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06月24日-一般質問-04号

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  1. 滝沢市議会 2020-06-24
    06月24日-一般質問-04号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 2年  6月 定例会令和2年6月24日令和2年滝沢市議会定例会6月会議会議録令和2年6月24日令和2年滝沢市議会定例会6月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長     丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       防 災 防 犯 課 長     日  向  秀  次  君       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       生 活 福 祉 課 長     菅  原  栄  一  君       高 齢 者 支 援 課 長     藤  倉  友  久  君       地域包括支援センター     滝  田  律  子  君       所        長       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       健 康づくり政策課 長     正  木     賢  君       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       企 業 振 興 課 長     熊  谷  和  久  君       農  林  課  長     引  木  光  吉  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       企 画 政 策 課 長     木  下  昇  三  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       税  務  課  長     藤  島  紀  子  君       収  納  課  長     小 笠 原  直  樹  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君       学 校 教 育 指導課長     村  田  浩  隆  君       生涯学習スポーツ課長     朝  岡  将  人  君       滝 沢 市 上 下水道部     斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 査     女  鹿  寛  之       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、3名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、11番松村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 議席番号11番、滝沢市民クラブの松村一でございます。私も新型コロナウイルス感染に対する質問をさせていただきます。 今回11人の議員が一般質問をするわけですが、全ての議員がこの新型コロナウイルスに関する質問をしているわけです。ということは、この問題がいかに大きく関心が高いかということの表れかというふうに思いますが、しかし本日3日目となりまして、私も8人目になりまして、前の議員の方々があらかた聞いたりしておって、私は果たして聞くことがあるのかなというふうな部分もありますけれども、様々市民からの聞き取りなども踏まえながら質問させていただきたいというふうに思いますので、当局の皆さんもお疲れのことと思いますが、今日1日でございますので、どうか気力を振り絞って最後までお付き合い願いたいというように思います。 それでは、通告に従いまして質問いたします。新型コロナウイルスの対応についてであります。新型コロナウイルス感染症が地球規模で拡大する中で、我が岩手県では国内で唯一感染者が出ていないということで、連日のようにマスコミでも取り上げられたりしておりました。世界中で多くの貴い命が奪われる中、我が岩手県は一人も感染者が出ていないということは本当に喜ばしいことだと、すばらしいことだというふうに思います。本市の取組が遅いのではないかというような声も聞こえたりしてまいりました。その中で、我が滝沢市民クラブは、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望書を市長に提出しております。このことに関し、昨日は我が会派代表の齋藤明議員も質問しております。私も2人で分担したというふうなこともありますが、質問、取組について以下のとおり質問したいというふうに思います。 大きな項目の1番でございますが、保健、医療分野等への協力支援についてということであります。①、上記機関というふうにありますが、医療機関、あるいはそれに付随するところの介護施設であるとか高齢者の施設ということも含めてでありますが、どのような要請があり、それに対してどう対応してきたのかということであります。 2番目、特に高齢者と直接面談が必要なケアマネジャーに対する指導支援をどのように行ったのか。マスコミでも取り上げておりますが、やはり感染というふうなことで非常に危惧されたことでありますので、そういった指導なり、あるいは要請を受けた事実があったのかということも含めてお伺いしたいというふうに思います。 ③、医療機関に比べ、福祉施設、あるいは高齢者の施設は専門知識のある看護師等の配置が少なく、対応が厳しいのではないかというような声も聞こえる中で、市への支援要請等はあったのか、またもしあったとすれば、その内容はどのようなもので、支援はどう行われたということであります。 大項目の2番でございますが、教育分野への支援ということであります。①、密閉、密集、密接のいわゆる3密を回避するためにいろいろな対策が施されておりましたけれども、学校現場からはその対策について戸惑いなどの問合せ等はなかったのかということであります。 2番目、施設の再開を早めるなどして、子供たちストレス解消に努めてもよかったのではないかというような声もありましたけれども、その件、どう受け止めておったのかということであります。 大項目の3番であります。市内の産業振興への支援策についてであります。①、今回の新型コロナウイルスの影響で一番影響を受けたのが企業であるというふうにも言われておりますが、感染者はそのとおりでありますけれども、それによっての影響というのは産業部門、特に飲食店などには大きな影響があったと思います。そのことは、ご承知のとおりでありますけれども、支援については中小企業者等経営支援事業の内容が示され、訪問調査の内容も全協等でも報告され、昨日までの一般質問の中でもいろいろ答弁もございました。そんな中で、そういった公的な資金だけで事業者、元どおりの営業に戻れるというふうに認識しているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ②番、農業分野について、産直施設へ出荷している農家、あるいは酪農家などへの影響は把握されているようでございますけれども、幸い今のところあまり大きな影響はないようにも思いますが、二次、三次、感染する場合において、また規制がしかれた場合、やはり消費者の動向が鈍ったりするというのは当然考えられまして、産直等の客足が鈍る中での販売の遅れといいますか、不足というのが影響されますし、あるいは市場へ出荷している中においても消費が鈍れば市場価格も低迷するというふうなことが十分考えられますが、そのあたりをどのように予想しながら対策を考えているのかということをお伺いいたします。 大項目の4番目としていろいろ述べてまいりましたけれども、逆に言えば今までは感染もなく、ほかの事例等も参考にしながら今後に備える期間も時間的な余裕も若干あったのではないかなというふうに考えられますので、実際感染者が発生した際に、市としてどのような対応を想定しているのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 松村一議員の新型コロナウイルスの対応についてのご質問にお答えいたします。 初めに、保健医療分野等への協力支援についてのご質問にお答えいたします。まず、医療機関からの要請や、その対応についてでありますが、県内医療機関マスク不足に対し、岩手県を通じてマスク等資材の提供依頼がありました。3月中旬にマスク650枚を提供いたしました。また、3月下旬に市が寄贈を受けたマスクのうち7,800枚を市内医療機関へ配付し、医療施設の支援を行ったところであります。 次に、特に高齢者と直接面談が必要なケアマネジャーに対する指導、支援についてでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止を受け、3月以降、高齢者が入所している介護保険施設や病院等では、面会制限が行われている施設があります。また、デイサービス等の事業所では利用者のみならず、その家族の健康状態等からもサービス利用を一定期間控えていただくなど、平時とは異なる運営が行われている事業所もあります。この中で、高齢者である利用者とサービス事業所をつなぎ、利用者の状態に合った介護サービス計画書の作成などを行っているケアマネジャーの業務に関しても直接高齢者との面接ができない場合は、施設の職員から聞き取りを行うなど、通常とは異なる対応で居宅介護支援が行われております。 このような中、市では、新型コロナウイルス感染症関連でのケアマネジメント業務に関する課題や、不安についての現状把握のため、市内の居宅介護支援事業所ケアマネジャーを対象にアンケート調査を行いました。回答では、国等から発出された感染の拡大防止に係るケアマネジメント業務に関する通知等の解釈や、感染防止のため中止となった代替サービス調整などに不安を抱えている等の回答がありました。これに関して、現場のケアマネジャーが判断に迷うことなく業務を行えるようポイントを整理した資料の配付等や情報交換会を開催し、説明や情報共有を行いました。 今後も新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえて、高齢者の自立支援重度化防止に向けた居宅介護支援が継続できるよう引き続き支援を行ってまいります。 次に、介護施設からの支援要請及び当該施設への指導支援についてでありますが、これまでのところ介護保険サービス事業所等から市への支援要請はありませんでした。しかしながら、感染症予防対策として4月上旬にケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所をはじめ、市内の介護保険サービス事業所等の全事業所へ5月下旬と6月上旬に市内の介護保険地域密着型施設へマスクを配付いたしました。また、厚生労働省から社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知が発出されており、介護保険サービス事業所等に対し、感染症対策に必要な情報を提供しております。このように、厚生労働省及び岩手県からの各種通知や情報を市と介護保険サービス事業者が共有し、連絡を密にしながら一体感を持って新型コロナウイルス感染症予防対策を進めております。 次に、市内の産業振興への支援についてのご質問にお答えいたします。まず、中小企業者等への経営支援についてでありますが、訪問調査につきましては5月上旬から新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店に対して、融資に対する利子補給、保証料補給などの説明と、状況把握の聞き取りを行いました。その際、感染予防に要する消耗品やテークアウトに要する容器などへの補助についての問合せも多かったことから、新たな市単独の補助制度として滝沢市飲食店等新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業を5月第2回会議の補正予算にて提案し、議決いただいたものであります。また、他の業種の状況につきましても同補正予算の内容の説明と併せアンケート調査を実施し、現状の把握に努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の状況は、全国的にまだ終息とは言えない状況でありますことから、アンケート調査を踏まえ、新型コロナウイルスの感染症の影響が大きい業種について、個別に聞き取りを行いながら経済の循環、産業振興を見据えた支援策を迅速に展開できるよう努めてまいります。 