滝沢市議会 2020-12-14
12月14日－一般質問－02号
令和 ２年 １２月 定例会令和２年12月14日令和２年
滝沢市議会定例会12
月会議会議録令和２年12月14日令和２年
滝沢市議会定例会12月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 奥 津 一 俊 君 ２番 菅 野 福 雄 君 ３番 佐 藤 澄 子 君 ４番 日 向 裕 子 君 ６番 遠 藤 秀 鬼 君 ７番 川 口 清 之 君 ８番 仲 田 孝 行 君 ９番 小 田 島 清 美 君 １０番 井 上 仁 君 １１番 松 村 一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 主 濱 了 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 三 河 孝 司 君 市 民 環 境 部 長 齋 藤 誠 司 君 健 康 福 祉 部 長 丹 野 宗 浩 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 長 内 司 善 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 克 也 君 企 画 総 務 部 長 岡 田 洋 一 君 地 域
づくり推進課長 藤 島 洋 介 君 環 境 課 長 武 田 晋 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君 高 齢 者 支 援 課 長 藤 倉 友 久 君
地域包括支援センター 滝 田 律 子 君 所 長 健 康 推 進 課 長 猿 舘 睦 子 君 健 康
づくり政策課長 正 木 賢 君 観 光 物 産 課 長 大 槻 智 康 君 企 業 振 興 課 長 熊 谷 和 久 君 農 林 課 長 引 木 光 吉 君 都 市 政 策 課 長 近 藤 整 君 道 路 課 長 及 川 竜 悦 君 下 水 道 課 長 古 前 田 聡 君 総 務 課 長 高 橋 克 周 君 財 務 課 長 滝 田 俊 一 君 収 納 課 長 小 笠 原 直 樹 君 教 育 次 長 佐 藤 勝 之 君 教 育 総 務 課 長 久 保 雪 子 君 生涯
学習スポーツ課長 朝 岡 将 人 君 滝 沢 市 上 下水道部 斉 藤 明 徳 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事 総 務 課 主 任 畑 村 瞬 也 議 事 総 務 課 主 任 髙 野 愛 代
△開議の宣告
○議長（日向清一君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（日向清一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、１番奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 議席番号１番奥津一俊、私から新規の公共投資から維持管理、更新費への変調重視が想定される社会資本の整備状況、2050年までに
温室効果ガス実質ゼロ宣言、
新型コロナウイルス感染症の大きな波が押し寄せている現況等を踏まえ、一部画像を使い、課題抽出、打開策の模索等をイメージし、１つ目、
インフラ系、箱物系の維持管理、更新費の
コスト縮減化について、２つ目、本市が取り組むべき脱炭素政策の模索、そして３つ目、本市が取り組まなければならないコロナ対策、以上の３項目について人生６回目の一般質問を行います。 初めに、１つ目の
インフラ系、箱物系の維持管理、更新費の
コスト縮減化についてお伺いします。
インフラ系のうち、例えば
橋梁補修工事は、
道路橋示方書、同解説、岩手県
県土整備部策定の
設計業務等共通仕様書、そして本市策定の
特記仕様書に準拠して設計図書を策定する詳細設計、それを基に形にする工事で構成されており、詳細設計のよしあしが工事の出来形、品質、さらには
ライフサイクルコストも含めたコスト等に多大の影響を与えるものになっております。そのため、委託する詳細設計に対し、的確な
チェック項目を設定、適正判定できる体制等が不可欠と考えますが、具体的な対応方法について見解をお伺いします。 次に、箱物系、例えば
東部体育館改修事業は、
建築設計業務委託共通仕様書、本市策定の
特記仕様書に準拠して設計図書を策定する実施設計、それを基に施工図策定を介して工事を行うものであり、
インフラ系と同様に実施設計のよしあしが大きく影響を与えるものであります。また、補修工事は、土木と建築で共有できる技術が多くあることから、教育委員会、都市整備部との情報共有、連携も必要と考えます。 以上を踏まえ、委託する実施設計に対し、都市整備部との連携、具体的成果に対する要求事項及び的確な
チェック体制等が不可欠と考えますが、具体的な方法について見解をお伺いします。 次に、２つ目の気候変動がもたらす脅威から市民の生命、財産、健康を守るため、本市が取り組むべき脱炭素政策の模索についてお伺いします。 温暖化対策に関する2050年の長期目標を掲げたパリ協定の発効で、脱炭素化へのトレンドが生まれている状況下、首相の
所信表明演説で2050年までに
カーボンニュートラル実現を目指すと宣言、さらに気候目標の実現に向け、太陽電池、蓄電池、水素系などの新技術の開発を加速させる考えを表明し、それと同時に長期にわたる
石炭火力発電への依存という
エネルギー構造を徹底的に転換する方針を示しております。それを受けて、国は、
地球温暖化計画や
エネルギー基本計画の見直しを含め、各省庁との縦割りを超えた取組で環境の成長産業化を進めていくとともに、各自治体では横浜市のゼロカーボン、普代村のブルーカーボンオフセット、埼玉県所沢市の新電力、東松島市の
スマートエコ防災タウン、さらには民間企業が取り組んでいる
環境未来ビジョン等が確認されております。 以上を踏まえ、本市として2050年までに
温室効果ガス実質ゼロ宣言を踏まえ、取り組むべき脱炭素政策のビジョンを構築する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 次に、３つ目として
県内感染者数302人、10万人当たりの新規感染者数13.6人、
コロナ病床使用率14％、感染者の
急増レベルステージ３の一歩手前に踏み入れた岩手県、さらには
県内感染者数は盛岡に次いで２番目に多い本市が取り組まなければならないコロナ対策についてお伺いします。感染経路不明や無症状者からの罹患が急増している状況下、目に見えない市中感染に対し、岩手県内でも不要不急の
外出自粛要請といった措置を検討することも必要になることが想像されております。また、寒くなって屋内にいる時間が長くなり、換気をあまりしなくなったり、水が冷たく、手洗いをしなくなったりする人が増えていることも想像されます。さらに、乾燥時は、ウイルスを含んだ細かな飛沫、エアロゾルが飛びやすくなり、
スーパーコンピューター富岳による湿度と飛沫の飛散距離との関係を解析、その結果、マスクをせずにせきをしたときに1.8メーターで対座する人に対し、湿度60から90％では飛沫全体の２％程度が到達するのに対し、湿度30％では３倍にもなる６％が到達するとともに、飛散する距離が２倍以上になることも確認されております。その対策として、小まめな換気や、加湿器で部屋の湿度を上げるといった対策も肝要であると考えます。 以上を踏まえ、
市中感染者数の増、寒さ及び低湿度等の諸条件下、本市が取り組まなければならない感染対策として、１つ目、教育現場にて低湿度の冬期間、現況の最低１メーターの
ソーシャルディスタンスの見直しについて、２つ目、市庁舎、学校も含めた全ての公共施設での寒い環境下での換気対策と加湿対策について、３つ目として
感染リスクが高まる５つの場面、飲食を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりなど、５つの場面に対する具体的な政策の構築と市民への周知について、以上の３項目の感染対策について見解をお伺いします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君）
奥津一俊議員のご質問にお答えします。 初めに、
インフラ系、箱物系の維持管理、更新費の
コスト縮減化についてのご質問にお答えいたします。まず、
インフラ系の詳細設計に対する
チェック体制の
具体的対応方法についてでありますが、市発注の
詳細設計業務委託につきましては、
設計業務共通仕様書及び
特記仕様書に基づき実施しており、その中で工法検討などの設計業務の条件を規定しております。
チェック体制の具体的方法としましては、委託契約後に受託者より提出される業務計画書により確認するとともに、設計項目の詳細については業務打合せ、協議記録簿により協議の上、調査職員が複数でチェックすることとしております。 次に、本市が取り組むべき脱炭素政策についてのご質問にお答えいたします。現在本市では、滝沢市第２次
環境基本計画に基づき、環境への意識を高め、美しく豊かな環境を残すことを行動目標として、公共施設では
再生可能エネルギーの活用等によって排出される二酸化炭素を削減するなどの
地球温暖化対策に取り組んでおります。先般菅首相が2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を表明したことから、国として
温室効果ガスの排出削減に関する取組が加速してくると考えております。 本市では、省エネルギーの啓発促進、ごみ減量化による
廃棄物運搬処分に使用されるエネルギーの消費の抑制、
再生可能エネルギーの導入などを推進して、地域レベルで行う環境に対する取組を継続するとともに、国の動向を見据えながら、脱炭素社会の実現に寄与できるよう滝沢市第３次
環境基本計画の策定に向けて様々な分野での取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、本市が取り組まなければならないコロナ対策についてのご質問にお答えいたします。まず、市庁舎、学校も含めた全ての公共施設での寒い環境下での換気対策と加湿対策についてのご質問にお答えいたします。多くの方が利用する公共空間は、感染症への罹患リスクが高い場所と考えられますことから、十分な
感染防止対策が必要であると考えております。 具体的な対応としては、岩手県で示している家庭や職場を含む全ての場における基本的な感染対策の実施として、手洗い、常時マスク及び
せきエチケットを励行する、密閉、密集、近距離での会話や発声等を避ける、室内の換気、湿度の調節を心がけることに引き続き取り組んでまいります。 今後におきましても市民一人一人が
感染症予防対策に努めていただくとともに、施設側としても出入口付近へ手指消毒の設置、定期的な換気、湿度の調整を心がけるとともに、利用前後の施設の消毒などといった対応を継続してまいります。 市庁舎におきましては、
新型コロナウイルス感染症防止対策として、室内の換気、湿度の調整を心がけるものとしており、換気につきましては館内放送により定期的な換気を行い、加湿につきましてはさらに
加湿空気清浄機を１階の
市民ホール等に設置し、対応してまいりたいと考えております。
ビッグルーフ滝沢におきましては、
全館中央監視管理による換気と室温、湿度の調整を実施しており、寒い環境下においても換気対策と加湿対策を行うことが可能であります。 他の公共施設におきましては、密集、密接、密閉の３密を回避するため、例えば定員を通常の半分とすることや、窓の開閉に合わせて大型扇風機を副次的に使用することで換気の効率化を図るなど、
感染症予防対策を講じております。加湿対策につきましては、今後検討すべき事項と捉えております。 次に、
感染リスクが高まる５つの場面に対する具体的対策の構築と、市民への周知についてでありますが、これに示される場面は、基本的な感染対策を行いながらも
感染リスクを高めやすい場面として例示されたものであります。市といたしましては、この場面を多くの市民に理解していただきながら、日常生活における
感染リスクを避けるために生かしていただくべき情報として周知を図ることが必要であると考えております。本市では、12月から市役所内に設置された
行政情報モニターを活用した情報提供や、広報12月号への記事記載により情報発信を行っているところであり、引き続き市民への周知に努めてまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、
インフラ系、箱物系の維持管理、更新費の
コスト縮減化についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
東部体育館改修事業に係る都市整備部との連携についてでありますが、滝沢市東部体育館は、
陸上自衛隊岩手山中演習場の開設に伴う
民生安定施設として、昭和56年、57年に旧
防衛施設庁所管の
防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を充当し、整備された
学習等共有施設であります。竣工から35年以上が経過し、屋根、外壁の劣化だけでなく、トイレの老朽化やバリアフリーへの対応等が必要になったことから、建設時と同じ補助金を活用して令和元年度に実施設計を行い、今年度改修工事を実施しているところであります。実施設計の作成に当たっては、
設計業務委託仕様書等に基づき、改修の工事内容や工法等について現地調査及び費用対効果の検証を踏まえ、補助申請先である東北防衛局と協議を行い、具体的内容を決定したものであります。 実施設計書については、
設計業務完了後に庁内でこれまでに改修工事等を担当した職員と情報共有を図るなどして内容の確認を行い、財務課による検査を受け、補助申請先の承認を得て事業実施しているところであります。 教育委員会といたしましては、滝沢市
公共施設等総合管理計画に基づく改修工事において、限られた予算の中で合理的かつ効果的な事業ができるよう引き続き関係部局との連携、情報共有を図るなどして今後も
コスト縮減化に努めてまいります。 次に、教育現場が取り組まなければならないコロナ対応についてのご質問にお答えいたします。冬期間のコロナ対応についてでありますが、文部科学省が示す学校の新しい生活様式では、
新型コロナウイルス感染症対策として検温や健康観察などの感染源を断つ取組や、
せきエチケットや消毒などの感染経路を断つ取組などが示されていることから、今後におきましても引き続き指針に基づき感染症対策に取り組んでまいります。 なお、教室内の
児童生徒の
ソーシャルディスタンスについては、１メートルの間隔を目安に頻繁な換気などを組み合わせることなどにより施設の状況に応じて柔軟に対応することとされております。本市におきましては、学級内で最大限の間隔を取った上で机が配置されていることから、今後も
児童生徒の適切な
ソーシャルディスタンスを継続してまいりたいと考えております。 また、
市内小中学校におきましては、
新型インフルエンザ等感染症対策として、従前より全ての学級に加湿器を配備していることから、
新型コロナウイルス感染症においても加湿が効果的であることを周知した上で、加湿器を用いながら、湿度50％を目安に加湿を実施することとしております。 今後もこれまで同様、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生などの感染症対策を引き続き徹底するとともに、寒くなっていく中でもこれまでどおり換気を行うことで密閉を回避し、加湿器等を用いて適切な湿度を保つことで感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、
児童生徒の健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） ただいま答弁いただいた内容を踏まえまして、初めに１つ目の
インフラ系、箱物系の維持管理、更新費の
コスト縮減化について再質問としてお伺いいたします。 まず、
インフラ系でございます。先ほど答弁いただいたとおり、詳細設計の
特記仕様書第３条に記載されている業務内容にて、設計項目についてのみ記載しておるわけですが、詳細については委託者との協議の上、決定することと記載されております。例えば
耳取橋補修設計業務の場合、２回目の業務打合せにて補修工法の選定を明確にする旨が示されていますが、具体的な選定方法はどのように行われたのかご提示願います。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） ご質問の内容につきましては、
