということ、さらにそれを本市で考えた場合、利用病床数の減少を目的とした入院治療から在宅医療にシフト、変換する、そのためには第8期計画の施策展開の一つであります、先ほど部長のほうからもありました在宅生活を支える医療と介護の連携、これを構築することが私自身もこれはますます重要なことではないのかなというふうに感じております。先ほどの医師会との関係も十分把握した上で、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、この施策を具現化するために重要な事項のキーワードとして在宅医療という言葉があると思います。この在宅医療、ご存じのように、いろいろな既往文献などから見ると健康寿命を延ばす効果、さらには入院治療リスクを低下させることによる医療費の低減、さらには治療薬のデメリットの低減、さらには健康的な食事の推進など、多くのメリットが示されております。 以上を踏まえまして、本市として在宅医療を充実させるため、医師会が一部取り組んでいるところについての環境づくりの支援、先ほど答弁がありました。さらにちょっと本市としてもっともっと踏み込んで、本市直営の在宅医療チームを構築して、在宅医療対応の専用車の配備並びに医療スタッフの募集などを加えまして、地域包括ケアシステムの構築に最も重要な在宅医療を本市直営でやる考えが必要だと思いますが、その点について見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 高齢化率が高くなり、それから住み慣れた地域でということで在宅の高齢者もたくさん出てくると思います。在宅医療に関しましての必要性というのは、我々も感じているところではございますが、我々に一体何ができるのか、それからどうしていけばいいのかというところは、西北医師会さんと今後もいろいろ協力しながら、滝沢市で行っていただきたい部分、それから西北医師会が行うべきで、また重点を入れていかなければならない部分とか、そういったところは今後も協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 絶対重要なことだと思いますので、医師会とのお話合いは積極的に行われるようお願いしたいと思います。 では、次に、1つ目の道路新設改良事業の推進についてお伺いしたいと思います。初めに、国交省の交付金、社会資本整備総合交付金の今後の動向について当局としてどのように捉えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) これまでは、道路を造ることに重きを置いておりましたが、今後につきましてはやはり橋梁であるとか、他市町でトンネルの維持管理、いわゆる劣化等による崩落であるとか、そういうのが懸念されておりますので、国土交通省の方針とすれば今後はそういうメンテナンスのほうに移行していくものというふうに思います。社会資本整備総合交付金につきましては、現状維持、もしくは縮小方向にあるというふうに捉えているところでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 私も同じ意見だと思います。別な角度で確認させていただきたいと思うのですけれども、先ほどの答弁の内容を踏まえまして、今回第1巣子線ほか2路線とか湯舟沢線とか向新田線で、それぞれについて各事業の優先順位というのが定量的に、先ほどの答弁の中では表現がなされていなかったと思います。具体的に優先順位をつけるために、ある程度点数つけることも必要かなと思うのですけれども、点数をつけるやり方についてどのように捉えているのか、まず見解をお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 現在の方法でございますけれども、点数つけることについてでは、まず実行計画にのせておる路線につきましては、これは着実に実施してまいりたいというところが基本でございます。それについて、それぞれ点数をつけるということではなくて、それぞれにその当該年度等、次年度予算概算要求等をする中で、必要な予算がどのぐらいあるのかというのをまずは把握しながら、その年度年度の事業内容等を総合的に勘案しながら、進めていくべきものというふうに我々は考えているところでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) おっしゃるとおりだと思うのですけれども、市民の立場で考えますと、道路を利用している立場からいたしますと、沿道の受益状況、要は周辺の住民に対して、ここは本当に危険がいっぱいで何とかしたいという、そういう思いが非常に強いのかなというふうには感じております。その点考えたときに、先ほどの優先順位の話になりますけれども、ぜひ市民の声をダイレクトに反映できるよう、例えば同じようなことでやったら、市民の声が高いからこの工事を優先するとか、そういう考え方もあっていいのかなというふうに思いますけれども、その点について見解をお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 道路改良事業につきましては、やはり整備の必要性を道路計画に記載しながら実施をしておりますので、それをまずは計画的にやっていくべきというところと、もう一点、他方危険度の高いところというご発言がございました。その度合いによりまして、局部的に例えば実施することで課題が解決されるとか、そういう場合もあると思いますので、その点については道路改良という視点のみならず、通常の維持管理という視点も入れながら、道路管理者としてはそのまま対応していくべきだというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今までの内容を踏まえまして、なかなか新しい道路改良工事というと、社総交だけに頼るというのは非常に難しいという認識を確認させていただきました。それを踏まえまして、社総交だけに頼らない新たな取組として、こういう形はどうなのかなと思っていることをちょっとお話ししたいと思います。本来的機能を阻害しない範囲で、道路区域の物件への設置が認められている道路占用制度というものがあります。これを活用して官民連携で、例えば歩道部の上空に太陽光の発電装置を設置、それを向新田線、こちらのほうで別な要素として中央市街地形成に向けた市道の整備に、さらにはエネルギーの地産地消型次世代都市の構築、こういうものも含めまして、こういう太陽光をのせた道路占用制度、これを活用したことを、民間の活力を推進した事業、PPPのPFIとか、こういう模索もちょっと必要かなというふうに考えますけれども、この点について見解をお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 今のお話につきましては、これは平成25年にいわゆる道路法の施行令が改正をされまして、道路の占用の許可対象物として太陽光発電設備及び津波避難施設を追加されたものと認識をしております。今向新田線の歩道の上ということでございますが、現在の計画では考えておらないところでございます。事例として、現に具体化されているものにつきましては、道路の広大な南向きののり面を利用するとか、そういうような内容で太陽光をつけている事例がございます。これについては、太陽光の発電の普及が目的として設置されたというふうに認識をしております。課題としては、占用期間が最長5年であるとか、そういうところでいろいろ長期的な課題も多いのかなと捉えております。あと、向新田線の場合、市街化区域という新たな市街地というところで、歩道の上であれば構造上の構造計算等で大がかりなものにはならないかであるとか、景観上どうなのかというところはいろいろ課題があるのかなというふうには考えますが、視点としてはそういうことがやはり様々なところについてはチャレンジ、研究はするべきではないかなというふうには考えます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 社総交だけに頼らない、今度別な考え方なのですけれども、例えば巣子野沢線の葉の木沢のところなのですけれども、まだ歩道が設置されていないところがあります。それで、今の現状で児童生徒、特に大学生、また地域の方々が非常に危ないような状況で歩道がないので、特に今みたいに大雪があるので、大分車道にはみ出したような形で通行されて、私はもう車運転していて非常にひやっとすることが多々あるような状況、この状況の中で東部地域の方々もやっぱりあそこの区間の歩道をなるべく早く、もう用地も解決しているみたいですから、設置したいという要望も出ているようなことを聞いております。 