次に、農業分野への影響及び対応策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、報道等によりますと地域によっては外出制限による業務需要の停滞、農畜産物の価格の低迷及び学校等の休業による牛乳の消費などが低迷しているとのことであります。市内の産直組合、生産者及び各農協に伺いましたが、大きな影響はまだないと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、経営に大きく影響してくるものと考えております。 産直組合への支援策につきましては、滝沢特産のスイカの送料無料、酪農家へは酪農ヘルパー補助要件の拡充を行っております。 今後におきましては、肥育農家への経営維持のための補助等を検討しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を把握しながら対応してまいります。 次に、感染者が発生した際に想定している市の対応についてのご質問にお答えいたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、市町村の対応を定めた行動計画の策定が規定されており、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっても本市の定めた行動計画に基づく対応が必要となっております。本市の行動計画では、岩手県、または本市に感染者が発生した場合を県内発生早期と位置づけ、国や県からの情報収集や、市民に対する多様な手段による情報の提供、相談窓口の体制強化など、可能な限り感染拡大を抑制するための対応を定めております。 また、緊急事態宣言が発せられた場合には、県からの要請に応じ、その取組に適宜対応することにしているところであります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、教育分野への支援についてのご質問にお答えいたします。 初めに、3密を回避する対策に対する戸惑いなどの問合せについてでありますが、各校における3密を回避するための予防対策の取組につきましては、5月22日付で文部科学省より通知されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに従って実施しております。密閉回避の取組としては、休み時間に校内放送などにより全教室で一斉に窓を開けるなど、換気の徹底を図っております。密集回避の取組としては、教室の広さと児童生徒数に応じて机の間隔を最大限取るように座席を配置しております。密接回避の取組としては、児童生徒及び教員は、飛沫対策としてマスクを着用して授業を実施しております。 これらの学校における感染予防対策に係る戸惑いとしては、教員と児童生徒は共に学校内でマスクを着用していることから、互いに言葉が聞き取りにくいことがあったり、表情が分かりにくいことや、健康観察の際に顔色を把握しにくいことなどが挙げられております。これらの対応につきましては、教員と児童生徒によるコミュニケーションを一層大切にするとともに、日常の観察を十分行うことにより対応するよう指導しております。 次に、施設の再開による子供たちストレス解消についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策のための国の要請を受け、市内小中学校においては3月4日から春休みの開始までを一斉臨時休業としたところであります。臨時休業期間において、児童生徒は感染の拡大を防止するため不要不急の外出を控えることとしておりましたが、中学校では生徒の運動不足ストレス解消のため、春休み中の3月23日から4月3日までの期間、自校の校庭及び体育館等を開放し、部活動単位で運動ができる環境を保証したところであります。なお、本市の小中学校は、4月6日から例年どおり学校が再開されており、他都道府県の子供たちのようなストレスは少ないものと考えております。 今後におきましても国や県の方針に基づき、適切に対応するとともに、感染症予防対策の影響による子供たち運動不足ストレス解消のため、施設開放等による運動機会の提供に引き続き努めてまいります。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 何点かさらにお伺いしたいと思います。 最初のところでありますが、ケアマネジャーに対する指導、支援ということでちょっと伺いたいというふうに思います。先ほどの答弁によりますと、様々な会議や何かを通じてやったというふうにありますけれども、私がちょっとあるケアマネジャーから話を聞く機会がございまして伺いましたところ、初期の頃でありますが、厚生労働省からも様々指針なりなんなり出ていたということで、市としてどのような対応といいますか、それがあるのか問い合わせたそうであります。その際に、担当課の対応された職員は、厚生労働省から出ているとおりですというふうな話があったそうです。最初の頃のですから、まだ多分その辺は整備されていなかったのかなというふうなことも推察はされますが、それは本人も承知はしておりましたけれども、対応の仕方についていささか疑問があるというようなことが言われております。会話の具体的な内容は省略しますけれども、なぜか上から目線的な感じがしたというようなことを話されておりました。その辺のところを把握しておりますでしょうか。それに対して、どうお感じでしょうか。お伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) その件につきましては、ちょっと私把握しておりませんでした。ただし、こういった非常事態宣言が出ている中、ケアマネさんも物すごく心配で、あと自分の業務についても今後どうなっていくかよく分からないという不安の下に、多分滝沢市の担当のほうに連絡してきたと思いますので、今後そういったことがないよう徹底していきたいと考えてございます。
    ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 今部長の答弁にあったとおり、最初のことで誰も経験がないので不安だと。確かに厚労省から、国から、あるいは県から様々示されてはおったようですけれども、しかし地元の担当者とすれば、市はどのように考えているのかなというふうなことが聞きたくて、不安を感じながらやったということであります。いずれ部長は把握してはいないようですが、担当のほうでそんなに重い事案ではないのかなと思って、多分報告はしなかったのかなというふうに思いますけれども、今後第2波、3波が予想される中では、職員によって対応が違うのではなくて、全員が同じような方向を向きながら、そして事業者の関係者といいますか、そういった方々が不安を抱えることのないよう安心して事に進めるような、そういった指導なりも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 毎日のように国から通知なりが来ておりまして、高齢者施設に限らず、児童なり障害なりといういろんな通知が来て、私も目は通すのですが、よく分からないようなことも結構ございました。高齢者に限らず、健康福祉部といたしましては、今後こういうことがないよう周知徹底して指導してまいりたいと考えてございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 答弁の中で、サービス利用を一定期間控えていただくなどの措置といいますか、運用していた事業所もあるというふうに答弁されておりますが、いわゆるデイサービスを何日か休むというふうな措置をした施設があるというふうなことでよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 滝沢市におきましては、休んだというのはちょっと聞いてございません。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) ということは、この答弁の解釈というのは、サービスの利用を一定期間控えていただいたというふうなこと、それは一体どういうことなのでしょうか。聞いたところによりますと、例えば新規利用者を一部何かお断りしたとかというふうな話は聞いておるのですが、その辺の内容、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 大変失礼いたしました。控えていただくというちょっと言葉の使い方が適切ではなかったと思うのですけれども、利用者さんがそういったところに行って感染したくないので、自身で利用を控えるとか、あと家族が心配しているので利用を控えるというような意味合いでございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 了解いたしました。てっきり私は休んだところはないというふうに承知していましたので、ひょっとすれば新たに出たのかなというふうなことでちょっと思ったところであります。 さらに、またその後の答弁の中で、先ほど部長がおっしゃいました国からの通達なりなんなりは、なかなか解釈が難しい部分もあるのだというふうなことでありますが、全くそのとおりだというふうに思っておりますが、その中でポイントを整理した資料の配付や、あるいは情報交換会を開催したというふうにありますが、この時期はいつ頃だったのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 緊急事態宣言が解除された後、5月というふうに認識してございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) その辺りというのは、もう大体どこでもそれに対しての対応等は既にできていたときではないのかなというふうに。なぜ私がこれを聞いたかと申しますと、盛岡市のほうではいち早くやはり市独自のそういった指針といいますか、そういったものを出しておったのだと。いわゆるケアマネジャーがモニタリングする際の注意事項であるとか、担当者会議の開催の仕方等、そういうのが出ておったという情報を入手して滝沢のほうに問い合わせたというふうなことであります。いずれずっと済んできて、みんながあらかたもうそれを知っていたときに出されてもあまり意味ないのではないかなというふうなことを私は感じて質問した次第でございます。その辺、聞いていれば、滝沢の対応は遅いのだというふうな話、その際にも聞かれました。何も早ければいいというものでもないけれども、不安を解消するためには、そういった考えられることをいち早く情報提供してやるというのは非常に大事だと思うのですが、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 今後第2波、第3波も来る可能性がございますので、情報提供、もしくは情報を収集して提供するということにつきましては、可能な限り早期に実施したいということを考えてございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 次に、医療機関、あるいは高齢者の施設のことに関してでありますが、先ほどの答弁の中にはマスクを配付した、あるいは県からの支援要請があったというふうなことですが、市内の医療機関なり、そういった施設から特にはなかったということでありますけれども、ある医療機関は県の振興局からは不足しているものはございませんかというふうに直接何か問合せといいますか、そういった話があったそうですが、本市において私が聞いたところでは特に市役所のほうからそういったことはなかったというふうに聞いております。そうしたら、本来はあってもしかるべきではないのかなというふうな話も聞いたのですが、その辺の認識はどうでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 西北医師会に何か必要なものとか、市ができることはないかという、医師の方全員にちょっと私たちも聞いたわけではなくて、個人の方にお聞きしたときには特にございませんという回答をいただいておりました。ただ、現時点においてはないよということで、もし感染者が出た場合、1点だけなのですけれども、感染者が自宅で療養しているときに看護師なり医師を派遣するときは、そこは市と、もしくは保健所と協議して、どういった形になるのかというところは協議しなければならないねというお話はいただきましたが、私がお伺いしたときには特にないというようなご回答をいただいてございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 病院に関しては、直接県の保健所なり、あるいは振興局が管轄なので、そちらでいいというふうにはありました。介護施設をはじめ、老人ホーム等、いろいろ施設あるわけですけれども、その部分に関しては市が許認可を出したりなんだりする関係上、市との直接のやり取りが必要だというふうなことを言っておりました。その中で、当局からは何もそういったことがなかったというふうなことでありました。