業務打合せ協議記録簿によりまして工法選定では選定理由を明確にして記述することとしているものでございます。その結果といたしまして、支承部ではございますが、こちらにつきましては３つの工法を選定をいたしまして、径材等も考慮しながら、工法を決定したといった内容になっております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） では、その比較についてもうちょっと詳しく確認したいと思います。補修工法を的確に選択するためには、工事費だけではなくてその構造物の延命化、
ライフサイクルコストとか、またさらにはＣＯ２削減なども大きく寄与する要因だと思っております。その選定する要因として、施工性、工事費、工程、環境、寿命の延長年数及び
ライフサイクルコスト低減額等の検討項目で複数の工法により定量的な比較検討で適正工法を選定することが詳細設計で最も重要と考えております。その趣旨を今後発注される詳細設計の
特記仕様書に明記すべきと考えますが、その点について見解をお伺いします。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議員ご指摘のとおり、今の現状では厳しい状況であったり、あるいは技術者がいないというところで、また構造物も老朽化しているという状況がございます。その中で、多種多様な工法から的確に工法を選定するということは重要だというふうには我々も考えているところでございます。この補修工法に当たりましては、設計業務と共通仕様書に新技術活用などについては現在も記載はされているところであり、その打合せの中で対応しているところではございますが、しかしながら今ご指摘のとおり、寿命の延長であるとか
ライフサイクルコストの低減というのは非常に大事なところでございますので、現在もそのような視点で比較検討をしながら行っておりますけれども、それをより明確にするという趣旨の下においては
特記仕様書のほうにあえてその旨の記載をするということは有効だと考えますので、そういう方向性で今後進めてまいりたいと考えております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 次に、箱物系についてお伺いしたいと思います。
インフラ系と同様に補修工法を適正に選択することは、工事費のみならず、先ほど言いましたように、構造物の延命化とかＣＯ２削減などに大きく寄与するものでございます。その観点から、具体的な事例として
東部体育館改修事業についてお伺いします。
特記仕様書の第５章、設計業務の内容及び範囲には、具体的な補修工法の選定方法は明記されていません。さらに、2019年９月３日の第４回目の
打合せ記録簿では、屋根改修を
カバー工法で改修と記載されていますが、その選定した経緯、さらには複数の工法の比較検討の実施有無について見解をお伺いしたいと思います。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（日向清一君）
佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君）
カバー工法の選定の経緯でございますが、
カバー工法につきましては、
実施設計業務の中で設定したというものではなく、発注段階で既に担当課のほうで選定してございます。発注の際に、共通仕様書、
特記仕様書、そのほかに
設計説明概要書というもの提示しておりますが、その中で屋根については
カバー工法の中でやるということで発注を行っているところでございます。屋根の改修につきましては、塗装と、あとはふき替え、
カバー工法がありますが、その中で塗装につきましては建築からかなり経過しているということで、劣化が激しいということで塗装では長寿命化につながらないという点が１つ、あとはふき替えにつきましては費用と工期も要するということで、貸し館のほうにも影響が生じるということで、
カバー工法につきましては撤去費用がかからないということで、安価で工期も短縮ができるということで、これらのコスト、工期、あとは環境負荷ということで、既存の屋根の解体に伴う廃棄物が出ないということで、文部科学省のほうでもエコ改修ということモデル提示されてございますので、現地調査、あとは専門の業者、あとは防衛省の補助活用しておりますので、東北防衛局の担当者と協議して
カバー工法ということで実施設計の段階から発注したものでございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 今の件について、再度ちょっと確認させてください。実施設計以前の段階で比較検討して、
カバー工法がいいというお話を受けました。その内容について、いろんな工法がある中で、
カバー工法を決めた範囲の人というのは、結局業者ではなくてあくまでも発注者側の立場で物事を考えたということだと思います。今のこのご時世、いろいろな比較検討を行うに当たって、官だけではなくて民間の技術的な考え方も取り入れるべきだというスタンスが必要だと思います。その点踏まえまして、実施設計の後にいろんな協議の中で、もし必要があれば
カバー工法も含めて比較検討を実施設計に盛り込みしたほうがもっといい、経済的にもなるし、いい効果も期待できると思いますので、その点、加味されたらどうかなと思いますけれども、その点について見解をお伺いします。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（日向清一君）
佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 実施設計発注に当たっては、
カバー工法を前提として発注したわけでございますが、発注した後に委託業者の中でもっといい提案があれば、そこは検討するということになろうかと思います。費用対効果ということで、コストが一番低いのが
カバー工法だったということと、先ほども申し上げましたが、既存屋根の解体に伴って撤去物が生じないということで、環境に優しい工法であるということで、様々専門業者のお話も伺いながら決定したというところで、発注後につきましてはまた再度改めて検討する場があれば、なおよろしいのかなと思ってございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 次に、そうしたら同じこれは東部体育館を今ちょっと画像で示しているのですけれども、これは東部体育館の外壁のひび割れのものでございます。2019年８月９日に外壁のひび割れ調査を実施して、ひび割れ幅が0.05から最大１ミリが確認されています。それを踏まえて、本実施設計ではひび割れ幅が0.2ミリ以上はひび割れ注入するなどの補修設計を行っております。しかしながら、構造物の長寿命化を図る観点から、これは私の試算ではございますが、0.2ミリ未満の微細な、非常に小さいひび割れについても予防保全的な対策を現時点で行ったほうが将来大きくなったひび割れの補修工事を行った場合の工事費に対し、20％程度に抑えることができる。しかも、体育館の寿命を延ばすことができる、
ライフサイクルコストの低減、さらには長寿命化にも大きく寄与するものと考えます。この考え方で今後の箱物系の補修工事を行うことも必要と考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（日向清一君）
佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 箱物の延命化補修工事につきましては、議員ご指摘のとおり予防保全という観点は非常に重要だと考えてございます。今回の東部体育館のひび割れ改修についてでございますが、実施設計については国交省監修の建築改修工事監理指針というものに基づきまして改修工程選定フローにより設計しているというところで、0.2ミリ未満、0.2ミリ以上１ミリ以下、１ミリ以上の区分によって補修設計はしてございます。実際の工事に当たりましてもこの設計を基に、0.2ミリ以下についても適正な工法で改修しているということで、実際に0.2ミリ以下については修理工法というところで補修は改修してございます。議員ご指摘のとおり、予防保全という観点で今後も施設の延命化というところの観点を持って実施設計の段階から対応していきたいと考えてございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 次に、２つ目の本市が取り組むべき脱炭素政策の模索についてお伺いします。 温暖化対策の推進に関する法律に基づき、本市は地方公共団体実行計画、事務事業編としてたきざわエコオフィス計画、区域施策編として未来へのシグナルをそれぞれ策定しておられます。その計画で、省エネ活動や省エネ機器導入などにより2022年度のＣＯ２削減目標として３万7,300トンとしておられますが、現況の推定ではどの程度になっているかご提示願います。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 第２次
環境基本計画、今ご質問のありました未来へのシグナルでお示ししている数字につきましては、多数ある中の一つの算出方法で計算したかなり細分化された計算の数値でございます。したがいまして、この数値については、追跡の計算はしてはおらないところでございます。 一方、環境省につきまして、毎年度当市について報告されている数字がまた別にございますので、そちらのほうでお話しさせていただきたいのですが、平成22年と比べまして、対29年度比は、これは残念ながら数値については8,087トンの増加ということで、増減率については2.4％の増というふうになってございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 今お話あったとおり、新たな取組が不可欠であるという感じを受けました。その範疇の中で、脱炭素政策のビジョンを構築する観点から、３点ほどちょっと確認させていただきたいと思います。 まず、１点目につきましては、実行計画を見直しして脱炭素政策を具現化させるためには、公共交通、地域経済、健康福祉、住居などを抱える問題点の解決にもつながる可能性があるため、環境課だけではなくて国や県と同様に、本市においても各課との縦割りを超えた横断的な取組が不可欠と考えますが、その考え方についてまず確認させてください。
○議長（日向清一君） 奥津委員に申し上げます。 一問一答でございますので。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 恐らく取りまとめは、環境課になると思いますので、私のほうからまとめてお答えをさせていただきたいと思います。 ご質問の中でもございましたけれども、総理が所信表明の中で脱炭素社会の構築のためにカーボンニュートラルを実現すると発言されたことによりまして、今まで点の事業、線の事業であったものが平面の事業、立体化した事業ということで、恐らく今後各省庁が目標を立てやすくなると考えてございます。となれば、当然市町村の役割というものも明確になってきて、何をどれほどやればどれくらい減るというのが数値で表されるというふうに考えてございますので、補助金の話もありますが、財源とともにその体系が明確になった時点で適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 次に、大事な要素として専門家や、こういう先行事例に携わった実践者の登用もやっぱり視野に入れるべきだと考えますが、その点の考え方についてはいかがでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 私たちの実行していく事業というのは、やはり効率的で効果的なものでなければならないというふうに考えてございます。その中で、当然有識者の方ですとか、今までやってこられた方の知識、アドバイスというものは重要になってくると思われますので、適宜適切にお願いをすることとなろうかと考えてございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） そうしたら、その取組について総括的にちょっと確認したいと思います。 市長にお伺いしたいと思います。具体的なＣＯ２排出総量を削減するためには、エネルギー自体の消費量を減らす取組、つまり省エネ、さらには主要エネルギーを
再生可能エネルギーに転換する必要があると考えております。省エネについては、実行計画で記載されているとおり公共交通機関の利用促進活動や、公用車の省エネ化、エコオフィス、省エネ機器導入、エネルギーの無駄遣いの解消など、さらには箱物系や
インフラ系の維持管理に関してのライフサイクルの取組、もう一つ追加として除排雪ゼロとか電気自動車とかネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを加味した次世代型都市の構築、
再生可能エネルギーに関しましては従来型の太陽光発電のほかに太陽電池とか蓄電池とか水素系技術、さらにはスマートグリッドも含めたエネルギーの地産地消型、次世代型都市の構築、以上述べたように、今後
ライフサイクルコスト低減を図るための新たな維持管理手法と、そしてゼロエネルギーインフラとか、地域内資源備蓄循環のネットワークインフラ等を加味した次世代型都市の構築など、新たな取組について次期の総合計画に盛り込むべきと考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まず、ちょっと大きな話をさせていただきますが、最近の台風、あるいはサイクロン、あるいはハリケーン、これは巨大化しております。これは、やっぱり地球温暖化の影響があるというふうに私は思っております。それで、これは、例えば中国であるとかアメリカであるとか、大量に出すところだけではなくて、私ども一人一人がこれは気をつけていかなければいけない問題であると、こういうふうな認識を持っております。 それで、まずエネルギーの消費をなるべく抑えるということに関して、先ほど例で挙げられましたように、本当に公共交通機関の利用、これは非常に有効であるというふうに思っております。 それから、市民の皆様にお願いしたいのは、できるだけエコカー、あるいはエコハウス、それからエコ家電、こういったようなものを利用してもらいたいというふうに思っております。 一方において、今度は自分でもエネルギーつくれると、先ほどこれも例がありましたけれども、
再生可能エネルギー、そういうものでＣＯ２を使わないと、こういったようなことを進めていかなければいけないし、またＣＯ２を吸収する森林、この森林もしっかりと手入れをして吸収源として活用していかなければいけないなというふうに思っております。もう一歩進めますと、市民の皆様にこういうふうなエネルギーの消費をできるだけ控えてください、あるいはエネルギーは自分でつくりましょう、こういうふうなことを進めるに当たりまして、一番手っ取り早いのは、本当はインセンティブを与えることであります。インセンティブ、要するにエコカー、エコ家電、あるいはエコハウス、それぞれにインセンティブを与える、あるいは