そこで、提案ではございますけれども、東部地域の世帯数というのは約6,500あります。そこで、各世帯毎年赤い羽根の共同募金とか始めて、ある程度寄附金という形で、私もそうなのですけれども、毎年大体3,000円ぐらいそういうお金を寄附しております。例えば来年にその寄附のお金を歩道の新設工事に寄附する考え方、こういう考え方、東部地域の4自治会のほうにちょっと今投げかけているところではございますが、こういう形をやるとしたら、自治会で具体的に寄附金を集めてもらって、それを歩道部の新設工事に流用、そうすることによって今現計画では例えば4年、5年かかるようなところがもっと短期間にできる考えができるのかなと。なおかつ地域の寄附によることから、地域の一体感も生まれるような、そういう形の事業推進もありなのかなと思いますけれども、その点についてちょっと見解をお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まず、巣子野沢線の状況でございますけれども、現在は議員お話しのとおり、用地移転補償については終了しております。しかしながら、土地開発公社での市が委託をして、補償あるいは土地を買っていただいたという事情がございます。そういう中で、令和元年から令和5年までの間に毎年1億7,200万の費用を持ちまして買戻しをしております。まずは、用地は解決はしておるのですが、まずは買戻しの課題があるのかなというふうに捉えております。そういう中で、まず歩道をというお話でございます。我々も道路管理者といたしましても用地がまずありますので、その辺5年間工事ができないという状況も今現在生じていることから、暫定的な手戻り工事のない範囲での歩道空間というのは必要性は感じているところでございます。試算いたしますと、片側約3,000万から4,000万ぐらいというような費用で、暫定的ではありますが、できるのかなと試算はしております。そういう中で、寄附というお話でございますが、市としてはそういう形でのことはなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、暫定的な部分での歩道の供用であるとかにつきましては、ちょっと今後検討しなければならないなというふうには考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 最後の質問とさせていただきたいと思います。 同じように社総交に頼らない、最後の3つ目のお話ですけれども、実際今市内で歩道がないところ結構ある状況の中で、特にバス停があるところがあります。今大雪で、どうしてもバスを待っている人が車道にはみ出ていることで、私も冷やりとしたことが結構あるのですけれども、そういう状況を打破するための形として、もっと簡易的な話として仮設的に、例えば単管パイプとか、そういう仮設台でバス停のところに仮設の待機所を造ると、そういう仮設的な発想でやる事業について、これも社総交ではなくて具体的に例えば寄附型のクラウドファンディングとか、企業のCSRとか、そういう活動を通じて、仮設だから、金額的に結構安くできるのかなと思います。そういう資金調達踏まえて、具現化させる考えもありなのかなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まず、そういう箇所がなかなか車道を広げられないがために、いわゆる狭いバス停留所もあろうかと思います。そういう箇所がどの程度あるのかとか、その辺はまず調査してみたいなというふうに考えますが、クラウドファンディングというお話でございます。これについても実効性、可能性等も含めて、やはりなかなか厳しい財政状況ではございますので、研究等してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(日向清一君) これをもって1番奥津一俊君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前11時02分)                                                    再開(午前11時14分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 議席番号15番、新志会の山谷仁です。新型コロナウイルスPCR検査費用の補助について、小中学校の清掃委託と蛇口の交換について、公共施設の有料化について、以上3点について伺います。市長、教育長、答弁をよろしくお願いいたします。 冒頭、コロナウイルス感染でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、また現在闘病されている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、今回の質問で健康福祉部に質問を投げかけておりますが、この大変忙しいときにこのような質問をして大変恐縮をしております。ご容赦をお願いし、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染者は、2月2日現在、世界全体で1億人を超え1億299万人で、日本国内では延べ39万1,690人になっております。岩手県におきましては、現在500人を超えた感染が見られており、全国では下から5番目の数字で、コロナによる死者は27人強となっております。 世界の経済低迷とコロナに関係する大きな財政出動が問題になっている中、今年度日本においては、さきの国会での第三次補正予算を含め175兆円の予算を組んでおります。これで国債発行残高は1,000兆円余になり、政府債務は国内総生産、GDP比で250%となり、先進諸国では突出した高い数字であると報じられております。そうした中、日銀の黒田総裁は、1月の末、日本経済は2021年度の終わりから22年度の初頭にかけ、パンデミック前の水準に戻るだろうと発言をしております。ここは、期待と希望を持って見守りたいと思います。脱炭素とデジタルの二枚看板で稼ぐ力を高め、中長期の税収を増やしていく、また無駄を削り、市場の混乱を未然に防ぎ、その上、予測できない事件に備えつつ、財政の継続、立て直しが必要になってくるものと考えられます。 当市においては、新型コロナ感染防止の未然対策を国の指針にのっとり履行しております。また、西北医師会との連携も図り、今後の防止対策、PCR検査の導入、ワクチン接種など、これからの計画が実行になるものと思われます。また、全国においては、コロナへの感染危険の可能性が日ごと高まっておりますが、SNSによる間違った拡散や、報道されているような地域での誹謗中傷、学校、保育園などでの偏見やいじめなどの事案も出始めており、多くの人たちが恐怖を感じているものと言われております。滝沢市民がそれぞれの地域でこうした悲惨な状況をつくらないためにも、一人一人が大きく冷静な心で、そのようなことのないよう努めたいものであります。 国で言いますと、英国や米国の製薬会社とのワクチンの買取り契約のスケジュールを出しておりますが、いまだにはっきりしたものではなく、市の担当者も難儀をされているものと推察されます。また、エッセンシャルワーカーとして働いている方々に対しては、日頃の仕事に感謝の気持ちを一層深めているところであります。特にも最近の傾向でいきますと、高齢者における重症化と高齢者施設におけるクラスターが発生している例が見られますが、そこでの従事者に対する気配りが一層必要ではないかと考えます。 新型コロナウイルスPCR検査費用の補助について、具体的に質問をいたします。新型コロナウイルス感染症が全国的に増える中、当市に隣接する自治体の病院、介護施設においても数十人のクラスターが発生しています。当市での感染も出ている中、特にも感染した場合に重症者が出やすいと言われる高齢者施設に従事している方々がPCR検査を受けやすくするため、検査費用の補助をしていくべきと考え、以下の点について伺います。 1、高齢者施設に対する感染予防対策は現在どのように行われているのか。 2、施設内での感染者が出た場合のPCR検査はどのように行われるのか。 3、感染者が出た場合のPCR検査の費用負担はどのようになるのか。 4、高齢者施設に従事する方々のうち、希望者に対するPCR検査費用を市が一定程度負担をしていくべきと考えるが、市の所見を伺います。 