いずれ聞きましたら、一応確認された、発生したときに備えて、施設では独自に若干の備えはしたと、いわゆる施設で問題になったのは防御衣といいますか、そういったのがマスク、あるいはアルコール消毒液、それから防御衣というのが非常に重要だというふうなことがありまして、ホームセンターであるとか、作業服等を扱っている業者、とにかく行って使えるようなものは全て購入して備えたというふうな話を伺っておりますが、それでも限度があって、あれらは一人一人使い捨てなのです。洗濯してもう一回使うというふうなことはないということで、そうしていたらどこにも間に合わないだろうなというふうなことを言っておりました。行政でやれる範囲はあるだろうけれども、できればそういったことを、そういったものも備えていただければ、あるいは支援していただければ助かるなというふうな話を伺っておりますが、その辺はどうでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 高齢者施設、特に入所施設に関しましては、季節型のインフルエンザ、毎年のようにインフルエンザがはやるので、マスクなり消毒液なり防護服というのはある程度配置しているというようなお話はお伺いしております。ただ、こういった状況でございますし、先ほども言いましたとおり第2波、第3波という形の流行といいますか、発生が出てくる可能性もございますので、予算も絡んでくるわけですが、そういった支援についても今後検討していかなければならないのかなというふうには感じてございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 例えば新型コロナウイルスの感染でもいろいろレベルがある。入院をしなければならないレベルから自宅待機までいろいろあるのですが、関係者が言うには軽症者に対する対応はどうなのかな。盛岡市の場合はどんなときでもホテルを借りられるようなところまでの段取りといいますか、そこまでは進んでおったようですが、滝沢ではないようだけれども、そのような措置といいますか、それは必要ないのだろうかというふうにも聞かれました。実際どうなのかはともかくとして、もしそういった事態が生じたときには対応できるような協議なり、そういったところとの連携というのは必要だと思うのですが、どうお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 滝沢市には、宿泊施設がないというところで、近隣の市町におきましてはそういうところがあるというところでございますが、市としましては近隣の市町と連携をしてといいますか、協議してということまではちょっと考えていません。それで、軽症者につきましては、民間のホテル、岩手県の宿泊施設確保数ということで、これ国の資料から取ったものですけれども、一応85部屋取っているということでございます。 それからあとは、ベッド数、受入れ確保病床数につきましては、岩手県が93確保しているというような状況でございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) 今までるる伺ってきたわけでありますが、いずれ昨日までの答弁にもあったのですが、大体実際に感染者が出なかったというようなことで、若干余裕が出てきているのだというふうなお話も伺っておりますが、いずれほかの自治体ではもういろんな実際に発生していますので、対応したりなんかしてきております。その辺も参考にする情報というのはいっぱいあったと思うのですが、いずれ当局も対策本部など立ち上げて一生懸命対応をしているようでありますが、これからもし発生するであろうというようなことは十分考えられるのですが、そういったときには即ぱっと対応できるような対応というのは大丈夫でしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 実際感染者が発生した場合は、まず県が把握しまして、その後市町村のほうに連絡が来るということになってございます。今度は、濃厚接触者を保健所中心に確定しまして、そしてあと感染者につきましては入院、それから軽症の場合は宿泊施設、自宅待機ということになりまして、濃厚接触者を把握しまして、その後施設が絡めば閉鎖、その閉鎖の期間については保健所と協議しながら、それからあとは消毒についても保健所と協議しながら、基本的には公共施設は滝沢市が行いますが、そのほかの施設等につきましてはご本人さんといいますか、設置者がやるというようなことになってございますけれども、ここも保健所、滝沢市が協力しながらやるというような流れになってございます。 ◆11番(松村一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 11番松村一君。 ◆11番(松村一君) あとは、学校のほうに関しては、特に子供たちストレスとか何かはなかったようだと、あるいは学校現場等でも混乱はなかったというふうなご報告でした。大変安心したところであります。 最後になりますけれども、今までほかの議員さんもいろいろやってきたわけですが、私も様々市民から話を聞く中で、結構市に対する取組に対してなりなんなりの不満とかいっぱいありました。その中で、最後に言ったことが一言ございます。10万円の給付金のことでありますが、受付とかは県内でも一番びりのほうだったというふうに言っていました。しかし、その後、振込までが大変早かったということで、この点は評価していると、すばらしかったなと。仕組みどうやってやったのだろうなというようなので感心しておりました。それも忘れないで言ってくださいというふうなことも言われておりましたので、やはりほかの事例に対してもそのように迅速に対応できるような備えというのは十分きっちりしていただきたいというふうに思います。市長、最後にその分を併せて、第2波、3波に備えて、市長のリーダーシップが欠かせないと思いますが、その辺の考えをお聞きして終わりたいと思います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 様々な問題点をご指摘いただきまして、これについてはまず様々な情報交換会、これは早めに開催をしてまいりたいなというふうに思っております。問題点というのは、やっぱり現場にあるわけですので、その現場にある問題点を私どもが把握をするということは本当に大事だというふうに思っておりまして、この点については早めの情報交換会、現場と市役所の情報交換会、これは早めにセットしていきたいものだなというふうに思っております。 それから、様々な物品が足りないというふうなお話もありましたし、そういうことについて市のほうから何も問合せがなかったと、こういうふうなお話でありました。これも1つグループ化しながら、やはり例えば老人福祉施設のほうでは何が必要なのかと、こういうふうなことは組織的に把握をしていきたいなというふうに思っております。 さらに、発生したときの、特に軽症者を中心に、その対応は大丈夫かと、こういうことなのですが、これは個々の市町村も大切なわけですが、やっぱりこの振り分け、重症者であるか、軽症者であるかも含めて、その振り分けというのは、この県央地域におきましては岩手県の県央保健所で振り分けをするということで、そういうことになっているようですので、そこと連絡を密にして、もし感染者が発生した場合、その人の治療に支障を来さないようなことで対応をしていきたいなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、まだまだこの件については初めての経験でありますので、その中で一つ一つ今までの反省を積み上げながらよりよい対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって11番松村一君の一般質問を終結いたします。 11時5分まで休憩いたします。            休憩(午前10時47分)                                                    再開(午前11時02分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 議席番号16番の公明党、相原孝彦でございます。通告に示しました大項目2点につき、順次質問をいたします。市長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。 最初に、新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げ、感染療養中の皆様には早期の回復をお祈りいたします。また、感染リスクを負いながら感染者の検査、治療に当たられている医療従事者の皆様には最大の敬意を表したいと思います。 ご存じのとおり、昨年11月中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの発生が確認されて以来、全世界で猛威を振るっており、22日現在で196の国、地域で計886万人余りの感染が確認され、うち死亡者数は46万5,740人となっております。片や回復された方は450万人いますが、約半数の感染者の方々が現在も完治を目指し、ウイルスと闘っています。 国内においては、武漢への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が1月16日にPCR検査で陽性反応が出たことで国内最初の感染者となり、その後昨日までの感染者数が1万7,968人、死亡者数は955人、回復して退院した方は1万6,133人となっております。未知のウイルスへの対応だったため、国の防疫体制も後手後手に回り、4月16日に全都道府県に対し緊急事態宣言が発令され、ウイルス封じ込めの対応をしました。これにより3月頃から停滞ぎみだった国内経済の状況がさらに悪化し、国は経済対策として4月30日に25兆6,914億円の2020年度補正予算を成立いたしました。 そして、当市においても5月12日の5月会議、22日の5月第2回会議を開き、特別定額給付金、雇用調整助成金、持続化給付金、地方創生臨時交付金などを含んだ補正予算を可決しました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策について、様々な課題が見えてきましたので、その中の何点かについてお伺いいたします。 5月22日に行われました第2回会議でも伺いましたが、繁殖農家に対する市独自の事業が足りていないと感じました。市長のお考えを伺います。 アルバイト収入が減った学生の支援として、雇用調整助成金が活用できることとなりました。しかしながら、助成金は一時しのぎのものでしかないと思います。他自治体では、学生を役所の非常勤職員として雇用するところが多いようですが、神戸市では中学3年対象の学生支援講師役として雇用、隣の青森県弘前市ではリンゴ農家の支援で雇用するなど、各市町村のアイデアで雇用の場を広げているようです。本市には、学生がアルバイトとして勤められる環境が非常に少ないと思います。そこで、農業者の高齢化で農地の縮小などが進み、収入も少なくなってきている農家支援も含めた学生アルバイトで手伝ってもらえるシステムも考えるべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。 企業の生産活動が滞ってきて、一番最初に被害を被るのは下請業者、特にも障害者を雇用している授産施設です。市内にある授産施設に対する市の対応を伺います。 全国で4月頃から通勤、通学時の公共交通内での密を避けるため、自転車の売上げが例年になく伸びているそうです。当市でも通学通勤の足として自転車は欠かせないものとなっています。しかし、自転車の利用者が増えることで自転車による事故も増えてきております。今モニターに表示してありますグラフは、実際の自転車の事故の数となっております。青い棒グラフのほうは、自転車と車、もしくは自転車単独の事故ということで年々減ってはきているのですが、上のほうの折れ線グラフを見ていただきますと、四、五年前からちょっと右肩上がりに上がってきている。これが自転車と歩行者の事故です。その件数がどんどん増えてきております。過去の事例では、高齢者にぶつかり9,000万円を超える賠償金を支払う裁判所の判決もありました。金額だけではありませんが、事故は加害者も被害者も不幸になります。このような不幸をなくすため、自転車の利用者を自転車保険に強制的に加入させるよう条例等を制定してはいかがか、市長のご意見を伺います。 次に、学校のICT化について伺います。3月の代表質問でも伺いました。教育長は、またかと思っているかもしれませんが、ご容赦願います。昨年12月の閣議で決定したGIGAスクール構想について伺いました。先月文部科学省は、2020年度第一次補正予算に関連経費2,292億円を計上し、端末整備の目標を4年から今年度内と大幅に前倒しして実行することになりました。そのため、再度質問することです。昨年12月に文部科学省が全国1,816の自治体を調査した平成30年度学校における教育の情報化の実態に関する調査結果、平成31年3月現在が発表されておりました。