再生可能エネルギーを自分でつくるということについてもある程度インセンティブを与えると、こういうふうなこと、様々なことを考えて、実際に動いていかなければいけないというふうに思っているところであります。これらのことを考え、なおかつ世界の動き、あるいは国の動きを見ながら、次の総合計画について、これはどのように取り入れていくのか、こういうふうなことを考えていきたいなふうに思っております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 民間の力、インセンティブを取るというお話が今ありました。まさにその点については、同感という感じを受けております。具体的に先ほど次期の総合計画というお話をした中で、具体的には例えばスマートシティー、そういう民間の力を前面的に出しやすいスマートシティーなんか最も具現化しやすい内容なのかなと思っていました。より次期の総合計画に具体的な話しすれば、そういう民間の力をそちらに誘導しやすいようないろんな立地条件があります。その点の整備も含めて、私は、先ほどちょっと話したと思いますので、その点のいろんな都市計画も含めたような形でぜひ考えられたらと思ってご提示させていただきました。その点について、再度ちょっと確認させてください。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） エネルギーをできるだけ使わないという観点、あるいはきれいな環境の下でエネルギーをつくっていくということ、先ほど申し上げたとおりであります。 それから、実は、これも私の基本方針の中で述べておりますけれども、滝沢の市域をできるだけ広げない。市域を広げますと、移動手段が生じてきます。そういうふうなことで、できるだけちっちゃくまとめていくと、こういうことで、無駄なエネルギーを使わない、これは市全体として無駄なエネルギーを使わない、そういう方向で考えてまいりたいと思っております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 次に、３つ目の本市が取り組まなければならないコロナ対策についてお伺いしたいと思います。 まずは、市庁舎、学校などの公共施設において、寒い中の換気方法について、先ほど答弁いただきました内容を踏まえ、より具体的観点から再度確認したいと思います。厚労省が示している、例えば商業施設に対する換気方法として、窓の開放による場合は30分に１回以上、数分間窓を全開、２方向の開放で空気の流れをつくる、さらにＣＯ２の含有率1,000ｐｐｍ以下を維持することなどが示されております。さらに、盛岡の飲食店の集団感染、これは空気の流れで感染が広がったことが要因として示されていることも頭の中に入っております。そういう中で、寒い中でも適切な換気方法、例えば本議場の場合、議長に了解いただいて、このＣＯ２の濃度計を今手にしております。今のここの数字は、664ｐｐｍで19度のものを示しています。664というのは、先ほどの厚労省の基準からすると十分クリアしているような感じで、換気はできていると一つの目に見えた形をこれで確認できると思います。もしこれが1,000を超えるような形になったら、今窓を両方とも開けているような状態ですけれども、その窓の量をちょっと変えるとか、あと場合によっては扇風機を局所的に配置するとか、そういう対策、要はこういう目に見えたもので換気をするということが非常に大切なのかな。そういう考えを踏まえて、非常に安価なものでございますから、こういうものについて市庁舎並びに学校も含めて、こういう換気の目に見える化の対策、この点について見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 先ほど私の答弁の中で、冬期間のコロナ対策のところで、「加湿器を用いながら、湿度50％を目安に加湿を実施する」というふうに申し上げましたが、「60％」に訂正をさせていただきたいというふうに思います。 今議員からお話がありました換気、湿度、加湿の内容につきましては、これはこれまでは学校においては常時窓を開けてやっておりましたが、先ほど佐藤澄子議員に閉められましたが、冬になりまして風邪を引いたりとか、本当にここが大変両立が難しいと学校の中で私は思っておりますが、一応学校に対しましては授業と授業の間、小学校は45分、中学校は50分ですが、１回５分間を開けて、そして換気する。それから、加湿につきましては、常時加湿をするというふうなことになっております。この前テレビの報道の中で見ましたら、加湿をしていても窓を開けると湿度がぐっと下がるというふうな話がありました。ですから、あまり長期間に換気を、窓を開けていると湿度が下がってしまうというふうなことがありますので、学校のほうには５分間というふうな指示をしております。冬期間、両方両立するように努めてまいりたいと考えております。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） まず、市庁舎を含めたＣＯ２と換気といったところでございますけれども、教育長答弁したとおり寒さの中での換気といった環境をどう保持していくかというところで、現在はおおむね館内２時間程度のところで館内放送を流しながら、一斉に双方向で空気の入換えをするなどの換気を行っております。その際、湿度が逆に今度は下がってしまうといったようなこともございます。庁舎におきましては、空気環境測定ということで定期的に委託をいたしまして測定をしております。その中で、ＣＯ２に関しましては、ほぼおおむね基準値以内に収まっておりますけれども、どうしても冬場に関しましてはＣＯ２濃度も高くなるといった状況と、あと同じく冬場に向けては湿度も低くなるといった状況がございます。その中で、今１階部分に加湿器を置きながら対応しておりまして、さらに庁舎内含めて８台購入をして、今納入を待っている段階なのですが、そういった機器も使いながら、湿度と、あとは適宜測定しながら、さらにＣＯ２の簡易な測定というお話もございましたけれども、そちらも含めまして必要性を考えながら検討してまいりたいと考えております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 先ほど話ししたのは、対策について確実にそれが履行できたかというのをこういう形で可視化した、こういうものを使えたらどうなのかというお話をさせていただいたのです。その点について、今言ったように、全体的な空気の流れというのは、今ここの場では651なのですけれども、上のほうではまた別な数字とかいろいろ出てきますので、そういうことでぜひ目に見える化を頭に入れていただければということでお話しさせていただきました。 次に、マスクのことについて確認させていただきたいと思います。私は、現時点で感染者数を増やさないことが最重要課題であり、その対策として国や県がリーダーシップを持って行うべきこと、県をまたがる移動の抑制や、不顕性感染者も適用する行政検査の拡充、そして本市が行うべきこと、それは最大の武器であるマスク常時着用を具現化させることだと思っております。いかに市民に対し、例えば飲食物を口に運ぶとき以外は常時マスク着用した会食、常時マスク着用したカラオケなど、実現化困難という意見も多々確認されている状況ではございますが、いかなる場面でも全市民のマスク常時着用を本市から市民に対し客観的、定量的な効果があるメッセージを含めて強くアピールすることが大きな効果をもたらす感染症対策、そして市民のマインドを変えることができる本市が取り組まなければならないコロナ対策だと思っています。その具体策として、マスク常時着用の看板やポスターの設置、動画配信、広報、滝沢ＮＡＶＩを介した広報活動、さらには商工会、各業界との協働で具現策を模索、実践する。それで、必要な場合には、資金的援助、既に複数の市町村で制定されておりますが、全市民のマスク常時着用の条例制定、これらなどを提案いたしますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、マスクの常時着用というのが有効的であるということは、国、もしくは県から発出されているとおりだと考えてございます。マスクの常時着用もそうなのですけれども、やはり感染症対策におきましては手洗い、
せきエチケット、それから３つの密の回避、そして５つの場面に注意しましょうと、総合的な部分がいろいろ絡み合いまして、感染症拡大防止になるというようなことでございますので、マスクの常時着用についてを突出して市民の皆様にお願いするのではなくて、総合的に感染症防止をしていただきたいというようなメッセージについては、今までも市長メッセージとして発信しておるところでございますが、今後も総合的に判断してメッセージのほうは発出していきたいなというふうに考えてございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 今言ったのは、新しい生活に対する答弁でございました。ごもっともな話なのです、今の現状で私たち市民はそういうことは当たり前にやっている状況、なおかつ先ほどマスク常時着用と言ったのは、先ほどの５つの場面の中でどうしてもマスクを外すことが、実際それで盛岡の感染症とか、今の市内医療機関でもそういう油断、ちょっとしたマスクを外すようなところをなるべく是正することを特化したことが今一番重要だということで私は話をさせていただきました。その点踏まえて、今後はマスク常時着用が一番大事だということを、市民のマインドを変えることが重要だということで先ほど話ししたことでございます。 それを踏まえまして、次にちょっと確認したいことがあります。新型コロナウイルスで重症化リスクが高いこと、さらには実効再生産数が１以上となるようなクラスターが懸念される高齢者施設、そこのことに対して、本市が民間の検査機関と直接契約して平時から入所者や職員に対する自費診療、自己採取による唾液ＰＣＲ検査、つまり県とか国に関与しない行政検査、これに該当しない自由診療検査、これに補助も含めて積極的に対応することが本市でできるクラスターの抑制対策だと思いますが、その点について見解をお伺いします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） ほかの自治体におきましては、高齢者施設等に市町村から補助を入れて、行政検査ではないＰＣＲ検査を実施しているというところがあるというふうにはお聞きしてございます。ＰＣＲ検査を１回しただけで安心して大丈夫だということではなくて、検査につきましては定期的に何回もやっていくことで、それが有効になるというふうに感じてございます。 滝沢市としましては、例えば高齢者施設、国なりから示されたガイドラインにおいて適切に
新型コロナウイルス感染症の防止に努めていただくふうに考えてございますので、ＰＣＲ検査に対して市が補助するというようなことにつきましては、現段階においては考えてございません。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 今自己採取のＰＣＲ検査、非常に安価になってきている。事実私の調べた範囲でも仙台のところでもう5,000円ぐらいという値段も示されてございます。ご存じのように、東京では、今2,000円切るような話もある。その点踏まえて、やっぱり積極的にやるべきことだと思います。行政検査ではなくて、自由診療の検査、頭に入れていただきたいと思います。 ちょっと最後の質問についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症との共存、共生を考慮しなければいけない長期的視野に立った観点について確認します。要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができる、地域内で助け合う体制、地域包括ケアシステムを視野に入れて岩手西北医師会、市内歯科医、福祉施設、栄養士、さらには本市との互恵関係を具現化した本市直営の在宅診療所、これ核とした地域包括ケアシステムの構築を次期の総合計画に盛り込むべきと考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、我々も岩手西北医師会さんとはいろんな形でお話をさせていただいておりまして、西北医師会さんが考えること、それから我々ができること、いろいろ協議してまいりました。それで、西北医師会さんからは、今のようなお話はちょっとまだ受けていないような状況でございまして、今後もっといろいろ話をしまして、滝沢市民のためになること、我々ができること、医師会ができることを協議していろいろ考えてまいりたいと思います。 以上になります。
○議長（日向清一君） これをもって１番奥津一俊君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１１時０２分） 再開（午前１１時１４分）
○議長（日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番川口清之君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 議席番号７番、日本共産党の川口清之です。2021年度の概算要求が発表されました。新型コロナウイルスへの政府の対応が優先され、提出締切りは例年より１か月遅くなりました。2020年度当初予算と同額を基本にしています。コロナ対応など、緊急な経費は別枠で上限なく要望が出せます。その結果、コロナ対策費は、現時点で金額を示せない事項要求が多く、年末の予算は歳出総額が過去最大を更新する見通しです。 その中でも軍事費(※)は増大する一方で、社会保障費抑制路線は続けています。コロナ禍で窮乏する国民生活を支える施策を求めているのに応えるものにはなっておりません。軍事費(※)は、５兆4,898億円と過去最大になりました。５兆円を超えるのは６年連続です。９年連続で前年度を上回りました。（※ 防衛費） 社会保障分野では、厚労省は年金、医療に係る経費として昨年と同額の30兆8,562億円を要求、高齢化の進展による経費の自然増は示されておりません。負担増と給付減の姿勢は変わりありません。重要なことは、コロナ禍で経営危機となっている医療、介護施設への支援が盛り込まれませんでした。2021年度は、介護報酬の改定の年に当たり、注目されています。国民生活の悪化を尻目に、大企業支援を拡充している菅政権にはさっさと退陣してもらう以外にありません。 それでは、一般質問に移ります。私は、３つの項目について一般質問いたします。まず最初、
新型コロナウイルス感染症による本市農業への影響について。①、今農家が一番心を痛めているのは、米価の暴落への不安です。米の需要と米価の状況はどうなっているのか伺います。 ②、本市の農家、特にも10ヘクタール規模、100ヘクタール規模の集落営農の収支の見通し、またナラシ制度と収入保険への加入状況、補償の見通しについて、市の考えを伺います。 ③、生産費から見て、今まで２ヘクタール以下は赤字でした。
新型コロナウイルス感染症の影響によりどれくらいの農家戸数が赤字になると考えられるか伺います。 ④、例えば飼料米の転換についても毎年方針を見ないと分からないというのが農家の不安材料です。だから、転換もできない。やはり飼料米をしっかり将来的にも支える、保障するという方向を打ち出してこそ水田のフル活用ができるものだと考えますが、市の考えを伺います。 ⑤、牛肉の価格下落について、牛マルキン制度の拡充による全額補償、生産者負担金の免除を継続すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ２つ目の項目です。保険者機能強化推進交付金と介護保険者努力支援交付金と国民健康保険税の滞納状況について伺います。①、国から200億円の支援ですが、本市の保険者機能推進交付金の目的と、本市への金額を伺います。国から200億円の支援ですが、介護保険者努力支援交付金の目的と、本市への金額を伺います。 ②、コロナ禍の下で様々な制度改正がありますが、やはり大変な方、繰り返し納税相談に来るような方は滞納が積み重なるということがあります。現在の本市の滞納状況について、その件数と金額を伺います。 ③、国保の累計滞納額を県の資料から見ますと、滞納額が増えたのは元年度４つの自治体のみでした。この原因を伺います。 項目３です。第８期介護保険事業計画の策定について。①、現在介護保険事業計画７期目で今年度中に８期の計画を立てる時期に入っています。計画７期の進行状況を伺います。 ②、基本は、市町村の中でどうやったら解消できるかという計画をつくって、それを具体的に進めることになるとは思いますが、応募する事業者がいないということも現実問題としてあるかと思います。施設は造ったが、働く人が集まらないということで開所まで遅れたりしているということはありますが、本市の状況を伺います。 ③、介護施設については、安心して入所できる状況をつくっていくことが市民の安心につながるポイントであり、大事と考えますが、８期の計画策定時の重点事項を伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による本市農業への影響についてのご質問にお答えいたします。まず、米の需要と米価の状況についてでありますが、現在国が示した国民１人当たりの米の消費量でありますが、平成28年度は54.4キログラム、平成29年度は54.2キログラム、平成30年度は53.8キログラムとなっており、年々減少しております。 稲作農家の収入の状況でありますが、令和２年産ひとめぼれの概算金は、１等米の玄米60キログラム当たり１万1,400円となっており、前年に比べて900円安く取引されております。これは、ＪＡ新いわてで概算金として支出したもので、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食業などの業務用米の需要の減少が価格の低下につながったものと聞いております。 次に、集落営農の収支の見通しとナラシ制度、収入保険の加入状況と補償の見通しについてでありますが、集落営農組織はない状態であります。農家の米、麦、大豆などの減収分を補填するナラシ対策の本市の実績としては、平成30年度104件、令和元年度94件、令和２年度は72件の見込みとなっており、年々減少しております。