次に、小中学校の清掃委託と蛇口の交換についてでありますが、文科省では12月4日、全国の学校が本格的に再開した昨年6月1日から11月25日までに、新型コロナウイルスに感染した小中学校や特別支援学校の児童生徒が3,303人だったと発表をしております。学校内感染が13%だったと発表もされております。感染の内訳は、小学生1,252人、中学生782人、高校生1,224人で、重症者はなかったようであります。感染経路については、家庭内感染で小学生6%、中学生10%、高校生24%であった。また、中高生では、部活に関わる感染も確認されているようであります。新型コロナウイルスの流行で、学校に起きた変化の一つが掃除であると言われております。感染予防対策として、トイレ掃除を専門の職員や外部委託先に任せる地域が出てきたことであります。掃除は、指導の一環としてこれまでも行ってきましたが、見直しを求める声も出てまいりました。文科省の調べによりますと、校内清掃を民間委託している自治体は、2018年4月時点で6.2%だったが、コロナ感染拡大が深刻な都市部について、委託を進める動きが目立つようになったとされております。 2017年、文科省告示の小学校の学習指導要領解説では、清掃などの当番活動を通じ、自己の役割を自覚して協働する意味を理解するといった狙いを挙げております。奉仕の精神や責任感を育むとの考えから、清掃活動は長年続いておりますが、指導要領で明確に義務づけているわけではないと言われております。コロナ禍の今、議論をしてもいいのではないかという声もあります。欧米では、米国、英国、ドイツなどで専門の清掃スタッフなどの人が担当しているようであります。 当市でも、現在生徒が清掃した後の仕上げと消毒などを、スクール・サポート・スタッフとして市内小中学校全校に1人ずつ配置されていると聞いております。これは、いつまでの事業なものか、また継続に向けた計画などを検討していくべきとも考えます。 また、12月の初め頃、東京メトロ大江戸線の乗務員でクラスター感染が発生いたしました。その原因が皆一様に1か所の水道を使っていたということに起因すると結論づけられました。学校は、特にも集中して同じ水道蛇口に触れることが多いわけで、その対策も可能な限り行っていくことが感染予防として肝要と思われます。 山形市では、昨年12月、市有施設の蛇口改修計画を実施し、予算1億円ほどを見込み、行っております。トイレや水飲み場の蛇口を回転式の肘で操作するレバー式に改修、学校、保育所、老人センター、公民館、体育館など380か所、4,100個を本年度中に改修実施すると発表しております。同市では、今年6月中旬を予定している東北絆まつりのコロナ対策として、準備をしていることも考えての取組でありますが、我が市でも各施設に各自治体からのお客様来訪が年々増えているわけで、検討していくべきだと思います。 小中学校の清掃委託に関しての具体的な質問に入ります。今や新型コロナウイルスがどこに潜んで、どのような状態で感染するものか、専門家でも100%分からないと言われることから、以下のことについて伺います。 1、小中学校の教室、トイレの清掃は、生徒が担当しているのか。 2、新型コロナウイルスへの感染予防のため、トイレなどの清掃を専門業者へ委託し、リスクを少なくすることが必要であると考えるが、市の考えを伺います。 3、新型コロナウイルスへの感染予防に手洗いが重要であると言われているが、これまでの蛇口では指を触れることになり、リスクを伴うと考えられる。小中学校の蛇口をレバー式に交換し、感染予防につなげることが肝要と思うが、市の所見を伺います。 次に、公共施設の有料化についてでありますが、これまで数回の一般質問と産業建設常任委員会の調査結果に基づく提案に対し、市から冷静に考え、結論を導き出してほしいと待っておりましたが、今回その対応を伺うものであります。 巣子広場駐車場に関しては、他の自治体の議員から、滝沢市は余裕があっていいですねとやゆされております。市民の声を真摯に聞いていただきたい。他市町村の人が競って駐車している実態を見、市民の一人として市民の声を聞くにつけ、じくじたるものがあります。鞍掛山登山者全員に協力金をお願いし、よりよい整備に努め、多くの登山者に来ていただけるようにしていくことが登山愛好者にとっても、迎える滝沢市民にとっても最も望むところであると考えられますが、今後どのように進める意向なのでしょうか。以下、具体的に質問をいたします。 巣子駅前交通広場自動車駐車場を多くの市民が使えるよう、やむなく有料化にする施策、また鞍掛山登山に関する協力金について、協議状況、内容を伺います。 1、巣子駅前交通広場自動車駐車場の利用に関して、産業建設常任委員会からの提言もありましたが、来年度の予算編成にどのように反映され、市民の使い勝手にどのような影響があるのか伺います。 また、鞍掛山については、トイレ使用に関しての協力金をお願いしていますが、登山者全員に協力金をお願いする考えはないのか伺います。 以上、質問をいたしますので、答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルスPCR検査費用の補助についてのご質問にお答えいたします。まず、高齢者施設に対する感染予防の対応策についてでありますが、厚生労働省から社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知が発出されており、これを受けまして介護保険サービス事業所等に対し、感染症対応に必要な情報を提供しております。各施設では、本市からの情報等を基に感染拡大防止に向けた取組指針やマニュアルを策定し、指針等に基づく取組を徹底することとしております。 入所施設においては、日頃から利用者の健康状態や変化への有無等に留意するとともに、感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き面会を制限しており、面会する場合でも面会者に体温を計測していただき、発熱が認められる場合には面会を断る対応をしております。 また、職員、利用者のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる方を含めて、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒等により感染予防対策を行うとともに、職員においても出勤前の体温の計測、職場以外での3密回避の徹底、食堂や詰所での飲食は他の職員と一定の距離を保つなど、感染予防対策を実施しております。 次に、施設内で感染者が出た場合のPCR検査についてでありますが、一般的に新型コロナウイルス感染症への陽性者が確認された場合には、保健所による積極的疫学調査が行われ、陽性者の行動歴などを通し、感染経路や濃厚接触者などが調査されます。保健所では、その結果に基づき、PCR検査の対象者を決定しますが、検査の対象は陽性者の周囲の関係者が濃厚接触者に該当しない場合であっても、必要に応じて広く検査が行われております。 次に、感染者が出た場合のPCR検査の費用についてでありますが、保健所の判断によるPCR検査対象者に係る費用は、感染症法に基づく行政検査の対象となり、公費負担となります。 次に、高齢者施設に従事する方々の希望者に対するPCR検査費用の負担についてでありますが、高齢者施設職員の希望者のPCR検査は、職員や施設利用者の不安感の解消、感染症の早期発見、感染拡大防止に有効であると考えております。一方、PCR検査は、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要とされているところであります。また、PCR検査は、検体採取時点での感染状況を示すものであり、検体を採取する時期により、最初の検査で陰性になった者がその後陽性になる可能性もあり得るため、陰性だからといって安心できるものではありません。 このような中、本市では、高齢者施設内のクラスターの発生を防止するため、施設内の環境整備に係る補助事業の検討を進めており、現時点では検査費用の補助は考えておりません。今後の感染状況を見極めながら判断してまいります。 次に、公共施設に関しての有料化についてのご質問にお答えいたします。まず、巣子駅前交通広場自動車駐車場の利用に関する来年度予算編成への反映と、市民の使い勝手への影響についてでありますが、本市では巣子駅前交通広場自動車駐車場について、令和3年度からの有料化に向け、現金精算機導入並びに管制設備管理方法などの検討を続けてまいりました。