それによると、滝沢市は、普通教室の無線LAN整備率は5.8%で1,395番目、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は11.6人に1台で1,782番目、教員の公務用コンピューター整備率は69.9%で1,772番目でした。岩手県内においても県のホームページに文部科学省の平成30年度学校における教育の情報化の実態に関する調査結果のベースになった資料がありました。そのデータを見ますと、この調査結果、このデータは県も含む34県市町村のデータから教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は県平均4.8人に対し本市は11.6人で、この表で見ていただいても分かるとおり最下位となっております。これは、上のほうに行くに従って人数が少ない。1台に対して1人、2人、3人という形、下のほうですので、滝沢は10人以下という形になっております。また、普通教室の無線LAN整備率は5.8%で、県平均26.8%、全国平均41%にははるかに及ばない数値となっております。このとおりでございます。しかしながら、通信回線においては、平成21年度に総務省が事業として募集していたデジタル・ディバイド事業を行い、岩手県内でもかなり早い段階で全市、市内全域に光ファイバー通信網を敷設し、市全体で高速通信ができるようなネットワークが構築されているため、通信回線についてはこのとおり満点という形になっております。今回の新型コロナウイルスの影響で3月から4月にかけ休校、卒業式、入学式の縮小など、教職員、児童生徒も大変な思いをしてきました。それらを踏まえて、今後の学校のICT化整備計画を伺います。 政府の第一次補正予算に学校のICT化を進めるGIGAスクール構想をバージョンアップし、前倒しで進めるとの発表がありました。昨年12月に示されたGIGAスクール構想は、今後4年かけての構想で、今回の案は今年度内に行うという計画です。さきに述べたとおり、全国、いや県内を見ても遅れている学校のICT化を今回のコロナ対策も踏まえ、この事業に手を挙げて1人1台の情報端末の実現に進むべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。 GIGAスクール構想には、学校のネットワーク環境の整備への支援も含まれています。無線Wi―Fiが整備されれば、他の自治体で行っていたオンライン授業も可能となります。オンライン授業のよい点は、休校時ばかりではなく、生徒の入院やインフルエンザ感染時などでも有効に活用できると思います。また、GIGAスクールサポーター、学習指導員の導入にも活用できますし、休校時のオンライン授業のために機材購入や実施に向けたICT環境の積極的な活用もできます。オンライン授業に対する教育長のお考えを伺い、質問を終わります。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策から見えてきた点についてのご質問にお答えいたします。まず、繁殖農家に対する市独自の支援事業についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷が続く中、和牛枝肉相場の大幅な値下がりを受け、和牛子牛価格が低迷しております。 市内の繁殖農家54戸への影響でありますが、平成21年のリーマンショックのあった年には平均34万円でありましたが、その後全国的な素牛不足から年々値上がりし、平成28年度には平均76万円となっております。昨年度には、平均66万円で推移してきておりましたが、令和2年4月には約10万円値下がりし、約56万円となっております。価格安定のための肉用子牛生産者補給金制度で補償されることになっております。しかし、経営持続が困難とされている保証基準価格を下回るほどには至っていない状況にあります。このような状況において、繁殖農家への経営持続支援策といたしましては、和牛受精卵移植経費の補助要件の拡充を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、経営に大きく影響してくるものと考え、今後の市場価格への状況を確認しながら対応してまいります。 次に、学生支援としての農家でのアルバイト支援策についてでありますが、市では新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトの収入が減少している学生等を対象とした会計年度職員の募集について、現在事務を進めております。今後におきましては、学生のアルバイトに対する希望を確認し、市内企業や農家などへ学生アルバイトを広げる検討も必要と考えております。検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響、学生のアルバイトへの希望、市内企業や農家の学生アルバイトの需要、実施する際の課題等から実際の判断を行うことになると考えております。 学生支援としての農家でのアルバイトについてでありますが、市内農家に現状や学生アルバイトの需要について確認したところ、農業の現場での就業者については日頃からお願いしている人を雇っている現状であり、学生アルバイトを必要とする農家は今のところない状況であります。今後農産物の収穫時期等の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響を見ながら継続的に学生アルバイトの需要を調査し、対応してまいります。 次に、授産施設に対する市の対応についてでありますが、心身上の理由や世帯の事情により就業の困難な方に就労や技能習得のための機会を与え、自立を助長することを目的とする施設が授産施設と呼ばれておりました。現在は就労移行支援事業所、就労継続支援A型及びB型の事業所に移行しております。市内には、令和2年5月時点で就労移行支援事業所が2か所、就労継続支援B型事業所が9か所設置、開設されております。市内の就労継続支援B型事業所に新型コロナウイルス感染症の影響を調査したところ、複数回答となりますが、受注と販売について影響なしが1件、作業の受注が減少しているが5件、生産した食料品の販売場所が減少しているが2件、回答なしが2件となっております。各事業所には、利用者の実績に応じて障害福祉サービス費用を市が毎月支払いしております。その報酬単価は、事業所の生産活動収入により利用者へ支払われる作業工賃の前年度の実績に基づいて決定されるため、新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少により翌年の報酬単価への影響が懸念されるとの意見もいただいております。新型コロナウイルス感染症への障害福祉サービス対応につきましては、柔軟な対応するよう国も方針を示しており、市でも報酬単価に影響が出ないよう、国の方針に基づいて適切に対応してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで販売機会が減少することから、市といたしましても事業所と連携しながら販売場所の提供や、販売あっせんなどの協力を継続したいと考えております。 次に、自転車保険についてのご質問にお答えいたします。本市における自転車が関連する交通事故件数は、県警察によりますと平成29年度は11件、平成30年度は3件、令和元年は7件で、昨年は前年に比べ4件増加いたしました。関係機関との連携による取組等により、大きな増加には至っておりません。全国的に自転車の関連する交通事故は、年々減少傾向ではありますが、近年自転車の関連する交通事故により自転車側が加害者的立場となり、高額の賠償を請求されるケースが各地で相次いでおります。このような背景から、平成27年に兵庫県で自転車保険の加入を義務づける条例が制定された以降、全国の自治体で義務化の流れが広まっており、自転車保険の加入を義務化している自治体は、今年4月現在1都2府9県3市となっております。また、自転車保険の加入を努力義務とする条例を制定している自治体も1道11県となっております。 本市では、四季の交通安全運動を通じ、自転車の安全利用を啓発するとともに、小学校高学年や中学生に対する交通安全教室では高額となった事例を挙げながら自転車保険加入の重要性について教育しております。 また、中学生に自転車保険への加入を促すリーフレットを配付するなど、万が一の備えとして自転車保険への加入を啓発しており、自転車通学をしている生徒に保険への加入を推奨しております。自転車保険への加入につきましては、本来は法律によることが効率的で適正運用ができることから、条例による義務化は考えていないところであります。 市といたしましては、小中学生以外の方々にも今後とも自転車保険への加入の重要性につきまして広報に掲載するなど啓発していくとともに、自転車利用者が加害者とならないよう、自転車の安全利用についての教育と啓発を引き続き徹底してまいりたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、学校のICT化についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校における今後のICT環境の整備計画についてでありますが、児童生徒が授業等で使用する教育用パソコンの整備については、市内全ての小中学校においてコンピューター室への配備を完了しております。また、教職員が職員室等で使用する校務用パソコンの整備についても今年度中に全ての小中学校で整備が完了する予定となっております。 今後は、耐用年数やサポート期限等を勘案しながら更新を進める予定となっております。 また、学校の無線LAN環境については、学習環境の充実のため整備の必要性を認識し、財源調整を含めて検討してきたところですが、今年度より文部科学省の補助事業である校内通信ネットワーク環境、施設整備事業を活用した整備を検討しております。 次に、1人1台の情報端末の実現についてでありますが、国においてはGIGAスクール構想を打ち出し、令和5年度までに児童生徒1人1台コンピューターの実現を目指すこととしておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応策として学校休業時においても全ての子供たちの学びを補償できる環境を早急に実現するため、前倒しで整備を進める必要が示されました。このことから、本市においても国の児童生徒1人1台端末整備事業を活用し、今年度において全児童生徒へのタブレット端末の整備を検討しております。 次に、オンライン授業についてでありますが、今後感染者が確認されるなどにより学校が長期の臨時休業になった場合においては、オンライン授業は有効であると考えております。学校内のネットワーク環境や、児童生徒の1人1台タブレット端末を整備することにより、端末を自宅に持ち帰って学習することが可能となるなど、仮に新型コロナウイルス感染症により長期休業になった場合においても学習をサポートできる環境が整うものと考えております。なお、双方向によるオンライン授業については、今後県教育委員会や先進自治体の事例について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、繁殖農家さんの関係なのですけれども、市長の答弁のとおり、値段は上がってきているから、その分はやむを得ないのではないかというようなニュアンスの答弁だったと思います。確かにそのとおりなのですけれども、それなりに農家さんも良い牛を作るために努力をして、良い牛を作ってきて、それを評価されて値段がつり上がってきている部分もあるのではないかと思うのです。そういう努力というものもしっかり見極めてあげたほうがいいのではないかと。単純に値段だけではなくて、それに伴って資材とか、あと餌代とか、そういう部分も値段が高くなってきているのです。そういうところで1頭当たり今現在10万ぐらい値下がりして56万ぐらいだと、だからいいのではないかという話なのですけれども、その当時から比べると、餌代もかなり高くなっているはずです。そういうところで農家さんがプレッシャーを感じている部分もあると思うので、何か市として手だてを打つべきではないかと。盛岡市さんだったかな、繁殖農家ではなくて、肥育農家の方には牛を屠畜場に出すときに運送費、そういうのを肩代わりするというかサポートするような形でたしか予算組んだという話を聞いております。そういったところも市としても考えていくべきではないか。だから、肥育農家だけではなくて、繁殖農家さんのほうにも何か餌代の補填とか、そういうものをちょっと考えてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 市長の答弁にもございましたけれども、子牛の通称マルキンですけれども、保証基準価格を下回っていないというような状況でございます。したがいまして、発動されていないというところがありますけれども、いずれ市といたしましては農家さんとか、あるいは農協さんともいろいろと情報交換させていただきまして、何が有効的なのかというのもいろいろと話し合わせていただいているところでございます。