収入保険制度は、平成29年６月に設立されており、稲作だけでなく、野菜、果樹、酪農等を含む保険となっております。この実績としては、令和元年度５件、令和２年度は13件の見込みとなっております。なお、補償の見通しについては、国及び岩手県農業共済組合において今後算定する予定となっております。 次に、生産費から見た農家の経営状況についてでありますが、米の生産費については農水省が公表している現時点での最新データである平成30年度産と比較しますと、米の60キログラム当たりの生産コストは１万3,984円となっており、令和２年10月の相対取引が１万4,922円であることから、60キログラム当たり938円の利益が出ることになります。しかしながら、２ヘクタールから１ヘクタールの規模では、１万6,174円となり、１ヘクタールから0.5ヘクタール規模では１万9,069円の生産コストとなっております。その結果、２ヘクタール以下の規模の稲作農家の収支は赤字になる状況にあります。規模別の農家戸数でありますが、水稲経営体は2015年の農林業センサスの調査結果によると577経営体となっており、そのうち２ヘクタール未満の経営体は526経営体で約９割の経営体が該当することになります。 次に、飼料用米保障についてでありますが、農水省は主食用米の需要が毎年10万トン程度減少すると見込んでおり、需要のある麦、大豆や高収益作物、それから飼料用米への転換の推進を必要としていることから、飼料用米をはじめとする対象作物は経営所得安定対策として各農家から作付の意向を確認し、国に申請しております。この事業の方針は、国が経営所得安定対策として決定するものであります。なお、輸出用米については、本市として担い手支援育成事業費補助金として交付をしております。 次に、牛肉の価格下落と牛マルキン制度の拡充、生産者負担金の免除継続と全額補填についてでありますが、牛肉の価格につきましては令和２年５月を底に回復傾向の中、販売価格の下落を補填する牛マルキン制度は令和２年２月から現在まで発動している状況であります。本市の牛マルキン制度の対象者は２件となっており、交雑種を肥育し、月に40頭前後を出荷しております。生産者負担金の納付猶予の継続により、交付金は国費負担分の４分の３が交付となっておりますが、生産者負担金分の４分の１につきましては県事業により８分の３が補助されることとなっております。納付猶予につきましては、令和２年９月末から延長となり、期限は決められていない状況であります。 次に、保険者機能強化推進交付金と介護保険者努力支援交付金と国民健康保険税の納付状況についてのご質問にお答えいたします。まず、介護保険法に基づく保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金の目的と金額についてでありますが、２つの交付金は高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、または要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止及び介護給付に要する費用の適正化に関する取組など、地域支援利用を支援するために、保険者機能強化推進交付金は平成30年度に、介護保険保険者努力支援交付金は令和２年度に創設されたものであります。今年度の交付見込額については、保険者機能強化推進交付金は678万円、介護保険保険者努力支援交付金は776万6,000円が交付決定されております。 次に、国民健康保険税の滞納状況についてでありますが、現在の本市の収納状況は、令和２年10月末現在現年分調定額９億939万2,700円に対し、収入額４億489万180円となっており、未収額は５億450万2,520円で、収納率は44.52％となっております。また、滞納繰越し分については、調定額１億711万5,822円に対し、収入額2,586万7,990円となっており、未収額は8,124万7,832円で、収納率は24.15％となっております。現状において、対前年同期と比較いたしますと現年分でマイナス0.16％、滞納繰越し分でマイナス0.3％、全体でマイナス0.03％の収納状況となっております。 また、11月末時点での延滞金を含む国民健康保険保険税全体で滞納者数は962人となっております。納税相談においては、分割納付だけではなく、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度や猶予制度を案内することで納税者の負担を増やさないような取組も実施しております。 現在のところ収納率に対する
新型コロナウイルス感染症の影響は少ないと考えておりますが、全国的に感染症が拡大している状況にありますので、今後の景気動向を含め、滞納状況について注視しているところであります。 次に、元年度滞納額が増えたのが４つの自治体のみであった原因についてでありますが、県内各市町村においてコンビニ収納などの収納環境の整備や、滞納処分の実施など、日々努力した結果が滞納額の圧縮につながり、滞納額が増えた自治体が少なかったものと考えております。 次に、第８期介護保険事業計画の策定についてのご質問にお答えいたします。まず、第７期介護保険事業計画の達成状況についてでありますが、介護保険事業計画は３年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画であります。第７期介護保険事業計画で見込まれた高齢者数、高齢化率については、ほぼ推計のとおりであります。令和２年９月末の高齢者数は１万4,050人、高齢化率は25.3％で、第６期と比べて高齢者数は増加、高齢化率は高くなっており、今後も高齢者数の増加が見込まれております。 介護認定者数、それから認定率については、令和元年度の介護認定者数、認定率はほぼ推計のとおりでありましたが、今年８月末の介護認定者数は前年とほぼ同じであるものの、介護認定率は計画値よりも低くなっております。介護予防事業の効果が現れていると考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症による影響の可能性も否定できないところであります。今後の高齢者の増加見込みから介護認定者数も増加することが見込まれます。 介護給付費については、令和元年度は計画値より実績値が下回り、計画費90.1％となっております。しかしながら、前年度実績より約１億円増加しておりまして、介護認定者数の増加に伴い、給付費も比例して増え続けるものと見込まれます。 次に、介護施設の開所状況についてでありますが、令和元年度に市内に新設された特別養護老人ホームについては、予定された時期に開所されました。しかしながら、介護職員の体制が整わず、定員を縮小して開所し、その後人員体制を整備して、現在は計画どおり定員60人で事業を展開しているところであります。 次に、第８期介護保険事業計画の重点事項についてでありますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、高齢者の人口がピークを迎える2040年を見据えた対応など、国から第８期介護保険事業計画において記載を充実する７項目が基本方針として示されております。その中で、本市といたしましては、2025年、2040年を見据えた介護需要の必要量の把握が重要と捉えているところであります。高齢化が急速に進む中、将来を見通した介護サービス給付費の推計は、介護保険料にも大きな影響を与えますので、持続可能なサービス提供と適正な負担の両面から考えていく必要があります。 また、介護施設については、介護や支援の必要度に応じて適切に利用できることが望まれております。広域型の介護施設が整備された場合に、情報提供をするほか、在宅生活を継続できるよう住環境を整える制度の利用や、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の情報を収集し、提供に努めてまいります。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 今の答弁ですと、２ヘクタール以下の本市の米作農家は、全体の９割にも及ぶということが答弁でありました。例えばアメリカ、カナダ、欧州は、政府が支持価格で穀物や乳製品を無制限に買い入れて援助や輸出に回す仕組みを維持していると、やはりこういうときにはそのようにする、そうやって主食を支えているというのが欧米の常識でございます。需要が減った、その犠牲は、全部農家に押しつけるのでは大変困ると思います。 また、ＪＡは、独自に米20万トンを隔離すると、新潟県は９月補正で非主食米への転換に10アール当たり9,000円の支援金を打ち出しました。言わば米価をどうやって守るのか、この緊急対策を国も県も実施すべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。菅政権は、安倍政治の継続である。こんな農業潰しを継続されたらとんでもないことになります。私は、安倍内閣よりも危険だと思っています。というのは、菅政権のブレーンを３人紹介しますと、まず竹中平蔵氏、竹中平蔵氏は「中山間地に人が住んで農業をするから、無駄な行政をやらなければならない。原野に戻せ」と言っております。そして、もう一人の新浪剛史さん、この方はローソンの元社長ですが、米価を下げろ、企業進出を認めろ、農業の規制緩和の先頭に立った。３人目は、金丸恭文さん、この方はフューチャーの社長でもございますが、農協潰し、種子法廃止を先導した方です。 本市の農業政策、大変厳しいところにあるわけですが、再度本市の農業、米作農家を守る政策についてお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 本市の農業を守る政策と、こういうふうなことでありますが、基本的には私は農政というのは、これは国政であるというふうに思っております。まず、そこのところをお話を申し上げておきたい。 その前に、１つだけ訂正をお願いをいたします。農家のナラシ対策の本市の実績として、令和２年度は「74件」と申し上げるべきところ「72件」と申し上げましたので、ここのところを訂正をさせていただきたいと思います。 ということで、本市の農政、特に稲作、これをどうするかと、こういうことなのですが、まずこれは国、県の動向を見ながら、足りない分は対応をしてまいりたいなというふうに思っております。 今の一番の問題点は、実は私どもが米を食べなくなってしまった、これが大きな原因であろうというふうに思っております。何回か申し上げたことはあるのですが、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」という中に……宮沢賢治の「雨ニモマケズ」というのは、昭和６年に黒い手帳に鉛筆で書かれていたと、こういうことなのですが、その中に「一日ニ玄米四合ト味噌ト少シノ野菜ヲタベ」というふうな記載があります。これをうまく換算しますと、１年間で大体３俵ぐらいになります。昭和６年は３俵ぐらい食べておったと、こういうことであります。それから、昭和37年には、１人当たり米118キログラム、約２俵食べておった。先ほどご紹介申し上げましたとおり、今は53キロ台まで下がってきている。このように、米を食べる量が減ってきているわけであります。ですから、もともとここのところをどうするか、こういう問題があるというふうに思っております。やはり米の関係、需要と供給というものもありますので、もともと需要がないところで供給だけを多くしてもこれはしようがないというふうに思っておりまして、私どもできることはそこのところ、より多く食べると、こういうことであろうかなというふうに思っております。 さらに、昭和29年に学校給食法というものができました。私篠木小学校なのですが、この篠木小学校でも私が高学年のあたりに学校給食が入ってきました。その学校給食の内容……これは、１週間に１回か２回行われたわけですが、その内容がパンとシチューと、それからスキムミルクというのですか、脱脂粉乳、こういうふうなものがあった。ここで私どもの舌が変わってきたのではないかなというふうに思っております。ずっとそこから米の消費の減少が来ているということなので、現在はほとんど、100％に近いほど学校給食は米になっておりますので、今度は子供たちの舌を借りて逆に米を増やしていく必要があるのではないかというふうに思っております。ですから、米に関しては、需要と供給、今は需要のほうを何とか私どものところで伸ばしていければいいのかなというふうに思っております。 あと、詳細については、担当部長のほうからお話をさせます。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 市といたしましては、平成30年以降、行政による生産目標を配分されなくなって、生産者と集荷業者、団体が中心となって円滑に受容できる生産に取り組むということに変わってまいっております。令和元年度につきましては、滝沢市では約3,700トンの生産目標に対して3,683トンということで、生産目標を下回る、安定した価格になるように市としても取り組んでいた状況でございます。しかしながら、先ほど市長も申し上げましたけれども、国全体のバランスということがございまして、需要と供給のバランスで需要が過多になれば米価が下がっていくということは市場原理でございます。日本全体でこれは取り組むべき問題であるというふうに考えております。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） それでは、今の市長からの答弁もありましたけれども、ナラシ保険の対象品目についてお伺いいたします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） いわゆるナラシ対策でございますけれども、こちらの対象品目は、米、麦、大豆、てん菜などが、あるいはバレイショなどが対象となってございます。こちらにつきましては、市といたしましては米のほうが中心となって加入されているところでございますけれども、ここ数年ナラシ対策で収入補填したという実績はございません。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 今日のニュースでもやっておりましたが、海外研修生の実態についてお伺いいたします。 本市での海外実習生の実態がどうか、コロナでの……
○議長（日向清一君） 川口議員に申し上げます。 通告外でございます。通告外の質問であります。
◆７番（川口清之君） はい、分かりました。 それでは、項目２番目についてお伺いいたします。２番目の、本市の特別養護老人ホームの
待機者は63名です。第７期の施設整備でベッド60床ができていますが、在宅
待機者、早期入所が必要な
待機者11名を解消するための計画がつくられてきたと思いますが、それについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） ７期の計画におきまして、特別養護老人ホームを１施設造りまして、それから60床、ベッド数が60というような形で７期の計画に組み入れまして、令和元年度完成いたしまして60床というところで今入っているというようなことでございます。 それで、今川口議員がお話しされましたとおり、令和２年４月１日現在で入所申込者数が63人ということでございまして、早期に入所が必要な方というところで11名がおるということで、これが現状ということになってございます。これを解消しなければならないということなのですが、全て入所で賄うのか、それから在宅でできるのかというところは今度は８期の計画のほうで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 分かりました。７期の計画の中で、岩手西北医師会との認知症支援ネットワーク主催カンファレンスの参加とありますが、その目的と内容についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 認知症対策としましては、岩手西北医師会さんの協力を得ながら、認知症サポーターの養成講座とか、それからスローショッピングとかということで、この２つの事業を展開させていただきまして、認知症に対する理解、それから認知症になっても安心して買物ができるということで、認知症を予防する取組のほかに、認知症になっても地元で住みやすいような環境づくりということを、この２つについて実施しております。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 国保に関連してお伺いいたします。 国保の傷病手当ができましたけれども、本市の場合、傷病手当の対象になった方は何名いらっしゃるのでしょうか。