しかし、先般IGRいわて銀河鉄道が新型コロナウイルス感染症防止に有効な非接触型の交通系ICカードの導入の意向を示したことから、本市といたしましては将来的な利用者のニーズや、利便性向上による利用促進が期待できる交通系ICカード対応の精算機を導入することが望ましいと考えております。このことから、IGRいわて銀河鉄道が導入する交通系ICカードの仕様が明らかになった時点で再度検討するものとし、令和3年度からの有料化は見送る方向で考えております。 現在パーク・アンド・ライド目的外の不正駐車が散見されることから、令和3年度におきましては監視カメラの設置と警備強化を行い、適正利用を促してまいります。また、併せて旅行者などが必ず駐車できるような仕組みや、月ぎめ駐車区画の導入、さらには駐車状況が確認できるウェブ環境整備について検討してまいります。 次に、鞍掛山に関する登山者全員に協力金をお願いする考えについてでありますが、現在岩手山、鞍掛山の各登山口に隣接する2か所のキャンプ場において協力金箱を設置しております。鞍掛山の相の沢キャンプ場においては、平成20年度のたきざわ自然情報センターの開設後、センター内に設置しております。また、平成21年度からキャンプ場内のさわやかトイレにも設置しており、さらに令和元年度からは登山者やキャンプ場利用者、散策で訪れる方にも広く協力をいただけるように協力金箱を追加で設置しております。岩手山の馬返しキャンプ場においては、平成28年度にキャンプ場内のさわやかトイレに設置しております。 協力金の実績については、相の沢キャンプ場で平成30年度32万8,919円、令和元年度59万4,458円、今年度は1月末現在で約70万円となっております。馬返しキャンプ場においては、平成30年度1万523円、令和元年度4万5,707円、今年度は1月末現在で1万6,000円となっております。相の沢キャンプ場、馬返しキャンプ場ともに、キャンプ場の利用者のみならず、鞍掛山、岩手山の登山者、散策などで訪れる方にも広く協力金をお願いしてまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、小中学校の清掃委託と蛇口の交換についてのご質問にお答えいたします。 まず、小中学校の清掃の現状についてでありますが、普通教室や特別教室、児童生徒用トイレなど、校舎の清掃につきましては、小学校、中学校ともに学級活動の一環として児童生徒が行っております。 次に、清掃を外部委託することについてでありますが、文部科学省の「学校の新しい生活様式」において、清掃や消毒は通常の清掃活動の中にポイントを絞って取り入れ、家庭用洗剤等を用いて児童生徒が行っても差し支えないとされており、本市におきましてもこれまでどおり児童生徒による清掃活動を実施してまいりたいと考えております。 なお、今年度におきましては、県教育委員会が県内の小中学校に緊急スクール・サポート・スタッフを配置しており、新型コロナウイルス感染症対策のため、校内の手すり、ドアノブなど、共用部分の消毒作業などを実施しているところであります。 次に、学校の水道蛇口をレバー式に交換することについてでありますが、学校をはじめとした公共施設の水道の蛇口につきましては、感染拡大防止の観点から、改修の必要性を認識しているところであり、学校の意見を聞きながら、蛇口の改修について検討してまいりたいと考えております。 今後におきましてもこれまでと同様に手洗いなどの手指衛生及びマスクの着用など、感染症対策を引き続き徹底することで感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、再質問をいたします。 新型コロナウイルスPCR検査費用については、検討はするけれども、現在のところは実施する予定がないというところでございますが、実際には医療現場あるいは高齢者施設等における現場で働いている方々は、PCR検査を望まれる方が多いのだというふうに報道をされておりますし、私もそういうふうに思っております。その中で、今回のコロナの臨時交付金等を使いながらやっている市町村も多々あるように報道されておりますが、やはりここは検討していくべきではないだろうか、あるいはそれを助長するために、ワクチンの接種が今始まろうとしておりますが、現場ではやはり感染しているかどうかというのが一番心配で怖くてという声を生で、報道などで聞いております。それに関しては、ぜひ補助をして、希望者にはやっていただくというふうな措置を取るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 △発言の訂正 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まず第1に、私の答弁で訂正をさせていただきたいというふうに思っております。 鞍掛山に関する登山者全員に協力金をお願いする考えについてという項目の中で、協力金の実績につきまして、平成30年度の実績「1万5,023円」と答弁するべきところを「1万523円」と、こういうふうに答弁をいたしましたので、この点をまず訂正させていただきたいと思います。 それから、ただいまの質問及び以降の質問につきましては、担当部長を中心に答弁をさせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) PCR検査の費用に助成ということでございますが、行政検査につきましては全額公費負担ということで、自主検査につきましての補助というような考え方であろうかと思います。この自主検査につきましても、その施設を運用するために不可欠であれば国から補助金が出るというような、そういう制度もございますので、まず施設として必要であるというふうに判断したのであれば、そちらのほうを利用していただきたいなというふうに考えてございます。 それから、各自治体、例えば例に出しますけれども、大阪市ですか、2週間に1回、合計4回、2月、3月と聞いておりました。高齢者施設職員と、あと障害者施設の職員に対してPCR検査を実施するというような報道もされておりまして、大阪につきましては緊急事態宣言が出されており、陽性率が高くて利用者が多いということですので、多分実施するのかなというふうに考えてございます。岩手県もしくは滝沢市といたしましては、高齢者の入所施設等、まだ陽性者発生しておりませんし、入所施設に関しましてはクラスターも出ていないということでございますので、答弁にもありましたとおり、今後感染状況を見極めながら判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 今他自治体の大阪の例も出ましたけれども、昨年9月には早々に、大都市でありますけれども、名古屋市でも議会でこの補助を決定し、具体的に言いますと希望者に2万円程度のPCR検査の半額補助ということで、1万円を限度に希望者に補助をするということで行っておりますし、また埼玉県の三芳町でも65歳以上の基礎疾患のある方へのPCR検査補助、介護施設、障害者施設、保育園の利用者、また職員の希望者に対しては予算をつけて補助をするというふうなところもございます。やはりこれは、まだクラスターが発生していないというところでも、これから長い間どう出るか分かりませんので、ぜひこれはやっていくべきだというふうに考えております。 また、国は今年の1月28日に一般会計の追加歳出として19兆1,761億円の追加補正を出しておりますが、そのうちPCR検査などに672億円を計上しておりますが、先ほど部長が答弁されましたように、県のほうからということでありますが、これは地方配分の予算というのはあるものなのか、あるいは当市からそういったものの使い勝手がある補助金というのはあるものなのかどうか伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) PCR検査につきましては、偽陰性といいますか、陽性の確率といいますか、正しく判定できないというところで、大体70%程度の正確性があると。さらに抗原検査はそれに劣るということで、PCR検査したから安心だとか、陰性だから安心だとかというところではなくて、研究によりますと、週1回もしくは2回やっていくのがやっぱり効果的であるというような検査でございます。