盛岡市においては、肥育牛ということもあります、運搬費について調整するというお話もありますけれども、本市といたしましてもそのことにつきましては現在検討しているところでございまして、今後も繁殖農家の皆様といろいろ意見交換させていただきながら今後の情勢を見守りながら的確な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 今後しっかり検討していただきたいと思います。あまりこれを長々とはやりたくないものですから、申し訳ないです。 次に、今度は、アルバイトなのですけれども、学生アルバイトを必要とする農家が今のところないということなのですけれども、果たしてそうなのかな。私聞いた方は、そういう大きい農家の方なのですけれども、手が足りない部分もあるので、それができればいいよねという話もちょっといただいたこともあるのです。だから、そういう部分で本当に、確かに大半の農家さんはそこまでは必要ないという形かもしれませんけれども、必要としている部分の大きな農家さんもおられるはずなのです。そういうところでしっかり連携というか、相談しながら上手に学生さんたちに、若い力ですので、また農業に対する関心というか、そういうものも醸成されるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) まず、当方のほうで全ての農家さんに調査させていただいたわけではございませんので、その辺情報の全ての意見ということではないということではございますけれども、調査した段階では今のところこれまで使っていた方々がいらっしゃるので、新たな学生の雇用というのは考えていないというようなものでございます。また、技術的な面もありまして、やっぱり慣れた方というようなお話を伺ったということでございます。しかしながら、例えば重量作物の運搬とか、そういったところはやっぱり若い方の力が必要なのではないかというようなことも考えられます。また、これを機に農家に興味を持っていただいて、農業というのはすばらしいなと、新規就農してみたいなというような発展性があれば大変いいことであるというふうに私も考えるところでございます。いずれ今後とも農家の皆さんとちょっと情報交換させていただきながら、ほかの県では農協さんが中心となってアルバイトを募集しているというようなところもあるようでございますけれども、それらの方向性についてちょっと検討させていただきたいというふうに考えます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 若い方たちの稼ぐ場所というか、実際にアルバイトとして収入を得る場所というのは、滝沢全然というわけではないですけれども、すごく少ないですから、ですので若い人たちというか、滝沢に学生でいながらも滝沢には住まないで盛岡から通学してくるような子たちが多い部分もありますので、ぜひとも農業だけではなく、やはりほかの分野でもそういうのができるような体制をしっかり市として何とか企業さんとか事業所さんにお願いしてというのは難しいかもしれませんけれども、そういったアイデアも出しながらぜひともそういう部分広げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) いろいろな皆様と意見交換させていただきながら、市として取り組めることがあれば取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 私授産施設ということでお話しさせてもらいましたけれども、名前変わったのですね。そこまで全然頭になかったものですから、申し訳ないです。就労継続支援B型事業所が9か所市内にはあるということで、その中でアンケートかな、これは複数回答ということですから、アンケートを取った結果、作業の受注が減少しているが5件ある。半数以上あります。5件仕事が減っている。逆言ってしまえば、もう仕事が全然ない、それで休んでいる。だけれども、お金はそれなりにもらっているよという前年度のそれこそ実績からお金はある程度もらえる形にはなっているみたいです。だけれども、やはりそうやって休んでいると、今度は仕事したくなくなるのではないかと、そういうところの支援というのはどのようになっているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) イベントの自粛なり、あとは施設内の販売の自粛ということで、市内の9か所ございます就労継続支援のB型事業所については、工賃が減ったりとか、あと来年度基本報酬が減る、見込まれる。そこについては、国が支援するようでございます。それで、就労継続B型に通っている子たちは、工賃もそうですけれども、障害者の活躍する場としてそこに行っているというふうに私も認識してございますので、そこについて事業者さんからは特にこういった課題があるとか問題があるとか、そういったことはお聞きしておりませんが、これが長く続くようだと確かに就労意欲も減るし、また行きたくなくなるのではないかというご心配も私もそのとおり感じてございますので、施設内の販売等につきましては6月までと、それから7月以降についてはまた再開するというような話も聞いてございますので、このような状態が長く続くのであれば、ちょっと事業所さんと協議させていただいて、市のほうで何かできるか考えていきたいなというふうに考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 私もこのバッジをつける前ですけれども、勤めたときにそういう施設ともお付き合いをさせていただいたことがあります。勤められている皆さんは、その場に行って仕事をするのが楽しみだという感じで、本当いい顔して仕事していました。ぜひともそういうところを国の支援だけではなく、市からも何か支援ができないかなという部分をちょっと考えていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長
    健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 先ほど国の支援ということで、基本方針については、今年度の分を採用しないで前々年度を使うということで、事業所さんに対してはまず支援もあるというところ、それから工賃につきましても国で1か所につき最大50万円の支援をするということで、工賃のほうも若干増えるのではないかというところで、事業所についても利用者についてもある程度はお金の部分に関しては国が面倒見るということでございます。 今議員がおっしゃられたとおり、滝沢市においてまず何ができるのかというところ、それから事業所さんの悩みとかも聞いて、利用者さんのためを考えて、何ができるかというところはちょっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) それでは次に、自転車の保険のほうをちょっと伺いたいと思います。 市としては、そのような条例とか、そういったものは強制的なものはつくることは考えていないということです。ただ、事故とかそれあってしまうと、どうしても体に大きな障害を持ってしまったりして、例えば小学生が乗って歩いて車にぶつかったとなれば、その子はずっと障害を持つ可能性もあるわけです。大人だからいいというわけではないのですけれども、その辺のところを身を守るための方法というのをきちっと意識させる。最近たしか国のほうでは自転車の乗り方というか、そういった法律、ちゃんと左側通行をしなさいとか、そういったのを打ち出してはいるようですが、全然そういうのは今守られている様子がないのです。だから、そういう中で事故ったときに、大変な思いをするのは、その家族、また本人だと思うのです。そういう部分を守るために、きちっとした形の保険に入るような何か強制的なものというか、条例でやっぱりきちっと縛ったほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 自転車の保険ということで、保険の重要性については、議員と同じく、私たちも認識をしているところでございます。まず、自転車、今なぜこのような状態になっているかというと、長い間法的な規制がなされてこなかった時期がある。急激に自転車の利便性がいろんな方に認められて一気に増えてきて、その中でも特に交通ルールを守らない人たちが出てきているというのもそのとおりだと思います。幸いなことに、本市の自転車が加害者になった事案というのがお示ししていただいたデータの中の2016年、2017年にそれぞれ1件ずつということで、まだ件数的には少ないかなと思っておりますし、もし保険を強制加入させるとするとすれば、答弁にあったように、まず実効力もあるし、平等である法律でやるのがまず第1番目に考えられることですし、もしそれが間に合わないのであれば、できるだけ広域で制度を適用しないと、市内外の通行があるわけなので、滝沢市だけの強制力ではちょっと足りない部分もあるのかなと思います。ただ、それでも何も手が打たれないというのであれば、最終的には市の条例というのは考える必要があると思いますが、現時点においてはこの件数と、それから交通安全教室等での小さい頃からの教育というのをまず念頭にしまして、社会の状況というか、事故の状況を少しずつちょっと見守ってまいりたいなと考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 先ほど見ていただいた折れ線グラフ、あれは自転車と対人、歩行者、それが増えてきたというのは、今実際に問題になっているのはスマートフォンをいじりながらながら運転で、そして人にぶつかってけがをさせる、または車にぶつかって自分が痛い思いをすると、そういった部分が随分多くなってきていました。ですので、保険もそうですけれども、そうなってくるとそういうふうな注意喚起、そういうのも絶対必要になってくると思います。市のほうでも広報使ったりして、いろいろやっていますけれども、これからもしっかりそこのところはやっていってほしいです。実際に中学生ではないのですけれども、高校生ぐらいになってくるとみんなスマホ持っていますので、私たち実際に役所に来る途中でも擦れ違ったりすると、結構いじりながら走っている子を見たりもするので、市のほうとしてもこれからも頻繁にそういう部分PRしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) よくマスコミ等で報道されておりますのが今議員おっしゃったようなながら運転と、あとこの頃言われておりますのが暴走行為ですとか、あとはこの前やっと罰則規定が適用になりましたが、あおり運転、こういったもの等の事故が起きれば、これはかなり悲惨なものになりますので、これは普通を超えた行為ということになりますが、それも含めて自転車は必ずしも道路上では弱者ではありませんということを小さい頃からお伝えしてまいりたいと考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) それでは、学校のほうを伺いたいと思います。学校のICT化に関しては、実際これからちょっと検討していくという話でご答弁いただきました。やはりどこの自治体も今一気に1人1台ということでタブレット、またノート型のパソコンとか、そういったものをどんどん、どんどん導入しようとしています。もし滝沢が、本市がこれから導入に向けて動こうとした場合、実際にこの年度内に台数が全部そろうかどうか、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) ICT化でございます。議員ご指摘のとおり、全国で一斉に調達が始まるということになりますと、なかなか業者のほうでも調達難しいのかなというところのお話は聞いてございます。年度内目標に調達をするわけでございますが、場合によっては繰越しをして来年にかかる場合もあろうかということで想定しております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 繰越しも考えなければならないのです、これ。老婆心ながら実際に業者さんのほうに頼むとなれば、当然様々見積りいただきながら、それで見積金額から工事費等、そういったものを全部一切合財出すと思うのですけれども、その見積りというのはどのようなところから取ってくるものなのか。何か基準があって、それに合わせた形で見積もってもらうというような形になるものなのか、ちょっとその辺のところを教えていただきたいなと思うのですけれども。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 今回のICT化に関しまして、タブレットの購入が1つと、あとは校内の無線LAN環境の整備という2つの工事から成るわけでございます。無線LAN環境の整備につきましては、今現在想定しているのは公募型のプロポーザルで業者の提案を聞きながらやっていきたいということで考えてございます。タブレットも併せてするのかどうかというのは、今後予算の議決をいただいてから検討していくわけでございますが、発注方法等につきましても様々今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 先進事例でちょっと拾ってみたのですけれども、これどこの県かというのは著されておりません。