○議長（日向清一君） 川口議員に申し上げます。 ただいまの質問、通告外であります。ほかにどうぞ。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 認知症カフェへの支援とありますが、具体的に地域と件数をお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 認知症カフェというのが、ちょっと私が認識しておらないのかと……間違った答弁するかもしれません。そこは、ご了承いただきたいと思います。 西北医師会さん、それからマイヤさんのご協力を得まして買物していただいた後に、そこでお茶飲んでということで、買物しながらお茶を飲むというような形の事業に取り組んでいるというふうに解釈してございます。件数等につきまして、今手持ちに資料がございませんので、ちょっとお答えすることができないというような状況でございます。
○議長（日向清一君） 川口議員に申し上げます。 通告に従って、質問をお願いいたします。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 先ほどの今早期に入所が必要な方11名の対応ですけれども、もう一度この方たちの対応についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） ７期に施設を１つ造ったということでございますが、８期におきましては施設の整備というところは計画には盛り込む予定はないということでございます。 それで、滝沢市内の施設ということではございませんが、県内で滝沢市の近郊で、もしくは新たに特養ではなく施設ができるということであれば、その情報を提供して、
待機の解消に努める、もしくは入所は希望していますけれども、入所しなくても在宅で生活ができるというような状況にいる方であれば、在宅で生活するような支援をしていくというような考え方になるかと思います。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） それでは、最後になりますが、現在本市においてもコロナ感染者の方が増えております。最後に、市長にお伺いいたしますが、コロナ対策について再度お伺いいたします。
○議長（日向清一君） 川口議員に申し上げます。 コロナ関係については、本市農業への影響についてという質問通告が出ておりますので、ただいまの質問は通告外となります。農業に関してでしょうか。確認をさせていただきます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） それでは、農業の、とりわけ畜産業、本市においても重要な農業の分野を占めておると思いますが、酪農と肥育、繁殖、それぞれのものについてお伺いいたします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） コロナ禍におきまして、４月からマルキン制度、牛マルキンで肥育農家に対して補給されているという状況がございます。最近の状況を見ますと、だんだん前年度比に対してほぼほぼ近くまで価格が上がってきているというような状況もございまして、肉用牛につきましては一部安定してきているのではないかというふうに感じているところでございます。それに基づきまして、子牛価格も徐々に安定してきておりまして、高値で取引されてきている状況がございます。 しかしながら、コロナ第３波、あるいは今後どのようになっていくかというところがまだまだ先は見えないという状況がございますので、状況を見ながら、あるいは農家の皆様方と意見交換をさせていただきながら、対策組むべきところにつきましてはまた対策を組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 酪農家へのコロナでの影響の度合いというのはあるのでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 酪農家につきましては、ほぼほぼ乳価につきましてはそれほど下がっていないということがありますので、それほど影響はないのではないかなというふうには考えてはおりますけれども、子牛の生産、牛乳を搾るためには子牛が生まれないと搾れませんので、子牛の販売価格につきましては若干影響があろうかというふうに思いますが、メインは酪農と、牛乳を生産するということがメインの収入になりますので、極端な影響はないのではないかなというふうには考えているところではございます。 しかしながら、そのほかにもいろいろと負担しなければいけないというところもございますので、酪農に対しては先般ヘルパーの助成をいたしまして、農家の負担を幾ばくかでも負担軽減を図って、安定的な経営を図っていただくというような対応をさせていただいているところでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） では、酪農家の支援というのも今言われた酪農ヘルパーの支援ということでよろしいのでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 現在のコロナ対策に係ります酪農家の支援につきましては、ヘルパーの助成……これまでもヘルパーの助成はしておりましたけれども、その倍額の補助をして助成しているというようなところでございます。
○議長（日向清一君） これをもって７番川口清之君の一般質問を終結いたします。 13時10分まで休憩いたします。 休憩（午後 零時０７分） 再開（午後 １時０７分）
○議長（日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 議席番号15番、新志会の山谷仁であります。新型コロナウイルス関連条例制定について、滝沢青年会議所設立について、以上２点について伺います。市長、答弁をよろしくお願いいたします。 安倍内閣が突如引退をするということで９月16日に発足をした菅内閣でありますが、その後の検察の捜査報道によると、安倍前首相による森、加計問題、桜を見る会などに関してのこれまでの長い国会での虚偽答弁が明らかにされようとしております。多くの有識者からこれまでの虚偽答弁を続けた本人と、事実を確信した菅前官房長官の責任は、大変重いものと言われており、じくじたる思いが込み上げてきます。 政府は、10月15日に全世代型社会保障検討会議を開催、年末の最終報告に向け、75歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げる制度を提案し、12月10日に年金収入年間200万円以上を対象とする案を政府が打ち出しました。年金収入のみの200万円では、手取りはさらに減少になり、医療費窓口２割は大きな負担で、年間３万4,000円ほどの負担増が見込まれるという試算が出ております。団塊の世代の人数や、医療費を払う若い世代の負担の計算でありますが、年金財政だけで均衡を保とうとすれば、そのような計算式が出来上がるわけですが、もらう年金額を考えれば、到底納得いく制度ではないことが分かるはずであります。 世界の経済低迷とコロナに関係する大きな財政悪化が課題になっている中、今年度日本においては100兆円の新規国債発行になる見込みであります。これまで1,000兆円の国の借金も計画をしていた2020年度財政単年度収支黒字化が不可能となり、国としてもコロナ対策を中心に難しい財政かじ取りになっています。岩手県においてもコロナ対策費関連の増大に苦慮しております。 10月末、東北財務局による財政状況把握が公表され、将来の見通しが要注意とされている自治体に岩手県では盛岡市、さらに一段厳しい自治体として滝沢市が挙がっておりました。コロナ対策や、追加の臨時財政対策債発行などの理由も挙げられますが、一段と注意をしながらの行財政運営が迫られています。 新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、感染確認から１年がたっておりますが、中国武漢にＷＨＯの調査が入れず、調査が実現していない状況であり、その究明に至っていないという最悪の状況下、12月８日現在で世界の感染者数6,759万余、死者数154万4,000人余になっております。日本では、感染者数16万5,000人、死者は2,411人、岩手県においても12月８日現在の感染者発表では220人強になっており、盛岡市、我が滝沢市においても身近な感染経路が判明されております。全国的には、通常医療との両立が困難になってきた地域が出ており、大阪府や北海道においての自衛隊医療班要請が始まっている逼迫した状況になっております。岩手県においては、その対策と県民のルール規範をしっかり守っている結果において、220人強で収まっているという状況であります。しかし、高齢者感染の死亡が多く見られ、大変心配をされております。いまだ世界的に収まりのつかないこの感染については、まだしばらくの節制と我慢が必要であるものと考えられます。 全国的に感染者が増える中で、国会議員をはじめ、県議会議員、タレント、俳優などなど、15万人超が感染している中、地方においては感染者の割り出しなどが容易に行われ、感染者などの身に危険を覚える行為などが報道をされております。岩手県においても新型コロナへの感染危険の可能性が日ごと高まっておりますが、間違ったＳＮＳによる拡散や報道がなされているような誹謗中傷、学校、地域での偏見やいじめなども心配されております。 そこで、具体的に質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に増える中、滝沢市にもその傾向が出てきている。感染者や、その関係する人たちに対する誹謗中傷などが特にも地方で起きており、大きな社会問題になっている。 そこで、私たち市民にそのようなことがなきよう条例をつくり、感染者等に対する誹謗中傷をなくすべきと考え、以下の点について伺います。 １、
新型コロナウイルス感染症の第３波が起きており、今後もこの感染拡大が続くと思われるが、市長は現状をどのように把握しているのか伺います。 ２、市に在住している人、または仕事を市内でしている人などの新型コロナ感染者に対する誹謗中傷をしないよう注意喚起を促すことが必要と考えるが、市長はどのような見解を持っているのか伺います。 ３、新型コロナウイルスに感染しないよう防止策を市民の皆様に取ってもらうことが先決であるが、誰でも感染する危険性があるため、感染してしまった場合に当事者の人権を守るための条例制定が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、青年会議所設立についてであります。1949年、明るい豊かな社会の実現を理想とし、責任感と情熱を持った青年有志による東京青年商工会議所設立から日本の青年会議所運動が始まっています。共に向上し合い、社会に貢献しようという理念の下に、各地に次々と青年会議所が誕生いたしました。1951年には、全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所が設けられております。現在日本全国に青年会議所があり、修練、奉仕、友情、この３つの信条の下よりよい社会をつくり、ボランティアや行政改革等の社会的課題にも積極的に取り組んでおります。 青年会議所には、個人の意思によって入会できますが、20歳から40歳までという年齢制限を設け、青年会議所が青年の真摯な情熱を結集し、社会貢献をすることを目的に組織された青年のための団体だから、会員は40歳を超えると現役を退かなくてはなりません。この年齢制限は、青年会議所最大の特性であり、常に組織を若々しく保ち、果敢な行動力の源泉となっております。会員は、１年ごとに様々な役職を経験することで豊富な実戦経験を積むことができ、自己修練の成果を個々の活動に反映をさせております。青年会議所における様々な実践トレーニングを経験した活動分野は幅広く、ＯＢも含め、各界で社会に貢献をしております。 例えば盛岡青年会議所2020年度計画を紹介しますと、次世代育成委員では、第33回わんぱく相撲盛岡場所の企画、運営、第36回わんぱく相撲全国大会の引率、参加、地域開発委員会では盛岡さんさ踊り練習会の企画、運営、第43回さんさ踊りの企画、運営、国際社会創造委員会では、羅東國際青年商會との姉妹ＪＣ交流の企画、管理、このような企画がされておりましたが、コロナウイルス感染のため計画は中止になっております。 昨年盛岡市が東京2020オリンピック・パラリンピックのマリ共和国ホストタウンの認定を受けことをきっかけに、マリ共和国と地域をつなげる活動ができないかと検討をし、マリ共和国に女性のための識字教室を新たに建設するプロジェクトを立ち上げております。 以下、具体的に質問をいたします。青年会議所が全国に数多く設立をされ、岩手県においても14市の中で13の青年会議所があります。滝沢市と八幡平市を除いては、全ての市において設立をされております。青年会議所の設立趣旨、信条、活動内容を見ると、その存在意義が理解できると思います。市長は、青年会議所の存在意義をどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、滝沢市においても青年会議所設立を望む声や、設立に関心を持っている人がいるということを耳にいたします。滝沢市の未来をよりよいものにしていくためにも若い改革集団を育て、信頼できる関係をつくるためにも市として何らかの手助けをしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症関連条例制定についてのご質問にお答えいたします。まず、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する現状の把握についてでありますが、県内では11月中旬以降、複数のクラスターが発生しており、これを原因として感染が拡大する中、高齢者の死亡事例も発生しており、危惧すべき状況にあると認識をしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染者に対する誹謗中傷についての注意喚起についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等につきましては、国内で感染が拡大してきた当初から問題視されてきたところであります。本市といたしましても５月以降にお知らせした市の対応方針や市長メッセージにおいて、県外から来訪する方々への冷静な対応などを呼びかけてまいりました。11月13日には、市長メッセージにより感染者ご本人やご家族の方への誹謗中傷や差別、偏見のないよう冷静な対応をお願いしているところであります。このように、誹謗中傷についての注意喚起は、今後も機会を捉えながら継続して行っていきたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に感染した方など、当事者の人権を守るための条例制定についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷は全国的にも問題視されており、本市においても緊急事態宣言が発出された時期に数件の相談を受けております。この対応について、市長メッセージなどにより冷静な対応をお願いすることを繰り返し発信しているところであり、その後市民からの相談が寄せられていないことから、市民においても人権被害の重要性が伝わっているものと認識しております。 また、この問題については、岩手県警察をはじめ、県としても取り組んでいるところであるため、市としてはこれまで同様、情報発信により対応していくこととし、条例化による対応は考えていないところであります。 次に、滝沢青年会議所設立についてのご質問にお答えいたします。まず、青年会議所の存在意義についてでありますが、全国に青年会議所は令和２年１月１日現在692団体が存在しております。各青年会議所への加入については、個人の意思によって入会することとされており、所属期間は会員の年齢が二十歳から40歳までという年齢制限が設けられております。これは、青年会議所が青年の真摯な情熱を結集し、社会貢献することを目的に組織された青年のための団体であるからと伺っております。また、各青年会議所の活動では、理事長をはじめ、全ての役職の任期は１年に限られ、会員は１年ごとに様々な役職を経験することで豊富な実戦経験を積み、自己修練の成果を個々の活動にフィードバックさせていく仕組みとなっており、社会貢献活動にも広く寄与されているものと認識しております。 岩手県内の各青年会議所の活動内容を見ますと、盛岡青年会議所におけるさんさ踊りの運営、共催や、わんぱく相撲盛岡場所の実施、花巻青年会議所ではＳＤＧｓへの取組、北上青年会議所ではコロナ禍における市内企業の仕事の紹介動画の配信など、各青年会議所において人材育成やまちづくりに関わる取組を自主的に進められており、地域活性化の一翼を担っているものと感じております。 次に、市による設立支援についてでありますが、商工業の振興のため法により設置される商工会とは異なり、青年会議所につきましては社会の発展と青年の成長、青年の人脈形成及び国際交流を目的として自主的に設置されるものであります。設立につきましては、日本青年会議所の青年会議所新設に関する規程に基づき、現在の会員会議所の推薦が必要とされており、その推薦の上で設立準備を行うこととなっております。現在本市は、盛岡青年会議所のエリアに含まれることから、本市において設立を希望される場合は、まずは日本青年会議所の規程を踏まえ、関係する青年会議所に相談することになると理解しております。設立に関し、本市に問合せなどはありませんが、青年会議所の活動の意義については十分理解するところであり、本市において新たに青年会議所が設立された場合はイベントの共催をはじめ、様々な連携が図られるものと考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問していきます。新型コロナ関係関連の条例制定についてでありますが、11月14日の新聞報道によりますと全国で17都道府県の20自治体でコロナ差別禁止条例がされております。現在では、33自治体が制定をしているというふうに聞いております。今後も増えていくだろうと報道をされております。 今市長答弁にありましたが、市長のメッセージを発しているので、条例はあえてしなくてもいいという答弁がありましたが、やはりこのように全国でも誹謗中傷、あるいは学校での差別等が発見されており、それに対する重ねての注意を促していくということが大事になろうかというふうに思いますが、その点について、今の現状を踏まえながら、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）