それからあとは、今議員さんからも出ましたとおり、ワクチン接種がこれから始まりますので、現状におきましてはPCR検査の費用を負担するということは考えていませんが、状況に応じて判断していきたいというところは、変わらず答弁させていただきたいなと思っていますし、それから先ほど補助金が出るというお話しさせていただきましたけれども、名称が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業ということで、これは国の事業になっておりますので、国のほうに申請するというような形になってございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 今の答弁の確認ですが、そうしますとこれは各施設が国のほうに照会をするということになりますか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) そのとおりでございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、そういう施設からの問合せがあった場合には、ぜひきっちり照会をしていただく、あるいは指導していただくということをお願いしながら、次に移りたいというふうに思います。 小中学校の清掃委託と蛇口の交換についてでありますが、当市の小中学校の蛇口が全体で600個から700個ぐらいというふうに推測をいたしております。もし改修をするとなると、センサーの蛇口というのは非常に高価なものであるということを聞いておりますので、そこまでは無理としても、1個当たりの単価が五、六千円というふうに考えられますが、600個、360万円、そのようなところに最低限なるのかなというふうに考えられますが、国の第三次補正予算の中には使える補助、その他もあるというふうに考えられますが、市の独自の予算でできるものか、どちらかという選択をしながらも、どういうふうに考えておりますか、お伺いしたいと思います。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 水道の蛇口交換でございますが、まず市内の小中学校の蛇口の数からご説明申し上げますが、体育館、校舎含みまして、全体で978個蛇口がございます。そのうちトイレのほうはトイレ改修に合わせて自動水栓化していますので、自動水栓化が258か所、残りが718か所ということで、自動水栓以外の普通の回す蛇口がございます。概算で見積もっておりますが、大体320万円ほどかかるのかなと思ってございます。財源につきましては、やはりコロナの交付金を活用しながら改修ということで検討を進めたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 重症化にならない、なりにくいというふうに子供さんたち、生徒児童は言われておりますが、これからどうなるか分かりませんし、一番聖域であります。子供に教育を中断させるということはできないわけですし、子供は大人以上にストレスをためて、将来の成長を育むためにも、きっちりした教育環境、そして衛生環境をつくってやらなければいけないというふうに思いますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。 確認ですが、先ほども質問の中で申し上げましたが、県からの補助、事業で行われておりますスクール・サポート・スタッフ、非常に重要だなというふうに喜んでおりますが、これはいつまでの事業になるものなのか、まずはお伺いします。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 県のほうで配置いただいているスクール・サポート・スタッフでございますが、現段階では今年度まで、3月31日までということになってございます。来年度以降につきましては、県のほうから正式な通知が来ておりませんので、まだ分からないという段階でございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 特に子供たち、生徒児童の小学生等は、まだまだ教育の一環ということではありますけれども、やはり現実このような感染が心配される中では、生徒たち、児童たちに任せておくだけでは済まないという状況もあろうかというふうに思いますので、ぜひここは県のほうにもお願いしながら、あるいはそこが終了した場合には、独自のものというふうなことも考えながら、予算に関しては非常に多いものになると思いますけれども、ぜひそれは検討していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 新型コロナウイルス感染症が発生しまして、学校では消毒作業ということで、先生方の負担が大変多いということで、県のほうで配置いただいたというところでございます。来年度については、まだ方針が示されていないわけではありますが、各学校の状況、実情を聞きながら、市のほうでもし配置できるのであれば、そこも含めて検討していきたいとは思ってございます。財源の問題もございますので、今後の課題と思ってございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) かけがえのない将来を担う子供たちのためにも、市民みんなで協力をしていくべきというふうに思います。 それでは次に、再質問に移ります。巣子駅前広場駐車場に関しての再質問でありますが、現在おおよそ140区画の駐車場スペースがあり、実際に使用料金を取った場合、私たちはほかの駐車場に入った場合の駐車料金としては、例えばあの場所であれば1日200円か300円というふうに想定をしておりました。当局でも、そのような算定をしているかと思いますが、そのように運用された場合には、どのような収支計算になるものか、もし算定しているのであれば、教えていただきたいというふうに思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) あくまでも試算でございますが、入庫から12時間までの駐車料金を100円で設定というような試算での予算要求といいますか、予算を計上するための試算はさせていただいているところでございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 細かいところまでは計算していないようですが、答弁をいただきましたが、はっきり分かりづらいのですが、IGRのほうではICT化をするために検討していると。それで、そのICT化に一緒に乗るために、この駐車場のいわゆる有料化というものを今年度は行わないというふうな整合というのは、どういうふうに考えればよろしいのですか。少し具体的に教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 市長答弁にもございましたが、まずは先般IGRいわて銀河鉄道のほうにおきまして、非接触型の、いわゆるICカードを導入するという意向がございました。そもそも今回の駐車場の設置目的ですが、従来よりパーク・アンド・ライドだというような答弁をさせていただいているところでございます。ICカードのメリットとすれば、駅の利用者、いわゆる列車を利用する方との、あるいは目的外で利用する方の区別が明確につけられるというふうに我々は判断をしたところでございます。その結果、先んじて例えば有料化の機器をリースしながら行うよりは、ICカードの仕様等が固まった時点で、それに合わせた機器を設置したほうが、より市民の方に対してのメリットもあるのではないかといったところでの、3年度での予算について見送りをしたというような答弁でございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) そうしますと、スケジュール的にはどのようになって、いつ改修するのか、見通しはついているのですか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) IGRがせんだって導入の意向というところでございますが、具体的なスケジュールまでは示されておりませんので、そちらを確認しながらといったようなことになろうかというふうに考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) やはり何年もたって、ある程度の結論、方向性は見いだしたわけですから、ぜひそれは具体的に進めていただきたいというふうに皆さんも考えるところだと思いますので、ぜひそこは具体的に詰めていっていただいて、しかるべき議会のときにでも回答いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まずは、いろいろ課題でありました利用したいときに使えないというようなお話がございました。