しかしながら、最初の見積りで1,874万の見積りが出たというのを再度見積もってもらった。今実際に文部科学省のほうでは学校ICT活用教育アドバイザーの事業というものをやっているみたいで、そこにお願いすると再度見積もっていただけるという形で、そうすると業者さんはよかれと思っていいものを入れるわけです。そのいいものを入れられると、金額が上がる。そういった部分をちょっと値段を落としたり、あとは廊下というか、例えば5つ部屋があって、その部屋に各Wi―Fiをセッティングする、それがまるっきり無駄だとか、例えば2教室で1台でいいのではないかというような形のものを全部見積もってもらえるという形のアドバイザーらしいのです。そのアドバイザーにお願いして調べてもらったらば1,874万だったのが699万まで落ちたという部分もありますので、せっかくのお金ですから、そういった部分、ハードだけではなくて、本当はソフト関係のほうにも全部使えればいいのですけれども、プロポーザルでもちょっとその辺のところを気にしていただきながら検討していったほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) ありがとうございます。文科省の補助の基準では、タブレットは1台4万5,000円ということで示されてございます。ただ、様々な業者から市場調査はしておりますが、そういったアドバイザー等の意見も活用できれば、そういったのを活用しながら、いわゆる児童生徒にとってよりよい環境になるような整備ができればなと思ってございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 随分本当にもったいないお金ですので、その辺は上手に使っていただきたいと思います。 あとは、リモート学習についてなのですけれども、オンライン授業です。オンライン授業、今後検討していくというお話になっております。今回のそれこそGIGAスクール構想、これの中には、各個人の家のWi―Fiも貸与できる、そういった項目も含まれているはずです。特にもやはり非課税世帯とか、その辺のところに関しては学校側というか、市からWi―Fiのルーター、そういうのをだから貸与してやる。また、パソコン等もなければ貸与してあげられるというような形のものもあるみたいですので、その辺のところのお考えはあるのかどうなのか、伺いたいと思います。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) インターネット環境につきましては、市のほうでも調査を行いまして、約9割のご家庭でインターネットの環境が整っているというふうな数字でございます。実際に万が一新型コロナウイルス感染症が発症した場合で、臨時休校等でご自宅で授業を受けるという場合につきましては、ポケットWi―Fiの貸与も検討の一つでございますし、あとは感染状況にもよるわけでございますが、学校に登校して教室を分散しながら学校で授業を受けるといったところも含めながら検討してまいりたいと思ってございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) これでコロナは終わったわけではないので、これから再発、また第二次、第三次という形で出てきて、実際には今まで岩手県は発症者ゼロという形になっていますけれども、まかり間違って第二次、第三次あたりで岩手県が一番みたいな形になってしまうと大変なことなので、その中での教育環境整えるためにもそういうところはしっかり手を打っていっていただきたいなと思うのです。あとは、当然リモート学習できるように、先生たちの、それこそ姿を映すための機材とか、そういったものを全部そろえなければならないのですけれども、今回のこの予算の中にはそういったものにも使える予算という形になっていたはずですので、そういうものも各学校でしっかりそろえていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 現在の想定している今回の整備でございますが、双方向についてまでの機材については、現在入っていないというところでございます。ただし、第2波、第3波に備えまして、双方向の授業ができるような環境というのは学びの保障という観点であれば必要になってくるということでございますので、今後整備に向けては検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) ぜひともやっぱりそれは双方向の機材という形で、もしやる予定があるのでしたら今回もう一度見直したほうがいいのではないですか。そうしたほうが後でまた変なお金をかけるよりも今のうちにある程度のところまできちっと整えておいたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 整備を検討する中で、双方向につきましても検討は進めておるわけでございますが、現在岩手県においては双方向で授業をしている学校がないというのもございまして、実際そういう授業をするに当たって、どのような環境があればいいのかというところをまだ検討し切れていない部分もございます。そこについては、機材の導入含め、どういった授業のためにはどういうものが必要なのかということも含めて、ちょっと今後検討させていただきたいと思ってございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) だから、やっぱり早めにそこのところはやるべきではないかと思うのです。とにかくそれこそWi―Fiのルーターが双方向に即していないという形になれば、また新たなものを入れなければならない形になるわけです。そういった部分、無駄になる部分が随分出てくるのではないかと思うのです。そういうところは、きちんと精査した上で、もう一度、もしやる予定があるのでしたら検討したほうがいいのではないですか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 今回の無線LAN環境の整備とタブレットの1台買うというところの整備に合わせまして、今後の双方向の授業も検討しながら、今回買うような機器が無駄にならないような形で進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(日向清一君) これをもって16番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時59分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、2番菅野福雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 議員ナンバー2番菅野福雄でございます。私は、2月7日の前回の一般質問冒頭で新型コロナウイルスが大流行の兆し真っ最中であるとのニュースを見て、ぜひ万全の対策を期していただきたいと申し上げました。現在1日10万人以上世界では増えています。もう900万人以上になっているという情報です。世界が大変な時代を迎えていると思います。感染者は、国内でも毎日のように増加していますが、岩手県は当初からいまだ一人の感染者もいない唯一の県であります。 政府は、1世帯2枚のマスク配布を決定しましたが、2か月以上経過した現在でも全世帯配布を完遂できてはおりません。これには、260億円余りの税金が投入されているそうです。また、10万円の特別定額給付金においては、一月半余り経過した6月17日の段階で国内全世帯の51.5%の給与率であり、岩手県は6月16日現在約93%です。滝沢市は、95.4%と報道され、最初の遅れから挽回できたことは敬意を表したいと思います。肺炎は、もともと冬に多い病気であり、夏期は大幅に増加しないでしょうが、寒くなってくる秋口から再流行には注意しなければなりません。 新型コロナウイルスにより価値観が変わり、新しい生活様式が求められるようになりました。3密を避けるため在宅勤務制度の積極的な導入を企業が取り始め、これからは東京に本社がある企業に出勤しないで岩手県で仕事ができる世の中になると思われます。人口密度が低く、感染者が出ていない岩手県は、魅力ある自治体としてUターン、Iターン等が増える存在であると思います。 当市にとって、財政再建は喫緊の課題であることは、新型コロナウイルスが発生する前から言われていますが、自主財源の減少で財政調整基金を取り崩す必要が出てきていますので、再建はますます厳しくなると思います。当市の財政調整基金残高は、30年度の統計では21億円度で、岩手県の14市中最下位の14位です。33市町村の中では27位です。市民1人当たりに換算すると4万円弱です。最下位です。貯金は10億円ほどですが、第2波、第3波に備えることができるでしょうか。自主財源を確保する必要があり、ふるさと納税は財源再建の要であり、工夫が求められています。もう猶予がありません。どのように乗り切るのか、当局、議会は市民とともに真剣に考えなければならないと思います。 これから具体的な質問に入らせていただきます。1番、新型コロナウイルス対策についてです。ウイルスの性質上、いつ終息するか分からず、第2波、第3波の可能性があります。フィジカルディスタンス、マスクの着用、手洗い、うがい、3密を防ぐ、テレワーク等の新しい生活様式が求められています。国民1人当たり10万円の特別定額給付金と、当市による生活困窮者自立支援事業として220万円ほどの計上があります。このことに関して、次の3点について伺います。 1、岩手県に感染者が出ていないことについての見解と評価について、市長のお考えを伺います。 2、生活困窮者の定義とその対象人数を伺います。 3、情報弱者、情報から隔絶されており、定額給付金の存在を知らない、あるいは口座なし、身分証明書等なしの人に対する給付の方法と、完全給付できるか見通しを伺います。 次の項目です。新型コロナウイルスにおける生活様式を活用した労働人口確保の推進についてです。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の結果、在宅勤務制度の積極的導入をはじめとした新しい生活様式が確立されつつあります。首都圏では、コロナウイルス終息後も現在の勤務形態を続けたいとの回答が全体の4分の3を占めるという統計も報道されました。 岩手県は、周知のとおり検査数が少ないことが指摘されていますが、感染者が出ていない唯一の県であり、地の利を生かし、今後地元に居住しながら首都圏に本拠を置く企業への勤務が可能となります。それにより、高校、専門学校、大学等を卒業した若い社会人の流出を食い止めることが可能となり、人口減少に歯止めをかけることも期待できます。他の市町村もこのような構想を既に持っており、当市も積極的に政策に反映させる必要があります。私の重点政策の一つであるふるさと納税のように後手に回らないために、新生活様式を活用した労働人口確保に向けて今から作戦を練っていく必要があると思います。このことに関して、次の3点について伺います。 1、新しい生活様式によって労働人口の確保の戦略は大きな岐路を迎えると考えられます。これに関して、積極的に動くのか、他の市町村の動きを静観するのか、その意思の方向性を伺います。 2番、労働人口確保を見据えて、Uターン、Iターン、地元就職等の受皿を新規につくるべきだと考えますが、当局の見解の対応方針を伺います。 3番、労働人口確保を掲げる中で、Uターン、Iターン者等の支援や助言の必要性はより増すものと考えられます。現在具体的にどの部署がどのように対応しているのかを伺います。 最後に、歳入歳出についてです。新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言は解除されましたが、国民の生活上、コロナウイルス拡大予防は今後も続きます。税収が減収し、補正予算を繰り返し計上しなければならない市税の緊急事態です。国からの交付金で大半の費用が賄われると思いますが、財政調整基金の発出も念頭に置かなければなりません。当市の基金残高は、先ほど申し上げましたが、10億円ほどであり、近い将来底をつく懸念がありました。その危機は、一挙にやってきました。どのように乗り越えていくのか、当局、議会は真剣に考えなければならないと思います。このことに関して、次の3点について伺います。 1、市の基本構想における財政状況の見直しを毎年公表するとしておりますが、コロナによる今後の税の減収の見込額、今後3年間について、当局の見解を伺います。 2、現時点での財政調整基金残高は幾らか、どのように今後3年間推移するのか、当局の見解を伺います。 3番、緊急事態を乗り越えるため、ふるさと納税等による歳入の確保と予算カット等の歳出の抑制も必要不可欠と思います。歳入の確保、歳出の抑制について、具体的政策があるか、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 菅野福雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。