新型コロナウイルス感染症に関する条例の制定ということでございます。山谷議員おっしゃったとおり、現在こちらの調べによりますと20件程度というところで、だんだん増えていっているというような状況でございまして、感染症が広がったあたりに関しては手洗い、マスク等を実施して、感染症予防に努めましょうというような条例が多かったというふうにお伺いしています。最近につきましては、誹謗中傷の部分についてうたった条例が多くなってきたというふうにこちらも認識してございます。
新型コロナウイルス感染症、４月の中旬から５月の中旬くらいまで全国において緊急事態宣言が出されたときに、何件か滝沢市にも相談がありました。当然その頃は感染者とか、そういった家族とか、そういった方からの相談ではなくて、県外ナンバーの自動車を運転しているというところで、それによってご近所の方から嫌な顔をされたとか、そういったような形の相談を受けましたというところでございます。 それで、岩手県、７月29日に初めてコロナが出まして、それ以降、二百何件かというところで出ておりますが、幸いなことにそういったご相談もなく、市長メッセージにおける誹謗中傷というところが市民に浸透しているのではないかという意味合いを持ちまして、現時点においては条例の制定は特に考えていないというような市長答弁でございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 少し古い統計でありますが、８月の末には岩手県警が発表している誹謗中傷の件数が204件受理をしているという発表が公表されております。その中で、８月の時点では数件だというコロナの関係の誹謗中傷の相談があったということで、それ以降増えているものというふうに考えております。今部長も重ねて同じような答弁をいただきましたが、なければそれにこしたことはないわけです。これをつくることがそんなに難しいものでもないというふうに思いますし、またいい例が幾つもあるわけですから、いわゆる収まったらこれを撤回するということも容易にできますし、これはぜひ未然に防ぐという点でも考えていかなければいけない事案だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 誹謗中傷がないからなくていいというものではないと、私もそういうふうに考えてございます。 それから、あと岩手県警察のほうからもそういったご相談があったらこちらのほうに、岩手県警察のほうに回していただきたいというように強く言われているものでございます。それで、同じような答弁になって大変恐縮なのですけれども、市長メッセージにおける誹謗中傷についてのメッセージにおきまして、深く市民に浸透しているのではないかというところでございまして、現時点におきましては条例の制定については考えているところではないというものでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） こちらも重ねて大変恐縮でございます。ないにこしたことはないわけでありますし、こういう例があります。青森県のむつ市でも人口が５万6,000人、我が市とほぼ同じ、同程度の規模でありますが、幸いにむつ市でも感染者がいないということで、そういう事案が今のところはない。しかし、やはりこれは、未然に防ぐべきだろうという趣旨の下に条例を立ち上げて、将来的にも未然に防ぐ、あるいは啓蒙していくというふうな行動に出ております。やはりこういったことが我々自治体にとっては重要なものだというふうに思いますし、警察が言っている、警察に相談をした時点ではもうそういうものが発覚したということでありますから、その前にやはり自治体として、あるいは地域として私たちは立ち上げていくべきだろうというふうに重ねて思います。検討するかどうかも含めて、もう一度お考えをお願いをしたいと思います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） では、改めて私のほうから答弁をさせていただきます。 これは、条例によって市民の心を抑えるのか、あるいはそのほかの手段によって抑えるのか、こういうところだというふうに思っております。現在私どもがやっているのは、これは現在最近出している市長メッセージの中には、必ず思いやりの気持ちと冷静な行動のお願いと、こういう形で誹謗中傷、差別、偏見、そういうふうなものは許されないのだと、こういうふうなことを何回も言っております。こういうことによって、何回もやることによって、その効果も出てくるのだというふうに思っております。現段階では、一応私どもが今進めているこのメッセージを中心に進めさせていただきたいと、このように思っております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 今市長が答弁された市長の思いを形にして発信をしたからいいということではなくて、条例をつくることによってもう一段高まりができるのではないでしょうか、そういうふうに私は思いますので、ぜひ検討をすべきだというふうに申し上げまして、次の質問に移ります。 青年会議所の設立ということでありますが、私１年ほど前に別な市の友人から滝沢さんが市になって５年たつけれども、青年会議所がないのだよねと。市の行政についても、青年会議所という一つの独立した若い人たちの集団の力というものも大事だよということで、１年間考えてきました。私たち滝沢市、若い市、そしていろんなところから集まってきた未来のある滝沢市においても今は商工会等の人たちが、若い人たちも含めて頑張っていただいておりますが、中間層の若い世代の人たち、経営者もい、それからサラリーマンもい、いろんな職業の方々がいますが、こういう中で一段と滝沢市を希望あるものにしていただける、そんな感じを持って申し上げているわけですが、滝沢市にとって若い人たちの力がどういうものなのか市長にお伺いをしたいなというふうに思います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 若い方々の力ということで、私のほうから農業青年であったり、商工会青年部であったりをお話しさせていただきますけれども、農業青年につきましてはたきざわグリーンワークスということで新たな活動をして、いろんな表彰を受けられたり、あるいは自主的な活動をして評価されて、滝沢のイメージアップにもかなり影響を与えていっているというふうに感じます。 また、商工会青年部につきましても会員がどんどん増えて、県内でも伸び率が高くて表彰されているというところを認識しておりまして、その活動も活発であるというふうに感じているところでございます。 このような青年の方々が将来の滝沢をどんどんよりよい滝沢にしていくのであろうというふうな認識でいるところでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 今部長のほうから答弁いただきましたが、若い人の中でグリーンワークスというふうな非常に活発に頑張っていらっしゃる団体もお聞きをいたしましたが、青年会議所というよりはまたひとつ違った意味合いを持つ運動をしているところなわけです。ご存じのように、会員数は今全国的にも減ってきているようでありますし、またいろいろ調べてみますと二十歳から40歳までの若い人たちの暴走といいますか、忌まわしき事件等もあったことも承知をしているわけでありますが、また一方、いろんな企画をしながら、行政運営、行政改革にも一役を買っているということで、滝沢においては将来的に必要なものになるのであろうというふうなことを常々考えてまいりました。農業の分野だけではなく、今眠っている若い人たち、いろんな職種の人たちの力を学生だけではなくて借りていくことも肝要というふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 議員のおっしゃるとおり、青年というのは、例えば農業だけとか商工会青年部だけとかということではなくて、いろんな面を持たれた方々が多数ございます。そのような方々がいろんな取組をして、その一つとして行政の改革等の社会的問題に積極的に取り組むことは大変いいことであるというふうには感じております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 市長答弁でも意義あるものというふうに考え、これからも見ていきたいというふうな答弁がございました。安堵しておりますが、例えば今盛岡の例を申し上げましたけれども、花巻青年会議所ではわんこそばの大会のお手伝いやらお祭りのお手伝い、そういったものを担って、行政運営に積極的に関与しているということがございます。我が滝沢市においても例えばチャグチャグ馬コ、あるいは産業まつり、いろんな行事をしておりますけれども、そういったものに将来的には青年会議所ができた場合にも一緒に運営をしていく、あるいは協力をしていただけると、そういうふうな団体に多分なっていけば理想的だろうというふうに思いますし、先ほど言いましたように、忌まわしい青年会議所の個人的な事件等もあったわけですが、滝沢あるいは岩手県においてはそういった事例はないわけですし、各自治体に寄与している部分が大変多いと思います。そういう例をたくさん見ておりますので、ぜひその場合には冷静な支援というのですか、金銭的な支援はないわけでありますし、行政としてやらなければいけないということではありませんけれども、そういう目で見ていただければいいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） では、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、青年会議所というのは、先ほど趣旨を申し上げましたが、まずは独立の組織であるということです。独立の組織である。そして、青年の真摯な情熱を結集し、社会貢献をすることを目的に組織された青年のための団体であると、これは年齢も限られていると、こういうことであります。この意義というのは、私どもは……少なくとも私は認めております。先ほど答弁で申し上げましたけれども、もし本市において新たに青年会議所が設立された場合は、様々連携が図られるというふうにも思っております。ただ、そこの青年会議所をつくるに当たっての、先ほど手順もお示しをしましたので、そのとおり進めていただければ、もしやる人があれば、進めていただければいいなというふうなことでございます。 ただ、これも答弁で申し上げましたが、今のところ当市に対して青年会議所をどうしようかと、つくるにはどうしたらいいかと、こういったような問合せはありません。 以上であります。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 今設立に関わる手順、その他示したということでありますが、そのとおりでありますし、盛岡青年会議所においても滝沢の人が数名入っております。ですから、そういった中身的にはもうみんな熟知しているわけですし、あとは機運です。そういった若い人たちの仲間が機運を盛り上げて設立をするということになれば、そのような状況になっていくのだろうというふうに思いますので、先ほども言いましたように、そのときはぜひ冷静な目で育てていくという、いい方向に育てていくという、これはもともとの信条を不変のものとして、偏らない青年会議所になっていけばいいなというふうに思いますので、ぜひそれは見守っていくべきというふうに申し上げたいというふうに思います。 それでは、以上で私の質問を終わります。
○議長（日向清一君） これをもって15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 14時５分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時４９分） 再開（午後 ２時０３分）
○議長（日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 議席番号９番、公明党、小田島清美です。新型コロナウイルスによる感染拡大に歯止めがかからず、金曜日は22名、土曜日は病院内クラスターが発生し43名の感染者が出ております。重症化せず、元の健康な体になっていただくことを願うばかりであります。また、治療に当たっておられる医療関係者の皆様方にも心から感謝申し上げます。 この年末年始は、５月のゴールデンウイークと同じく、帰省もままならない、自粛を余儀なくされる静かな年末年始となりそうであります。気を緩めることなく、新しい生活様式を一人一人が生活の中に定着していかなければなりません。市民の安心、安全をしっかり構築していくことが今後の大きなポイントとなると考えております。 大きく３項目について質問いたします。１点目は、下水道の整備についてであります。下水道の整備は、快適な住環境において大変重要であり、河川の水質を守るためにも欠かすことのできないものであります。 本市においては、昭和53年に下水道事業に着手し、昭和58年から供用開始しております。小岩井地区においては、平成元年に下水道幹線水路設置のお願いの陳情書を村に提出し、その後整備手法について６回の学習会、３回の勉強会を開催しております。平成26年には、第１期の工事がスタートしましたが、汚水処理計画の見直しとして平成27年３月に策定された汚水処理実施計画及び平成29年３月策定の経営戦略における整備構想により10年以内に整備する計画、検討する箇所が示され、10から20年以内に整備を検討する箇所が示されました。 国土交通省からは、10年概成に向けた効率的な汚水処理施設整備が示され、整備コストや地域の意向等を踏まえ、将来的にも真に下水道が必要な地域に絞り込むことがうたわれ、人口減少等を踏まえた徹底的な下水道区域の見直しが求められました。小岩井地区の整備においては、第１期における下水道接続率の推移を勘案して、整備の時期、範囲等を判断するとされています。市政懇談会の折にも話題提供されましたが、本市における今後の下水道の整備計画及び小岩井地区の整備計画についてお伺いいたします。 ２点目は、シニア世代の居場所づくりについてであります。定年後も生き生きと過ごすために、いきいきサロンやいきいきクラブ、また睦大学等に参加し、第三の人生を生き生きと過ごしている方々がおります。しかし、参加者は、固定されており、まだまだ多くの高齢者が人との触れ合いを持たず、孤立しがちになっている現状にあります。一方、自分にできることとしてごみ集積所の整理、公園の草取りや清掃、道路の草取りや通学路の除雪、ごみ拾い等、自発的に活動している方々も多く見られます。