そういう中で、答弁にもありますが、例えば今日必ずこの時間の電車で移動しなければならないといった東京出張でありますとか、そういった利用者の方々につきましては、あらかじめ予約をいただければ駐車区画をきちっと確保しておくといったようなことについては、来年度実施できるように早速検討、着手してまいりたいというふうに考えております。 あと、有料化というところで、有料化の目的が何なのかをきちっと再度整理をして、かつパーク・アンド・ライドの目的にそぐわないような形での有料化ということにつきましては、議員お話しのとおり、再度仕様等が決まりましたらば、広く議会のほうに対してもお示しをしていくということで考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 最後にしたいと思いますが、結局なぜ有料化という話になったかというのを根本的に考えていく必要があると思います。なぜかといいますと、滝沢市民が使えないと、こういう声があるわけです。なぜかというと、満杯だからです。それは、当局でも若干調べたということで聞いておりますが、半分は市外の方がだというふうにはっきり分かっているわけです。非常に言えば悪いですけれども、お人よしです。市民が使えないのに、手をこまねいてこれまで放置してきたということをやはり詰めていかなければいけない。お貸しするのはいいことなのです。でも、市民が使えないというのは、苦労していろんな問題があってあそこを取得したわけですから、やはり市民に使っていただくというのが前提だろうというふうに思います。余裕があったらばほかの人たちに。当時は、IGRの存続のために沿線市町村がみんなで頑張りましょうと、支援しましょうということで始まっているわけですが、他市町村の駐車場の現状を考えても、そのとおりであります。ただであのようないい場所をお貸しして、ほかの市民が使っているというのを手をこまねいて見ていることはないというふうに思います。そういうふうに申し上げ、またそこをきっちり精査していただくことを希望いたしますが、最後にしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 満車については、日頃よりご指摘を頂戴しているところでございますが、まず状況も当時巣子駅が開業したときよりも、巣子地域におきましては約960世帯、24%ほど増加をしている状況もございます。というところで、当時に比べると利用する方々も増えて、やっぱり手狭になってきたのも要因ではないかなというふうに考えております。 あと、市民の方々が使えるというところの中で、もう一点、例えば定期に通勤される方につきましては、月ぎめの駐車場も考えております。その際には、例えば市外、市内を含めて差をつけるとか、そういうような形であるとか、その辺については重々検討しながら、市民の皆様が使えるような形での方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 前向きな答弁いただきました。ぜひ時間を区切って、早々に実施していただくことを望んでおりますので、よろしく検討お願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 13時10分まで休憩いたします。            休憩(午後 零時08分)                                                    再開(午後 1時09分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番川口清之君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 議席番号7番、日本共産党の川口清之です。まず初めに、コロナ感染症により入院、闘病されている皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。また、日夜治療に献身的に当たっている医療従事者の方々に感謝と敬意を表します。 首都圏では、新型コロナウイルス感染症の第3波により、医療崩壊の危機が現実のものとなり始めています。また、感染拡大の影響は、飲食、観光業をはじめ多くの事業者を直撃しており、廃業、倒産、雇い止めによる生活困窮への対策も、一刻の猶予もなく求められています。事業規模も雇用者数も度外視した協力金では、事業も雇用も維持できない、飲食業に十分な補償を行うとともに、納入業者、生産者をはじめ、関連事業者や集客制限を要請するライブイベント業界なども補償の対象にすべきです。菅政権はその一方で、感染症対策に逆行するGo To事業に固執しております。今緊急に求められているのは、第3波の危機から国民の命と暮らしを守ることであります。直ちに予備費7兆円を活用し、PCR検査の全額国庫負担、医療従事者への慰労金と医療機関への減収補償を実施しなければなりません。 それでは、一般質問をいたします。私は、大項目2つ、それぞれ各3点について質問いたします。中小事業者への経営支援と生活困窮者への支援について。1、滝沢市企業応援給付金の本市の対象件数と支給件数を伺います。 2、本市地域企業経営継続支援金給付事業(家賃支援)の申請件数と支給件数を伺います。 3、生活困窮者への支援について、市と滝沢市社会福祉協議会との連携、情報共有状況を伺います。 大項目の2です。介護人材の確保策について。1、公益財団法人介護労働安定センターによる2019年度介護労働実態調査では、職員が不足状況にあると回答した事業所が65.3%に達しています。特に訪問介護員の不足は深刻で、不足状況にあると回答した事業所は8割を超えています。本市の介護人材不足の実態と、その要因について伺います。 2、人材確保のため、市はどのように取り組んでいるのか伺います。 3、令和元年10月からは、消費税増税分を財源とする特定処遇改善加算が創設されました。しかし、対象となる職員の選定を求めるなど、職場に分断、対立を持ち込みかねない重大な問題を含んでいることから、選定されなかった職員分についての介護報酬の市の独自加算などの抜本的な処遇改善が必要だと思いますが、市の考えを伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、中小事業者への経営支援と生活困窮者への支援についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢市企業応援給付金の本市の対象件数と支給件数についてでありますが、当該制度は新型コロナウイルス感染症の影響により、安定的な事業経営に支障を来している事業者の経営継続を支援するため、特定の融資を受けた事業者に給付金を給付するものであります。申請の受付は、令和2年8月7日から令和3年1月末までとなっております。給付対象者は、市内に事務所または事業所を有する事業者のうち、令和2年12月31日までに岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金、滝沢市中小企業振興資金並びに日本政策金融公庫または商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付などの融資を受けた事業者となっております。対象となる事業者は450件を見込んでおり、給付額は法人20万円、個人10万円となっております。令和2年12月31日現在の受付実績といたしましては、法人235件、個人111件、計346件となっております。 次に、本市地域企業経営継続支援金給付事業の申請件数と支給件数についてでありますが、当該制度は新型コロナウイルス感染症で売上げが減少し、経営に影響が生じている中小企業者の経営の継続を支援するため、岩手県の補助制度を活用し、家賃の一部を給付金として本市が支給するものであります。今回の地域企業経営継続支援金給付事業につきましては、令和2年6月から11月末まで実施しました地域企業経営継続支援事業費補助金交付事業よりも対象業種を18業種追加し、売上げ減少要件も前年同月と比較して30%以上の減少と緩和したところであります。