まず、岩手県に感染者が出ていないことへの見解と評価についてでありますが、岩手県内で新型コロナウイルス感染者が確認されていない要因について、岩手県知事のコメントや記者会見の回答にもありますように、県民一人一人が外出自粛や3つの密の回避など、基本的感染対策を徹底していること、来県後2週間の不要不急の外出自粛を求め、協力が得られたこと、本県が首都圏1都3県より総面積が広く、人口密度が低いことなどが感染未確認地域を維持していることにつながっていると考えます。今後も密集、密接、密閉の3つの密を避けること、外出時のマスク着用、小まめな手洗いや手指消毒を行うなど、新しい生活様式の実践例に従って、市全体で取組を継続していくことが重要と考えております。 次に、生活困窮者の定義及びその対象人数についてでありますが、生活困窮者自立支援事業につきましては、25世帯分の住居確保給付金221万9,000円を補正予算として計上し、5月第2回会議において議決をいただいたところであります。その生活困窮者の定義につきましては、生活困窮者自立支援法第3条に「「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と規定されております。 生活困窮者の人数につきましては、本人が何らかの窮状を訴えることで、定義に基づき生活困窮者とされることから、直近では令和元年度自立相談支援事業における新規相談者140人が市で把握している人数となります。 次に、情報弱者や口座、身分証明書等のない方への給付の方法と、完全給付の見通しについてでありますが、国から住民票がない方、いわゆるホームレスの方に対しても周知を徹底するよう通知が出されております。本市においても確認したところ、いわゆるホームレスは存在していないと認識しております。全世帯に広報をお配りしており、今後も特別定額給付金の周知に努めてまいります。 また、口座をお持ちでない方に関しましては、申請者ご本人であることを厳正に確認した上で、直接現金で給付しております。本人確認につきましては、健康保険証や年金証書等、生活保護の受給世帯においては休日、夜間等、受診手帳によって受付を行うなど、関係各課とも連携して申請者の本人確認を実施しております。 完全給付につきましては、辞退する方もおり、申請がなければ給付ができないため、全ての市民への給付という意味での完全給付は難しい面もあります。今後申請書が届いていない世帯への周知や、申請漏れを防ぐ観点で、さらに周知に努めてまいります。 次に、新生活様式を活用した労働人口確保の推進についてのご質問にお答えします。まず、新しい生活様式への取組姿勢についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の働き方が大きく見直され始めていることは事実であります。現に滝沢市IPUイノベーションセンター内の企業は、本社とインターネットを活用して会議や打合せを行いながら開発と研究を進めており、既に新しい生活様式を実践して仕事が行われております。本市といたしましては、既に市内のIT企業において実践されている新しい生活様式と、これからの働き方の変化の動向に注視しながら、さらなる首都圏からの企業誘致、移住、そして定住について積極的に取り組んでまいります。 次に、Uターン等の地元就職の受皿についてでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い示された新しい生活様式につきましては、働き方の新しいスタイルとしてテレワークやローテーション勤務、時差出勤でゆったりと、オフィスは広々と、会議はオンライン、名刺交換はオンライン、対面での打合せは換気とマスクなどなど挙げられております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発動により、首都圏の企業などで行われたテレワークによる事業の継続は、働き方のみならず、会社の形態、資産としてのオフィスの在り方などにも一石を投ずることになりました。毎日新型コロナウイルスへの感染を心配しながら通勤に伴うリスクや、都心に高い賃料を払ってオフィスを借りる必要性などについて、各企業において議論が行われ始めたとの報道も散見されます。このような状況は、企業の東京一極集中から地方分散に流れが変わる機会とも捉えることができます。Uターン、Iターンに向けた受皿の確保についても滝沢市IPUイノベーションセンターなどの象徴的な取組のほか、既存企業の生産性の向上を支援しながら新しい生活様式に合った働き方を推進してまいります。 従来Uターン、Iターンを希望する方が求める職種と、市内企業のマッチングについては、民間の求人情報や個人のつながりの中で行われる場合が多く、地方自治体の制度を活用する方が少ないという状況にあります。これらの状況を踏まえ、市内の中小企業者等に向けては、リモートワークを活用した事業の実施や、社員の採用におけるウェブ面接についてのセミナーを予定しております。また、首都圏からの地方進出を考える企業の皆様には、まずはサテライトオフィスの検討を促す誘致活動を都内のオープンラボを中心に行うこととしております。 また一方で、地元で大学や専門学校に通う学生に対しては、本市を知ってもらい、愛着を感じてもらうため、大学と連携して協力をいただきながら講師として直接授業に参加するなどして、学生とできるだけ接点を持つ機会をつくっております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学からの依頼により授業の一部を本市の職員がリモートで実施している状況であります。リモートにより授業等を実施することで、学生が話しやすい状況ができ、さらにメールやSNSでのやり取りにつながるなど、直接授業にすることとは違ったつながり方も出てきております。IT技術を使いながら新たなつながりの形について、地元の企業と連携し、地元への就職につなげてまいりたいと考えております。 さらに、首都圏など、Uターンなどを検討されている方については、岩手県の移住定住支援事業を活用するほか、東京都内に立地するNPOふるさと回帰支援センターを活用した情報の提供を進めてまいります。 次に、労働力人口の確保に関する担当部署についてでありますが、市内の中小企業者の雇用に関する支援、または相談、企業誘致による新たな労働力人口の確保、総体的な移住、定住については、経済産業部企業振興課において担当しております。また、働き先を求める方、個人に関する支援、または相談については、産業経済部観光物産課において担当しております。さらには、本市に住みたいと考えてもらえるよう大学等との連携を図り、滝沢市への愛着を培うことについては企画総務部企画政策課において担当しております。 次に、歳入歳出についてのご質問にお答えいたします。まず、今後3年間の税の減収の見込額についてでありますが、令和2年3月策定の滝沢市中期財政計画において令和2年度から令和4年度までの税収は令和2年度で52億5,000万円、令和3年度で51億6,200万円、令和4年度で51億4,500万円と年々毎年度減少するものと見込んでおります。減少の要因といたしましては、個人市民税については生産年齢人口の減少等による所得割の減、法人市民税については税率引き下げの影響、固定資産税については令和3年度評価替えの影響等であり、また収納率は令和2年度から横ばいで推移するものとして算出した数値となっております。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業や、外出自粛などによる社会経済活動が長期に停滞すれば、景気の悪化も避けられず、本市の税収へも影響を及ぼすものであると考えております。 盛岡財務事務所で年4回定期的に発表している岩手県内経済情勢報告の4月判断によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される中、足元で大きく下押しされており、厳しい状況であるとして百貨店販売、乗用車販売、ホームセンター販売、家電販売などの個人消費が弱い動きとなっております。また、雇用情勢については、新規求人数は小売業やサービス業等で減少しており、企業の景況感も非製造業を中心に落ち込んでいることから、今般個人、法人ともに所得環境が悪化し、市税の調定額及び収納率共に落ち込むことが懸念されております。現時点では、影響額を正確に推計することが難しい状況でありますが、今般の経済情勢や各税目の納期限ごとの納入状況を注視しながら影響額を見極めていきたいと考えております。 次に、現時点での財政調整基金残高と今後3年間の推移の見込みについてでありますが、現時点での財政調整基金残高は10億7,474万1,000円であります。今回の6月会議で提案しております補正予算案には、財政調整基金積立額3,288万2,000円を計上しておりますので、補正後の基金残高は11億762万3,000円となります。今後3年間の推移の見込みといたしましては、令和2年3月策定の市の中期財政計画の推計額に計画策定後から6月補正まででの内容を加味いたしますと、令和3年度末には10億3,194万7,000円、令和4年度末には7億8,681万6,000円、令和5年度末は7億8,619万3,000円となり、計画策定時よりおおむね1億8,000万円の増となっております。しかし、これは、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでいない額となりますので、感染症による経済、そして本市の財政に与える影響を注視し、今後財政計画の見直しを図ってまいります。 次に、歳入の確保、歳出の抑制の具体的政策についてでありますが、総務省が発表した4月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出が前年同月比11.1%減少して、比較可能な2001年1月以降、過去最大の落ち込みを記録しております。また、厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額が速報値で前年同月比0.6%減少して4か月ぶりのマイナスとなっております。また、世界銀行の発表では、今年の世界全体の経済成長率はマイナス5.2%と戦後最悪となり、日本はマイナス6.0%に落ち込むとの予測が出ております。このことから、市税のみならず、地方消費税交付金などの落ち込みが懸念されるところであります。 ふるさと納税につきましては、所得環境の悪化によって節税意識が高まり、ふるさと納税制度を利用する方が全国、そして本県に対しても増加しております。今後寄附しやすい環境整備のため、より多くの方の目に触れられるようにふるさと納税ポータルサイトの増設、魅力ある返礼品を取りそろえるほか、観光や物産振興と連携したPRの取組をさらに行っていく必要があると考えております。 歳入の確保策につきましては、これまで申し上げております入るを量りていずるをなすの言葉のとおり、身の丈に合った事務事業の選択と実施が必要であるという考え方に変わりはありません。したがいまして、セーフティーネットを堅持しつつも歳入歳出の両面からの徹底した見直しについて、今後も取り組んでまいります。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 新型コロナウイルスの対策についてということなのですけれども、生活困窮者の定義と、それからその対象人数は分かりました。 それで、それから感染者が出ていないことの評価というか、そういうものをご説明していただきました。3番のところ、情報弱者についてなのです。情報弱者というのは、ここに書いてあるように情報から隔離されており、定額給付金の存在そのものを知らないという方が世の中にはいるということで新聞に載っていました。ただ、これは、滝沢はもちろん、当市はそうではないかもしれませんけれども、やはり定額給付金は全ての市民にちゃんと届くようにしていただきたいということでございます。その完全給付という、難しいということをおっしゃったのですけれども、どのような形まで具体的にやっていただけるのかについてお伺いしたいと思うのですが。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 定額給付金につきましては、こちらのほうから郵便を発送させていただいて、今24件の方が未送達といった形になってございます。この24件の方につきましては、今後各世帯を個別に訪問いたしまして、その状況を確認した上で対応してまいりたいということが1つでございます。また、現在96%、97%ぐらいの申請等いただいておりますが、約800弱、七百七、八十でしょうか、まだ申請をいただいていない方、意思を表明していただいていない方がございますので、そちらの方に対しましては再度お知らせの郵便等を発送して、そしてその意思、また申請いただく意思の確認を表明をしていただく、また申請いただくといった形で、全ての皆さんにそういった対応をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今部長のほうからおっしゃられたことは、もちろんそのとおりだと思うのです。