また、地域の行事にも参加せず、自宅にしか居場所がない方々も見受けられます。今まで企業人、職業人として培ってきた技術、経験は地域の大きな財産、宝です。この宝を地域のまちづくり、住みよい地域づくりとして生かしていける仕組みづくりが高齢者となっても生き生きと暮らしていくことができ、健康的な生活ができるのではないかと捉えています。 東京都港区では、中高年男性の職業経験とパワーを地域に生かしていただく講座を開設して居場所づくりを行っています。本市においても65歳以上の高齢者が増加しております。日頃から自発的に個人として地域奉仕活動をしている人たち及び地域活動に参画していない人たちの潜在的宝を把握し、宣揚していくことがシニア世代を地域の中で生かしていける大事な要素であると捉えます。シニア世代の居場所づくりについて、市長の考えをお伺いいたします。 ３点目は、ＩＣＴ活用における市民への支援策についてであります。感染症拡大防止の対応として、デジタル化が急速に進められております。日常の生活でも多くの方がスマートフォンを所持し、電子決済や多くのアプリを使いこなしています。また、多くの店舗においても電子決済やポイントカード等、多くの電子決済があり、利用されております。しかし、高齢者が使用している割合は少なく、一番恩恵を受けていないのが現状であります。 政府は、10月から全国11か所でデジタル活用支援員実証事業を始めました。地元のＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者を中心にスマートフォンをはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授しています。デジタル化社会の構築を政府は急ピッチで進めておりますが、本市においても高齢者がデジタル化に取り残されることなく、情報機器や端末を使いこなしていけるように支援していく必要があると考えます。デジタル化推進に対して、全ての市民が対応できるようデジタル推進課の設置等を踏まえた本市のＩＣＴ活用における市民への支援策についてお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 小田島清美議員のご質問にお答えいたします。 初めに、下水道の整備についてのご質問にお答えいたします。まず、今後の下水道の整備計画及び小岩井地区の整備計画についてでありますが、本市ではこれまでに居住環境の改善や公衆衛生の向上を図るために、昭和53年の事業着手より230キロメートルに及ぶ下水道管を市内に整備してまいりました。また、下水道の普及率は、令和元年度において69.5％であり、下水道事業による水洗化人口はおよそ３万6,000人となっております。これに浄化槽による水洗化を加えると、普及率は83.3％、水洗化人口はおよそ４万6,000人となっております。 今後の下水道の整備計画につきましては、平成29年３月策定の滝沢市下水道事業経営戦略の中で、令和４年度以降に実施する整備区域について、令和３年度以降に再検討を行うこととしております。現在各地域の自治会を通し、地域の意向や下水道整備の可能性について、費用対効果の結果や過去に実施したアンケート結果などを基に協議を行っているところであります。これからの人口減少、経済性、整備時期等を踏まえた場合には、全ての未整備地域を整備することは困難となっております。 小岩井地区の整備につきましては、第１期の整備は今年度で完了しておりますが、第２期以降の整備については第１期整備区域の下水道接続率の推移により判断するとしております。現段階での下水道接続率は、想定していた接続率には及ばず、整備の継続は困難と考えられます。また、汚水ますを設置はしているが、下水道に接続していない方々への意向調査からも接続率向上への可能性は低いと考えられます。 国土交通省の示す10年概成に向けた効率的な汚水処理施設整備では、徹底的な下水道区域の見直しのほか、浄化槽で整備する費用より安価な地域に下水道区域を限定するとの汚水処理の手法の方針が示されております。 今後の整備方針といたしましては、意向調査に基づく将来的な接続率や整備コストを勘案しますと、下水道事業の持続のためには浄化槽の放流先などの検討も含め、浄化槽での水洗化が最良の手法と考えております。 次に、シニア世代の居場所づくりについてのご質問にお答えいたします。介護保険法の介護予防事業においては、その目的の一つとして高齢者一人一人が活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができることを挙げており、定年後の社会参加支援を通じて担い手として活躍することが介護予防につながるとし、その支援を推進しております。今後さらに少子高齢化社会が進展することに伴い、認知症高齢者や単身世帯の高齢者が増加し、様々な生活支援を必要とする高齢者も増加すると考えられております。 現在本市においては、多様化する高齢者の生活支援サービスの創出を目的に、生活支援体制整備事業として市民主体の取組を推進しております。今後も既に地域で活動している高齢者の皆さんや、シルバー人材センター等の関係機関からもご意見を伺いながら、これまでに地域の皆さんから集約した生活支援に関するニーズであるごみ出し支援や配食支援等、地域サービスに合ったサービスの創出に向けて方策を検討してまいりたいと考えております。 高齢者の地域での社会的な活動への参加の推進を行うことは、活動を行う高齢者自身の生きがいや介護予防、健康づくり等ともなるため、
新型コロナウイルス感染症対策にも努めながら、今後さらに取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ活用における市民への支援策についてのご質問にお答えいたします。現在のＩＣＴ技術の革新は、様々な分野において目覚ましいものがあります。人工知能を指すＡＩや、インターネットと物がつながるＩoＴ、これらと高速通信網やクラウドを連携させ、業務改革を進めるデジタルトランスフォーメーションなど、様々な取組が多様な場面で試みられております。 政府は、Society5.0の社会という仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、今後加速する少子高齢化社会における労働力不足への対応や、先端技術における国際競争力の確保などの様々な課題解決を目指しているものと推察するものであります。 私たちの生活のデジタル化が多岐にわたるほど、市民と対面で接する自治体として市民の皆さんのデジタル化に関する課題や活用、機器の使い方について一元的に把握し、対応する部署の設置は難しいものと捉えております。それぞれの目的や課題解決の場面に応じてデジタル化を導入することで、各部署が関係機関や情報通信機器を取り扱う企業と連携しながら、個別に対応することが効率的であると考えております。 総務省が実施した令和２年度デジタル活用支援員推進事業においても、各自治体の取扱いは、地域コミュニティの活性化、スマートシティー推進のためのデジタルスキルの習得、デジタルツールを活用した持続可能な多世代型共生社会実現、高齢者のスマートフォンによるマイナンバーカード取得の推進など、デジタル化により特定の目的を解決するための支援員推進事業となっております。 本市といたしましても岩手県立大学前にＩＣＴ企業の集積を図り、次代を担う人材の育成を掲げていることから、各分野の課題解決のため産学官の連携をさらに深め、快適な市民生活に資するデジタル化の推進に対処できるよう、国などの動向を注視しながら調査を検討してまいります。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それでは、また何点かお伺いさせていただきます。 初めに、下水道整備に関わってでございますけれども、今後の整備についてはかなり厳しいと、もうそのような答弁でございましたけれども、小岩井地区の第２期下水道工事に関わって、１期工事の接続予定調査を実施しておりますけれども、接続の予定なしと答えた人たちの中で浄化槽がまだ使えるから、特に不便を感じていないと、こういうふうに答えている人たちもおりました。その中では、丁寧な説明があれば、もう少しそこの接続率というのが変わってくるのではないかなというふうに見させていただいたわけですけれども、予定なしの人たちへの接続させるための支援の取組としてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 小岩井地区の接続率の予定箇所の調査につきましては、市政懇談会の際にもその話題になりまして、まだそのときには集計結果が出ていないというところでしたが、その後現在集計結果が出まして、まだ接続していない箇所数が214か所あって、議員おっしゃるとおり今後接続する予定というところがその中で33件というふうな予定でございました。設問の仕方を変えれば、丁寧な設問であれば、もうちょっと意向も反映されたのかなというところは確かにあるかとは思いますが、214に対して33ですので、それがいきなり５倍、６倍にも跳ね上がるというのはなかなか考えづらいのかなというところと、次期計画、あと10年概成を踏まえまして、７年度までには結論を出さなければならないというところもありましたので、また継続して調査というふうな時間もございませんので、現段階ではこの調査結果を尊重したいなというふうに考えております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 調査は、今後実施、これを今回の参考資料とすると、こういう答弁でございますけれども、１期工事の接続率で２期工事の実施の判断とするというのであれば、市民に任せるだけではなくて、市としても大いに接続率アップに取り組むべきではなかったのかという、そのようなことが大変懸念されております。下水道につないだほうが浄化槽より最終的にはコストが安くなるというふうに私はちょうど説明は受けたわけですけれども、そういうことが現在つないでいない人たちに対しては十分に伝わっていないのではないかと。説明受けた、そういう説明が十分になされていない、未設置者というのはそういうところら辺を理解していないのではないかと、そのようなことを考えたりしておりますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょう。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 下水道と合併処理浄化槽の費用についてでございますけれども、一般的に言われているのは、下水道のほうが将来のコストも考えると安くなるであろうというふうには思われますけれども、下水道がどうしても入れられない地区、区域に入っていない地区につきましては、今までも浄化槽のほうを推奨しておりましたので、逆に比較、どっちを選べるというふうな地区はございませんでしたので、そういう中で皆さん下水道地区だったら下水道、浄化槽地区であれば浄化槽を選択して整備してきたというところだと思いますので、小岩井は特殊で、皆さんの意向によって下水道事業が成立するというような当初の見込みでございましたけれども、実際は接続率が低くて、２期目の事業の継続は難しいというふうな状況になっております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 小岩井地区の皆さんの敷設に至る思いによって下水道工事が進められていったわけですけれども、残念ながら１期、２期と、こういうふうに分かれて、２期工事が１期工事の出来具合によって、接続率によってということで、そういうお話になっているわけですけれども、２期工事がなかなか実施されないということが大分強い意味合いを持っておりますけれども、そうすると小岩井地区の中で、同じ地区の中で下水道の整備されているところと分かれてしまうところと、２つになってしまうということですけれども、このことに関しては市はどのように捉えているのか、その点についてお伺いします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 小岩井地区において、２期工事を実施しないことによって下水道の地区とそうでない地区というふうに分かれるというところでございますけれども、これについては市内全域、地区ごとに下水道事業を実施してきているわけではなくて、市街化区域は基本的に下水道事業を実施しておりますので、地区によって下水道事業の地域とそうでない事業の地域が分かれるというのは小岩井地区以外でもございますので、地区の中で分かれるとは言いますけれども、事業の成立するしないというところで分かれているというところでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 第１期の整備が行われてから、小岩井地区の中ではかなり新築する家屋等も毎年増えてきているのはそのとおりであります。明らかに、これは、下水道の整備のたまものと私は考えております。若い世代の定住には、当然駅もあり、静かでもありますし、また土地も安い、しかも下水道が整備されていると、こうなると将来的な投資として第２期工事も整備しながら、今後の滝沢市の発展のためには非常に有効なところではなかろうか、そういう投資も十分考えられるのではないかと、このように思いますけれども、その点についてお伺いします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） インフラが整備されると、当然住環境よくなりますので、住む方が増えるというのはそのとおりかとは思います。ただ、ちょっと私の範疇を超えるかもしれませんが、市の都市計画というところを考えた場合には、やはり市街化区域というインフラ設備が整った地域がございますので、あえて区域外に人を誘導するというふうな考え方はちょっとできないのかなというふうに考えます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 国交省の見直し、10年概成のところですけれども、結局は少子高齢化の中でどうしても下水道工事を見直さざるを得ない。そして、令和８年度におきましては、もう既に補助金を打ち切って、継続に立ち行かないと、このような見方をさせていただきましたけれども、これでもし国交省とか国のほうがさらに新たな下水道整備について若干もう少し考えながら、補助金も出しますよという、そのような方向性が決まったとすれば、これはまだ小岩井としても可能性があるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 国交省の10年概成の考え方でございますけれども、今の通達であれば、そういう経済性、必要なところというふうな選択をしなさいということではございますが、そもそもの下水道事業の成立するしないというのが経営していくための経費は全て料金収入で賄うということが、これが法的にも公営企業ということで決められております。下水道は、公衆衛生上、重要なインフラ設備ですので、長い期間、５年、10年ではなくて50年、100年といった経営を見なければならないというところがございますので、その中で経営していけるのかというところがポイントになりますので、国交省の考え方が変わったとしてもコストの部分の計算で成り立たないと下水道事業は難しいものと考えます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） そのような方針転換されたということになるわけですけれども、１期工事、２期工事に分かれたときには、そのような思いは全く持っていなくて、単純に工期の長いスパンを考えて１期と２期に分けたのだろうという、そういう思いで首を長くして待っておられた方々が大変多くあります。下水道工事が決まったので、浄化槽を設置せずに２期工事を待って浄化槽を使わないで、そのままくみ取りのスタイルでずっと頑張ってきたと。予定していたところも駐車場として使って、もう固めてしまったと、そういうような人たちもおります。もう少し早くに浄化槽を設置して、もし駄目だとすれば、見直しがなければ、そのような浄化槽というのは素早く設置できて、快適な生活を送ることができた、そういうような人たちも区割りのすぐ近くの人たちにはたくさんいるわけでございます。