申請の受付は、令和3年1月4日から2月10日までとなっており、申請期間が非常に短いことから、市の広報紙やホームページへの掲載を行うほか、前回の家賃補助制度利用者への個別案内なども実施したところであります。令和3年1月25日時点で受付実績といたしましては、8件となっております。 次に、生活困窮者への支援について市と滝沢市社会福祉協議会との連携、情報の共有状況についてのご質問にお答えいたします。生活困窮者への支援につきましては、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業と生活保護法による生活保護事業が中心となります。自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、必要な支援を行い、問題解決を図る事業となります。この事業は、平成27年に市直営で実施し、平成28年度から滝沢市社会福祉協議会に委託をしております。受託者である滝沢市社会福祉協議会では月に1度、市役所関係各課、ハローワーク職員及び弁護士等の関係者を招集し、相談者について情報共有を図り、支援方針を決定する支援調整会議を開催しております。また、生活保護事業では、国で定める最低生活費を下回る収入の世帯に対し、生活保護費の支給及び自立の支援を行う事業であります。 この2つの事業につきましては、相談された方の意向を基本としつつ、必要と思われる支援を相互につなぐことが重要であります。例えば生活保護の相談に来庁された方が融資を受ければ生活保護には至らないといった場合に、緊急小口資金融資で滝沢市社会福祉協議会につないだり、滝沢市社会福祉協議会に融資の相談に行った方が既に窮迫状態で、生活保護につないだりということであります。今後も本市と滝沢市社会福祉協議会とで生活困窮者の情報を共有しつつ、連携を図りながら、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の介護人材の確保策についてのご質問にお答えいたします。まず、人材不足の実態とその要因についてでありますが、市独自の調査は行っておりませんが、令和2年公表の介護労働実態調査の結果は、本市においても同様な状況にあると捉えているところであります。市内の既存の介護サービス事業所においては、法令で定めるサービス運営や人員の基準の下で事業を運営しておりますが、人手不足が解消されていない状況が続いていると思われます。この要因としては、事業者からの聞き取りと介護労働実態調査の結果から、離職等による新たな介護人材の確保に苦慮していること、同業者との人材獲得の競合が激しいことなど、介護専門職員の採用の困難さが挙げられています。 介護職員の人材不足は大きな課題として捉えておりますが、今後は介護現場の人材確保や介護サービス事業所の不足などが起こらないよう、国、県、盛岡広域圏の市町と連携して、安心して地域で暮らしていける体制を構築していくことが必要であると考えております。 次に、人材確保への対策の取組についてでありますが、国においては介護職員の処遇改善、多様な人材の確保、育成、介護ロボットやICTを活用した労働負担の軽減、介護職の魅力向上等の情報発信、外国人の受入れ環境整備などを柱として、介護人材の確保に総合的に取り組むこととされております。 本市においても、国の介護ロボット導入促進事業を活用して、介護サービス事業所に購入費用を補助し、介護の業務負担の軽減を図っております。今後も介護人材確保に関する国、県の事業を活用し、支援してまいりたいと考えております。 次に、介護報酬の加算などの抜本的な処遇改善についてでありますが、介護事業につきましては、介護保険制度の中で行われていることから、国が行う法改正や制度変更を踏まえて、適正に実施することが必要であります。このことから、市独自の上乗せの処遇改善等は考えておりません。しかしながら、令和2年6月に全国市長会を通じて、国に対して介護人材確保のため処遇改善加算の対象を拡充すること、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うよう要請しております。 今年度の介護報酬の改定では、サービス全体の改定率は0.65%の増加で、10月までの半年間は新型コロナウイルス感染症対策として、さらに0.05%が上乗せされ、増額改定分は全て基本報酬の底上げに配分されております。今後も介護保険制度の円滑な運営を図るため、国に対して要請等働きかけを行ってまいります。
    ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、何点か再質問させていただきます。 現在県内の各自治体では、独自の支援制度を打ち出しています。例えば宮古市では、飲食業事業継続給付金及び運転代行、対前年比30%減に1店舗30万、1事業者30万、二戸市では事業を継続する企業者への給付金、前年比30%減少の事業所に30万円の給付、花巻市飲食店等経営支援事業支援金、1店舗30万円、運転代行業1業者30万円。本市も独自の直接の支援制度が急務と考えますが、伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 本市におきましても、独自の給付金といいますか、支援をしておりまして、先ほど市長からも答弁ございましたけれども、滝沢市企業応援給付金もこれに該当するものだというふうに考えておりますし、またそのほかにテレワークの活用事業とか、あるいは新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業として、飲食店に対しましてテークアウト等の準備に係る費用に対して補助事業を実施したり、いろいろと考えられる事業を、皆さんのご意見を伺いながら実施してきたというふうに考えているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 先ほど紹介した自治体では、本市と金額がちょっと違うなというふうに思っております。本市には宿泊の事業者はいないのですが、飲食業が全然悪いわけではなくて、今大変な苦労をされていると思います。改めて本市、とりわけ飲食業界への支援のことについて伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 先ほど議員から申し上げられました宮古市とか、あるいは花巻市、かなりの飲食店の件数があるであろうというふうに考えているところでございます。本市におきましても130件ほどというふうに認識しておりますけれども、これまでにもプレミアム商品券の助成とか、あるいは先ほど申し上げましたけれども、コロナウイルス対策に対する助成、あるいは10万円の給付金とか、一括の金額はさほど大きいようなものではありませんけれども、いろいろな対策を講じてやってきているというふうに考えているところでございますし、また融資等を受けられた場合につきましても、滝沢市の中小企業振興資金は無利子で借りられるというような対策も組んでおりますので、今段階では飲食店に対して不十分ではないのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 今融資の件が出たのですが、確かに融資も非常にいい制度だとは思いますが、やっぱり直接的な支援が必要だと思います。他市の場合ですけれども、宮古、二戸、花巻、やはり直接の支援金というふうな中身になっておりますが、今後本市でもさらなる支援が必要となると思いますので、検討のほうはあるのでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 飲食店につきましては、県のGo To イートの事業もやっておりますので、引き続き市民の皆さん、あるいは県内の皆様がその飲食店を活用するということで、それが一番の対策になるのではないかというふうに考えるところでございますし、今後コロナ感染症の状況を見据えながら、状況に応じた対策を組んでいきたいというふうに考えるところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 分かりました。 ②の家賃支援についてですけれども、令和3年1月4日から令和3年2月10日までとなっておりますが、あまりにも期間が短いというふうに感じます。先ほど8件とかという数字が出ていましたけれども、延長が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 地域企業経営継続支援給付金につきましては、こちらのほうは県の事業でございまして、年度内に支出まで事業完了しなくてはいけないということから、事業期間が非常にタイトな事業というふうになっております。