ただ、その中でも手紙が来ていること自身も知らない。例えば障害者の方がいらっしゃって1人で生活されている。そういう方が中にいらっしゃる可能性もあるのではないでしょうか。そこの部分については、どのように対応されますか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) それぞれお知らせに関しましては、広報等も使いながらということなのですが、広報も逆に見ていただけないような状況にある方もある場合も可能性としてございますが、各地域には民生児童委員さんもいらして、各世帯の状況等も確認いただきながら市のほうにも情報をいただいておりますので、民生委員さん、また各自治会の皆さんとも連携できることは連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今の民生委員さんとか自治会の役員さんとかのところと密に連絡取りながらおやりになっていただくという、そういうことだと思うのですけれども、これを徹底していただきたいと思います。だから、何せもう連絡取れなかったからしようがないのではないかという考え方では困るわけですから、だからそこの部分は一人残らずという考え方の下でやっていただきたいと思います。 では、次のところです。大きな項目の2番目のほうに入ります。新しい生活様式によって労働人口という形の過去の政策がまるっきりここで変わるのではないか。私は、価値観が一変するのではないかということをいろんなメディアの中からちょっといろいろ読んでいる部分があるのですが、こんなことを言っては失礼な言い方の部分もあるかもしれませんけれども、例えばノーベル経済学賞を取った方がアメリカに2人ほどいて、その説の中ではもう今までの資本主義とか何かということを考えてはいけない。社会主義ももちろん考えてはいけないということなのでしょうけれども、だからもうここで新しい価値観が必ず出てくるのだというところをおっしゃっていました。何か日本では、どういうわけだかノーベル経済学賞を受けた人がいないのだそうです。ちょっとでかい話になってしまいますけれども、あれもこれも意外だったなと思うのですけれども、そういうものでこのコロナウイルスはもう社会規範まで変わってしまうのではないかということを言っていますので、ぜひそこの部分も頭の片隅には入れていただいて、社会が変わるのだということをもってみんなそういう形でやっていただければと思います。 それで、先ほど言いました。ここで積極的にこのコロナウイルスのピンチなのですけれども、チャンスと捉えるのかどうか、他の市町村の動きを静観するのかどうか、そこの意気込みをちょっと教えていただければと思いますけれども、ちょっとよろしくお願いします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 新型コロナウイルスによりまして価値観が変わってきていると、議員のおっしゃるとおりだと思います。東京のほうなどでは、数百万という高い家賃を払ってその施設を維持しつつ、コロナウイルスで家賃が払えないというような状況もございます。テレワーク等で済む仕事内容というのも確認されてきておりまして、これから仕事の仕方ということが大きく変わっていくのであろうというふうに思います。 市といたしましては、岩手県と県立大学、そして市とつくっております滝沢市IPUイノベーションパークの運営計画におきまして、IT関連の企業が集積しておりますけれども、まさにIT関連の来ていただいている企業さんは、もうテレワークを実践している。東京の本社とイノベーションパーク、センターとテレワークで仕事をしているというようなこともございまして、大きくそれこそ今後の柱になっていくというふうに私どもは思っているところでございます。この岩手県で発生していないという条件もさらに今後企業さんにアピールしながら滝沢市に企業を誘致と、そして就労人口の確保に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 学生との連携、支援の分野で私担当しておりますので、その観点でお答えさせていただきたいと思います。 今回コロナ禍において、今回市といたしまして学生支援ということでつながりということと、あとは今後給付金であったりとか、またアルバイトの創出といったものを検討しておるところでございます。この支援をする中で、単なる支援のみならず、支援の過程には学生さんとのよりつながりを求めるといういい機会になると思いますので、この機会をつくりながら、今回コロナに際しまして学生さんからSNSでアンケートを、今800ほどの回答を延べでいただいたりして、これまでのコレカラカイギであったりとか、様々な学生さんとのつながりが今生きている状態にはなっていますけれども、さらに今回の支援を含めて学生さんとつながりながら若者定住、Iターン、Uターンにつながるような形で取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今お二人部長のお答えはもちろんそのとおりだと思います。だから、これは、ピンチなのですけれども、やはり岩手県はチャンスがより広がっているのではないか。感染者がいないわけですから、だからそこの部分をもう頭の中に徹底的に入れていただいて、ぜひそういう前向きの方向で切り替えていただくということが必要かと思います。 それから、次のところに行きます。歳入歳出についてです。実際は、私は先ほどのデータみたいな報告をさせていただきました。岩手県の統計を見ていまして、そのとおりだったです。つまり何年か前から財政調整基金残高がいつも市の中で最低なのです。私は、もちろんこれは政治を始めて間もない者なのですけれども、こんなに低くて将来どうなるかと思うわけです。例えば、こんなことを言って、また大げさなのですけれども、自治体の消滅危機とか何かということにつながってくるのではないかというふうに私は直感として思うことがあるのです。それで、33市町村の中で、先ほど市長がおっしゃいました7億とか、財務のお話をされていました。1桁は、滝沢市だけでございます。そして、この間北上市、現在79億あるそうです。これが100億つくるのだということで全庁挙げて何か作戦を立ててやるのだということがニュースに載っておりました。5万5,000の滝沢市が人口割合とすると、1人当たり1万8,000ぐらいです。それで、果たして今後ずっとやっていけるものかどうかということの危惧というか、そういう念がありまして、私はもちろんこれは市長ご自身が国政を経験されていらっしゃいますので、自治体の危機というのはどういう場合にやってくるのかということをちょっと教えていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 自治体の危機、はっきり言ってよく分かりません。私どもが今目標としているのは、財政調整基金、これあまり余っていますと、要するに使えるお金を市町村民の皆様に使っていないということも反面あるのかな。やはり適正な額というのはあるのではないだろうか。私どもは、大体200億超えるぐらいの予算規模を持っているわけでありますので、大体その10%ぐらいを目途にするのがよろしいのではないだろうか、こういうふうに思っているところでありまして、要するに財調が少ないと、突然の何か出来事が起きたときに対応できないと、こういうおそれはあるのですけれども、それによって自治体が消滅をするとか、そういうふうなことはちょっとどういう場合なのか考えられないと、こういうふうなところであります。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 一応失礼な言い方、申し訳ございません。この中で、さっき1割と市長がおっしゃいました。二百何十億の1割というのは、二十何億だと思うのですけれども、他のところを見ていますと、例えば雫石町でも大体似たり寄ったりの金額でございました。21億、30年度の実績なのですけれども、そして花巻市は140億、そして先ほど言いました北上市79億です。この単純な計算で申し訳ないのですけれども、何せ普代村とか何かが16億とかです。ところが、まるっきり人口が少ないものですから、1人当たりの残高、もちろんこれはそんなに低くならないわけですけれども、だから何せこのレベルで大丈夫なのかしら。先ほど何回も繰り返しますが、1割ぐらいはあれば大丈夫だ。何で滝沢市はこんなに低いか。普通だと私以外にも市民の方たちに言われます。何でこんなに低いのに、いまだ増収のための政策が徹底的にされていないのではないかという考えも聞くことがあります。 だから、私は、ふるさと納税というのを何回も、また元に戻るような感じですけれども、一番手っ取り早いのはふるさと納税ではないかなということで私は今回もちょっと取り上げてしまいましたけれども、だから結局ほかに目ぼしいのが何もないではないですか。そして、実は、この泉佐野市の問題がこの6月30日に最高裁の判決が出ました。それで、泉佐野市側が有利な判決が出るだろうというような情報をちょっと聞いております。判決ですから、今の段階ではもちろん予測できません。だから、そういう意味で、ぜひ真剣になって税収を増やすために目の色変えていただきたいのです。だから、そういう意味で、ちょっとまた提言みたいなことを言っているということで怒られるかもしれませんけれども、でもこの財政調整基金を見ると、見て見ぬふりできないのです。だから、ぜひここの部分を懸命に増収のための政策を遂行していただきたいということでございます。 ○議長(日向清一君) 菅野議員に申し上げます。質問は、簡潔にお願い申し上げます。 ◆2番(菅野福雄君) 分かりました。何回も申し訳ございません。 先ほどちょっと話替わります。私IT関係にまだ鈍いところがはっきり言ってありますけれども、ITの普及、先ほど相原議員がおっしゃっていました。あまりにも低いということでございます。これから私今までしゃべってきたことがテレワーク、リモートワーク、それが絶対必要ですから、そこの部分は小学生、中学生、高校生から徹底的に進化させた教育という考え方でやっていただきたいと思うのですが、教育長さん、いかがでしょうか。 ○議長(日向清一君) 菅野議員に申し上げます。ただいまの質問は、通告外の質問であります。通告によっての質問とされるようお願い申し上げます。 ◆2番(菅野福雄君) 申し訳ございません。何せそういうことで、私は最後には基金残高、より多く確保をやっていただきたいということでございますので、もう一度市長さんのほうからそこの部分の意気込みをお願いしたいと思います。 私は、これで終わります。 △発言の訂正 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。
    ◎市長(主濱了君) まず、訂正を申し上げたいと思います。 大変申し訳ございません。先ほど世界銀行の発表に関する発言をいたしました。その中で、日本の経済成長率は「マイナス6.0%」と、こういうふうにお話を申し上げたのですが、日本は「マイナス6.1%」、0.1%といえども、ちょっと下めにお話をしてしまいました。ここのところを訂正をさせていただきたいと思います。 ◎市長(主濱了君) それから、財政調整基金ですが、これについては、私どもこれは先ほど申し上げましたように、大体1割ぐらいが適当ではないだろうかというふうに考えておりまして、それに向けて頑張っております。ただ、それを達成するために、ふだんの事業費を要するに回さないで繰越しを出して、そこから財政調整基金に積むというようなことはやってはいけないというふうに思っております。まずは、今様々予定されている市民に対する事務事業、こういうふうなものにしっかりと充てて、今一生懸命市民の皆さん頑張って納税しているわけですから、その点についてはきちっと必要な事務事業はやっていく。その中で、積める分は積んで、できれば10%程度まで持っていければいいなというふうに思っているところであります。 それから、ふるさと納税につきまして、これはいろいろありますけれども、2つの面が私はこのふるさと納税にはあると思います。1点は、確かにこういうふうな返礼品がありますので、どうぞお願いしますよ、こういうふうなことも必要だと思っております。今これも追求をしております。 それから、もう一方には、ふるさと納税の本来の趣旨、これを要するに例えば岩手ふるさと会、中央のほうにいらっしゃる岩手ふるさと会、岩手出身の方、あるいは岩手ゆかりの方々、ふるさと納税の趣旨をしっかりとお伝えをして、そのことによって滝沢市に納税をしていただくと、こういったような方法もある。この両面をぜひとも達成をして、何とかいい方向に向けたいなというふうに思っているところであります。 ○議長(日向清一君) これをもって2番菅野福雄君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 1時55分)...