こうした現実をしっかりと把握して、今後の下水道整備についても、その点についても勘案していくべきではないかと思いますけれども、その点について市当局の考えをお伺いします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 下水道事業の新たな区域というのは、特に今年度で終了しますので、新規の事業というのはほぼない部分ではございますけれども、もしそういう事業導入の際は、浄化槽事業のこととか予定とかを詳しくご説明しながら進めてまいりたいと考えております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） １期工事があって２期工事、すぐ隣まで来ているのに……これはいつも区割りがあれば、必ずそういう問題が発生するわけですけれども、すぐ隣のところまで来ているのに何でうちに来ないのというのが当然の疑問であろうかと思っております。この２期工事の場合は、工事を実施するしない、もしくはそこの区割り、区域についても検討するというふうに述べられておりますけれども、もし仮に２期工事が駄目だとすれば、そのところ、区割りを見直しながらできる部分、２期工事として実施できるという道もあろうかと思うのですけれども、そのような考えについて、あるかないかお伺いいたします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 今のところ２期工事の部分、ある程度大きいエリアでくくっておりますので、ちょっと個別具体な場所が分かれば、そういう検討の余地も出てくる箇所があると、今ここで断言はできませんけれども、可能性はいろいろ検討したいと思いますし、浄化槽の整備とかに当たっては、放流先であるとか、例えば放流先がない場合の浸透式とかというのもありますが、そういう部分の説明とかは丁寧に支援していきながら、２期工事として部分的にできるところがもしあれば、そういう具体的な場所があれば、検討の余地はあるかと思います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 今答弁いただきました。２期工事のそこの隣接する部分で検討する部分はあるのではないかという答弁でございますけれども、例えばそれらについては今後どのような形で市民のほうに周知されていくというか、その点についてお伺いします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 周知の仕方につきましては、一番は自治会さんを通しながらの説明会とかだとは思いますけれども、可能な場所があればと先ほども申しましたけれども、ちょっと内部のほうで検討して、そういう箇所がもしなければ、やはり先ほどまでの答弁と同じような形になりますので、そこら辺は内部で検討させていただきたいと思います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それでは、２期工事に関わって、浄化槽も使っていない、まだくみ取り式でやっている、また浸透式でやっているところも市内の中には多くあるわけですけれども、それらに対しまして水路や河川の汚濁に対しては、今後どのような対策を立てていくのか、その点についてお伺いします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 今小岩井地区、ほかの地区についても来年度計画を決定する上で個別に自治会長さんなりとその協議のほうを進めております。その中で、浄化槽区域でいいというふうな回答をいただいている地区もありますし、浄化槽でも放流先がないではないかというふうなご意見いただいているところもあります。ですから、個々のいろいろな地区の状況に応じて、引き続きご相談していきたいなというふうに考えております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） なかなか厳しいということで捉えさせていただきましたけれども、最終的には河川が汚れることなく、それから排水路等汚れることなく、本当にきれいなそういう土地であろうと、そういうところら辺を目指していかなければならないと思っております。 それでは、２つ目のところでございますけれども、シニア世代の居場所づくりについてでございます。本当に家の中にしかいない人たちもいますし、自分の家の周りからできること、公園の草取りとか、それから集積所とか、様々先ほども申したとおりでありますけれども、こうした現実を市としても理解しながら、やっている人たちに対しましてありがとうとか、そういう感謝とか、分かっているよという、そういうメッセージを伝えるということが非常に重要だと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 60歳なりで退職された方々が会社勤めを辞めまして、新たな第二の人生ということで、その中にはいきいきサロンなり睦大学、それから今議員おっしゃいました家の中にいらっしゃるとか、地域、身近なところのごみ集積所の清掃なり除雪なりと、あとは自治会に入って社会参加をするというところの方がいらっしゃるというのは承知してございます。健康福祉部門といたしましては、60歳、退職された方、65歳の高齢者、この方々たちの介護予防なり健康づくりというようなところを目指しておりまして、健康で長生きをしていただくというようなことで様々な高齢者さんに対する事業を展開しているということでございます。感謝というようなことは、こちらとしましても事業のメニューは特にございませんで、100歳なり、そういった形で年齢到達したときに市長のほうからお祝いをするというような形はしてございましたけれども、そういった方々に対する感謝というのはちょっと今のところは考えていないような状況でございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） ちょっと抽象的になってしまいましたけれども、なかなか思いを伝えるというのは難しいところであります。というところで、一生懸命頑張っている人たち、こういう人たちを宣揚したいというのはありますし、宣揚するのはいろいろ貢献賞とか、様々な功労賞とか、そういうのがありますけれども、そうではなくてふだんの日常の活動している人たち、やっている人たちにあかしみたいなものとして例えば帽子がある。そういう帽子をかぶって活動をしている、そういうようなスタイルでもよろしいのかなと、こんなふうに考えております。そうすると、その人たちの励みになっていくのではないか。この場合は、民生
児童委員の人たちは、何かジャンパーとか貸与されて意気に燃えて頑張っていらっしゃると、そういう姿も見られておりますけれども、個人的に頑張っている方たちでもそのようなあかしみたいなものがあって奨励していくことが大事ではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 個人的に頑張っている人たちに対して、確かに感謝をするというのは、すばらしいことであると思います。ただ、それを各課、各部で事業の中で推進していくというのは、なかなか難しいのかなというふうに考えてございまして、先ほど民生委員さんのジャンパーという話もございましたけれども、こちらにつきましてはたしか希望されていたような気がしましたので、それで感謝というよりも敬意を払うという意味合いなのかなという気がいたします。個人的に頑張っている人たち、この方々に対して市として何ができるのか、声かけるというのが感謝なのか、私にはちょっと今イメージがよく湧かなくて、大変申し訳ない答弁になっているのですけれども、なかなか健康福祉部といった福祉の部門につきましては、まず福祉に携わって活動されている方に対しては、皆感謝の気持ちを持っているつもりでおります。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） すみません。抽象的な質問で、抽象的なことになってしまい、大変申し訳ありませんです。 それで、最後のこの点について、１点だけですけれども、紹介しておきますけれども、東京都の港区、冒頭の通告のところでも申し上げましたけれども、中高年男性の職業経験とパワーは地域に生かしていただくことを目的とした講座、子育てまちづくり支援プロデューサー養成講座と、副題としてベテラン企業人が現役時代の名刺で勝負と、こんなふうにうたっている、そういうのを実施しております。今まで培ってきたことが地域の中で生かせる、生かしていける、企業や法人など、積極的にシニア世代に手伝っていただける、そういうような取組だそうでございます。ぜひ眠っている地域のそういうシニア世代の宝を掘り起こして、それらをしっかりと地域の中で生かしていける、そのような地域づくりということが非常に大事であろうかと思っておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 60歳で会社を定年されまして、まだまだ元気で若くて、地域づくりの担い手というのは私もそのとおりかなと思います。ただ、今まで働いてきて、やっとゆっくり過ごせることができるとか、自分の好きなことはするけれども、なかなか今まで大変な思いをしてきたので、これ以上さらに大変なことをするという……方も中にはいらっしゃるかなと思います。今後少子高齢化時代がさらに浸透し、深まってきまして、地域の担い手といいますか、地域を支える方が少なくなってきているというところに鑑みますと、福祉のほうでは地域共生社会という言葉もございまして、まずみんなで助け合って生きていきましょうと、頑張って地域を盛り上げていきましょうというようなことも国のほうでは考えてございますので、そういった方々を生かすことができるような、福祉サイドだけではないと思いますけれども、まずは福祉のほうで何ができるかというところをこれからは検討していかなければならない課題かなというふうに考えてございます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 私から大きな話をさせていただきます。 滝沢市としては、これはいつも申し上げておりますけれども、市民の皆様にはこの滝沢市で充実した人生を送っていただきたい。充実した人生を送るためには、それぞれの人に生きがいとかやりがいを持ってもらう。逆に言うと、これは子供であれ、大人であれ、それから高齢者であれ、生きがいとやりがいを持てば、その人生は私は充実してくるというふうに思っております。 それで、何かをやりたいという方につきましては、実はこれは教育委員会のほうでつくったのですが、生きがいとやりがいの学びガイドというのをつくっておりまして、この中にはボランティアという項目もあります。二、三例を挙げますと、社会福祉協議会の中で福祉ボランティアなど、それから手話など、あるいは広報音訳テープを作るだとか、そういったような様々な項目を示させていただいております。まずは、それぞれが何かやりたいなと思ったらば、このガイドを見ていただいて、早速実践していただくことが私は必要だというふうに思っております。そうしますと、おのずと何かその方の人生というのは充実してくるのではないだろうかというふうに思っております。 それから、もう一つ、今ご質問の中にありましたけれども、それに対してインセンティブを与えるかどうか、こういう問題がまた別にあるわけでありますけれども、私どもとすれば自分がやる気になってやるのであれば、インセンティブなんか必要ない。項目さえあれば何でも、私はこれがやりたい、こういう方面で貢献をしたい、こういうふうなことになってきますので、そういうふうな項目といいますか、どういうものが市内にはあるのかと、こういうふうなことをお示しをしていただいて、そしてもしあったらばそれに参加をしていただいて、充実した人生を送っていただきたいものだなと、このように思っております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 少子高齢化の世界で、ぜひとも生き生きと暮らしていける、そういう社会を構築してまいりたいと、そういうふうに思っております。 ３つ目のＩＣＴ活用における市民の支援策についてであります。ポイント還元とか、様々なところで本当に急速にデジタル化が進んでいるわけですけれども、それが大いに経済も活性化させておりますし、様々なところで便利なものがあるなと、こんなに変わっていいのかなと思うくらいですけれども、なかなか高齢者に対しては現状を変えることなく、キャッシュレスではなくて、どこまでも現金主義と、こういうように通している人たちが大変多いと。やっぱりいろんなところでポイントがいただけたり、キャッシュレス使っていくことで、非常に社会の中でも参画意識というのは高まってくるような気がしております。こういうような高齢者に対するキャッシュレスカード等に対して、高齢者への支援というのは本当に重要であろうと思いますけれども、その点について市の考えをお伺いします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） Society5.0を迎えるに当たって、デジタル活用の恩恵がいろいろな面で出てきているものというふうに認識しております。 また、コロナの関係で現金の受け渡しを恐れるということから、電子マネーとか、そういったものが推進されているというふうに感じているところでございます。今現在いろんな場面でデジタル化について補助事業が行われていたり推進されているというところは認識しておりますが、今現在市において電子マネー等の支援ということは考えていないというところでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 市で一番取り組んでいるのは、多分マイナンバーカードの推進かと、こう思いますけれども、マイナンバーカードの推進なのですけれども、私もマイナポイントをいただこうと思って自分で申請してみましたけれども、なかなかこれがパソコン上でやるとうまくいかなくて悪戦苦闘、四苦八苦しながら取り組まなければならないと、こういうような状況でございました。実際取得できたとしても、今度はマイナポイントのほうに移行するのにこれまたハードルが高くて、非常になかなか難しいものがあるなと。そうした中では、特に高齢者等に関しましては、マイナンバーカードの推進をしていくためにも、市としてこれは十分な対策を取っていかなければならないのではなかろうかと、こう思っておりますけれども、それらについてお伺いいたします。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） ご質問のとおり、今マイナポイント等、あと公務員の取得の関係で急激に取得率が伸びてございます。国もこの機に乗じて、新聞報道等でもございましたが、将来的には免許証までひもづけてというお話をお聞きしておりますので、今大体２割から2.5割ぐらいの方が取得していますが、今のところは成長を続けているというところでございます。 ただ、これ基本的に国の事業になります。費用全て国持ちということになりますが、一番問題になっている点がやっぱり市町村の職員がそれで手いっぱいになってきているということになりますし、国のサーバーのほうもそれが集中してなかなか段取りが進まないということになりますので、国のほうの改善を見ながら、私たちのほうも適宜対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それぞれこれから進んでいくかと思いますけれども、もう一つターゲットとして考えているのが女性の方々が一番私はターゲットとして考えております。特に女性の方々がズームとか、それこそＳＮＳとか、様々なツールを使って、非常に今激しく動いて使いこなしているというのですか、そういう状況等が見られますけれども、女性の方たちをしっかりと支援しながら十分使っていけば、それこそ健康アンバサダーみたいにそこを各拠点としながら、どんどん、どんどん広がっていけるのではないかなと、このように思っておりますけれども、ぜひそのような女性をターゲットにした講座、もしくは高齢者をターゲットにした講座、そのようなもの、強力に市としても推進していくべきではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 今恐らく共同参画のことも含んでのご質問であろうかと思いますが、おっしゃるとおり、これからはそれこそコミュニケーションの手段がやっぱりコロナをきっかけに変わってきたということは、そのとおりであろうかと思います。私たちもいろいろ情報を収集中でございますので、今後様々な方とお話をさせていただきながら、よりよい方向に進んでいきたいと考えてございます。
○議長（日向清一君） これをもって９番小田島清美君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（日向清一君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ２時５５分）...