市といたしましては、ホームページや広報等、あるいは商工会を通じて情報を共有させていただいたところでございますけれども、さらには前回の家賃補助金の利用実績者に対しましては、市のほうから直接ご連絡を申し上げて、活用される場合は申請してくださいということで、情報を広げさせていただいたという状況でございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 令和3年2月10日で本当にあと僅かなのですが、今後とも前回利用された事業者の皆さんには細かく伝えていただきたいと思います。 あと、これも何回も聞いているのですが、本市においてコロナでの倒産というのは、まだゼロなのでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 先ほど家賃補助につきまして、市長答弁にもございましたけれども、1月25日時点の実績として8件ということではございますけれども、その後期間が短いということもありますが、期限が迫っているというところもございまして、2月4日時点で24件の申込みがあったということで、付け加えさせていただきたいというふうに思います。今後とも情報を拡散といいますか、広く周知しながら、この事業につきましては推進してまいりたいというふうに考えます。 また、関係機関と情報交換させていただいている段階では、今現在ではコロナにより廃業に至った企業はいないというふうに認識しているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 本市に職業相談所って牧野林のところにありますけれども、コロナで失業なさった方というのもゼロなのでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 私いろいろな事業者とお話しさせていただいておりますけれども、何とか正規の社員については雇用を維持したいということは言っておりますけれども、派遣ですとか、そういったパートタイムにつきましては、若干解雇されている方々ももしかしたらいらっしゃるのかと思いますけれども、今現在職業相談所におきましてのコロナにおける解雇という情報につきましては、把握していないというところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 例えば花巻市なのですが、コロナでの離職者の方への見舞金という形で、10万円ですか、失業者生活見舞金ということで、そういうのも出している自治体もあります、ご存じだとは思うのですけれども。正規の方では、相談所ではまだ相談がないということなのですが、今後出てくる可能性は大だと私思うのです。ぜひもう少し細かく見ていってほしいと思います。 それでは、大項目の2番目のほうで追加質問させていただきます。多くの市民の方は、経済的にも特別養護老人ホームを利用しなければならない状況にあります。本市の特別養護老人ホームの空きベッドの実態把握について伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 早期入所が必要な方というのが11人というふうに把握しております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 以前聞いたときには……早期、分かりました。 待機者は63名と、まだ変わっていないのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 特別養護老人ホームに入所したいと申込みされている方が63人でして、それから在宅で待機されている方が15人、そのうち早期入所が必要な方が11人と、そういうような内訳でございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 今言われた、早期の方11名いらっしゃると言いますけれども、これというのは年度中に解消されるものなのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 特養にもいろいろ種類といいますか、場所とかありまして、ご本人さんの希望のところに行きたいとかというのがもしあるのであれば、なかなか難しいのかなというふうには考えてございます。ただ、令和3年1月現在で5人までに減っておりますし、それから令和元年度に滝沢市内において開所しました特別養護老人ホームにつきましては、定員が60人というところで、現在55人の方が入所しておりますので、ここに空きがあるというところで、待機者が11人いるのですけれども、空きもあるというところで、ここら辺はうまく調整しながら入所していただければ、もう少し減るのではないかなというふうには考えております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 議長、すみません。再質問ですけれども、先ほど1終わったと言いましたけれども、1項目聞いてよろしいでしょうか。 ○議長(日向清一君) 川口議員に申し上げます。大項目の1つは終わったというふうに先ほどお話をいただいたところでありますので…… ◆7番(川口清之君) 駄目ということですか。分かりました。はっきりおっしゃっていただければ分かりやすいので。 先ほどの市長の答弁の中にも、人材確保が困難になっているため、施設を整備しても入所させることができないような実態があるということです。介護現場の人手不足、まさに深刻化の一途をたどっていますが、本市の場合はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 市長答弁にもありますとおり、市独自での調査というのは行っておりませんけれども、国で行った調査、それから事業所さんからのお話を聞いたところにおきましては、やはり人材が不足しているというようなお話でございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 先ほどの答弁にもありましたけれども、事業所同士の中で引き抜きとか、そういうのもあって、なかなか定員を満員に補充することができない状態だと聞いたのですが、やはり根本的には、最初書いてありましたけれども、確かに介護保険料が上乗せになったとはいえ、0.05%ですか、というのがあると思います。今後とも引き続き介護職員の待遇改善に努めていただきたいと思いますが、伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 介護報酬の改定とか、それからいろんな加算の部分につきましては、国のほうで定めている制度でございますので、滝沢市独自でというのはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。今後におきましても、介護報酬のアップとか、加算の上乗せとか、介護職員がふだん働く環境が本当によくなるよう、国のほうに要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) では、最後になりますが、先ほど言ったとおり国の数字なのであれなのでしょうけれども、やはり本市でも介護職員の処遇改善には努めていかなければならないというふうに強く感じております。最後に、できれば市長から答弁いただきたいと思います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 当市の介護を必要とする人を考えますと、やはり設備、それから人員、これは充実しなくてはいけないというふうに思っております。ただ、これは当市だけではなかなか難しいものがありまして、先ほども答弁申し上げましたとおり、これは全国市長会を通じまして、1つ大きなパイプをつくって、その中で要望をさせていただいていると、こういうことであります。今後とも、私どもまだ万全だというふうには思っておりませんので、もっと施設、それから人員、充実するように要望をしてまいりたいと思っております。 ◆7番(川口清之君) ありがとうございます。終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって7番川口清之君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 1時48分)...